佐藤英道
衆議院 北海道
公明党
昭和三十五年九月二十六日宮城県名取市に生る、創価大学大学院経済研究科修士課程修了、公明新聞記者、北海道議会議員五期○農林水産大臣政務官○衆議院議院運営委員会理事、農林水産委員会理事、国土交通委員会理事、沖縄北方特別委員会理事、災害対策特別委員会理事○公明党中央幹事、国会対策委員長代理、団体渉外委員長、農林水産部会長、国土交通部会長、北海道開発振興委員長○国土交通省国土審議会北海道開発分科会特別委員○厚生労働副大臣、内閣府副大臣（新型コロナワクチン接種推進担当）○当選四回（46 47 48 49）
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第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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- かねてより秋野議員から御指摘をいただいているところでありますが、各自治体で実施をしている子供の医療費助成制度を全て国の制度として実施することは、厳しい財政状況を考える、勘案すると現時点は課題が多いと考えておりますが、今般のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、内閣府が所管する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、地方公共団体が、コロナの影響が続く中、物価高騰の影響を受けた生活者等の負担の軽減を地域の実情に応じてきめ細かに実施することとしております。
- 各自治体の判断によりまして、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に向けて、御指摘のような負担軽減のための支援を実施することも可能でございます。
- まず、秋野議員自ら医師として、接種会場におきまして地域の皆様へのワクチン接種に御協力いただき、感謝を申し上げます。
- また、そうした現場の実体験に基づく今回の強度行動障害者への環境整備に関する御提言は、厚生労働省としても大変に貴重な御意見であると考えております。
- 強度行動障害は、重度の知的障害と自閉症のある方などが、自傷他害行為等の行動上の課題が著しく高い頻度で現れているようになっている状態であり、周囲の関わり方や環境によって大きく状態が変化するものと承知しております。
- このため、強度行動障害のある方への支援においては、こうした特性を理解した人材による専門的な支援だけではなく、御指摘のように、施設や整備等の物理的な環境調整の工夫が状態の改善に有効であることを十分に踏まえていくことが重要であると考えております。
- 厚生労働省では、強度行動障害のある方への支援について、基礎的な研修の実施により人材養成を進めるとともに、より専門性の高い人材の養成の在り方や、強度行動障害に対応した施設整備の構造等の調査研究を進めているところであります。
- 今後、御指摘の物理的な環境整備の視点も、観点も取り入れながら、強度行動障害のある方への支援の評価の在り方について、次期の障害福祉サービス等報酬改定に向けて検討を行ってまいります。
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/24 16号
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- 全ての子供たちが孤立せずに健全に育っていくことができるようにするため、子供たちの居場所を確保していくことが重要と考えております。
- 昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、放課後児童クラブや児童館、子供食堂等の子供の居場所づくりを進めることが盛り込まれており、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでまいります。
- 具体的にどの程度のエリアを単位として普及を図っていくこととするかは今後検討していくことになりますけれども、主に就学前の世帯には地域子育て支援拠点といった場の活用を、また、主に就学後の世帯には、この児童育成支援拠点に加えて、放課後児童クラブの活用をすることなども含めて、身近なところに居場所をつくっていくこととしたいと思っております。
- その中で、今般の児童福祉法改正案により創設する児童育成支援拠点事業については、一つ、令和三年度補正予算にあるモデル事業の実施により円滑な施行に向けた取組を行うこと、二つ目に、制度が施行される令和六年度からは子ども・子育て支援交付金の対象として位置付け、国としても予算面の支援を行うこと、三つ目に、市町村において、子ども・子育て支援事業計画の作成を通じて、計画的な体制整備を進めることなどにより、要支援児童等の困難を抱えた児童に着実に支援が行き届くよう取組を進めてまいります。
- こうした要支援児童等に居場所を提供する取組について、現状では一部の地域での先駆的な実施にとどまっており、その体制整備には一定期間を要すると考えておりますが、対象児童の送迎も可能とすることなどを通じ、必要な子供にしっかりと支援が行き届くよう対応してまいります。
