斎藤洋明
衆議院 新潟県第三区
自由民主党
昭和五十一年十二月八日新潟県岩船郡神林村に生る、学習院大学法学部卒業、神戸大学大学院国際協力研究科修士課程修了○国家公務員（一種法律職）、公正取引委員会事務総局職員、内閣府職員○総務大臣政務官○当選四回（46 47 48 49）
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第208回[衆] 総務委員会 2022/03/24 8号
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- 自由民主党の斎藤洋明です。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
- 昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説がございました。
- 戦争で亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われている方々へのお見舞いを申し上げます。
- 一刻も早く戦争を終わらせるため、我が国政府には、引き続き、ウクライナ政府への支援とロシアへの制裁の強化を強く求めます。
- それでは、早速質問に入らせていただきます。
- まず、ＮＨＫの中期経営計画で示されました、二〇二三年度に向けました七百億円を原資とする受信料の値下げに向けた作業につきまして、現在の進捗状況をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 大臣意見にもありましたとおり、早期に受信料引下げの内容の具体化を求めたいと思います。
- 次に、働き方改革についてお尋ねをいたします。
- ＮＨＫの記者の方の大変痛ましい過労死の事件がございました。
- それを受けまして、「ＮＨＫグループ働き方改革宣言」におきまして、長時間労働を改めるという宣言をしていただいているところでありますが、具体的な成果は上がっていますでしょうか。
- 労働時間の削減について一定の成果があったということは、評価を申し上げたいと思います。
- その上で、ＯＡ機器の発展などによりまして、最近の労働密度というのは昔に比べても濃くなっていると私は考えておりますし、また、ＮＨＫ、公共放送として例えば災害対応などに力を入れる限りは、休みといっても完全に気を抜けないような休みにならざるを得ない面もあると思います。
- 是非、この働き方改革について不断の努力を求めたいと思います。
- 関連いたしまして、もう一点お尋ねをいたします。
- 労働環境の改善、これは大変重要なことでありますが、単に環境改善するだけではなくて、特に若手の力をＮＨＫの経営にもっともっと生かしていただきたいと思っております。
- 幹部や経営陣への若手の登用も非常に重要と考えますが、ＮＨＫの取組状況をお尋ねいたします。
- ありがとうございます。
- 是非、引き続き、やる気のある、能力のある若手の登用と、その力を生かした改革を進めていっていただきたいと思います。
- 私は、ＮＨＫだけではなくて霞が関も、是非、もっともっと若手の幹部登用を進めていただきたいと思っておりますが、是非よろしくお願いしたいと思います。
- 続きまして、建設費に多額の予算を計上しておられます。
- もちろん、必要な建設費はこれはしっかり使っていただきたいと思いますが、渋谷のＮＨＫ放送センターの建て替えに、第一期で六百億円、第二期で一千百億円、合計一千七百億円を見込んでおられます。
- これは、働き方改革でありますとか、あるいは感染症の対策、それから災害に備えた機能分散といった様々な観点から、機能の縮小ですとかあるいは地域分散を進めるといったことによりまして、この建設費の圧縮ということは考えられないでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今言及いただきましたとおり、首都直下型地震が起きたときに、渋谷の放送センターに機能が集中していますと、災害報道の点で心配な面もあります。
- また、建設費の高騰。
- これも、計画が立てられた以降も高騰が続いております。
- 是非しっかり見直していっていただきたいと思います。
- 続きまして、関連団体に関しましてお伺いしたいと思います。
- 関連団体へのＮＨＫからの出向や再就職、これが行われていると思いますが、これは目的に照らして適切なものとなっているか、過大なものとなっていないかについて、チェック体制も含めてお尋ねいたします。
- ありがとうございます。
- 関連団体への出向や再就職が、年配になった方の処遇のためということであってはならないと考えておりますので、是非、関連団体の活性化ですとか、目的に照らして適切な人事となるように、しっかり御配慮をお願いしたいと思います。
- 関連してもう一点お尋ねいたしますが、ＮＨＫグループ全体としてしっかり改革や運営を進めていくためには、若手、これから経営を担っていくような若手の人事交流も進めるべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 前田会長が進められましたこの交流人事の改革は、私は高く評価を申し上げたいと思います。
- 若い人たちの交流が、グループの一体運営ですとか改革に非常に大きな力になると考えております。
- 是非今後とも改革を進めていただきたいと思います。
- もう一点、関連団体に関しましてお伺いいたします。
- 関連団体は、ＮＨＫへの財政的な寄与ですとか、あるいは視聴者負担の軽減に役立つという御説明がなされております。
- しかし、一方で、例えばコンテンツの二次利用でありますとか民間事業者への委託、あるいは、少なくとも競争性のある契約によってはなし得ないのかという疑問もございます。
- 是非この点について御説明いただきたいと思います。
- 関連団体が行っている業務のうち、民間でもできるのではないかと考えられる業務につきましては、引き続き、競争的な方法によりまして、民間事業者の活用も含めて御検討いただいて、経費節減のために不断の努力をしていただきたいと思います。
- 続きまして、放送法によりまして、放送事業に関する調査研究業務、これがＮＨＫの本来業務と位置づけられて、放送文化研究所がその役割を担っておりますが、この業務は民間ではなし得ないものでしょうか。
- これは是非総務省にお伺いしたいと思います。
- 私は、調査業務、これは内容をいろいろ見てみますと、内容によっては民間の研究機関でも十分できるのではないかというものもあったと思っておりますので、是非そういったことも将来的に御検討いただきたいと思います。
- 例えば、ＮＨＫは国民の多くの皆様が支持していますという調査結果を、ＮＨＫ自らが調査するよりも、それは少なくとも外部に委託した方がいいんじゃないかというような私は心証を持ちましたので、是非御検討をお願いしたいと思います。
- 続きましてお伺いしたいと思います。
- インターネット活用業務を新年度から大いにやられるということですけれども、ただ、インターネットに接続できる端末があるからといって、そこから直ちにＮＨＫの受信料を徴収するということになりますと、これは私は到底国民の理解を得られないと考えております。
- この点につきまして、総務省及びＮＨＫから、それぞれ見解をお伺いしたいと思います。
- 以上で質問を終わりますが、フェイクニュースがインターネット上にあるからといって、受信料を徴収するということにはならないと思いますし、また、国民の理解を得るという意味では相当厳しいと御理解いただきたいと思います。
- インターネットがこれだけ普及している時代にあって、受信料を機械的に徴収するということは、人頭税を徴収するということと私は変わらないと思っておりますので、是非そこは政府にも慎重な姿勢でいていただきたいと思います。
- 以上で質問を終わります。
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第208回[衆] 地方創生特別委員会 2022/03/16 4号
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- 自由民主党の斎藤洋明です。
- 貴重な質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
- 時間が少ない関係で、早速質問に入らせていただきます。
- 今回の構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に関連しまして、三つの観点からお伺いしたいと思います。
- まず第一に、大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加に関連して、二問お尋ねをしたいと思います。
- まず第一に、本改正におきましては、編入学先の大学、それと編入学の元となりますいわゆる職能短大は同一区域内ということになっております。
- この趣旨はどういうことでしょうか。
- ありがとうございます。
