佐藤英道
衆議院 北海道
公明党
昭和三十五年九月二十六日宮城県名取市に生る、創価大学大学院経済研究科修士課程修了、公明新聞記者○北海道議会議員五期○農林水産大臣政務官○公明党農林水産部会長、国土交通副部会長、国会対策副委員長、北海道本部代表代行○衆議院農林水産委員会理事、沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事、災害対策特別委員○当選三回（46 47 48）
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第201回[衆] 議院運営委員会 2020/05/25 33号
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- 公明党の佐藤英道です。
- まず、国民の皆様方へ、外出の自粛など、これまでの御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。
- 三点、伺います。
- 初めに、感染の第二波に備えた体制の構築です。
- 海外では、行動制限を緩めた途端に感染者がふえる傾向がありました。
- そこで重要なのが、十分な検査体制及び医療提供体制の確保です。
- 加えて、治療薬やワクチンの開発、供給体制の確立が急務と考えます。
- そのことが国民の不安を取り除くことにつながります。
- 政府は、感染の第二波に備えて、引き続き万全の対策を講ずべきであります。
- 見解を伺います。
- 次に、子供たちの学習支援であります。
- 学校において、三密を避けるための分散登校や学級のグループ分けといった取組を実施するためには、教員の加配や学習指導員、スクールサポートスタッフ等の人材配置の拡充が不可欠であります。
- こうしたマンパワーを確保するために、第二次補正予算におきましては必要額を確保することが肝要です。
- また、学校の再開に当たり、校舎の消毒費等の感染症対応に必要な経費に充てるために、一校当たり最大五百万円を交付すべきです。
- あわせて見解を伺います。
- 最後に、避難所の感染症対策についてです。
- 日本列島は、これから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。
- 避難所における感染防止対策の強化については、これまでも再三にわたって指摘をさせていただいております。
- 地域住民が安心して避難所を利用できるよう、避難所におけるマスクや消毒液、間仕切り用段ボールなど、感染防止対策に必要な予算を十分に確保すべきであります。
- さらに、旅館やホテル等を活用した分散避難体制を速やかに構築した上で、今後は、感染症対策を維持しながら、いかにして十分な避難体制をとれるか検討をしていくべきだと思います。
- 見解を伺いたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございます。
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第201回[衆] 議院運営委員会 2020/05/21 31号
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- 公明党の佐藤英道です。
- 本日、関西三府県、緊急事態宣言が解除され、北海道と首都圏の一都三県は継続となりました。
- そして、五月三十一日まで延長された緊急事態宣言も、残り十日となったわけであります。
- 大きな流行を五月三十一日までに収束させるべく、政府は万全の体制で取り組んでいくべきであります。
- 三点あわせて伺ってまいります。
- 第一に、私の地元北海道は、本年二月二十八日から三月十九日までの三週間、独自の緊急事態宣言を発出しており、自粛生活が全国で最も長期にわたっております。
- 政府が今回の判断を行った根拠や、参照した基準、データについてお示しいただきたい。
- また、北海道及び一都三県における宣言解除の際の判断基準をお伺いしたいと思います。
- 第二に、緊急事態宣言の再指定について伺います。
- 緊急事態宣言がされた住民には、外出自粛など、大きな負担が生じます。
- 再指定に数値要件があれば住民の方々は事前に再指定の危険性を認識しやすくなりますが、再指定の要件を数値化することはできないのでしょうか。
- また、再指定の可能性が高い都道府県の住民に対しては、事前に理解しやすい注意喚起を実施すべきではないでしょうか。
- 見解を伺います。
- 第三番目に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、中小企業や小規模事業者、飲食店などは、売上げの減少など大きな影響を受けております。
- こうした事業者の方々が、業務転換や新事業への進出、テレワークや在宅勤務への対応など、新しい生活様式に基づく事業に積極的に取り組むことができるよう、返済の必要がある融資のみではなく、補助金や助成金など財政的な支援をすべきと思います。
- 見解を伺います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第201回[衆] 議院運営委員会 2020/05/14 28号
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- 公明党の佐藤英道でございます。
- 本日、緊急事態宣言を一部地域で解除されるという判断をされるということですが、特に解除地域における感染の第二波を防ぐため、政府は関係自治体と連携し万全の対策を講ずるべきと強く申し上げます。
- その上で、第一に、感染の第二波を防ぐために具体的な方策について伺います。
- 第二に、新型コロナウイルスとの闘いは長丁場になることは専門家会議でも指摘をされております。
- 今後の収束の見通しやウイルスとの共存について、どのように考えていらっしゃるのか。
- 第三に、第二次補正予算の編成を強く求めます。
- 雇用調整助成金の上限の引上げ、中小事業者への家賃補助、困窮する学生への支援、地方創生臨時交付金の大幅な増額、一人親家庭を支援する児童扶養手当の上乗せなどのために、第二次補正予算案の提出に向けてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
- 最後に、今後想定される豪雨災害が発生した場合、避難所などでは、避難所の三密をどう防ぐか、大きな課題となっております。
- 政府は、三密を防ぐための災害避難体制について早急に構築すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
- 終わります。
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第201回[衆] 議院運営委員会 2020/05/04 26号
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- 公明党の佐藤英道でございます。
- 以下三点、まとめてお伺いします。
- 第一に、今回、緊急事態宣言を五月三十一日まで延長することですが、延長決定の根拠となるデータは何なんですか。
- 今後、解除する際の要件、判断基準はどのようにお考えですか。
- また、地域によっては行動制限を一部緩和することもあるとのことでありますが、その場合、緩和された地域に多くの人が移動し、感染が再び全国に広がることも懸念されます。
