後藤田正純
衆議院 四国
自由民主党
昭和四十四年八月五日東京都多摩市に生る、慶應義塾大学商学部卒業、三菱商事株式会社入社、平成十一年三月自民党徳島県第三選挙区支部長就任。平成二十六年九月自民党徳島県第一選挙区支部長就任、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官、徳島県連会長、自民党副幹事長、自民党政務調査会会長代理、規制改革推進委員長、TPP・日EU等経済協定対策副本部長、文化立国調査会副会長、衆議院東日本大震災復興特別委員長、決算行政監視委員長、憲法審査会幹事。著書に「政治家の覚悟・国民の覚悟」○当選八回（42 43 44 45 46 47 48 49）
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第198回[衆] 情報監視審査会 2019/05/20 4号
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- 後藤田でございます。
- きょうは、本当に余人にかえがたい先生方三人にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。
- このインテリジェンスという考え方、皆様方は非常にバランスのとれた御意見でございましたが、米村さんは、情報というものを実務で、安全保障、危機管理、治安維持、そういった側面の方で御活躍され、今これからもオリンピックに向けて大変御尽力をいただくということで、ありがたいと思っています。
- 五百旗頭先生も、学術的な、アカデミックな立場からの知見をいただきました。
- 一方、三宅先生からは、逆に、インテリジェンス、情報というものを知る権利、人権、またいわゆる権力の暴走抑止、こういう立場からの専門としてお話をいただいたと思います。
- まさにお三方の御意見というものが情報と国家安全保障との関係を明確に示しておりまして、私は、まさに、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則、実はツワネ原則というのが、皆さん御承知のとおり、国際的に民間専門家が提唱されたものがございます。
- このツワネ原則、繰り返しますが、国家安全保障と情報への権利に関する原則ですね、この根本的なビジョンといいますか、ここをやはり、米村さんもおっしゃったように、国民と政治が、また行政が共有しなきゃいけないと思っています。
- それは何を言っているかというと、今の、今回の保護法につきましては、何を秘密とするか、こういう考え方である。
- ただ、国際的な専門家が提唱したその国際原則では、何を秘密にしてはならないか。
- 何を秘密とするのかと、何を秘密にしてはならないか、この議論からスタートすべきだ、こういう提唱なんですね。
- この考え方について皆様方もどう思うかという御意見を聞きたいのと、何を秘密にしてはならないのかということの方が正しいのかなというふうに私は個人的には思っておりまして、では、秘密にしてはならないものは何なのか、これを皆様方がどう考えるのか。
- 例えば、いわゆる、もう戦争は二度と起こしてはいけない、ゆえに、一部の権力者がまさに過去の例のように戦争に突進してしまった、これは、やはりそのきっかけなり、今歴史家も検証されているように、いろいろな形での意見があります。
- まさにこれが公文書のあり方であり、国民共有の知的資源、そして、それは、二度と間違いを起こさない、こういう原則だと思います。
- やはりそういう意味で、例えばアメリカの世界戦略に対して日本がどのようにコミットしていくか、これが多分我々の、国民も含めて、一番、具体的に言うと懸念するところだと思っています。
- そういう意味で、何を秘密にしてはならないのかというこの原則をどのように先生方はお考えになるか。
- いやいや、そうじゃなくて、何を秘密とするかでいいんだという御意見があればそれはそれでいいんですが、その辺についてお三方から御意見をいただきたいと思います。
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第196回[衆] 情報監視審査会 2018/05/21 6号
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- ありがとうございます。
- まず、小谷参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほども小谷さんがちらっとスノーデン氏のことに言及されたわけでございますが、やはりいろいろな問題が公にさらされるときというのは、大体、イギリスについても、たしか内部告発から始まったと思うんですね。
- これに期待するというのは非常に、民主国家として低いレベル、欧米ですらそうなわけでございますけれどもね。
- 私としては、内部告発でやはり組織の人間が守られるという仕組みをしっかりつくっておくということも必要だと思っておるんですが、今の日本においてそういったところがどうなっているかというのをどうお感じになっているか。
- いわゆる特定秘密を知ることを許される方は、それは外に出せませんよね。
- それを出したら、何か捕まってしまう。
- しかし、これは国家として非常に危ないことをやっているというときに、それを告発したときにちゃんと守れるという仕組みが今どうなっているかというのを、今、先生はどういうふうに研究されているのかということ。
- それと、情報ってじゃあ何といったときに、あらゆる役人、行政の人間に入省当初からそういうことをしっかり教えているのか。
- これは、植松さんにもそこの点、警察なんか特に、いや、情報というのは守るものだ、外に漏らすものじゃない、政治家に漏らすとすぐ漏れるとか、いろいろな、昔は多分そういった教育もあったかと思いますが、そうじゃなくて、いや、民主国家であって、法のもとに平等で、法の支配にある民主国家ですから、情報というのは国民のものであるという教育をしっかりされているのかということもお伺いしたいと思います。
- そうでないと、先ほどの意図的な文書の不作成とか、そういうふうにどんどんどんどんおかしい方向に行ってしまうわけであって、そこの点をどういうふうに組織として管理されているのか。
- 最後に、先ほど来、日本には情報収集機関がないというようなことがあるんですが、僕はあえてつくっていないんじゃないかと思っているんですね。
- 僕も、ジョイント・インテリジェンス・コミュニティー、イギリスに亡き町村先生と行きました。
- 海外的にもＣＩＡがあったりモサドがあったりするわけですが、日本は内調があって、それが何かちょっと規模が小さいよねとか言われているけれども、実は裏で人的につながった組織がある、その方が逆に目立たなくていいな、こんなふうにも考えています。
- 先日、ＮＨＫがすごい報道番組をやっていて、僕はびっくりしたんですけれども、それについてちょっと最後に植松さんに聞きたいんですが、国家を守るための情報ということは当然建前としてある、これは国際政治の不安定、不確実性というのを理由にできますが、やはり今以上、今までに増して、重要な情報を国民に開示しない方向に行っているのではないか、こういう疑念も持たれているのと、その番組でもやっていたんですが、ネット諜報、いわゆる昔はイミント、シギント、ヒューミントということで、衛星通信、ヒューミントですけれども、これはネット諜報というものがあって、それが、太刀洗ですか、あそこで電波を発信すれば全部情報が得られて、一時間に五十万件の情報が得られておりますが、その中で安全保障についてピックアップすると一件しかなかった、その他四十九万何千の情報は一般情報であったということらしいんですけれども。
- そこの部分をどう考えるかということはあるんですが、やはり役所として、では、日本国民の情報、個人情報を守るのは誰なのか。