- 趣旨は大変よく分かりました。
- その上で、今回、熊本県及び長野県からの要望ということでありますけれども、例えば、私の地元にも職能短大はございますけれども、同一市の中で申しますと、文系の単科大学しかないものですから、もしこれを提案しようと思っても、市の単位ではできなかったということもあります。
- 職業生活の中でも、今、転勤をされる方も多い。
- 職能短大からストレートに大学進学を希望される方だけではなくて、何年間か職業生活を経た上で進学を希望される方も出てくる可能性もあると思います。
- そういう方は、例えば勤務地先がそのときに同一区域内とは限らないという話も出てこようかと思います。
- これはもちろん、特区での取組ですので、まずは検証ということだと思いますが、同一区域内に限られないニーズもしっかり把握していっていただきたいと思います。
- 続けてお伺いいたします。
- この取組の中でどのような成果が具体的に上がれば、職能短大から大学への編入学を制度的に全国展開できるとお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非よろしくお願い申し上げます。
- 続きまして、革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進ということで、国立大学法人の収益事業についての特例の扱いのことについて三点お伺いさせていただきます。
- まず、国立大学法人におきまして、国立大学法人法二十二条一項に定める本来目的以外の業務ができないこととしている趣旨について確認させてください。
- 国立大学法人の独法に準じた目的の範囲の決定という趣旨は理解しますが、その上で、高等教育を進める上では、各大学が財政基盤をしっかり確立していることが望ましいと思っております。
- 私立大学は収益事業をもっと端的にできるわけですけれども、教育目的から逸脱はしないようにしていただいているわけでありますので、国立大学も運営費交付金については相当厳しい状況が続いておると理解しておりますので、是非、国立大学の財政基盤の強化につながるような取組については、本件以外についても御検討いただきたいと思います。
- 関連しまして、今回の法改正では、革新的な研究開発に資するものについて例外的に認めるということですが、この革新的な研究開発の定義と、それに該当するか否かの判断というのはどなたが行うんでしょうか。
- この革新的なということにつきましては、はやりの学問、今のはやりだけではなくて、将来革新的な研究成果につながり得るようなものがあれば、是非幅広に認めていただきたいと思います。
- 済みません、もう一問通告をしておったんですが、時間の関係で割愛させていただきます。
- 申し訳ありません。
- 最後に、区域計画の認定を受けようとする地方公共団体等に対する援助に係る規定の追加が盛り込まれておりますので、その関連でお伺いいたします。
- これまで、構造改革特区法で認定を受けたけれども事業実施に至らなかった、あるいは、実施はできたんだけれども活動に広がりがなかったという事例は、どういったことが阻害要因になったと考えられますでしょうか。
- ありがとうございます。
- まさに、やってみようということが特区法の趣旨だと思いますので、うまくいかなかったことが私は問題だとは思っておりません。
- その上で、そういった事業実施に至らなかった、あるいは実施はしたものの活動に広がりが見られなかったという事例については、成功事例を共有するのもすごく大事だと思うんですが、うまくいかなかった理由とか、例えば、過去に提案は受けたんだけれども認定に至らなかったとか、そういう事例の知識共有もすごく大事だと思っておりますので、是非その観点からもお取組をお願いしたいと思います。
- 続きましてお伺いいたします。
- 今回の改正によりまして新たに援助規定を設けることとしていただいておりますが、これによって改善は期待できると考えてよいでしょうか。
- ありがとうございます。
- この失敗事例の共有ということにつきましては、例えば科学技術分野ですとヒヤリ・ハットですとか、あるいはＪＳＴさんですと、かなり広範にまとめられた失敗事例集というものがあります。
- 一方で、地方自治の分野で難しいのは、何か特定の個人であったり特定の団体の責任を追及するかのように取られてしまっては本末転倒なので、共有の仕方というのは難しい部分はあると思うんですが、可能な限り広く失敗事例というか教訓を共有できることが望ましいと思いますので、是非いろいろ御検討いただければと思います。
- 次に、認定を受けようとする地方公共団体等への援助に当たっては、私、しばしば政治の現場で経験することですけれども、スタートラインのところでよく相談してくれればよかったのになと。
- 物すごく大変な作業をされてから締切り直前になって御相談をいただいて、ちょっと方向性が違うかもしれませんねというような事例はやはりあります。
- もしも方向性が正しかったとしても、最初に相談してもらうとすごく効率がよかったんじゃないかなというような事例を多々お見受けします。
- そういう意味では、中身が詰まっていない早い段階でも前広に支援が受けられる、前広に支援を求めやすいという環境をつくることはすごく大事だと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 以上で質問は終わりますが、内閣府地方創生推進事務局には、私の地元の自治体も実は最近大変お世話になりまして、非常に丁寧に対応いただいたということで、感謝をいただきました。
- 是非皆さんによろしくお伝えください。
- 質問は以上です。
- ありがとうございます。
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第204回[衆] 拉致問題特別委員会 2021/06/11 3号
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- 自由民主党の斎藤洋明です。
- 拉致問題に関連しまして、今年の予算委員会の分科会に引き続きまして質問させていただきたいと思います。
- まず冒頭、委員長からの呼びかけで黙祷もさせていただきましたが、私は新潟県から国会に送っていただいております。
- 横田滋さん、横田めぐみさんに再会できずにお亡くなりになられたことについて本当に申し訳ないと思っておりますし、また、曽我ミヨシさんも大変御高齢になられております。
- 一刻も早い拉致被害者の早期の一括の全員の帰国を目指して、私ども一生懸命頑張ることを改めてお誓いさせていただきたいと思います。
- まず第一にお伺いしたいと思います。
- 拉致被害者向けラジオ放送という取組があります。
- 拉致問題対策本部事務局による「ふるさとの風」、「日本の風」、また、特定失踪者問題調査会による「しおかぜ」等の取組があります。こういった拉致被害者向けラジオ放送に係る政府の取組状況についてお尋ねいたします。
- 是非よろしくお願いします。
- 北朝鮮向けの呼びかけは非常に重要だと思っていまして、それは、北朝鮮当局が国内への外国からの情報の流入を非常に恐れているということからしても、この有効性は明らかだと思っております。
- 是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
- 第二点目にお伺いいたします。
- 拉致問題の解決のために、北朝鮮に対する現在行われております経済制裁は私は非常に有効だと考えておりますが、一方で、経済制裁の抜け道としての瀬取り行為が行われるおそれがあるという懸念があります。
- この瀬取り行為に対する対策は十分に行われているか、政府の見解をお伺いいたします。
- 瀬取り対策は是非引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 私の立場で入手できる一般的な情報でも、経済制裁は相当に効いているということは伺いますし、また他方で、瀬取りが行われれば、もちろん経済的な面もあるかと思いますが、それと同時に、核やミサイルや大量破壊兵器の国際的ないわゆる闇のマーケットでの情報交換による拡散ですとか、様々な懸念があります。
- 瀬取り対策は、今答弁いただきましたとおり、諸外国、とりわけ民主主義国家の海洋国家との連携が非常に重要だと思いますので、是非継続してお願いしたいと思います。
- 三点目にお伺いいたします。
- バイデン政権でも引き続き北朝鮮問題、拉致問題を最重要課題として取り上げるという姿勢を確認できたことは大変ありがたいことだと思っております。
- まず、北朝鮮当局がアメリカとの交渉を優先しようとしているようにも私も見受けられますが、仮に米朝間で外交関係で何らかの動きが今後あることも想定されます。
- その中で、我が国も米朝関係で動きがあれば直ちにそのときに拉致問題解決に向けて再交渉を行うべきだと考えますが、政府の御見解をお尋ねいたします。
- ありがとうございます。