- 国民の不安を解消するためにも、解除へ向けた展望、見通しを、具体的に、わかりやすくお示しください。
- 第二に、今般の緊急経済対策に盛り込まれた各種給付金の申請、融資や雇用調整金、相談などについて、窓口がそれぞれ異なり、わかりづらいとの声が多く寄せられております。
- 生活や事業に困窮する方々に必要な支援が迅速、確実に行き届くよう、極力ワンストップで対応できるような十分な体制を整えるべきであります。
- そのためには、ポータルサイトによる情報提供や、高齢者なども利用しやすい電話相談窓口の設置なども速やかに進めるべきであります。
- 大臣の見解を伺います。
- あわせて、地方創生臨時交付金、休業要請に応じた事業者に支払う協力金に充てることも可能であり、引き続き休業や自粛の要請を行う以上、大胆な増額を図るべきだと考えます。
- 大臣の見解を伺います。
- 最後に、東京や大阪など大都市圏を始め、各都道府県の病床は逼迫の度を増しております。
- 医療体制は、ぎりぎりのところで持ちこたえている現状であります。
- 今後、医療崩壊を防ぐには、院内感染をいかに抑えていくかが極めて重要であります。
- また、迅速なＰＣＲ検査体制の確保、新たな治療薬やワクチンの開発についても急務であります。
- 今後の医療提供体制をどのように確保されようとしているのか、大臣の所見を伺います。
- 終わります。
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第201回[衆] 議院運営委員会 2020/04/07 18号
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- 公明党の佐藤英道です。
- 初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
- ただいま総理から御報告があったとおり、大都市圏を中心とした感染拡大の状況を踏まえれば、緊急事態宣言は必要なものと考えます。
- 時間が限られています。
- 四点まとめてお尋ねします。
- 第一に、宣言によって国民の生活はどう変わるのか。
- 国民は大変に不安に思っています。
- 緊急事態宣言によって対象区域とされた一都一府五県の住民の皆様に何を期待するのでしょうか。
- 対象都府県の住民の方だけではなく、自粛期間中に全ての国民が安心できるようなメッセージをお願いいたします。
- 第二に、緊急事態宣言の期間は一カ月、五月六日までとの想定と聞いていますが、解除の要件はいかがでしょうか。
- 解除の要件をあらかじめ国民に提示しておくことは、国民にさまざまな要請を行う上で、国民と目標を共有することになります。
- 第三に、緊急事態宣言によって、臨時休業を伴う学校が増加すると思います。
- 学びたいという子供や学ばせたいという保護者の声は切実です。
- 公明党として、政府は、打てる手は全て打つなど万全を尽くすべきと考えます。
- 特に、保育所や学童クラブ等のサービス事業も縮小すると聞いております。
- それも含め、子供の学びはどのように保障していくのか、総理の答弁を伺います。
- 第四に、自粛し、休業せざるを得ない中小・小規模事業者、個人事業者の方々に対する補償を求める声が非常に多いのが現状であります。
- 本日経済対策がまとめられる予定ですが、この点についても総理のお考えをお聞かせください。
- 終わります。
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第201回[衆] 予算委員会第一分科会 2020/02/25 1号
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- 公明党の佐藤英道でございます。
- 本日は、国会所管について質問を随時させていただきたいと思います。
- 私は、一昨年の十月から一年半近く議院運営委員会理事を務めておりまして、国会運営全般にかかわらせていただいております。
- その中で、事務総長を始め、衆議院事務局や法制局の幹部の皆様方とかかわりを持ってまいりました。
- それまでは、委員部や調査室等の職員の方々と個別のおつき合いはあったわけでありますけれども、議運の理事になりまして、議運で国会の予算について決定することもあり、衆議院の事務局や法制局の組織全般について関心を持つようになってまいりました。
- 一度、事務局や法制局の各部署を自分の目で見てみたいと思いまして、先日も、二時間ほどかけまして、駆け足でありましたけれども、主要な部署を見せてもらいながら、簡単に業務の説明も頂戴をさせていただいたところでございます。
- 実際に、各部署を見て回りますと、多くの職員の方々が地道に働いて、非常にいい仕事をされていることがわかり、大変に有意義な視察となりました。
- 特に、調査局におきましては、多くの有益な資料集を出されていることを拝見し、感銘も受けました。
- 他方、部署によっては、職場環境の改善をしてあげた方がいいのではないかと感じるところも多々あったのも事実でございます。
- 本日は、事務局や法制局の皆さんがより一層やりがいを持って働けるようになり、それによって国会全体の機能強化が図られるということを願いまして、事務局、法制局の職場環境、労働環境の改善に関する事項、また、それ以外の国会全体にかかわる事項について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
- まず、総論的なことから伺ってまいります。
- 憲法上、国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関とされておりますけれども、我々国会議員が充実した議員活動を行い、国会の立法機能や行政監視機能を十分に発揮していくためには、それを裏で支えてくれる事務局や法制局といった立法補佐機構の充実強化が重要であると考えております。
- そこで、まず最初に、事務総長に、衆議院事務局のあるべき姿はどのようなものと考えておられ、また、今後事務局が機能を強化していくには何が重要と考え、どのような取組を進めていこうとされているのかについて御所見を伺いたいと思います。
- 今、総長から、お客様ファースト、また、仕事をつくっていくんだ、そういうみなぎる決意もございましたので、御期待を申し上げたいと思います。
- 次に、新型コロナウイルスに関する国会の対応について伺います。
- 今、喫緊の課題となっております新型コロナウイルスの感染拡大に関し、国会としてどう対応すべきかについて伺いたいと思います。
- 現在、日本国内においても感染者が拡大しつつあり、今後、国会において、議員や国会職員、政府職員等において感染者が発生した場合にどのような対応をすべきかを考えておく段階に来ているのではないかと私は思います。
- 厚生労働省では不要不急の集まりを控えてほしい旨呼びかけておりますけれども、本会議や委員会は当然ながら不要不急なものではなく、集まらざるを得ないわけで、感染の危険性は否定できないのではないかと考えます。
- 新型コロナウイルスに関して国会としてどう対応すべきか、最終的には議運で決めることになろうかと思いますけれども、現段階において事務局で検討している内容があればお伺いしたいと思います。
- ぜひ、最悪の事態ということも想定しながら、御検討をお願いしたいと思います。
- また、次に、委員室の増加及び委員部の執務環境等について、私も、先日の視察を踏まえながら、感想を踏まえながら提言をさせていただきたいと思います。
