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塩崎恭久
衆議院 愛媛県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和二十五年十一月七日生れ、東京大学教養学部卒業○日本銀行入行、ハーバード大学行政学大学院修了、経済企画庁・総務庁各長官秘書官○大蔵政務次官、外務副大臣○内閣官房長官、拉致問題担当大臣、厚生労働大臣○参議院予算・決算各委員会理事、法務委員会筆頭理事○衆議院法務委員長、予算委員会理事○自民党法務・外交・財務金融各部会長、政務調査会長代理、金融調査会長、税制調査会副会長、政治制度改革実行本部長、日本経済再生本部長代行、行政改革推進本部幹事、地球温暖化対策推進本部副委員長、対外経済協力特別委員長○著書『日本復活』『「国会原発事故調査委員会」立法府からの挑戦状』『ガバナンスを政治の手に―「原子力規制委員会」創設への闘い』○当選八回(40 42 43 44 45 46 47 48)参一回(17)
塩崎恭久
発言
会議
最近の発言
第193回[参] 予算委員会 2017/06/16 19号
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暗礁に乗り上げたという御指摘でございますけれども、自民党とはこれまで議論を確かにいろいろやってまいりました。
望まない受動喫煙はなくすという考え方では一致をしているわけでありますし、一致をしている点もある一方で、先ほど御指摘のように、受動喫煙の被害が最も多く受ける飲食店、この扱いで意見の一致を見られなかったということであります。
そうはいいながら、自民党というのは、もう御案内のように、最初はいろいろあっても最後はまとまるということがある懐の深い政党でありますから、議論を尽くせば分かり合えると。
そういう意味で、議論を尽くすことが私は大事だというふうに思っており、次期国会への法案提出を目指して自民党側と誠意を持って今後とも引き続き協議を続けていくと、そういうことで成案を得たいというふうに考えております。
厚労省は何しろ、健康を確保して、全ての国民の命を守り、子供たちの未来を守るというためにあらゆる望まない受動喫煙をなくしていくということでございますので、引き続いて努力をしてまいります。
第193回[参] 厚生労働委員会 2017/06/13 24号
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今、産後ケア事業についてお尋ねをいただきましたが、退院直後のお母さんと子供さんに対しまして心身のケア、そしてまた育児サポートなどを行って、産後も安心して子育てができるようにということで支援体制を構築する、その目的のために平成二十六年度にモデル事業として一部開始をして、二十七年度から予算事業として継続的に本格実施をしているのがこの産後ケア事業でございます。
この事業の中で、一部の自治体では、産後ケアセンターなどの名称を用いまして休養のための宿泊もできるという、そういう機会を提供をしている独立した施設もありまして、そこについて今法的な位置付けが不明確であるがゆえにいろいろ問題があるということを御指摘をいただいたわけでありますけれども、特に旅館業法など他の法律との関係について、この事業のガイドラインを作成をいたしまして可能な限り整理をするということとしております。
現在、事業を実施している市町村を含めた関係者と話合いを進めておりまして、ここで不都合がないように調整をしてまいりたいというふうに思っております。
また、法律的に新たな枠組みを設けるということにつきましては、この事業の将来的な課題の一つではないかというふうに思っておりますので、今後の事業の実施状況などを見て、また関係者の御意見をしっかり踏まえて対応をしてまいりたいと思っております。
受動喫煙被害によって年間約一万五千人もの方が亡くなっておられ、また医療費も年間三千億円以上掛かっていると、こういう科学的な立証されたデータがございます。
第193回[衆] 厚生労働委員会 2017/06/09 28号
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こういう特に新しい命が生まれてくるという大事なことで、このようなことが頻発するようなことでは困るわけでありますから、もちろん、専門家としての産婦人科の先生方の調査と私どもは連携しないといけないと思いますけれども、常時、やはりこういう問題についてもしっかり情報が入ってくるように、みずからも努力をするということも大事だというふうに思います。
立入検査がこの診療所に対して、三年に一度定期的に行われてきているわけでありますけれども、いずれもこの問題について素通しをしてきてしまっているということでありますから、今御指摘のように、立入検査を充実すべきだということについては、私もそのように思うわけであって、これは厚生労働省としても、愛媛県に対して、厳しくしなければいけないということを申し上げなきゃいけないというふうに思っています。
そもそも、クロノロジーを見ますと、平成十七年から、死亡例だけでも四例もあり、それから一時重体という方がお二人おられ、なおかつ半身麻痺が残るというケースもある、こういうことでありまして、非常に残念な事案が連発をしている。
そういう意味で、まず、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げなければならないと思います。