- この拉致問題につきましては、もちろん水面下での交渉ということも大事なんですけれども、環境が変わったときにすぐ動くということが大事だと思いますので、副大臣、是非引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
- 続きまして、交渉を行うに当たっては、日本政府としては、拉致被害者の御家族のお示しになっているお気持ち、そして運動方針も最大限尊重していただきたいと思っております。
- 特に、繰り返し家族会、救う会の方々から発していただいているメッセージの中で、全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、私たちは帰ってきた拉致被害者から秘密を聞き出して国交正常化に反対する意思はありませんというメッセージを繰り返し表明していただいています。
- これは、本当に御家族、関係者の方々の悲痛な思いだと思いますが、こうした思いは最大限政府としても尊重していただきたいと考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。
- 副大臣、ありがとうございます。
- 今現在、北朝鮮に対して、我が国を始め国際社会は強い圧力をかけております。
- これは拉致問題の解決のための圧力であって、家族会、御家族、関係者の方の思いとしても、まず圧力、これはやはり皆さんも表明されているところですが、まずしっかり圧力をかけて交渉の場に引き出して、一括帰国を求める。
- その中で、北朝鮮が拉致被害者を帰したら不利益があるのではないかという懸念の下に交渉が進展しないのではないかというお気持ちだと思いますし、私もその可能性は十分にあると思っておりますので、是非、家族会、救う会の思いについては尊重していただきたいと思っております。
- 最後にお尋ねをいたします。
- 全体的に、先ほどもお話ししましたとおり、まず厳しい圧力を国際社会でかけて、拉致被害者の一括早期の帰国なくしていかなる見返りもないということは、交渉姿勢として極めて重要だと思っております。
- その上でですけれども、過去、この北朝鮮との交渉に関しては、我が国も含めて、先に何らかの見返りを提供したけれども何も得られなかったという経緯も多々ございます。
- そういった経緯も当然踏まえなければなりません。
- その上で、拉致被害者を全員帰国、帰してくれるのであれば、その後であれば北朝鮮に対する人道支援等の可能性は排除しないというふうに理解してもいいでしょうか。
- お尋ねいたします。
- いわゆる見返りに関する議論は、非常に難しい面があると思っております。
- つまり、拉致被害者を北朝鮮が国内に拘置しておけば何か得られるものがあるのではないかというふうにメッセージを与えてしまっては、これは逆効果になりますが、一方で、本当に帰国させてくれるのであれば相応の検討をする用意はあるということは、私はメッセージとして発して構わないと思っておりますので、あえて申し上げさせていただきました。
- 予算委員会の分科会のときにも私は触れさせてもらいましたが、例えば、北朝鮮は食料事情が今非常に厳しいということは、公開情報でも明らかであります。
- 農地も非常に荒廃をしており、かつ肥料や農業資材も十分に国内にはないという状況が一般のニュースからもうかがい知れております。
- 私は、我が国は米が今生産過剰に陥っており、毎年相当程度の量の米を提供する力があると思っておりまして、これをメッセージとして発することは何ら国益を毀損するものではないと思っておりますので、議事録に載せるためにあえて申し上げました。
- 以上で私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2021/05/27 5号
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- 自由民主党の斎藤洋明でございます。
- 同僚の岩田委員に引き続きまして、原子力問題に関連しまして質問させていただきたいと思います。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- まず、東京電力に、柏崎刈羽原発のＩＤカード不正使用、核物質防護設備の機能の一部喪失事案に関連しまして二点お伺いしたいと思います。
- まず一点目でございます。
- この事案に対する対応に今取り組んでいただいていると思いますが、今現在の社内での取組状況についてお尋ねします。
- 今現在の取組状況についてお答えをいただきました。
- 特に、他の電力会社の取組をベンチマーキングしていくということについては非常に大事だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、また、特にお願いをしたいのが、この問題、社内の文化を変えていくという大変な取組なわけですが、頭を幾ら大きくしても現場の状況が改善されなければ本末転倒になってしまいますので、是非社内を挙げて、意思決定などはスリムにしなければいけない部分もあるのでしょうから、そこは総合的な注意を払っていただきたいと思います。
- 関連してもう一点お尋ねしたいと思います。
- この問題に対応するためには、広く現場の意見に耳を傾けていただきたいと考えております。
- ここで申し上げます現場というのは、施設管理ですとか警備ですとか、既に指摘されておりますが、原子力運転部門と他の部門との意思疎通におろそかな部分があったのではないかという御指摘も既にされております。
- 原発に関わるあらゆる部署とのコミュニケーションももちろんでありますし、下請事業者の方ですとか、その先にいらっしゃる方々、その他様々取引先があるかと思います。
- そういった多様な階層から意見を酌み取るための努力が必要ではないかと考えますが、そういった点についてどのように取り組んでおられるか、お尋ねします。
- ありがとうございます。
- これはなかなか大変なこと、言うはやすしですが行うは大変なことだと思います。
- 協力企業、下請関係にある企業から見れば東京電力さんは発注者であるわけです。
- 発注者に対して、ここを改善した方がいいんじゃないかと言うというのは、物すごく平時であってもリスクのあることです。
- これはすごく大事だと思うんですが。
- というのは、原発の問題に限らず、例えば官公庁の発注に関わる問題の改善をしたいと我々が思っても、なかなかそこは口を開いてもらえない。
- これは非常に信頼関係も要りますし、ましてや、直接発注者である東京電力さんの側に、現場はこういう問題があるとかこうしてほしいという声を言うというのは大変なことであります。
- ですけれども、この壁を打ち破らなければいわゆる安全文化の定着には到底つながらないと思いますし、例えば協力企業のその先のその先で働いていた方々のルポですとか市販されているものを読んでも、いろいろな課題があって、だけれどもそれは重層的な下請関係の中でなかなか上に上がっていかないということが拝察できるわけであります。
- もちろん、そういう構造はよく頭に入った上でどうやって改善するかということをやっておられるんでしょうから、是非そこは取り組んでいただきたいということと、あともう一点、私の方からお願いをしたいのは、東京電力さんの若手の社員の方々に是非こういうヒアリングをやっていただきたいと思っていまして。
- というのは、若手の方々は、これから経験を積んで社内でポストが上がっていく中で、若いうちに、協力先企業でどんな問題があるのか、どういうことが起きているのかということを知っておくのは非常にプラスになることだと思いますので、是非そういった取組も考えていただきたいと思います。
- 安全文化のことにつきましては先ほど岩田委員の質問でもやり取りがございましたが、私はとりわけコミュニケーションの問題が非常に大事だと思っておりますので、是非継続的によろしくお願いしたいと思います。
- 続きまして、原子力の問題に関連しましてお尋ねをしたいと思います。
- 今度は政府にお尋ねしたいと思います。
- 私は、政府による福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の放出方針、これにつきましては復興に向けて非常に意義のあるものだと評価をしています。
- ただし、風評被害防止はしっかり行わなくてはならないという意味では、国内外への情報発信は非常に重要だと考えております。
- この点につきましては、事業者任せにするのではなくて、国がしっかり取り組むことは当然重要なわけでありますが、今現在の取組についてお尋ねをしたいと思います。
- 是非、これは今すぐできることではなくて、二年程度後をめどにということでありますが、この間を生かして国内外の理解の促進に努めていただきたいと思っています。
- 風評被害対策、とりわけ漁業者への対応がしっかり必要になってくると思います。
- 私の祖父も漁業者でございましたので、漁師が漁ができない、海に出られない、あるいはせっかく捕ったものが市場で不当に評価されるということの問題は私も非常によく分かっているつもりであります。
- 是非こういったことにつきましては情報発信に努めていただきたいと思います。