- まず、委員会に関する件で、まず委員室についてですが、現在、衆議院の委員室は、本館に五部屋、分館に八部屋の合計十三あり、それを十七の常任委員会、九つの特別委員会、憲法審査会が使用することになっておりますが、時には、多くの委員会が同じ日に開かれると委員室のやりくりに苦労することがあると伺っております。
- 将来的には、分館を増設するなどして、少なくとも各常任委員会は専用の委員室を持てるようにすることが私は理想ではないかと考えます。
- 本来議運で議論すべき問題だと思いますけれども、事務総長の知見をお伺いしたいと思います。
- 次に、今回、事務局、法制局の各部署を拝見しまして、委員部の職員がいる第一別館という議員面会所や郵便局のある建物でありますけれども、これは昭和三十三年六月の竣工で、院内の建物の中では、昭和十一年十一月竣工の議事堂の本館に次いで古い建物であると伺いました。
- そうした理由もありますけれども、執務環境は必ずしもよいとは言えないように私は感じました。
- 将来的には、分館の増設とあわせて、委員室のすぐ横に委員部の執務室を置くといった抜本的な見直しも考えてはいかがかとも思います。
- 事務局の所見も伺いたいと思います。
- また、委員部の職員の方々は委員会前日には夜遅くまで残る方が多く、特に予算の担当者などは、連日夜遅くまで仕事をした上で翌日は朝早く出勤していることもあると伺っております。
- これについては、質問通告が遅いとか政府参考人の登録が遅いというような問題もあるようで、議運においても何らかの抜本的な改善を図る必要があるところではあると思いますけれども、現在の夜遅くなる状況への対応策として、タクシー券の利用のほかに、事務局において宿泊所も確保しているようではありますけれども、可能であれば、より一層の充実を図ってはいかがでしょうか。
- あわせて御所見を伺ってまいりたいと思います。
- また、細かい話になりますけれども、第一別館は個別の冷暖房がなくて、一定の時間になると切られてしまいまして、真夏や真冬は厳しい状況になるようでありまして、必要に応じて冷暖房の入る時間も延長できるようでありますけれども、真夜中まで全館の冷暖房を入れるのは効率的ではないと思いますので、忙しい部署には個別の冷暖房を入れてはどうかと思います。
- いかがでしょうか。
- また、あわせて議事堂本館についても、衆議院では各控室に個別の冷暖房がつけておられないわけでありますので、大変に不便なこともあります。
- ここもぜひとも検討をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
- 御答弁を伺います。
- ぜひ前向きに御検討いただくようにお願いをしたいと思います。
- 次に、ＩＣＴの活用でありますけれども、本年度の衆議院の予算におきまして、ＩＣＴ活用に関する検討調査費が七百万円認められまして、それを使って事務局の事務次長を座長とするプロジェクトチームにおいて検討が進められ、昨年十二月に報告書が議運の理事会に提出されました。
- 海外の事例や地方議会の事例の調査や論点整理を行ってもらったもので、大変に立派な報告書になっておりました。
- 改めて、取りまとめに当たった事務局の皆様方には敬意と感謝をしたいと思います。
- 今後は、私から議運の理事会において、各委員会での質疑者や政府のタブレット端末等の利用を認める試行を提案し、鋭意検討を進めていきたいと考えておりますが、職員の皆様方からも、業務の効率化のためにさまざまなデジタル化の推進の要望があるようですので、事務当局におきましても適宜御検討をお願いしたいと思いますが、所見を伺います。
- 次に、院内のバリアフリー化の推進についてお伺いしていきたいと思います。
- 衆議院においても、障害を持つ議員や傍聴者、参観者、職員等のためにどのようなバリアフリー化が進められてきているのか、また、職員の障害者雇用をどのように進めてきているのかについて、現状及び今後の予定をお聞かせいただければと思います。
- よろしくお願いします。
- 次に、衆議院事務局の定員管理のあり方について伺ってまいりたいと思います。
- 我が国の財政は厳しい状況にありまして、各省庁においては、歳出の不断の見直しと構成、人員の厳しい査定が毎年行われています。
- 国会の各機関や国会図書館においても、政府の取組に準じた取組を行ってきていると聞いております。
- 政府においては、平成十八年度からの五年間で五％の純減が行われ、衆議院事務局においても同様の取組がなされたと聞いておりますが、政府の場合、平成十七年と二十七年の行政職俸給表（一）の在職者総数を比べると、地方機関で定員合理化のしわ寄せがなされた一方で、本府省の職員数は増加しており、その間同様の取組を行った衆議院事務局では職員の総数が減少するという現象が生じたのではないでしょうか。
- さらには、採用抑制を中心に対応を行ったため、年齢構成にも影響が生じたと伺っております。
- 今後、例えば一般職の国家公務員の定年延長にあわせて国会職員の定年延長を行った場合、同様の問題が生じるのではないかと私は大変に危惧をしております。
- また、懸念をしております。
- 地方機関を持たない国会事務局の独自性に配慮し、長期的に安定した定員管理を行うことが必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
- 見解を伺います。
- 次に、職員の働き方改革について伺います。
- 日本は、今、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少に直面しておりまして、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を実現するための働き方改革が重要なテーマになっております。
- 衆議院事務局、法制局においても、特に閉会中を念頭に、フレックスタイム制、時差出勤制度、在宅勤務、いわゆるテレワーク等の推進や検討を進めてはいかがでしょうか。
- また、本日は具体的に触れることはできませんでしたけれども、さまざまな部署でいろいろな御要望があると思います。
- 今後の職員の働き方改革について、事務総長の御決意を伺いたいと思います。
- よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、法制局のことについても触れさせていただきたいと思います。
- 私たちも法制局長始め法制局の皆さんにはいろいろとお世話になっていることが多いのでありますけれども、法制局の職員の方々は法案の提出前や委員会での質疑対応の前日は徹夜で仕事をする場合もあると私は伺っております。
- そうした場合に、第二別館二階の男子浴室、女子浴室、四階の仮眠室などを使用することがあるそうでありますけれども、それらの環境整備を図ってはいかがでしょうか。
- また、第二別館三階には事務局や法制局の職員の方々が使っている職員食堂があり、私も実際にそこの食堂でお昼を食べさせていただきました。
- 大変においしいものでありました。
- 職員の方々の間ではいろいろと改善の要望もあるようでありますけれども、職員食堂の運営は入札業者が行うことであり、難しい問題もあろうかなと思いますけれども、事務局のお考えをお聞かせいただければと思います。
- ぜひ御検討をいただければと思います。
- また、先ほど院内のバリアフリー化の推進についてもお伺いをさせていただきました。
