最近の発言
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第196回[衆] 農林水産委員会 2018/06/19 22号
- まず、石原委員がこれまで本当に長い間都市農業の振興に御尽力されてこられましたことについて、心から敬意を表したいと思います。
- 都市農地は宅地化すべきものということから振興すべきものという発想の大転換の契機となりました都市農業振興基本法、これは議員立法だったわけでありますが、石原委員の御指導をいただきながら、それから山田参議院議員の御指導をいただきながら、私が農林部会長のときに議員立法で成立を見たということで、私なりにも思いがあるわけであります。
- 今回の法改正の趣旨でありますけれども、市街化区域内の農地は、全農地の二％程度であるんですが、農家戸数や販売金額は全国の約一割を占めています。
- また、都市農業は、新鮮で安全な農作物の供給はもとより、農作業体験の場や、御指摘のように災害時の避難場所の提供等の多様な役割を果たしているということで、平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査によりましても、約七五％の人が都市農地を保存すべきだという意見でもございまして、都市農業を営む場である都市農地の保全が重要な課題であると認識をしております。
- 一方、都市農地は都市において貴重な資源であるものの、農業従事者の減少ですとか高齢化が進行しておりまして、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生じてきておりまして、意欲ある方にその活用を促すということ、これが重要な課題になってきていると思います。
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第196回[参] 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 2018/06/19 1号
- このＴＰＰの交渉が行われているときは、私も自民党の農林部会長で、党の皆さんと大いに議論をしてまいりましたので、今藤木委員がるるお話しされた思いというものは私も共有できる部分が多々あると思っております。
- 今の御指摘ですけれども、安倍内閣では、農業を成長産業化を進めていくために農政改革を進めているわけでありますけれども、その際は、地域の農業をしっかり守っていただける農業者であるならば、経営規模の大小ですとか、家族経営かどうか、法人経営かどうか、そういった別にかかわらず地域農業の担い手として幅広く支援をしていくという考えでありまして、このことはＴＰＰ対策を講じていく上でも何ら変わるものではございません。
- 具体的には、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を育成をしていかなくてはいけないという、そういう支援ですとか、産地のイノベーションの促進ですとか、畜産、酪農の収益力の強化ですとか、あるいは中山間地域の農業所得の向上ですとか、そういった農業の体質強化を進めるための多様な施策を展開をしているわけでありますが、繰り返しになりますが、経営規模の大小ですとか家族経営、法人経営の別にかかわらず支援を行っているところであります。
- また、こうした施策とともに、御案内の日本型直接支払制度によりまして、棚田も含めまして、草刈りや水路の管理などの地域の営農継続等に必要な支援も別途行っているということであります。
- 私どもとしては、こういった施策を総合的に推進することによりまして、多様な農業者の意欲的な取組というものを後押しをして、我が国農業の生産基盤を守っていきたいと考えております。
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第196回[参] 決算委員会 2018/06/18 9号
- 農林水産省は、御案内のように獣医師法と獣医療法を所管しているわけでありますが、獣医師法では、国家試験で飼育動物の診療に必要な獣医学や公衆衛生上の一定の水準の知識、技能を有している者に免許を付与すると、そういう法律になっております。
- そして、もう一つの獣医療法につきましては、産業動物獣医師及び小動物診療獣医師、先生のパネルではペット獣医師と書いてありますけれども、それらが行う獣医療の提供体制の整備を図るということになっています。
- そして、この獣医療を担う獣医師の需給に関しては、先生のパネルでは地方で不足と書いてありますが、この獣医療を担う獣医師の需給に関しては数自体が全体として不足をしているという状況にはありませんが、地域によっては産業動物獣医師の確保が困難なところがあるという認識でありまして、この認識は従来繰り返し御説明をさせていただいたところであります。
- ただいまの鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る侵入防止柵の不適切な設置及び維持管理についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
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第196回[参] 農林水産委員会 2018/06/14 23号
- 今の平野委員の御指摘は重要な御指摘だと思っておりまして、本法案でもその点に意を用いて重層的に様々な措置を講じることとしているわけであります。
- まず、この法案では、卸売市場の認定に当たりまして、公正な取引の場として健全な運営が確保されるかという観点から審査をすることといたしておりまして、その中で、出荷者、仲卸業者等取引参加者に対する差別的取扱いの禁止ですとか、売買取引条件を公表するですとか、中央卸売市場においては受託拒否の禁止ですとか、それから取引価格や数量等の結果を公表するですとか、そういう共通のルールを業務規定に定められているかということをきちんと審査をすることとしています。
- その上で、卸売業者への監督につきましては、開設者が日常的に卸売業者の取引ルール等の遵守や財務状況を監督するとともに、農林水産大臣等がこの開設者による監督が適切に行われているかを含めまして開設者の市場運営全体を監督するという仕組みにしているところであります。
- このように重層的な措置が講じられておりますので、仮に各卸売市場の判断によりまして第三者販売等が可能となったとしても、卸売業者は差別的取扱いの禁止と公正な取引に関する規制に服するということになっておりますので、自由に生産物を選んで自らの利益のために自由に何でもできるという商社とは性格が大いに異なるのではないかと考えています。
- まず、これから想定されることは、ＩＴ化は相当進んでいくだろうと。
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第196回[参] 農林水産委員会 2018/06/12 22号
- 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
- 食品流通におきましては、加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売、産地直売等の流通の多様化が進んでおります。
- こうした状況の変化に対応して、生産者の所得の向上と消費者ニーズへの的確な対応を図るためには、卸売市場につきまして、その実態に応じて創意工夫を生かした取組を促進するとともに、食品流通全体につきまして、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化などの流通の合理化と、その取引の適正化を図ることが必要であります。
- このため、公正な取引環境の確保と卸売市場を含む食品流通の合理化とを一体的に促進する観点から、この法律案を提出した次第であります。
- 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。