齋藤健
衆議院 千葉県第七区
自由民主党
昭和三十四年六月東京都新宿区に生る、東京大学経済学部卒業、ハーバード大学修士、経済産業省電力基盤整備課長、埼玉県副知事○環境大臣政務官、党副幹事長、農林部会長、農林水産副大臣、農林水産大臣○現在衆議院予算委員会理事○著書「転落の歴史に何を見るか」○当選五回（45 46 47 48 49）
最近の発言
- 第204回[衆] 予算委員会 2021/03/01 17号 テキスト表示
- 第204回[衆] 予算委員会第六分科会 2021/02/26 2号 テキスト表示
- 第204回[衆] 予算委員会第六分科会 2021/02/25 1号 テキスト表示
- 第204回[衆] 予算委員会 2021/02/17 12号 テキスト表示
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第203回[参] 文教科学委員会 2020/12/01 5号
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- 今回のスポーツ振興投票の改正ですけれども、当せん金の払戻しの割合というものが実は売上金額の二分の一というふうに低く定められているのと、それから、残りの収益についてはそのスポーツの振興等のために充てられるという寄附的な性格がまず強いものになっているということで、その単一試合投票の導入自体がその性格に影響が出るものとは考えておりません。
- そして、今回導入する単一試合投票につきましては、払戻し率が売上金額の五〇％以下に決まっているということ、それから、恐らく当せん者数も多いことが想定をされますので、特定の購入者に多額の利益が生じるということが考えにくい、そういう制度設計になっています。
- Ｊリーグ、Ｂリーグとも、特定チームの試合は一日一回でありますし、次の次節まで数日から一週間程度の間隔が空きまして、そこで冷却期間が置かれることにもなります。
- ですから、次から次とお金をつぎ込むような、そういう状況にはもうなり得ない、そういう制度になっておりますので、そもそも仕組み上、この単一投票を導入したからといって射幸心があおられていくということはない制度設計になっているわけであります。
- なお、この商品設計に当たりましては、過去の試合データなどに基づきまして当せん倍率が過度に高くならない投票パターンというものを設定していく、それとともに、収益がスポーツ界に還元されてスポーツを支えることにつながるものであるという、そういうギフティングの性格が強いという、こういうスポーツ振興投票の性格についても一層周知を図っていきたいと。