- 公明党におきましては、障害者の方々も含め、誰もが生きがいを持てる社会を築いていくことが重要であると考えております。
- 参議院では、重度の障害を持つ議員が当選したことでさまざまな対応をなされてきておりますし、衆議院においても、今後、重度の障害を持つ議員への対応も必要になるのではないかなと思っております。
- また、私が種々お話をさせていただいたことは、事務局や法制局の皆さんがより一層やりがいを持って働けるようになることが国会全体の機能強化が図られる、また、事務局、法制局の職場環境、労働環境の改善に資することが国会全体にかかわる向上にもつながっていくという思いで質問させていただいているところでございます。
- 最後になりますけれども、最近の事務局職員の試験の倍率は非常に高く、毎年優秀な人が入ってきていると私は伺っておりますし、接している職員の方々とお話をするときも、そのように実感することが多々あります。
- 私が議員になってから、特に初当選した折に農林水産委員会の調査室の方々に大変にお世話になったこともありましたけれども、議員の立場に寄り添って説明していただいたことを思い出します。
- 農水調査室の方々が議員の側に立っていろいろとやはりお話をしてくださったことを今でも忘れることができません。
- 今は議運の理事でありますけれども、委員部の議運の担当の方々からは丁寧に御連絡いただいておりまして、私は非常に感謝をしているところであります。
- 今後とも、引き続き、事務総長並びに法制局長の御指導のもと、衆議院事務局、法制局の皆様が中立公正な立場に立ちつつ、やりがいを持って仕事に取り組まれ、我々議員や国民に対するサービスを更に充実させ、国会が国民の負託により一層応えられる存在になることを願いまして、私の質問とさせていただきます。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第198回[衆] 本会議 2019/06/25 32号
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- 公明党の佐藤英道です。
- 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。
- 初めに、六月十八日、山形県沖を震源とする地震により、新潟県や山形県を始め、北陸、東北地方で甚大な被害が発生いたしました。
- 改めて、被害に遭われた皆様方に対して、心からのお見舞いを申し上げます。
- 公明党は、発災直後から、現地に災害対策本部を設置するとともに、関係議員が被災現場等に急行し、被害状況の調査や、地域の方々から直接要望を伺うなど、党を挙げて全力で対応に当たってきております。
- 国民の命と財産を守ることは、政治の責任です。
- 本来であれば、我々国会議員も、与野党問わず結束し、現地の災害対応を始め、それぞれの地域で防災・減災対策の強化に取り組まなければなりません。
- それにもかかわらず、このタイミングで内閣不信任決議案を提出することは、全く理解に苦しみます。
- 野党の政治姿勢に対して、まず厳しく指摘させていただきたいと思います。
- 以下、三点にわたって、不信任決議案に対する反対の理由を申し述べます。
- 第一に、自公連立政権の経済政策により、日本経済は着実な回復基調が続いているという点であります。
- 自公連立政権の経済政策によって、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、雇用・所得環境も大きく改善をいたしました。
- 企業収益は過去最高水準に達する中、有効求人倍率は一・六三倍と約四十五年ぶりの高水準を維持、最低賃金は六年連続の大幅な引上げを実現、春季労使交渉では中小企業を含めて二％程度の高い賃金上昇が続くなど、国民生活に関するさまざまな経済指標が好転していることは周知の事実であります。
- あわせて、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、景気回復に伴う税増収などによって、新規国債発行額を継続的に抑制し、公債依存度を低下させるなど、財政健全化に向けた取組も着実に進めてきました。
- さらに、持続的な経済成長を実現するため、成長戦略の加速化を通じた潜在成長力の底上げや、本年十月の消費税率の引上げに備えた需要平準化対策などを盛り込んだ一九年度当初予算や税制改正関連法案も今国会で成立させることができました。
- この中には、消費税率引上げによる痛税感を緩和する軽減税率の実施を始め、プレミアムつき商品券事業や、住宅、自動車の購入支援、中小企業の生産性向上支援などが含まれており、こうした予算、税制面での支援を通じて、景気の下支えに万全を期しております。
- このように、自公連立政権では、かつての民主党政権と比べ、種々の経済指標や雇用状況が改善し、最低賃金も大きくふやしております。
- 名目ＧＤＰは、五百五十四兆円と、六十一兆円ふえています。
- 国、地方の税収も、百七兆円と、二十八兆円増加。
- 生産農業所得も、三割増の三・八兆円まで伸び、訪日外国人旅行者数も、二千二百八十三万人増の三千百十九万人になりました。
- 就業者数も、三百八十四万人ふえ、六千六百五十五万人になりました。
- 正規雇用も、百三十一万人ふえています。
- 雇用を安定させ、結果、若者の政権支持が高いのも皆様御承知のとおりだと思います。
- 一方、今日の野党の皆さんは、かつての反省もどこへやら、将来に責任を持つことなく、目先のことばかり。
- すなわち、ただいたずらに年金制度の不安をあおり、責任ある対案もあるわけではない。
- 国会審議の外の野党ヒアリングで政府職員を厳しく責め立て、質問通告で深夜まで政府職員を拘束するなど、その姿勢はいかがなものでしょうか。
- 今日の日本の経済のかじ取りを担うのは、安定した今の自公連立政権がいいのか、それとも、かつてのような不安定な政権がいいのか、火を見るよりも明らかであると強く申し上げたいと思います。
- 第二に、安倍内閣の積極的な平和外交により、我が国は世界の安定と繁栄に貢献しているという点です。
- 世界の各地で、分断と対立、ポピュリズムや保護主義的な機運が高まる中、安倍総理は、これまで、八十カ国・地域を訪問し、各国首脳と直接会談を行うなど、対話と協調に基づく国際社会の平和と安定に主導的な役割を果たされてきております。
- 近年、米中貿易摩擦など、世界経済の先行き不透明感が高まる中、自由で公正な貿易体制の強化を図るため、ＴＰＰ１１や日・ＥＵ・ＥＰＡの早期発効を主導するなど、国際社会における多角的な自由貿易体制の維持強化にも貢献しております。
- 昨年実現した日中首脳会談では、幅広い分野での交流や協力関係を前進させていくことを確認し、その後、中国が新潟県産米の輸入停止を約七年ぶりに解除するなど、今日まで両国の改善基調が続いております。
- また、本年の日米首脳会談では、強固な日米同盟のもと、昨年の九月の共同声明に基づき、日米両国がウイン・ウインとなる形で日米貿易交渉を進めていくことを確認するなど、緊密な関係が築き上げられております。
- このように、米中両国の首脳と信頼関係を深め、安定した政権基盤のもと、国際社会の安定と繁栄にリーダーシップを発揮されている安倍総理と日本の平和外交に世界の期待が高まっております。
- こうした中で、安倍総理は、今月中旬、緊張関係が高まる中東地域の情勢安定化のため、イランを訪問され、ローハニ大統領やハメネイ最高指導者と直接会談を行うなど、地域の緊張緩和に努められております。