愛媛県が立入検査をした際に、事故等の重大な問題が発生した場合に速やかな原因究明とか分析を実施されているかどうか、あるいは院内での再発防止策が遵守されているかといった医療安全管理体制の確保について、実態の把握ができていなかったと言わざるを得ないと思います。
第193回[参] 厚生労働委員会 2017/06/08 23号
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最近、保健医療技術の進歩は目覚ましいわけでありまして、この間、医療法等の改正で御議論いただきましたゲノム解析であったり、それから最近は医療でもAIをフル活用するというような、こういう技術革新がどんどん進んでいるわけでありまして、なおかつ、個別の疾病予防とか治療などの観点のみならず、社会保障あるいは公衆衛生等幅広い分野においてこういった技術の進歩を施策に対応することが可能となる段階を迎えているというふうに思っております。
また、国際保健の分野、グローバルヘルスでも、エボラ出血熱の流行などの公衆衛生危機への対応、それから高齢化に関する国境を越えた取組の促進などのために、医学的知見に基づく一元的な施策の推進の必要性が高まっているわけであります。
各局で縦割りになっている、それがゆえに、例えば認知症は今老健局が中心になってやっていますけれども、本来これ医療の問題でもあって、医学的な見地からどうするんだ、それから薬の開発についてもどうするのかというようなことを考えてみると、やはり一元的にこういった問題を捉えて関連局を統括しながら進めるということがとても大事だろうというふうに思います。
こういうことで、こういう状況に対応するために、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を総括整理をする次官級の職として医務技監を今回新設を御提起申し上げているわけであります。
医務技監には、保健医療分野における技術革新を的確に施策に応用するとともに、国際保健分野における交渉力を強化をし、我が国のプレゼンスを高める役割を期待をしておるわけで、国際保健の分野でも、国際化のところだけだとほかのところでいろんな形でそれぞれの所掌で進んでいるものが統括されないという、そういうことが頻繁に私も感じられたわけでありまして、是非、そういったことを、全体をしっかりと押さえた上でまとめてくれる医務技監に期待をしたいというふうに思います。
第193回[衆] 厚生労働委員会 2017/06/07 27号
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今までお聞きをしている限りは、警察並びに法務省における刑事の扱いの問題だというふうに受け取らせていただいておりますので、厚生労働大臣としては、これは所管外ということなので、コメントは差し控えたいというふうに思います。
刑事手続の問題については私は権限外でございますので、その問題についてのコメントはできないということでありますが、医療的なケアとか、そういうような問題については厚生労働省として考え得ることでありますけれども、先ほど来問題になっているのはむしろ刑事司法の問題でありますので、そこは警察庁と法務省にお任せをする問題だというふうに思います。
医師数の問題については、今、人口千人当たりの臨床医数ということで二・四人、OECD加盟平均二・九人と比較すると若干低いという水準であるわけで、今お配りをいただいたとおりでございます。
ただ、医療は、医師だけではなくて、さまざまな医療従事者の組み合わせでやっていらっしゃる国が多い、日本ももちろんでありますが、その組み合わせがどういう組み合わせなのかということもあるのと、それから、国によって医療制度あるいは面積、人口分布、人口密度などが異なるので、どういう見方をするのが、医師数が十分か十分じゃないかということを考えるのは、それぞれいろいろ難しい比較の評価があるんだろうというふうに思います。
一方で、国内における医師数につきましては、国内の状況を踏まえた上で、需要と供給の両面から精緻な検討をしないといけないと思っています。
最近出席した会議
第203回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/12/09 10号
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第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/12/04 9号
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第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/12/02 8号
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第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/27 7号
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第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/20 6号
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