- 内容は私は非常に妥当だと思っていますし、重要だと思っていますので、是非御努力をお願いしたいと思います。
- 続きまして、電力市場全体の問題につきましてお伺いしたいと思います。
- 我が国の電力料金が高止まりをしているということが、我が国の産業競争力、そして我が国の国民生活の質に直結しているという問題意識を持っております。
- 再エネを導入拡大していきますと、賦課金もますます増大していくということも懸念されます。
- 我が国の一般用あるいは産業用の電気料金を国際的に比較した場合、どういうふうに評価しておられるのか。
- それと、再エネ導入促進のみをいたずらに進めていくと国民負担が大きくなることが想定されますが、こういった点につきまして政府の見解をお尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 国際競争力という観点から見て、電力価格が高止まりしていて、更に将来上昇するリスクがあるというのは非常に大きな問題だと思っております。
- 是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンターを地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要になります。
- 例えば製造業では特に減免措置なんかも一定程度はありますけれども、例えば小売業のコストに占める電力料金というのも非常に高い、これも大きな問題になっております。
- 是非安定的な電源の確保をしっかりやっていただきたいと思います。
- 再生可能エネルギーの大量導入のために送電網を強化しなければならないという試算の中で、最大四・八兆円程度必要になるという試算も先日示されております。
- 仮にこの費用を電力料金に上乗せした場合、先ほどは産業用について主に触れましたが、消費者負担はどういうふうになるんでしょうか。
- それでは、関連して最後にお尋ねします。
- 再生可能エネルギーの中でも水力はかなり成熟したエネルギー源と言えると思いますけれども、太陽光や風力は季節的な変動も非常に大きくて、安定性に懸念があるというふうに考えております。
- 再生可能エネルギーの比率を高めるにしても、電力全体は安定供給しなければいけないわけで、また、値段の面も非常に重要だと思っておりますが、その担保のための政府の取組についてお尋ねします。
- 何事もバランスかと思いますので、よろしくお願いします。
- 以上で質問を終わります。
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第204回[衆] 総務委員会 2021/04/08 13号
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- 自由民主党の斎藤洋明です。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 政府提出の法案に関連いたしまして、質疑をしたいと思います。
- 古川康総務大臣政務官及び政府参考人から御答弁をお願いしたいと思います。
- 通告の順に従いまして質問したいと思います。
- 本法改正で対処しようとしておりますインターネット上の誹謗中傷などによります権利侵害は、かつてはインターネット掲示板によるものが多かったと思いますが、今日ではＳＮＳによるものもかなり多くの比率を占めていると思います。
- そこで、この法改正によりまして、特にＳＮＳは海外のログイン型サービスが主流でありますが、そういった海外のログイン型サービスでありますとか、あるいは従来からあるインターネット掲示板などのプラットフォームの提供者への対応はしっかりできているものになっていると評価しておられるか、見解を問いたいと思います。
- 御答弁ありがとうございます。
- 特にＳＮＳは、海外の事業者がサービスを提供している点で、従来、被害救済でいろいろな面でハードルが高いと言われてきましたので、しっかり対応できるように取組をお願いしたいと思います。
- ＳＮＳですと、いわゆるインフルエンサーの影響を受けた方々、いわゆる信者とかと呼ばれるような、ＳＮＳに参加している人たちがエコーのようにどんどんどんどん被害を拡大させる例もあります。
- そういった被害にしっかり対応していっていただきたいと思います。
- 二点目にお伺いしたいと思います。
- 今、海外事業者のお話もいただきましたが、特に、海外のプロバイダーに対して、手続を、しっかり法的に効力が発揮できるものとなっているか、それから、効力があったとしても実行できなければ意味がないわけで、その実効性の担保の手段はどのようになっておりますでしょうか。
- しっかり実効性を担保していっていただきたいと思います。
- 三点目にお伺いをしたいと思います。
- この法改正により導入される新たな裁判手続は、非訟手続によるものとされております。
- この非訟手続によることとした理由を改めてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 迅速な被害者救済という趣旨が全うできるように、改正後、この施行をした場合に、しっかりその後のフォローアップもお願いしたいと思います。
- 従来は、訴訟手続の中で、しかも、事実上二段階の裁判を経なければいけないという、非常にハードルが高かったわけで、その点は大きな前進だと思いますので、あとはフォローアップをしっかりお願いして、依然として、当然一定の時間と手続のコストはかかるわけでありますし、実際やってみたらまだまだ何か課題が出てくるかもしれませんので、それは成立した場合の課題として是非受け止めていただきたいと思います。
- 続きまして、四点目に、非訟手続が導入されるわけですが、この本法改正により導入される非訟手続の裁判の管轄はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- この非訟手続の管轄につきましては、様々議論があったかと思います。
- インターネット上の誹謗中傷が起こりやすい理由として考えてみますと、一つは、一見して匿名性が高いように見える、実際には匿名でも何でもないんですが、一見して匿名性が高いように見えること。
- それから、テキストを打ち込んでアップするだけという意味では、ほかの手段による伝統的な誹謗中傷のやり方に比べて簡単であること。
- それから三番目に、これが一番大きい原因の一つじゃないかと思いますのが、地理的な距離がハンデにならないということがあると思います。
- 東京で炎上している事案にどの地方からでも書き込める、あるいは、逆もまたしかりであります。
- これに対して、従来、被害者が訴訟手続によって被害回復を図ろうとしても、管轄によって地理的なハードルがあるという課題はあったと思います。
- これは、訴訟手続の民事の一般原則に従っていますので、依然として残るわけですが。
- そこで、非訟手続の管轄についてお尋ねしたわけですが、非訟手続としていただいたことによって手続がある程度リモートでできるという意味では、一定の評価ができる、一定の前進であると思います。
- ただ一方で、今申し上げたような、誹謗中傷する側は簡単なんだけれども、訴えた側の被害救済にはなかなかコストがかかるという課題は依然として残ると思います。
- ただ、これは恐らくほかの質問者からもあるかと思いますが、そもそも、原則、インターネット上の言論は自由であるべきですので、そこは緊張関係があると思いますが、被害者救済という観点からは、この管轄の問題につきましても、引き続き、是非、役所としても関心を持って検討していただきたいと思います。
- では、最後、五点目の質問を申し上げたいと思いますが、電気通信に関する技術の進展は非常に急速でありまして、権利侵害の様態も刻一刻と変わっていると思います。
- 私、冒頭で申し上げましたが、かつてはインターネットの誹謗中傷といえば掲示板によるものが専らでありましたが、今、ＳＮＳによるもの、それから若年化しているというようなことが見られると思っています。
- その意味では、総務省には、この法改正に限らず、不断の努力をお願いしたいと思いますが、現状認識と今後の取組についてお尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 政務官、御答弁ありましたとおり、特に被害者の方々から実際にお話を伺うというのは非常に重要だと思っておりまして、是非、今後ともそういう配慮をお願いしたいと思います。
- インターネットは社会公共のインフラでありますから、インフラは本質的に全ての人に無差別に開放されていなければいけないので、そういった大原則とこの誹謗中傷への対処というのは本質的にジレンマを含んでいますので、非常に難しい課題であるとは思うんですが、是非、総務省の専門性をもって継続的に取り組んでいっていただきたいと思っています。
- 特に、この電気通信技術ということに関しましては、地理的なハンデですとか、あるいは情報の即時性という意味で従来大きなハンデがあった地方に大きなチャンスをもたらすものでもあると思っています。