- 一方で、訪問時に日本のタンカーが攻撃されたことをもって、仲介外交の失敗などと批判する一部野党の言動は、国益を無視し、平和構築の大切さを理解しようとしない、全く無責任な態度と言わざるを得ません。
- 今週末には、我が国が初めて議長国を務めるＧ２０が開かれます。
- デジタル市場のルール整備や気候変動問題など山積する重要課題の解決に向け、日本の積極的な役割が期待されている中、不信任決議案、退陣要求は全く理解ができず、断じて認めるわけにはいきません。
- 第三に、自公連立政権こそが今日の重要課題に対応できるという点であります。
- 悲惨な児童虐待死事件が起きたことを踏まえ、親などによる体罰の禁止や児童相談所の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正案が今国会で成立をいたしました。
- 本法律については、将来を担う子供たちの命を守る観点から、与野党の枠を超えて活発な議論を行い、早期の成立が実現できたことは、大きな成果と言えます。
- また、公明党が長年主張を続けてきた幼児教育、保育の無償化を実現する改正子ども・子育て支援法を始め、所得が低い世帯の学生を対象に大学や専門学校等の高等教育を無償化する大学等修学支援法も成立させることができました。
- これらの法律は、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切っていくという大変に重要な意義があります。
- しかしながら、一部野党は、待機児童解消が先だ、一部の人だけが対象などと批判し、これらの法律に反対をされました。
- とりわけ、一部の野党は、当時、高等教育を受けようと志す若者には無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識と訴えていたにもかかわらず、大学等修学支援法に反対しました。
- こうした一部の野党こそ、世界の常識に逆行していると言わざるを得ません。
- また、人生百年時代を見据えた高齢社会における資産形成、管理についてまとめられた金融庁の審議会報告書において、全ての世帯で二千万円の赤字であるかのような記述は、国民に誤解や不安を与える、極めて不適切な表現と言わざるを得ません。
- 一方で、本来であれば、こうした問題については国会審議を通じて改善点を明らかにしていくのが我々国会議員の責務であるにもかかわらず、野党の議員は、アベノミクスは偽装だ、年金百年安心はうそだなどとレッテルを張り、相も変わらず国民の不安をあおるような発言を繰り返しております。
- アベノミクスについては、先ほど申し上げたとおり、雇用・所得環境が大幅に改善しており、アベノミクス偽装との指摘は全く当てはまりません。
- また、貯蓄や資産のあり方を含めた人生百年時代の過ごし方の問題と年金制度の安心の問題とは別次元の問題であります。
- 野党は、今回の報告書を材料に、百年安心の年金制度を批判していますが、全くの的外れと強く抗議を申し上げたいと思います。
- 二〇〇四年に実現した年金制度の改革は、公的年金が将来にわたり老後の生活を支える基盤として機能するよう、およそ百年間で収支のバランスを図るよう、仕組みを導入しました。
- また、公明党の主張により、一昨年から、加入期間を二十五年から十年に短縮し、新たに五十九万人が年金を受け取れるようになりました。
- また、本年十月から、低年金の高齢者に恒久的に最大六万円の給付金を支給します。
- 一方、年金制度の抜本改革などを掲げ、二〇〇九年に政権交代を果たした旧民主党政権において、年金制度が将来破綻することはないと当時の総理が発言され、現行制度を評価しております。
- また、自分たちが公約した最低保障年金などを実現できなかったその責任を、一部野党の皆さんはどのようにお考えなのでしょうか。
- 野党が年金不安をあおるのは、まさに選挙目当ての党利党略にほかならず、全く無責任な態度と言わざるを得ません。
- 責任ある対案もなく、内向きな議論と政府の揚げ足取りに終始し、それをみずからの政治手法、選挙対策とする方法はもうやめていただきたい。
- 野党の皆さん、野党本来の役割を果たそうではありませんか。
- 以上のことから、内政、外交の両点にわたり、国民のための政策を着実に実現し、成果を上げている安倍内閣に対し、不信任に値するとの説得力のある理由は到底見当たりません。
- 連立政権の一翼を担う我々公明党は、引き続き、安定した政権基盤のもとで、緊張感を持って政権運営に取り組んでまいります。
- とりわけ、現場の声に真摯に耳を傾け、国民のニーズに応える政策の実現に全力で取り組んでまいります。
- 党利党略の理不尽きわまりない内閣不信任決議案に対し、断固反対と申し上げ、私の討論とさせていただきます。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第198回[衆] 沖縄北方特別委員会 2019/04/24 3号
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- 公明党の佐藤英道でございます。
- 初めに、日ロ平和条約交渉についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 昨年十二月の当委員会でも、二十五回目となりましたことし一月の首脳会談について、大臣の見解と所見をお伺いをさせていただきました。
- 当時は、いよいよ平和条約の締結へ何らかの具体的な進捗が見られるのではないか、そうしたやはり期待が大きく膨らんでおりました。
- しかし、最近の報道を見る限りでは、ことしに入ってからロシア側からは、かたくなとも言える発言が相次いでいるようにも見えます。
- こうした状況に元島民の方々も、新聞などの報道に落胆のコメントを寄せていらっしゃるのも事実であります。
- 特に二月のラブロフ外相の、平和条約締結の第一歩は、四島を含むクリル諸島の全ての主権はロシアにあるという第二次世界大戦の結果を日本が認めること以外にないとの発言や、プーチン大統領の、平和条約交渉がテンポを失ったとの発言がクローズアップされているわけでありますけれども、そうした報道の影響もあり、国民の中にも、平和条約交渉が暗礁に乗り上げてしまったかのような印象が広がっております。
- そこで、いま一度ここで政府の認識を確認したいのでありますけれども、これまで積極的に協議を進めてきた安倍内閣の歩みを振り返って、現在の日ロ両国の平和条約交渉は今どういう状態にあると認識されていらっしゃるのか。
- また、一部報道で見られるような手詰まり状態なのか。
- ことしに入ってからの協議は本当に進展がなかったのか。
- 交渉の場に立たれている外務大臣の率直な意見、評価、見解を伺いたいと思います。
- 一月の首脳会談後、安倍総理は、両国民が相互に受入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認したと述べられていました。
- また、プーチン大統領も、会談は非常に建設的だったとして、平和条約についても締結を目指す、領土問題は解決可能だと述べるなど、着実に信頼関係は深まっており、ゴールへの歩みは決して後退はしていないのではないか。
- むしろ、一歩一歩ではありますが、確実に前に進んでいるというのが私の印象でもあります。
