最近の発言
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第203回[参] 文教科学委員会 2020/12/01 5号
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- 今回のスポーツ振興投票の改正ですけれども、当せん金の払戻しの割合というものが実は売上金額の二分の一というふうに低く定められているのと、それから、残りの収益についてはそのスポーツの振興等のために充てられるという寄附的な性格がまず強いものになっているということで、その単一試合投票の導入自体がその性格に影響が出るものとは考えておりません。
- そして、今回導入する単一試合投票につきましては、払戻し率が売上金額の五〇％以下に決まっているということ、それから、恐らく当せん者数も多いことが想定をされますので、特定の購入者に多額の利益が生じるということが考えにくい、そういう制度設計になっています。
- Ｊリーグ、Ｂリーグとも、特定チームの試合は一日一回でありますし、次の次節まで数日から一週間程度の間隔が空きまして、そこで冷却期間が置かれることにもなります。
- ですから、次から次とお金をつぎ込むような、そういう状況にはもうなり得ない、そういう制度になっておりますので、そもそも仕組み上、この単一投票を導入したからといって射幸心があおられていくということはない制度設計になっているわけであります。
- なお、この商品設計に当たりましては、過去の試合データなどに基づきまして当せん倍率が過度に高くならない投票パターンというものを設定していく、それとともに、収益がスポーツ界に還元されてスポーツを支えることにつながるものであるという、そういうギフティングの性格が強いという、こういうスポーツ振興投票の性格についても一層周知を図っていきたいと。
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第203回[衆] 予算委員会 2020/11/25 4号
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- 自由民主党の齋藤健です。
- まず初めに、この質問の機会をお与えくださいました理事始め御関係の皆さんに心から感謝を申し上げます。
- 本日の私の質疑でありますが、私、常々この予算委員会の進め方について思うところがありますので、その思いに従った形で進めさせていただきたいと思っています。
- 具体的には、それぞれの課題について責任ある大臣がいらっしゃるわけでありますので、私の質問は基本的に担当大臣にさせていただきまして、その御答弁が失礼ながらあんまりだなと思うときに総理に御見解を伺いたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- また、きょうは時間も限られておりますので、骨太の直球の質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
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第203回[衆] 文部科学委員会 2020/11/20 4号
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- お答えいたします。
- まず、このスポーツ振興投票は、当せん金の払戻しの割合が売上金額の二分の一以下と低く定められているということ、それから、残りの収益についてはスポーツの振興等のために充てられるなど、寄附的な性格が強いものであるということであります。
- そういった意味では、次から次へと金銭をつぎ込んで、生業をなげうってまでのめり込んでしまうようなギャンブルではありません。
- 夢や楽しみを買って、スポーツの振興のために寄附をしてもらうというギフティングの性格が強い制度であると認識しております。
- スポーツ振興投票を法律の根拠なく行えば、これは富くじを禁じる刑法百八十七条に抵触するおそれが当然あるわけでありますが、スポーツ振興投票は、試合での不正防止策を講じ、運営においても公正性を確保するなど、刑法の規定を除外するに足る十分な合理的な制度として行われるものでありまして、法律で規定されたものであります。
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第196回[衆] 農林水産委員会 2018/06/19 22号
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- まず、石原委員がこれまで本当に長い間都市農業の振興に御尽力されてこられましたことについて、心から敬意を表したいと思います。
- 都市農地は宅地化すべきものということから振興すべきものという発想の大転換の契機となりました都市農業振興基本法、これは議員立法だったわけでありますが、石原委員の御指導をいただきながら、それから山田参議院議員の御指導をいただきながら、私が農林部会長のときに議員立法で成立を見たということで、私なりにも思いがあるわけであります。
- 今回の法改正の趣旨でありますけれども、市街化区域内の農地は、全農地の二％程度であるんですが、農家戸数や販売金額は全国の約一割を占めています。
- また、都市農業は、新鮮で安全な農作物の供給はもとより、農作業体験の場や、御指摘のように災害時の避難場所の提供等の多様な役割を果たしているということで、平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査によりましても、約七五％の人が都市農地を保存すべきだという意見でもございまして、都市農業を営む場である都市農地の保全が重要な課題であると認識をしております。
- 一方、都市農地は都市において貴重な資源であるものの、農業従事者の減少ですとか高齢化が進行しておりまして、農地所有者のみでは有効な活用を図ることが困難となっている状況が生じてきておりまして、意欲ある方にその活用を促すということ、これが重要な課題になってきていると思います。
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第196回[参] 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 2018/06/19 1号
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- このＴＰＰの交渉が行われているときは、私も自民党の農林部会長で、党の皆さんと大いに議論をしてまいりましたので、今藤木委員がるるお話しされた思いというものは私も共有できる部分が多々あると思っております。
- 今の御指摘ですけれども、安倍内閣では、農業を成長産業化を進めていくために農政改革を進めているわけでありますけれども、その際は、地域の農業をしっかり守っていただける農業者であるならば、経営規模の大小ですとか、家族経営かどうか、法人経営かどうか、そういった別にかかわらず地域農業の担い手として幅広く支援をしていくという考えでありまして、このことはＴＰＰ対策を講じていく上でも何ら変わるものではございません。
- 具体的には、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を育成をしていかなくてはいけないという、そういう支援ですとか、産地のイノベーションの促進ですとか、畜産、酪農の収益力の強化ですとか、あるいは中山間地域の農業所得の向上ですとか、そういった農業の体質強化を進めるための多様な施策を展開をしているわけでありますが、繰り返しになりますが、経営規模の大小ですとか家族経営、法人経営の別にかかわらず支援を行っているところであります。
- また、こうした施策とともに、御案内の日本型直接支払制度によりまして、棚田も含めまして、草刈りや水路の管理などの地域の営農継続等に必要な支援も別途行っているということであります。
- 私どもとしては、こういった施策を総合的に推進することによりまして、多様な農業者の意欲的な取組というものを後押しをして、我が国農業の生産基盤を守っていきたいと考えております。