- 地方自治のスペシャリストである古川政務官には、是非、地方のためにこの電気通信技術を生かすような政策を引き続き頑張って取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
- 以上で私の質問を終わります。
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第204回[衆] 農林水産委員会 2021/03/17 3号
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- おはようございます。
- 自由民主党の斎藤洋明です。
- 本日は、政府提出の間伐等特措法の改正法案に関連しまして質問させていただきます。
- 私の地元も、かつて林業が盛んだった地域を大変多く抱えておりますが、いずれも林業が盛んだった地域は今過疎化が進んでおります。
- それは、林業が今なかなか経営が成り立たないことが大きな原因となっております。
- この法改正は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再造林の促進ということでありますが、林業に関する施策は、林業の振興という観点から継続的に取り組んでいただきたいと考えております。
- では、早速質問に入らせていただきたいと思います。
- 私は新潟県でございますが、この法律で特定母樹の開発ということが盛り込まれておりますが、積雪地あるいは寒冷地に適した特定母樹の開発ですとか、あるいは、苗木の生産者、資料を拝見しますと現在のところやや西高東低の傾向にあると思いますが、苗木の生産者が地域的な偏りなく育成されることが長期的には望ましいと考えます。
- 農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、地域の特性に応じた苗木の生産体制の構築に格段の御配慮をお願いしたいと思います。
- 二点目にお伺いしたいと思います。
- 森林吸収量の確保等の点で、この法律ですと、あるいは今現在のスキームにのっとって開発された特定母樹の樹種なんかを拝見していますと、針葉樹が中心となっております。
- 法律の目的であります森林吸収量の確保という観点からしますと、広葉樹より杉などの針葉樹が優れている点はどういう点でしょうか。
- 今後、広葉樹等の様々な樹種の特定母樹を開発する考えはないか、お伺いしたいと思います。
- 是非、偏りのない、幅広い特定母樹の開発に取り組んでいただきたいと思います。
- 針葉樹は、大変優れた特性を有することは今御答弁いただいたとおりですが、一方で、花粉症の問題もありますし、また、材の価格が低迷している状況で、今までと同じ割合で人工林の整備を進めていいのかということについてはいろいろな考え方があり得ると思います。
- 幅広い、様々な樹種によって構成される森林の形成ということが長期的には災害防止などの観点も含めて望ましいと考えておりますので、是非御配慮をお願いしたいと思います。
- 三点目にお伺いしたいと思います。
- この法律によりまして特定増殖事業を実施するに当たりまして、優れた形質を有する特定母樹ということでございますが、特に挿し木の場合は、いわばクローンを生産して植えるということになると思います。
- 挿し木の場合は、優れた遺伝的形質が伝わりやすいということはあると思いますが、一方で、遺伝的欠陥が仮にあった場合、遺伝的欠陥もたくさんの個体が共有するということになるおそれはないか、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
- 同じ種類の樹木であっても、同じ場所に植わっていても全く成長が違うということは、私も田舎育ちですので、よく見ております。
- 遺伝的欠陥を排除するように配慮していますということでありますが、是非それはお願いしたいのと、それから、やはり、樹木というのは年数をかけて成長するものですから、後から分かるような欠陥ももしかしたらあるかもしれないという懸念はあると思います。
- ですので、是非長期的に経過観察をしていただいて、よりよい母樹の開発に努めていただきたいと思います。
- 四点目にお伺いをしたいと思います。
- 林業は、どこでも、私の地元でもそうですが、担い手の確保が非常に重要になっておりますし、また、待遇の面もちょっと後でお伺いしたいと思いますが、その中で、作業環境をよくするというのが非常に重要だと考えております。
- その観点で、路網の整備ということに関連してお伺いしたいんですが、効率化、省力化のために、多様なスペックの路網の整備を心がけていただきたいと考えております。
- と申しますのは、技術が進展して、大型の重機を入れたいのでもっと高規格の林道あるいは作業路を整備してほしいというニーズもございますし、また一方で、手持ち機材からして、こんなハイスペックの路網は要らない、これで十分というような話がある場合もあります。
- 多様なスペックの路網整備が重要と考えますが、農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
- 是非よろしくお願いします。
- 事路網整備を始めとする施業環境の整備ということに関しましては、実際に施業に当たる森林組合の関係者の皆さんとのコミュニケーションが非常に重要だと考えております。
- 是非、継続的な現場とのコミュニケーションをお願いしたいと思います。
- 次に、この法律に限らず、林業の振興を図るためには、何といっても林業の現場で働いていただく方々の確保が非常に重要だと思います。
- そのためには、処遇の改善は欠かせないと思います。
- 平成二十九年の国税庁の民間給与調査によりますと、全産業従事者の給与平均四百三十二万円に対して、林野庁の統計によりますと、林業従事者が三百四十三万円と、八十九万円の差があります。
- 林業労働者の確保のために、給与面での処遇改善を是非やっていただきたいと思いますが、見解を是非政務からお伺いしたいと思います。
- 是非、継続してお願いしたいと思います。
- 地元の森林組合にお伺いしますと、若い人たちも入ってきてはいるんですね。
- 入ってきてはいるんですが、なかなか定着しない、それは処遇、給与の面の問題も非常に大きいということをやはり伺います。
- とりわけ、初任給もさることながら、入って五年、十年してもなかなか給与が伸びないという、中堅の方々の処遇改善がなかなか進んでいないという現状があるというふうに認識しておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
- 最後にお伺いしたいと思います。
- 最近、自然災害が激増しております。
- 緑の強靱化、つまり、間伐をしっかりやって災害に強い森林をつくっていくということが重要と考えますが、農林水産省の見解をお伺いします。
- ありがとうございます。
- 質問を終わります。
- よろしくお願いします。
-
第204回[衆] 予算委員会第六分科会 2021/02/25 1号
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- 自由民主党の斎藤洋明でございます。
- 令和三年度一般会計予算等につきまして、農林水産省所管部分につきまして質問したいと思います。
- まず第一に、米政策に関連して何点かお伺いしたいと思います。
- 昨年の令和二年産米は、米価が下落いたしました。
- これは、コロナによる消費の落ち込みもございましたし、作柄はまずまずだったということで、多くの生産農家が、これは米価相当厳しいということを、天候もよかったので、もう初夏の時点でかなりおっしゃっていて、マイナス四桁は避けられないのではないかという悲観的な声がかなりありました。
- そういう中でＪＡさんには相当頑張っていただきまして、仮払金が、例えば新潟県の一般コシであればマイナス九百円ということだったんですが、このマイナス九百円という数字も、かなり頑張ってしまったというか、在庫が一定数以上ある中で、相当無理をしてマイナス九百円にとどめてもらったというのが正直な実感でございまして、令和三年産米の米価が暴落するのではないかということを非常に懸念をしております。
- この点、令和二年産米の在庫は過剰であると思っていますが、この対処を誤れば、三年産米米価は大暴落してしまうのではないかという懸念を持っておりますが、この点、野上農林水産大臣に見解をお伺いしたいと思います。
- 是非よろしくお願いしたいと思います。
- この点に関連しまして、先ほど亀井先生からも御質問が出ておりましたが、コロナ禍で生活が困窮している方々に、主食用米、野菜を始めとする農産品を、私は特に主食用米が非常に重要だと思っていますが、直接支援する事業を行っている地方団体や大学がございます。
- そういった取組をしっかり農林水産省として支援すべきだと考えておりますが、この点、御見解をお伺いしたいと思います。
- 是非よろしくお願いしたいと思います。
- ふだんから主食用米の需要の拡大ということは非常に重要だと思っていますが、特にこの二年産米の在庫に関しましては、非常特例の措置が必要だと思っております。