- 議員御指摘のとおり、子育て世帯に対して継続的に関わって支援を提供していく上では、身近な存在である市町村が信頼関係を構築しながら支援に当たることが重要と考えます。
- 平成二十八年の児童福祉法改正ではこの考え方を明確にし、市町村において子育て世帯への支援に当たっていただいております。
- こうした中で、今般の児童福祉法改正案により導入する利用勧奨や措置の仕組みについて確実に実施を進めていく観点からも、市町村において強権的な運用がなされ、子育て世帯との信頼関係に支障が生じるといったことがないように、一点目に、市町村が子育て世帯にとって身近な存在として支援に当たる存在であるとの平成二十八年の児童福祉法改正と考え方を変えるものではないこと、第二点目に、サポートプランの作成等の業務を行うに当たっては、子育て世帯に寄り添い、抱える悩みや課題等をよく踏まえて対応いただくことなどを、具体的な運用方法をお示しし、周知徹底してまいります。
- 今般の改正児童福祉法案により創設する社会的養護自立支援拠点事業におきましては、支援が必要な者が安心して自立への一歩を踏み出せるよう、相互交流の場の提供や、自立に向けた情報提供や相談支援、必要なサービス等へのつなぎ等を行うこととしております。
- こうした中で、まずは、入所措置等の経験者や、施設入所には至らなかったが児童相談所が何らかの形で関与して把握した者などに対しては、確実な支援の提供を可能とすることが喫緊の課題であると考えておりますが、市町村は、社会的養護自立支援拠点事業が必要と判断される者を把握した場合には都道府県等に報告することとされており、事業の提供体制が整っていく中で支援がより広く行き届くよう、事業の在り方について継続的に検討してまいりたいと思っております。
- また、児童養護施設等を退所した者が、退所等した者がやむを得ない事情により宿泊を伴う支援が必要となることも想定されることから、数日ではなく、一定の短い期間の宿泊を伴う支援としてどのような対応が可能かについて、予算面での対応も含めて今後検討を重ねてまいります。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/13 19号
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- 妊産婦に対して相談支援を始めとする各種支援を実施するに当たっては、吉田委員御指摘のとおり、継続的に妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った支援を行っていくことが重要であると考えております。
- 現行の子育て世代包括支援センターでは、ワンストップ拠点として妊産婦に対する総合的支援を実施するため、保健師等を配置をして、必置としているところでありますが、保健師を担当制とするかは各自治体の実情を踏まえて判断されることになりますが、厚生労働省の調査によれば、約七割のセンターで妊産婦に対する保健師等の担当制が取り入れられていると承知をしているところであります。
- また、今般の制度改正により、子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で設置されるこども家庭センターにおいては、一層妊産婦支援や子育て支援につなぐマネジメントを確実に行うため、支援を要する子供や妊産婦へのサポートプランを作成する業務も実施することとしております。
- こうした取組などを通じて、妊産婦の状況を丁寧に把握し、これまで以上に寄り添った支援を行えるよう体制整備を進めてまいります。
- 支援を必要とする全ての子育て世帯が、今般の児童福祉法改正案により新設する三つの事業も含めまして、地域子ども・子育て支援事業を利用可能となるよう、計画的に整備していく必要があると考えております。
- 委員御指摘の子育て世帯訪問支援事業につきましては、法律上、要支援児童の保護者その他の内閣府令で定める者を支援対象としており、この具体的な範囲については施行までの間に検討することとしております。
- こうした中で、現在の支援の提供体制が十分でない状況下において、まずは要支援、要保護児童、特定妊婦、支援を要するヤングケアラーなどに確実に支援を行き渡らせることが必要であると考えますが、支援の提供体制の整備が進んでいく中で、支援を提供する対象の家庭や子供についても、要支援、要保護児童、特定妊婦を含めた広い対象層に量的に広がっていくものと考えております。
- いずれにしましても、令和三年度の補正予算における先行的な取組を進める中で、支援の提供体制の整備にしっかりと取り組むとともに、その実施の状況も踏まえつつ、支援対象の具体的な範囲について検討してまいります。
- 放課後児童クラブや放課後児童支援につきましては、保護者が仕事等により昼間家庭にいない子供の放課後の居場所となり、一人一人の状況や発達段階を踏まえた育成を支援し、子供に関わる地域の様々な関係機関と連携しながら、家庭での子育てを支援する役割を担う大変に重要なものであると考えております。
