あべ俊子
衆議院 中国
自由民主党
昭和三十四年五月十九日宮城県石巻市に生る、イリノイ州立大学大学院博士課程卒業、日本看護協会副会長、東京医科歯科大学大学院助教授となる○外務大臣政務官、農林水産副大臣、外務副大臣○衆議院外務委員長○当選六回（44 45 46 47 48 49）
最近の発言
- 第204回[衆] 外務委員会 2021/06/16 14号 テキスト表示
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第204回[衆] 本会議 2021/05/18 27号
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- 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
- 日英原子力協定改正議定書は、令和二年十二月十六日に署名されたもので、欧州原子力共同体からの英国の脱退に伴い同国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、現行協定を改正するものであります。
- 大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、令和元年十一月二十五日に採択されたもので、同条約起草以降の国際法の発展を踏まえた改正を行うとともに、対象魚種の拡大や、紛争解決及び漁業主体に関する規定の追加等を行うものであります。
- 国際航路標識機関条約は、令和二年二月二十八日に採択されたもので、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
- 以上三件は、去る五月十一日外務委員会に付託され、翌十二日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。
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第204回[衆] 外務委員会 2021/05/14 13号
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- これより会議を開きます。
- 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
- この際、お諮りいたします。
- 各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、経済局長四方敬之君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣審議官十時憲司君、内閣参事官山本英貴君、内閣府総合海洋政策推進事務局長一見勝之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、漁港漁場整備部長山本竜太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、海上保安庁交通部長吉永隆博君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議なしと認めます。
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第204回[衆] 外務委員会 2021/05/12 12号
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- これより会議を開きます。
- 国際情勢に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房審議官岡田恵子君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官安東義雄君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、国際法局長岡野正敬君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官岡本宰君、内閣審議官十時憲司君、内閣参事官安中健君、内閣参事官山本英貴君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議なしと認めます。
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第204回[衆] 本会議 2021/05/11 26号
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- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件及び同報告書ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
- 日・セルビア租税条約は、令和二年七月二十一日に、日・ジョージア租税条約は、令和三年一月二十九日に、それぞれ署名されたもので、いずれも、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び著作権等の使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
- 日・ジョージア投資協定は、令和三年一月二十九日に署名されたもので、我が国とジョージアとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産に対する内国民待遇及び最恵国待遇の供与等投資に関する法的枠組みについて定めるものであります。
- 日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文は、令和三年二月十二日に書簡の交換が行われたもので、現行の交換公文を改正し、我が国がＯＥＣＤ及びその職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものであります。
- 以上四件は、去る四月二十二日外務委員会に付託され、翌二十三日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。