- 今現在の施策よりももっと充実させていただきたいと私が思っておりますのは、現実にプッシュ型支援を行っております団体に話を聞きますと、もうとにかく米なんだ、副食物は結果としてちょっと後回しになってもなんだけれども、あした食べる米がないというのが一番困窮している方々の心を折ってしまうということを非常に現場で伺います。
- 二年産米、在庫が余っています、どうやってこれをはくのか、大変な努力をしていますという議論をしている一方で、これは私が直接聞いた話じゃありませんが、フードバンクしばたさんのところ、私の地元の団体から伺った話としまして、自分の子供が夕御飯を食べて、お代わりしたいと言うんだけれども、これを食べさせてしまうとあした食べさせる御飯がないから一杯でやめさせているというような話があったりとか、あと、米をお届けしたら、相手が、支援した先の家庭の方が黙り込んでしまったので、何か気に障ることをしたかと思って顔を見たら泣いていたというような話が実際ございます。
- これを直接支援して文句を言う国民は誰もいないと思いますので、結果として、農水省が必ずしもやる必要はないと私も思っていますが、是非これはオール政府で検討していただきたいと思います。
- 三問目に、米の新たな需要の創出という観点から、近年の米の輸出量と金額の推移を教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 輸出に向けて当局も、また、生産している方、流通に関わる方々も、それぞれの立場で最大限努力していただいていることは私もよく承知をしておりますし、また、一定の成果は出ていると考えます。
- しかしながら、努力をしてもどうしても突破できない物理的な壁があるのではないかと思っていまして、それが、国際穀物市場におけるそもそも米というものの潜在的なキャパシティーといいますか、そのマーケットの大きさです。
- そこでお伺いしたいんですが、国際穀物市場に占める米の位置づけ、そもそもどの程度米が流通しているのか、そして、国際商品作物として、特に、米と一口に言っても長粒種、短粒種、いろいろあるかと思いますが、短粒種というのがどのぐらいポテンシャルを持っているのかということについてお考えを伺いたいと思います。
- なかなか把握しているデータがないというようなお話もありましたが、よく調べていただきまして、感謝申し上げます。
- お話ありましたとおり、穀物というのはかなり巨大な国際マーケットを形成していますが、そのうちジャポニカ、短粒種ということになりますと、相当狭い商品ということになってまいります。
- そこで、後でちょっと提案したいこともございますが、その前に、アメリカは農家向けの補助金が充実しております、ＥＵは環境払いですとか直接支払いが充実しているということで、販売価格が低くとも生産農家が経営できる環境があると認識しております。
- これが結果として、生産農家が輸出に取り組みやすい環境をつくっているのではないかと認識しますが、見解をお尋ねいたします。
- ＥＵとアメリカは、我が国の農家とは置かれた環境がかなり異なりますので、単純に適用するような議論はできないと考えます。
- その一つが、先ほど議論をさせていただいたように、国際商品作物としてどの程度汎用性のある農産物を作っているかということもありますし、また、生産環境という面では、我が国は、やはり農地の環境は必ずしも恵まれていないので、圃場整備、土地改良予算も非常に重要だということで、農家の直接支払いに全ての農林水産予算を振り向けるような議論はなかなかできないわけですけれども、それだけアメリカ、ＥＵは恵まれた環境にあるということも踏まえて、結果として、販売価格が低下しても欧米の生産農家は経営が成り立ちやすいということと、販売価格の下落が経営の悪化に直結する日本の農家とは置かれた環境が違うんだということは認識をして政策をつくっていかなきゃいけないと思います。
- 私は、長期的には、環境をしっかり整えた上で、十分な国民的議論の上に、このアメリカ型、ＥＵ型に近づけるような農政が必要ではないかと考えております。
- 次に、池田政務官に是非お伺いをしたいと思っております。
- 先ほど、米の国際穀物市場の状況をお伺いしましたけれども、私の地元にも、輸出をやるんだったら長粒種をやらなきゃ駄目だろうといって試験的に取り組んでいる農家もおられますし、また、販売価格をかなり下げてという努力をしている農家もおられます。
- 輸出を本当に米の需要創出の手段として捉えるのであれば、米の品種の選定も含めて輸出環境をしっかり整えて、欧米のように全ての農家に一律にはすぐにはできなくても、しっかり支援をした上で積極的な穀物輸出戦略を取るべきではないかと考えますが、政務官の御見解、お伺いいたします。
- 是非よろしくお願いします。
- 続きまして、今冬の豪雪被害につきまして何点かお伺いしたいと思います。
- まず、ハウスの被害等につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中の地域担い手育成支援タイプにつきまして、支援対象を地域の中心経営体等としてございます。
- また、補助上限額は、経営体当たり六百万円としております。
- この理由を池田政務官にお伺いします。
- このハウスの再建支援につきましては、農家から歓迎の声が上がる一方で、その支援対象の範囲あるいは補助上限額については様々な意見が出ております。
- これは、支援、補助である限りは線引きも必要な面もありますし、また、ちょっとこの質問では触れていませんが、共済に加入しているか加入していないか、共済に入っていなくても十二分な支援が受けられるのであれば、何のために共済に入るのかという話にもなります。
- どこかで線引きは必要なものでありますが、常に農政でつきまとうのがこの線引きの、その説明の問題です。
- 全員が納得はできなくても、こういう理由でこういう線引きをしたんだということが明らかになるような、継続的な、不断の御説明の努力を是非お願いしたいと思います。
- 補助上限額につきましては、もし今後同様の災害があったときにまた御検討いただきたいのが、一戸当たりのハウスの値段というのが非常に高騰しております、ちょっと立派な耐候性のハウスを建てると相当な金額になりますので、この辺りも不断のヒアリングを是非お願いいたします。
- 現場でこのハウスの再建に関連して伺っていることについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
- 資材が相当足りないという話が出ております。
- これは当然、地域性もあろうかと思いますし、また、農協の系統組織なのか、あるいは商社系なのかによっても在庫状況が異なっていると思います。
- また、これはもうある程度覚悟されたことでもありますけれども、実際、ハウスを建ててもらえる事業者の手が足りなくて、とても春までに間に合わないというような声も出ております。
- 資材不足、労働力不足の声がこのように聞かれておりますが、農水省でどのように実態把握されているか、お伺いします。
- 是非お願いをいたします。
- 資材に関しましては、鉄材については、新潟県の下越地方におきましては相当な不足、とある商社さんに関しましては全く在庫がないとおっしゃっているという状況で、かつ、元々雪に備えて育苗ハウスなんかはビニールを剥ぐことにしておりますという方もおられますし、それから、今回の雪害で、ビニールを剥がして積雪に備えた農家がかなりおられて、大雪が降った直後に注文したところには大体行き渡ったという話もあるんですが、一方で、その後発注したところはもう全然ビニールがないという話もあるようです。
- この春の育苗に関しましては、ハウスが半分程度しか再建の見込みが立たないので、二回苗を取らざるを得ないということをおっしゃっている農家もありまして、かなりスケジュールに影響が出ています。
- 是非、資材のことに関しまして、また労働力のことに関しましても、継続的にウォッチしていただきたいと思います。
- 次に、また池田政務官に是非お尋ねをしたいと思います。
- 必ずしも被害の全貌がまだ明らかではありません。
- 果樹の枝折れなんかも含めてかなりの被害が出ているということですが、まだ全貌が必ずしもまとまっていない状況で、御支援をいただくに当たっては、年度をまたぐことになったとしてもしっかり御支援いただきたいと思っておりますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
- 是非お願いいたします。
- それをメッセージとして発信したいと私も思っています。
- と申しますのは、年度をまたいで対応していただくという話は早いうちからしていただいていると思っているんですが、実際、市町村が窓口となって意向を取りまとめているような段階では、作業スケジュールが出てくる中で、例えば、年度内に御回答をお願いしますというような調査もあるものですから、そうしますと、年度内に施工までやらないと駄目なんですかという話がかなり生産地では広まっている面もありまして、私も情報発信に努めますが、是非、引き続き情報の周知をお願いしたいと思います。