- 地域の中でその存在や役割を十分に認識していただけるよう、厚生労働省としても、実施主体である市町村と連携し、更なる周知を図ってまいります。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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- 令和四年度の診療報酬改定におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきまして、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしました。
- これは、患者さん方にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することで、よりよい医療が受けられるメリットがあることが評価されたものであります。
- 具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるといったメリットがあります。
- 我が国の医療保険制度の仕組み上、通常の診療報酬改定と同様、患者の方にも窓口で一定の御負担をいただくことになりますが、国民の皆様にはこうしたメリットがある点を丁寧に周知、広報し、御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
- なお、前回の足立議員との議論も含めて、今回の国会での議論の状況につきましては大臣等にも共有されているところであります。
- その上で、オンライン資格確認のメリットの周知を始め、オンライン資格確認の普及に向けて対応していくという方針の下で、関係省庁と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/04/26 10号
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- ＫＭバイオロジクス社の新型コロナワクチンにつきましては、ゼロ歳から五歳を対象とした治験が四月二十日に開始したことは承知をしているところであります。
- 新型コロナワクチンの開発に当たりましては、厚生労働省において必要に応じ開発者の相談に応じるほか、ＰＭＤＡにおいて無料の新型コロナウイルスワクチン戦略相談を実施をしておりまして、申請に必要となる試験の内容、治験計画や開発計画等に関する助言を行っております。
- 御指摘の治験につきましても、企業とＰＭＤＡの相談の中でゼロ歳から五歳を対象とした開発につきまして一定の助言がなされているものと承知しており、引き続き政府として開発、支援に努めてまいります。
- 特定感染症指定医療機関は、新感染症の所見がある方の入院等を担当する医療機関であり、厚生労働大臣が広域的見地から、現在、全国で四か所の指定を行っているところであります。
- 特定感染指定医療機関の指定につきましては、感染症法上、病院開設者の同意を得て、その病院の所在地を管轄する都道府県知事と協議をした上で厚生労働大臣が行うこととされており、その設置や運営に係る費用の一部について補助を行っております。
- 新感染症の所見がある方等に対する適切な医療提供体制については、委員、議員御指摘の長崎大学病院も含めた長崎県の関係者の御意見を伺ってまいります。
- 海外におきましては、一部の国におきまして、大麻から製造された医薬品がてんかんなどの治療薬として承認され、国連麻薬委員会におきましても大麻の医療用途への活用が認められました。
- 現在、我が国におきましては、委員御指摘のとおり、大麻から製造された医薬品を使用することは大麻取締法により禁止をされております。
- 一方、平成三十一年三月十九日に行われた沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして委員からの御質問にお答え申し上げたとおり、大麻研究者である医師の下、適切な計画に基づき治験を行うことは可能であり、これを踏まえ、御指摘のてんかん薬の開発が進められていると承知をしております。
- こうした社会状況の変化や国際的な動向などを踏まえ、厚生労働省において、昨年一月から六月にかけて大麻等の薬物対策のあり方検討会を開催し、大麻から製造された医薬品の活用、大麻の使用罪を含めた大麻の規制の在り方、薬物の再乱用防止など大麻等の薬物対策の在り方に関し、基本的な方向性が示されたところであります。
- 今後、検討会の整理を踏まえ、関係審議会で具体的な議論を進めることとしており、大麻取締法等の改正も視野に入れて、迅速に検討を進めてまいります。
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第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/25 2号
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- 先ほど政府参考人から答弁したとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、国民健康保険に加入している被用者について傷病手当金を支給した市町村等に対して、国が特例的に財政支援をすることとしております。
- この財政支援は、あくまでも新型コロナウイルス感染症の国内での更なる感染拡大防止の観点からすると、労働者が休みやすい環境を整備することが重要であることから、緊急的、特例的な措置として行うこととしたものであります。