- 昨日の朝刊では、両国の法的立場を害さない特別な制度について協議するための課長級のテーブルをセットし、また、人の移動に関する作業部会では、北海道とサハリン州間での短期査証免除などのあり方が議論されると報じられておりました。
- 共同経済活動について、人や物の移動の問題を解決する道筋に明るい光明が差してきたようにも感じられます。
- 平和条約交渉の前提となる日ロ両国の一層の信頼醸成を図る上で最も重要である共同経済活動について、現在の状況を具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- ぜひ御期待を申し上げたいと思います。
- 安倍総理とプーチン大統領による二十六回目となる首脳会談が、本年六月、大阪でのＧ２０に合わせて行われる予定と伺っております。
- 前回一月の首脳会談から次回のＧ２０まで約五カ月、その間に、外相会談、次官級協議を始め、具体の交渉と協議が何度も重ねられておりますけれども、そうした両国間による調整がどのような成果となってあらわれるのか、元島民の方々ともに、私も強く期待をしております。
- Ｇ２０での日ロ首脳会談に向け、外務省として具体の準備状況はどうなっているのか。
- また、平和条約の交渉責任者である外務大臣の御決意を伺いたいと思います。
- 元島民の方々も非常にやはり高齢化が進んでおります。
- 多くの方々が期待を持って次の日ロ首脳会談を見詰めております。
- ぜひとも御期待を申し上げたいと思います。
- 次に、四島交流事業についてお伺いさせていただきます。
- 昨年夏に私も交流事業に参加させていただきました。
- その際にも要望したことでありますけれども、「えとぴりか」船内の通信環境の改善について、その中でも特にＷｉＦｉについて、今年度、整備のための予算をつけていただき、感謝を申し上げたいと思います。
- 今夏の交流事業に利用できるような確実な整備を進めていただきたいが、宮腰大臣に見通しをお伺いをさせていただきたいと思います。
- また、昨年の当委員会でも質問させていただきましたけれども、墓参事業と自由訪問のよいところを合わせた、ふるさと交流とも呼ぶべき新しい事業を求める声も元島民の方々からも寄せられております。
- さらに、交流事業の中でも、特に墓参は、御高齢の方にとっては上陸すらも大変に難しく、さらに、墓所までの足場も極めて劣悪であります。
- 墓参事業の始まる前に四島を訪問し、上陸箇所の整備、墓所への道の草刈りや足場板の仮設置なども可能となり、御高齢の元島民の方々の墓参にも大きな改善が期待でき、人道的観点からも推進すべきと考えます。
- ふるさと交流や墓参環境の改善のための訪問について、ぜひとも協議のテーブルにのせ、検討を進めていただきたいと思います。
- これについては外務大臣の御見解をいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 宮腰大臣におかれましては、ことしの夏の交流事業からＷｉＦｉも含めたさまざまな取組をしていただけるということで、大変に力強いお話をいただきました。
- また、あべ副大臣におかれましても、さまざまな課題があることは存じ上げますけれども、元島民の方の思いをぜひとも具現化していただければと思います。
- さて最後に、昨年、北特法が改正されまして、共同経済活動の中でも、北方隣接地域の振興につながる事業を特定共同経済活動と位置づけ、これに必要となる施設整備等の財源として北方基金が活用できるようになりました。
- 宮腰大臣が大変なやはり御尽力をしていただいたこと、心から敬意を、また、感謝を申し上げたいと思います。
- 共同経済活動や経済ミッションが進捗すれば、関係する人や物の往来も活発化し、北方四島の窓口となる根室の港湾の機能強化が必然的に求められることは明らかであります。
- 宮腰大臣も、そうした先見性から根室港の整備について言及をされていると承知をされております。
- 昨年の質問の際にも前向きな御答弁をいただきました。
- また、交流事業や経済ミッションでの渡航船についても、以前より需要が高まっており、既存船の活用も含めた増船のお願いもさせていただいておりましたけれども、現場からは、船がふえても、現在の港の状況では停泊が難しいとの御意見も伺っておりまして、北方四島との窓口である根室港の整備は最優先の課題と感じております。
- 宮腰大臣も何度も根室に行かれておりますので、現場の状況はよく御存じかなと思います。
- 経済的効率性の議論に終始することなく、北方領土隣接地域の置かれている特殊な環境について更により一層御考慮をいただき、根室港の整備についてぜひとも前向きな検討が必要だと考えますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
-
第197回[衆] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2018/12/03 3号
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- おはようございます。
- 公明党の佐藤英道でございます。
- 北方領土問題の早期解決と日ロ平和条約の早期締結に向けて、随時質問を行ってまいりたいと思います。
- 去る十一月十四日、シンガポールで、二十三回目となる日ロ首脳会談が行われたわけであります。
- 安倍総理は、日ロ平和条約の締結について、一九五六年日ソ共同宣言を基礎として平和条約の交渉を加速させることでプーチン大統領と合意したと語りまして、七十年余りに及ぶ両国の領土交渉と平和条約の問題解決への決意を述べられたわけであります。
- 引き続き、日本時間の十二月二日未明、前回から二週間という大変短いスパンでありましたけれども、訪問先のアルゼンチン・ブエノスアイレスで日ロ首脳会談が行われたわけでありますけれども、今回の首脳会談の内容、成果等について、あべ副大臣の御認識等についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
- 今副大臣からお話があったとおり、平和条約の交渉が一気にやはり加速していく、そのように捉えているわけでありますけれども、こうした中で、国民の方々の最大の関心は、やはり、平和条約締結の前提条件である四島の帰属をどのタイミングで、どのように決着していくのかという点であると思います。
- 総理の御発言から、二島先行返還論が構想の一部であり、残りの二島、択捉、国後は平和条約締結後に継続協議していくのだろうという見方もあるわけでありますけれども、しかし、先行返還される場合、二島の主権がきちんと認められるかという懸念もあるのも事実であります。
- 報道等でもあらゆる臆測等が飛び交う中、私は、最も大切なことは、四島が故郷である元島民の方々に納得と理解を得られるかが極めてやはり重要なことであると思います。
- 千島歯舞諸島居住者連盟の方々を始めとする元島民の方々の切実な思いを深く受けとめて、交渉を進めていくべきであると考えますが、御認識を伺いますとともに、来年一月には、二十五回目となる安倍総理とプーチン大統領との首脳会談も総理の訪ロによって行われるということも決まっているわけであります。
- 日ロ平和条約と北方領土の交渉の最終合意に向けて極めて重要な首脳会談となるとも考えますけれども、この首脳会談に向けてもどのような姿勢で取り組まれるのかも含めて、お伺いをさせていただきたいと思います。
- 私が初当選させていただいて予算委員会で初めて安倍総理に質問したのも北方領土の問題でありました。