- 最後に、共済制度それから収入保険、ですので農業保険に関連しまして一点お尋ねしたいと思います。
- 近年、災害が本当に頻発しておりまして、共済や収入保険を含めた農業保険制度の重要性が非常に高まっていると認識しておりますが、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
- 是非お願いします。
- この園芸施設共済につきましては、いろんなバリエーションをつけていただいたことが加入促進につながったということで、現場でも非常に高い評価もあります。
- 収入保険につきましては一層の加入促進を是非進めていただきたいと思っていますし、作物共済との比較でまだ、例えばナラシ制度とかの方が分がいいということでそっちに行かれる農家の方もいらっしゃる、様子見していらっしゃる農家の方も多いということも承知していますが、将来的には収入保険制度に収れんしていった方がいいと私は思います。
- 農家も相当高齢化していまして、例えば、家族が、家族労働力であった方が病気になって入院して収穫ができなかった、減収になって、まさか収入保険で助けられるとは思わなかったというような農家の声も実際あります。
- こういう、本当にどこにリスクがあるか分からない時代ですので、収入保険で、共済組合の現場でもすごく加入促進を頑張っていただいているんですが、より有利な制度をつくっていただくということと、農林水産省においてもっと全面的な宣伝をしていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
- 質問は以上です。
- ありがとうございます。
-
第204回[衆] 総務委員会 2021/02/18 5号
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- 自由民主党の斎藤洋明でございます。
- 地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問させていただきます。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 早速質問させていただきます。
- 今回の法改正では、地方団体の財源確保が大きな課題であったと考えております。
- 今回の法改正による地方自治体の財源確保のための取組について、熊田総務副大臣からお伺いいたしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 地方団体、非常に支出も増えておりますし、また、収入の落ち込み、今後も長期化することも考えられます。
- 引き続き不断の努力を是非お願いしたいと思います。
- 関連してお尋ねいたします。
- この新型コロナウイルス感染症への対応で、地方団体、特に初動におきましては、財政調整基金を活用して対応してこられたと認識しております。
- 地方団体の財政調整基金の活用状況について、ちょっと把握しておられる状況を教えてください。
- ありがとうございます。
- 感染症への対応では、財政調整基金を非常に有効に活用していただいたと思っていますし、また、感染症に限らず、災害ですとか、これから様々なこともまた考えられます。
- 地方団体が財政調整基金をしっかり積めるような環境を是非つくっていただきたいと思います。
- 続きまして、地方団体の収入増、財源確保を図るというのは非常に重要でありますが、同時に、地方団体もそれぞれ、支出の経常費の削減につきましては不断の努力をしていただいていると認識しております。
- こういった地方団体自身の行革努力に対しましては、国としてもしっかりインセンティブを付与するべきだと考えておりますが、現在の状況についてお尋ねいたします。
- ありがとうございます。
- そういった経常的な支出についての行革努力は引き続き是非評価をしていただきたいと思いますし、また、ただ、地方団体がこれまで努力していただいた行革も、人員削減がどうしても中心になってしまったという反省もあるという声も伺っております。
- 是非、人員削減とかだけではなくて、様々な工夫も今後もあるかと思いますので、いろいろな取組を是非検討いただきたいと思っております。
- 例えば、私も地方の出身でありますが、できた当初は非常に利用者の多かった歩道橋が今ではほとんど利用する人がいないとか、あるいは、かつて林業が盛んだったときには利用されていた橋、道路が今ではほとんど使われていないというようなケースもあります。
- そういうときに、今でも、地方団体、現場の判断と努力で地元の利用者の方々と協議をしていただいているような事例も多々あるということはよく承知しておりますが、こういったところで今までよりも思い切った例えば補償を一時的にすることで、ワンショットの支出はあるけれどもその後の経常費削減につながるというようなことはあり得るだろうと思っております。
- 是非、モデル事業でも結構ですので、こういった新しい取組も今後検討していっていただきたいと思います。
- 続きまして、感染症とも関連いたしますが、公立・公的病院の機能強化の取組について関連してお尋ねしたいと思います。
- 今現在、公立・公的病院の再編事業につきまして議論がなされております。
- これは、地方自治体も病院再編事業については中心になって取り組んでいる事例もございます、新潟県も今取り組んでいただいております。
- こうした事例につきましては、国としても財政面で積極的に支援していくべきと考えますが、宮路総務大臣政務官に見解をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 是非、継続的な支援をお願いしたいと思います。
- 地域医療の体制整備には、地方自治体の積極的な関与というのが非常に重要であります。
- 指摘ありますとおり、地域医療の再編が国からの押しつけになってはいけないというのは全くそのとおりでありまして、地域医療構想調整会議のような地元の協議を通じて、また、自治体自身が考えていただいて、地域医療のあるべき姿を描いていただくのが一番だと思いますが、民間病院も一緒に、一遍に地域の病床数の議論をするというのはなかなか現実には厳しいという中で、やはり地方団体が主導権を取ってこういった議論を進めることが望ましいと思っておりますので、是非引き続き御支援をお願いしたいと思っております。
- 続きまして、防災、減災とデジタル化に関連しまして何点かお伺いしたいと思います。
- 緊急自然災害防止対策事業費、それから緊急防災・減災事業費、緊急浚渫推進事業費の延長ですとか対象拡大が盛り込まれております。
- その意義につきまして宮路総務大臣政務官にお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- 自然災害が頻発している中で、非常に時宜を得た対応をしていただいたと思っております。
- 例えば、緊急浚渫事業などについては、河川のしゅんせつというのは非常に私の地元でも要望の多いものでありました。
- 全国で同じような声があると思います。
- 特に河川のしゅんせつは即効性もあります。
- 是非、引き続き、この取組を継続をお願いしたいと思っております。
- 次に、防災と関連しまして、防災に限らずですが、自治会などの地域コミュニティーの役割というのが非常に重要になっていると考えております。
- 総務省の認識と、地方団体を通じてどのように地域コミュニティーの活動を支援しているか、お尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今おっしゃっていただいたとおり、自治会などの地域コミュニティーの役割は非常に大事になってきていると思います。
- 加えまして、市町村合併に伴いまして役所の活動が広域化していることですとか、あるいは、選出される地方議員の数も減っておりますので、地域コミュニティーの地域代表機能は非常に強まっていると考えております。
- 加えて、人材面でも、役所のＯＢですとか、あるいは営農組織の代表ですとか、民間企業で管理職をやったり、労働組合の役員をやったような、かつて地方議員になられたような方が地域コミュニティーの役員を務めておられるようなケースも多々あります。
- 災害対応にも非常に地域コミュニティーは重要だと思っておりますので、是非、今後も地域コミュニティーの役割を注視していただいて、また、応援していただきたいと思います。
- 災害対応で関連しましてお尋ねいたします。
- 地方団体で技術系職員が不足しているという声を非常に伺います。
- 災害復旧のときもそうですし、また、日常の発注業務についても同じ声を伺います。
- そこで、技術系職員確保の支援策、現状についてお伺いいたします。
- 具体的な人数も挙げて御答弁いただきまして、ありがとうございます。
- 是非、引き続きこの職員派遣の仕組みを大きく育てていただきたいと思っていますし、また、地方団体で自前の技術職員を育てるということは一朝一夕にはできませんので、是非総務省からも継続的な御支援をお願いしたいと思います。