- このために、国民健康保険の被保険者のうち、被用者であって、感染した者や発熱等の症状があり感染が疑われる者のみを財政支援の対象としていることを御理解をいただければと思います。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/22 21号
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- 保育所での子供の育ちを小学校以降の生活や学びへとつなげていくことは、保育所の重要な役割であります。
- 保育所で受けた保育内容や育まれた資質、能力を踏まえて小学校の教育が円滑に行われるよう、保育所と小学校との間で情報連携を図ることが重要と認識しております。
- このような認識の下、保育所と小学校との連携を確保する観点から、保育所に入所している子供が小学校へ入学する際には、最終年度の指導の過程や子供の発達状況等を記載した保育所児童保育要録を保育所から小学校へ送付することを求めております。
- 幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、円滑な小学校教育への接続が行われるよう、幼保小の架け橋プログラムの開発等について、文部科学省と連携し、保育所と小学校の円滑な接続に向けた取組を更に推進してまいりたいと考えております。
- 保育所児童保育要録の送付につきましては、保育所における保育の内容を定める保育所保育指針によりまして、送付するよう求めております。
- また、各保育所における保育の内容は保育所保育指針に従うこととされており、指針に反した運用がなされている場合には、都道府県等による指導監査の対象となります。
- 児童虐待と配偶者へのＤＶに対する対応の連携については、令和元年に改正された児童虐待防止法、ＤＶ防止法におきまして、配偶者暴力相談支援センターは児童虐待の早期発見に努めることや、また、児童相談所はＤＶ被害者の保護のために同センターと連携協力するよう努める旨の規定が盛り込まれまして、令和二年度から施行をされております。
- また、支援を要する子供や家庭の情報共有を担う要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協におきましては、児童相談所に加え、配偶者暴力相談支援センターも必ず参画する方向で調整するよう、各市町村に対して要請しているところであります。
- 要対協では、取り扱う個人情報等の関係機関間の情報共有につきましては、児童福祉法の規定に基づき実施するもので、個人情報保護法上情報提供が認められている「法令に基づく場合」に該当するため、同法に抵触せず、要対協の構成員に守秘義務が課されているのでありまして、実施が可能であり、その枠組みの中で、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターがしっかりと連携して個々の事案に対応いただきたいと考えているところであります。
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/04/21 9号
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- 令和三年度の調査研究事業におきまして、当事者の方々の声も反映しつつ、子供を亡くされた家族への支援の手引きを作成したところでありまして、令和四年四月に、自治体や医療機関等の関係団体に周知をさせていただきました。
- また、当事者のニーズを自治体や医療機関の関係者の方々に知っていただくことは重要でありまして、厚生労働省が毎年開催している母子保健関係者向けの研修会において当事者の方々の声を伝えるなど、工夫をしてまいります。
- 引き続き、流産や死産を経験した方に対して寄り添った支援を行えるよう、周知等に努めてまいります。
- 流産や死産を経験された方々への支援については、母子保健法上の位置付けや国の支援について自治体に周知し、体制整備を依頼しているところであります。
- 令和三年度には、約八七％の都道府県、市町村でこれらの方々への相談窓口が設置されており、令和二年度の約三六％より大きく増加したところであります。
- また、自治体に相談できることが対象者に認知されていないことも分かっており、対象者向けの周知が重要と考えます。
- 厚生労働省としても、今後、各自治体の窓口の設置状況や支援内容等について把握し、流産や死産を経験された方向けに周知を図ってまいります。
- さらに、その周知の方法としてただいま御提案をいただいたサイトにつきましては、その具体的な内容について今後検討してまいります。
- 御指摘のとおり、妊娠十二週以降の流産、死産等の場合も、出産手当金や出産育児一時金、労働基準法に基づく産後休業等の対象となります。
- また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、妊娠十二週未満であっても、妊娠週数にかかわらず、流産、死産後一年以内の女性労働者も対象となり、妊娠中、出産後の女性労働者と同様、事業主は、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、医師等から指導を受けた場合にはその指導事項を守ることができるようにしなければならず、この指導事項には休業も含まれます。