- やはり、ぜひ安倍政権の間にこの問題の解決ができるよう、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
- 次の問題に移ってまいりたいと思います。
- 本年、私は、七月二十七日から三十一日までの五日間、北方四島ビザなし交流訪問団の一員として、国後、択捉両島を訪れることができました。
- 元島民の方々の参加がやはり年々難しくなっているということに対し、しっかりと対応しなければならないのではないかと痛感もしたところであります。
- 昨年来、航空機による墓参が実現し、大変に喜ばれております。
- しかし、墓地までの道のりは、足場の悪い草地を何キロも歩かねばなりません。
- また、「えとぴりか」から島に帰島する際、波やうねりの影響を強く受けるため、上陸率も四八・八％にとどまっているわけであります。
- 後継者の確保についても深刻であります。
- 墓参事業と自由訪問のよいところをあわせ、対象を元島民の親族に広げ、長期間滞在が可能で、墓地周辺だけではなく、居住地の跡なども訪問可能な、ふるさと訪問とも呼ぶべき新たな制度の創設も求められているところであります。
- 墓参のルートの整備と新たな制度の創設について、今後更に力を入れてロシア側との協議を行うべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
- よろしくお願いをしたいと思います。
- 次に、宮腰大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
- 宮腰大臣におかれましては、北方領土の問題の解決のために何度も北海道にも足を運んでいただき、ライフワークとして取り組まれている姿に私も心から敬意を表し、そしてまた、このたびの大臣御就任を心からお祝い申し上げたいと思います。
- 共同経済活動についてお伺いさせていただきたいと思います。
- 早ければ来年春にも始まると言われる共同経済活動でありますけれども、本年八月にビザなし訪問と現地調査団の日程が重なり、ビザなし訪問が延期になるという事態が生じたわけであります。
- こうした事態が再び起こらないよう、年間計画に基づいた円滑な事業実施を行うべきであるとも考えます。
- 今後、両地域の往来が活発すると予想されておりますけれども、「えとぴりか」に加えて新しい船をもう一隻つくるという件について、宮腰大臣も先月十六日に言及されたと承知しておりますけれども、既存船の活用も含めて御見解をいただければと思います。
- ありがとうございます。
- ぜひともよろしくお願いを申し上げますとともに、元島民の方々やビザなし交流に参加をしたいという方にも本当にうれしいお話であると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
- また、この共同経済活動について、先月、官民の現地調査団が三回目となる北方領土訪問を行いました。
- その後の協議も含めて、検討中の五項目でかなり現実的な具体案が示されているわけであります。
- 共同経済について、一昨年、プーチン大統領の訪日の際に表明されたものでありますけれども、なかなか進まないなどさまざまな御批判もありましたけれども、私は、振り返れば、わずか二年で大きな進展を見せたと評価しております。
- 特に、イチゴの温室栽培では、ハウスの建設地も決まり、栽培品目や日ロ双方の役割の分担も定まっております。
- また、観光分野でも、三つのツアーのルートや規模が決まるなどもしております。
- 私は、本年七月九日の当委員会で、共同経済活動は、北方隣接地域の振興につながるよう一体的に考えていくべきとお訴えをさせていただきました。
- こうした事業案の作成に当たりまして、これまでどのように反映されてきたのか、お伺いさせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- あべ外務副大臣が農林水産副大臣をされていらっしゃるとき、私も政務官としてお仕えをさせていただきました。
- 農林水産業に対しての振興についても大変に御見識のある副大臣でございますので、ぜひこのミッションが成功するように、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
- 最後になりますけれども、宮腰大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
- 大変にうれしいことに宮腰大臣は、就任会見の折に、隣接地域の振興は思い入れを持って進めていきたいと力強い発言をされるなど、非常に熱意を持って取り組まれていると認識しております。
- 共同経済活動について申し上げれば、事業案の作成、両国の法的立場を害さない特別な制度の検討とあわせて、隣接地域の環境整備も加速する必要があります。
- 大臣は、就任時に、根室港の整備などについても御言及をされたわけでありますけれども、隣接地域の振興策について、大臣の今後の展望についてお聞かせをいただければと思います。
- 力強い御答弁、ありがとうございました。
- 終わります。
-
第196回[衆] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2018/07/09 3号
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- 公明党の佐藤英道でございます。
- 私の方からは、北方領土問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- さて、本年五月二十五日から二十六日にかけまして、安倍総理はロシアのモスクワとサンクトペテルブルクを訪問されまして、プーチン大統領との首脳会談に臨まれたわけでございます。
- 会談は、合計で約二時間四十五分。
- 日ロの経済協力や朝鮮半島情勢などのほかに、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題についても意見を交わされたと報じられているところでございます。
- 今回で二十一度目の日ロ首脳会談となったわけでありますけれども、今回の会談による成果について、特に期待の集まる日ロの共同経済活動の実現に向けたステップにおきまして、具体的にどのような進展が見られたのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
- 今大臣からお話があったとおり、この共同経済活動は、二〇一六年十二月、プーチン大統領が訪日して行われた首脳会談で表明されたものでありますけれども、会談後の声明におきましては、共同経済活動の協議を平和条約締結への重要な一歩と位置づけた、さらに、その上で、共同経済活動を行うための両国の法的立場を損なわない特別な制度を創設することについても明らかにされたわけであります。
- 共同経済活動については、この法的な立場を損なわない特別な枠組みをいかなる形で構築していくかということが最大の課題でもあると思います。
- また、最大の関心事でもあるわけでありますけれども、先月にも局長作業部会が行われるなど、私は、両国政府は積極的に枠組みに対する議論を進めているという印象を受けます。
- 一部、具体的中身が見えてこないことに対して、議論が進んでいないというような意見もありますけれども、私は進んでいるという印象を持っているわけでありますけれども、この現在進められている枠組みに関する協議の状況についてはどうなのか、また今後の見通しについて、具体的に言及できる範囲でお示しをしていただければと思います。
