佐藤英道
衆議院 北海道
公明党
昭和三十五年九月二十六日宮城県名取市に生る、創価大学大学院経済研究科修士課程修了、公明新聞記者、北海道議会議員五期○農林水産大臣政務官○衆議院議院運営委員会理事、農林水産委員会理事、国土交通委員会理事、沖縄北方特別委員会理事、災害対策特別委員会理事○公明党中央幹事、国会対策委員長代理、団体渉外委員長、農林水産部会長、国土交通部会長、北海道開発振興委員長○国土交通省国土審議会北海道開発分科会特別委員○厚生労働副大臣、内閣府副大臣（新型コロナワクチン接種推進担当）○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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- かねてより秋野議員から御指摘をいただいているところでありますが、各自治体で実施をしている子供の医療費助成制度を全て国の制度として実施することは、厳しい財政状況を考える、勘案すると現時点は課題が多いと考えておりますが、今般のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、内閣府が所管する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、地方公共団体が、コロナの影響が続く中、物価高騰の影響を受けた生活者等の負担の軽減を地域の実情に応じてきめ細かに実施することとしております。
- 各自治体の判断によりまして、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に向けて、御指摘のような負担軽減のための支援を実施することも可能でございます。
- まず、秋野議員自ら医師として、接種会場におきまして地域の皆様へのワクチン接種に御協力いただき、感謝を申し上げます。
- また、そうした現場の実体験に基づく今回の強度行動障害者への環境整備に関する御提言は、厚生労働省としても大変に貴重な御意見であると考えております。
- 強度行動障害は、重度の知的障害と自閉症のある方などが、自傷他害行為等の行動上の課題が著しく高い頻度で現れているようになっている状態であり、周囲の関わり方や環境によって大きく状態が変化するものと承知しております。
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/24 16号
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- 全ての子供たちが孤立せずに健全に育っていくことができるようにするため、子供たちの居場所を確保していくことが重要と考えております。
- 昨年十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、放課後児童クラブや児童館、子供食堂等の子供の居場所づくりを進めることが盛り込まれており、厚生労働省としてもしっかりと取り組んでまいります。
- 具体的にどの程度のエリアを単位として普及を図っていくこととするかは今後検討していくことになりますけれども、主に就学前の世帯には地域子育て支援拠点といった場の活用を、また、主に就学後の世帯には、この児童育成支援拠点に加えて、放課後児童クラブの活用をすることなども含めて、身近なところに居場所をつくっていくこととしたいと思っております。
- その中で、今般の児童福祉法改正案により創設する児童育成支援拠点事業については、一つ、令和三年度補正予算にあるモデル事業の実施により円滑な施行に向けた取組を行うこと、二つ目に、制度が施行される令和六年度からは子ども・子育て支援交付金の対象として位置付け、国としても予算面の支援を行うこと、三つ目に、市町村において、子ども・子育て支援事業計画の作成を通じて、計画的な体制整備を進めることなどにより、要支援児童等の困難を抱えた児童に着実に支援が行き届くよう取組を進めてまいります。
- こうした要支援児童等に居場所を提供する取組について、現状では一部の地域での先駆的な実施にとどまっており、その体制整備には一定期間を要すると考えておりますが、対象児童の送迎も可能とすることなどを通じ、必要な子供にしっかりと支援が行き届くよう対応してまいります。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/13 19号
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- 妊産婦に対して相談支援を始めとする各種支援を実施するに当たっては、吉田委員御指摘のとおり、継続的に妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った支援を行っていくことが重要であると考えております。
- 現行の子育て世代包括支援センターでは、ワンストップ拠点として妊産婦に対する総合的支援を実施するため、保健師等を配置をして、必置としているところでありますが、保健師を担当制とするかは各自治体の実情を踏まえて判断されることになりますが、厚生労働省の調査によれば、約七割のセンターで妊産婦に対する保健師等の担当制が取り入れられていると承知をしているところであります。
- また、今般の制度改正により、子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で設置されるこども家庭センターにおいては、一層妊産婦支援や子育て支援につなぐマネジメントを確実に行うため、支援を要する子供や妊産婦へのサポートプランを作成する業務も実施することとしております。
- こうした取組などを通じて、妊産婦の状況を丁寧に把握し、これまで以上に寄り添った支援を行えるよう体制整備を進めてまいります。
- 支援を必要とする全ての子育て世帯が、今般の児童福祉法改正案により新設する三つの事業も含めまして、地域子ども・子育て支援事業を利用可能となるよう、計画的に整備していく必要があると考えております。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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- 令和四年度の診療報酬改定におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきまして、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしました。
- これは、患者さん方にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することで、よりよい医療が受けられるメリットがあることが評価されたものであります。
- 具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるといったメリットがあります。
- 我が国の医療保険制度の仕組み上、通常の診療報酬改定と同様、患者の方にも窓口で一定の御負担をいただくことになりますが、国民の皆様にはこうしたメリットがある点を丁寧に周知、広報し、御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
- なお、前回の足立議員との議論も含めて、今回の国会での議論の状況につきましては大臣等にも共有されているところであります。
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/04/26 10号
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- ＫＭバイオロジクス社の新型コロナワクチンにつきましては、ゼロ歳から五歳を対象とした治験が四月二十日に開始したことは承知をしているところであります。
- 新型コロナワクチンの開発に当たりましては、厚生労働省において必要に応じ開発者の相談に応じるほか、ＰＭＤＡにおいて無料の新型コロナウイルスワクチン戦略相談を実施をしておりまして、申請に必要となる試験の内容、治験計画や開発計画等に関する助言を行っております。
- 御指摘の治験につきましても、企業とＰＭＤＡの相談の中でゼロ歳から五歳を対象とした開発につきまして一定の助言がなされているものと承知しており、引き続き政府として開発、支援に努めてまいります。
- 特定感染症指定医療機関は、新感染症の所見がある方の入院等を担当する医療機関であり、厚生労働大臣が広域的見地から、現在、全国で四か所の指定を行っているところであります。
- 特定感染指定医療機関の指定につきましては、感染症法上、病院開設者の同意を得て、その病院の所在地を管轄する都道府県知事と協議をした上で厚生労働大臣が行うこととされており、その設置や運営に係る費用の一部について補助を行っております。