- こうした取扱いについては、事業主や医師等はもとより、働く妊婦の方にも広く知っていただくことが必要と考えております。
- このため、厚生労働省では、母子健康手帳については、流産、死産後一年以内の女性労働者も母性健康管理措置の対象になることを記載した様式を示したほか、母性健康管理に関するＱアンドＡについては、流産や死産した場合も適用があるとの説明を盛り込み、厚生労働省のホームページや関係団体、地方自治体を通じた周知に取り組んでいるところであります。
- 厚生労働省としては、妊娠十二週未満の流産の場合も含め、流産や死産に直面した方に利用可能な支援が行き届くよう、引き続き、当事者の声を伺いつつ必要な情報発信等に取り組んでまいります。
- 生活にお困りの方や孤独、孤立を抱える方に支援を届けていく上で、ＮＰＯ等の民間団体との連携は重要であると考えております。
- そのため、令和三年度補正予算におきまして生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を創設し、生活困窮者等への支援を行う民間団体の活動を支援するとともに、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設し、生活困窮者支援の窓口がＮＰＯ等と連携し、食料の提供と併せて相談支援を行う場合における食料の保管や送付に係る経費などの支援を行っているところであります。
- こうした中で、コロナ禍における物価等の高騰に機動的に対応していくため、現在、政府におきまして、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を四月中の取りまとめに向けて検討しており、その中で、議員の御指摘を踏まえながら、生活にお困りの方への支援を検討してまいります。
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第208回[参] 法務委員会 2022/04/19 7号
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- ただいま委員から具体的な事案について御指摘をいただいたところでありますけれども、昨今の痛ましい虐待死の事案におきまして、親の交際相手等による加害の実態やその加害を放置する親のネグレクトも指摘されており、適切に関係者が対応していく必要があると考えております。
- このため、昨今の事案も踏まえ、父母の交際相手等への対応について整理した通知を昨日、十八日に発出したところであります。
- 具体的には、交際相手等について、週に数日や日中、夜間のみなど、定期的に児童のいる家庭に滞在し、児童の養育に一定の関与の下、監護を行う者等について、児童虐待防止法上の保護者に該当し、児童福祉法に基づく調査、指導を行うべきこと、また、交際相手等が保護者に該当しなくとも、例えば、交際相手等が虐待を行い、実親など保護者によるネグレクトとされるケースなどの場合には、保護者への児童福祉法に基づく調査、指導はもとより、その一環として交際相手等に対し児童の安全確保の観点から必要な対応を行うことについて、児童相談所や市区町村に対し通知をさせていただいたところでございます。
- 本通知の内容が全国の児童相談所や市町村等へ浸透するよう周知徹底し、児童の安全を確保するためしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/15 14号
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- はい。
- 令和四年度の診療報酬改定では、オンライン資格制度について、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設ける評価をいたしました。
- これは、患者の方々にとって、従来の保険証にはない機能が追加され、より質の高い医療が受けられるメリットがあるということであります。
- 具体的には、患者さんがカードリーダーで情報提供に同意したとき、例えば自分が使った薬や過去の健康診断の結果を、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師にお伝えすることができる、別の医療機関や他の診療科で処方された薬剤の網羅的な情報が医師等に提供されるようになることにより、これを確認した医師などにより、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し、適切な処方を受けることができるようになると考えております。
- その結果として、我が国の医療保険制度の仕組みに基づいて、通常の診療報酬改定と同様に、患者の方にも一定の御負担をいただくことになりますけれども、議員御指摘のとおり、こうしたメリットについて丁寧な周知広報に取り組むことが重要と考えておりますので、今後、厚生労働省のＳＮＳやホームページ、医療関係団体、医療機関、保険者など様々なルートを通じてこういった情報をお伝えして、御理解いただけるように努めてまいります。