- こうした特別な枠組みといっても、その枠組みが必要となるのは、具体的にどのような分野で何をさせるのか、これが決定してからであるのではないかなと思います。
- 例えば、漁業の分野でホタテの養殖を行うとか、観光の分野でクルーズ観光を実施するといった、共同経済活動本体が決定されてからの話になるのではないかなと思います。
- 共同経済活動それ自体、実行段階に入ることが最も重要であると考えますけれども、それには、ロシアが共同経済活動の合意や決定に踏み切ることによって自国にとって大きなメリットがあると判断する状況もつくっていかなければならないものと私は思っております。
- ことしは、日本におけるロシア年、ロシアにおける日本年でもあります。
- 現在開かれておりますサッカーワールドカップ・ロシア大会でも、日本代表の活躍というものは、ロシアの日本人気を更に高めているのではないかなとも思います。
- 今後、こうした文化や芸術、スポーツなど幅広い分野での民間交流を更に広げていくことは極めて重要と考えますが、このたび経済の分野で八項目の協力プラン、ロシアの発展に日本が大きく寄与するためのさまざまな取組も進めているということでありますけれども、こうした多角的な取組の重要性とその成果について、外務省としてはどのように御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
- 今、岡本政務官から具体的なお話がございましたけれども、私の前に質問された鈴木貴子委員と同じように、私も元島民とよくお話をする機会があります。
- 北海道に住んでおります。
- この北方領土の問題の解決と日ロ平和条約の早期締結というのはやはり悲願でございますので、きょうも、この委員会の質疑を本当に待ち望んでお伺いをさせていただきましたので、残りの質問についてもよろしくお願いをしたいと思います。
- さて、この共同経済活動の協議を進めていくに当たりまして、四島での共同経済活動は、北方隣接地域の振興につなげていくことをぜひともやはり念頭に掲げていくべきであると私は考えます。
- 首脳会談で特定された五件のプロジェクトのいずれもが、隣接地域の振興と一体で考えていくことが私は可能なものだと思っております。
- 特に、農水産業分野や観光分野においては、隣接地域の振興と一体的に考えていくことがより現実的であるとも思っております。
- かつては北方領土の極めて良好な漁場を中心とした水産業におきまして非常ににぎわっていた隣接地域の漁業者にとっては、将来、四島の周辺海域で制約のない漁業が行えるようになることは、もう悲願の中のやはり悲願でございます。
- また、観光については、例えば四島へのクルーズ観光であれば、知床を訪れた観光客の方々を地元のクルーズ船で四島の観光に案内するなど、北方四島と隣接地域との地理的、文化的な一体性を踏まえ、両地域の連携で進める観光のあり方を優先して考えていくべきではないかとも考えております。
- こうした、隣接地域を重視するという点について、また、隣接地域の方々の悲願をしっかりと実現していく方向を忘れることなく進めていっていただきたいと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- ぜひとも、今後もこうした視点を踏まえながら取り組んでいっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
- さて、昨年二月の衆議院予算委員会の第三分科会においても御指摘をさせていただいた点でありますけれども、私は、ぜひとも日ロ共同による世界自然遺産知床の拡張と、オホーツク文化からアイヌ文化に至る複合遺産化について、さきの委員会でもお話をさせていただいたところでございます。
- 世界遺産条約の十一条三項では、世界遺産の登録は、紛争当事国の権利に影響を及ぼすものではないとされております。
- また、世界遺産登録の実現には、前提として長い期間の共同調査が必要とされることを考えると、今後、日ロ両国の文化交流事業としては私は最適なものであると考えておるのであります。
- また、共通の自然環境やそこに展開した歴史や文化などに関する調査結果を広く周知していくことは、両地域の人々に深い共感を醸成し、親近感をもたらすものではないかとも思います。
- 必ずや将来の日ロ平和条約の締結につながっていく、大きな精神的財産となっていくと信じてやまないところでございます。
- そこで、両地域の自然環境と歴史や文化の共同調査の実現に向けて、従来のビザなし交流に加えて、長期間かつ数次にわたって滞在できる新たな枠組みが私はぜひとも必要と考えます。
- 昨年二月の提案以来、これまでどのような検討をされてきていただいたのか、また、今後積極的に検討を始めていただきたいと思っているのでありますけれども、御見解を伺いたいと思います。
- 御検討を続けていただけるということでありますので、今すごくいい時期であると思いますので、ぜひ大局観に立ったさまざまな御検討をお願いをしたいと思います。
- 最後に、墓参事業についても、私の方からお伺いをさせていただきたいと思います。
- 本年、私もビザなし交流で北方四島の択捉、国後の二島を訪問させていただく予定でありますけれども、かつて「えとぴりか」の前のコーラルホワイトの時代にもお伺いをさせていただきましたけれども、やはり、船での北方領土への訪問はなかなかきついものであると私も実感をしているところであります。
- 御承知のとおり、根室から択捉へは船で約十七時間も要するわけでありますが、この航路には、国後水道など波の荒い海も渡らなければならないことも事実であります。
- 北方領土の問題が勃発してことしで既に七十三年、当時若かった元島民の方々も、もう既に大変な御高齢となっており、ふるさとである北方領土への訪問は大変やはり厳しいものであると私も思います。
- 肉親や先祖とのきずなである墓参事業についてはまことに重要なものでありますけれども、墓所への道のりはなお一層大変であり、御高齢となられた方には余りにも過酷なもので、現実的には墓参そのものを断念せざるを得ない状況もあったわけでございます。
- そうした中、昨年は初の航空機による墓参が実現をいたしました。
- 墓参を希望された方々の喜びはいかばかりかと。
- 私も空港にお見送りに行きました。
- ただ、残念ながら、私が行ったときは、霧のために天気が悪くてちょうど行けなかったのでありますけれども、でも、初の航空機による墓参を希望された方々のうれしさというものを間近に感じて、どれほどやはり、航空機による墓参が昨年実現したことというのが、想像以上に喜ばれていらっしゃいました。
- 私は、やはり、このこと自体でも大変に画期的な皆様方の御努力であったと心から感謝と敬意を表するものでございます。
- 先ほども今後の墓参について言及がありましたけれども、ことしの五月の首脳会談を経て本年も空路墓参が実現すると伺っておりますけれども、この空路墓参の定例化について、今後の見通しも含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 今、河野大臣から七月にもというお話がございました。
- ぜひ大晴天で無事故の空路墓参になるように心から御祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。