- 特に、災害が広域化していますので、対口支援をやるにも、やはり各自治体に技術職員がいるという状態が必要ですので、是非継続しての御支援をお願いいたします。
- 続きまして、デジタル化についてお尋ねいたします。
- 地域社会のデジタル化は、今更言うまでもなく非常に重要と考えておりますが、総務省の認識と地域デジタル社会推進費の具体的な内容についてお尋ねいたします。
- 是非よろしくお願いします。
- 災害対応にも、また感染症対応にも、地方分散は進めていく必要があると思っていますが、そのためにもデジタル化は不可欠であります。
- よろしくお願いします。
- 例えば、災害対応ということで申し上げても、危険を伴う洪水時の堤防の巡回をＷｉＦｉを使って無人化できないかとか、そういった具体的な技術提案が今どんどん出てきております。
- また、感染症によって、できれば学校はもちろん継続して開きたいんですけれども、どうしても開けないという場面も想定をされますので、デジタル化は引き続き不断の努力をお願いいたします。
- 続きまして、地方団体の人材確保に関連しまして何点かお伺いしたいと思います。
- まず、今、保健師の確保ということがよく話題になっていますが、専門職員を地方団体が募集するに当たって、地域手当の額が地方団体ごとに異なっていることで、近隣市町村との比較で募集がしにくいという声を伺うことがあります。
- 近隣自治体の地域手当の額というのはある程度ならすべきではないかと私は考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
- 是非御検討をお願いしたいと思います。
- 特に、私の耳に入った範囲で申しますと、東京都の都下ですと、非常に、近隣市町村、近くにあって通勤もしやすいのに大きく近隣市町村で差がある場合があるということが大きな課題になっているというふうに私は認識しています。
- 例えば、武蔵村山市は地域手当の支給割合三％ですが、隣接している立川市、東大和市ですと一二％、福生市ですと一五％ということで、九パーから一二パーの差があるという実態があります。
- じゃ、その隣の市町村で生活費が一〇％違うかというと、それはちょっとないのではないかなという気もいたしますし、また、赴任が前提になっている国家公務員に支給する手当と、それからそれぞれの市町村で募集する職員の給与を定めるという場合ではちょっと想定される場面が違うのではないかなと思いますので、是非、次期の見直しに向けて検討をお願いしたいと思います。
- 私は、繰り返しになりますが、少なくとも東京都の都下の市町村ごとに大きく地域別支給割合が異なるというのはちょっと不合理ではないかなというふうに考えておりますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
- 続きまして、済みません、もう何点かお伺いしたいんですが、平成の大合併、様々言われております。
- 評価についてちょっと端的にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ある取組がプラスばかり、マイナスばかりということはないので、当然、様々な評価はあるかと思いますが、メリットを最大限生かして、デメリットはなるべく補っていくような取組を引き続きお願いしたいと思っております。
- 私の経験からも、合併によって専門職員が非常に広域に力を発揮しているようなケースは、確かに本当にプラスのメリットとして感じておるところでございます。
- 次に、今出たデメリットの中で、かつての拠点であった地域の衰退というか、活力の減退が指摘されているというのは私もそのとおりだと思います。
- そこで、郵便局のネットワークの活用についてお尋ねいたします。
- この郵便局のネットワークを地方団体の行政機能を補完するものとしてしっかり位置づけた上で利活用を図るべきだと考えますが、総務省の見解をお伺いいたします。
- 郵便局の活用を是非今後もお願いしたいと思っております。
- 私も地方の出身でございますが、私の生まれた集落には、かつて、村役場もありましたし、農協もありましたし、土地改良区もありましたし、郵便局も診療所も小学校もありましたが、今は郵便局しか残っておりません。
- 郵便局は法で局数の維持を求められているわけですから、その郵便局に、どうしても失われてしまうほかの公的な機能を集約して残していただくような方向で是非進めていただきたいと思います。
- 最後にお尋ねいたします。
- 公共施設の集約化、複合化を今地方団体が工夫を凝らしていますが、これを国としてどんどん支援していただきたいと思いますが、現状をお伺いいたしたいと思います。
- 公共施設の適正管理の推進は非常に重要だと思っております。
- 人口が減っても機能が維持されるような地方団体が残らなくては地方の衰退につながりますので、是非とも継続的な努力をお願いしたいと思います。
- 質問は以上でございます。
- ありがとうございました。
- 第201回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2020/06/05 2号 テキスト表示
-
第201回[衆] 地方創生特別委員会 2020/05/20 8号
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- 私の方からは、憲法九十四条と地方自治法第十四条との関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
- 憲法九十四条は、地方自治法十四条とともに条例制定権の根拠となるものであります。
- 条例制定権の限界といたしまして、条例は法律の範囲内で制定することができるものと解されております。
- 地方自治法十四条の文言におきましては、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると規定されております。
- これは、憲法九十四条の法律の範囲内でという文言と同様に解されるものです。
- したがいまして、冒頭申し上げましたとおり、条例は法律の範囲内で制定することができるものと理解をしております。
- 恐れ入ります。
- 総務省といたしましても、地方自治体が条例の制定も含めて、地域の実情に応じた行政を行っていただくことは、非常に地方創生にも重要なことだと考えております。
- 条例も、国の法令に違反するかどうかは矛盾抵触等があるかどうかによって判断されるものではありますが、大臣のお話にもありましたとおり、国全体といたしましては、あくまでも法令にのっとって行政は展開していただく必要がありますが、地方自治体の創意工夫が生かされるような環境整備には総務省としても努めてまいりたいと考えております。
- お答え申し上げます。
- まず、熊本市の取組を知っているかということですが、事務方から聞いております。
- 熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認によりまして申請が行われたものとする特例的な取扱いをしようとされているものと承知をしております。
- 申請の意思確認に際しましては、日ごろから定期的な連絡を行っております担当ケースワーカーが行うことによりまして、本人であることを確認の上、誤認等がないように努めているということでありますが、ケースワーカーへの特別定額給付金の申請手続の委任が行われているわけでもございませんし、また、電話の聞き取りのみでは御本人の御意思が明確に記録として残らないという問題もございます。
- ですので、別途、申請書に署名又は記名、押印をいただくことによりまして本人の意思を残していただくことが必要であると考えまして、その旨、熊本市にお伝えをしたところであります。
- お答えいたします。
- 四月二十八日付の事務連絡におきまして、ホームレスの方で、基準日であります四月二十七日に住民登録がない方であっても、現に居住している市区町村におきまして住民登録の手続を行い住民票が作成されれば給付の対象となることにつきまして、ホームレス等の方々に対しましてしっかりと周知をすることをお願いいたしました。
- この事務連絡の趣旨にのっとりまして対応してまいりたいと考えております。
- 先ほどお話ししました事務連絡の趣旨は、市区町村が自立支援センターやホームレス支援団体とも連携をしてホームレスの支援を行っていただきたいということであります。
- 現に居住している市区町村と認めていただけるように必要な支援が行われるように、総務省としても取り組んでまいりたいと考えております。
- はい。
- では、簡潔に申し上げます。
- 実態の把握につきましては、各選管を通じまして取り組んできたところでございます。
- さまざま問題があったということも伺っております。
- また、収束したタイミングでまた改めてしっかりお話も伺いたいと思っております。
- 選挙運動や選挙の投票のやり方につきましては、まさに、今後、各党各会派において御議論いただきたいと考えております。