- つまり、その情報を得たけれども個人情報はさわっていないということを、自分で証明するんじゃなくて第三者が、例えば総務省がそれをチェックするぐらいのことを今後やっていかなきゃいけないのかなという、僕はちょっとそういう感想を持ったんですが、それについて、植松さん、小谷さんにちょっと感想を求めたいと思います。
- 以上です。
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第193回[衆] 決算行政監視委員会 2017/04/17 3号
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- 第一分科会の審査について御報告申し上げます。
- 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
- 主な質疑事項は、ギャンブル依存症対策、福島第一原子力発電所事故の自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りの問題点、兵庫県姫路市の認定こども園における不適正運営事案への対応状況、アジア諸国との青少年交流事業を拡充する必要性、内閣総理大臣夫人付職員の職務内容、核兵器廃絶に向けた取り組み、米国によるシリアへの軍事攻撃の正当性、被災者に対する復興大臣の姿勢、公文書の保存期間の検証及び見直し、国際的な化石燃料投資からの引き揚げに対する我が国の方向性、森友学園への国有地売却事案に係る会計検査のスケジュール及び内容等であります。
- なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
- 以上、御報告申し上げます。
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第193回[衆] 決算行政監視委員会第一分科会 2017/04/10 1号
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- これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
- 私が本分科会の主査を務めることになりました。
- よろしくお願いをいたします。
- 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
- なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
- 平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件中、国会所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、内閣所管、会計検査院所管、内閣府所管中金融庁、復興庁所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中消費者庁、環境省所管、皇室費及び裁判所所管について審査を行います。
- これより国会所管について審査を行います。
- まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。
- 向大野衆議院事務総長。
- 次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。
- 羽入国立国会図書館長。
- 次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。
- 松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
- 次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。
- 藤井裁判官訴追委員会事務局長。
- この際、お諮りいたします。
- 参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院柿沼審議官。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 羽入国立国会図書館長。
- 以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
- それでは、御退席くださって結構です。
- これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 菅内閣官房長官。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院柿沼審議官。
- 次に、会計検査院森審議官。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 菅内閣官房長官。
- 次に、石原国務大臣。
- 次に、加藤国務大臣。
- 次に、山本国務大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
- これより内閣所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 菅内閣官房長官。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院柿沼審議官。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 菅内閣官房長官。
- 以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申し出がありますので、これを許します。
- 清水忠史君。
- これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
- これより会計検査院所管について審査を行います。
- 入れかわりで御退室ください。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 河戸会計検査院長。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院柿沼審議官。
- 以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
- 御退室くださって結構です。
- これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 越智内閣府副大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院柿沼審議官。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 越智内閣府副大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。
- それでは、御退席くださって結構です。
- これより復興庁所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 今村復興大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院柿沼審議官。
- 以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申し出がありますので、これを許します。
- 池内さおり君。
- 申し合わせの時間が経過しております。
- 御協力をお願いします。
- これにて池内さおり君の質疑は終了いたしました。
- どうぞ入れかわり、御退室ください。
- 次に、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
- 質疑の申し出がありますので、これを許します。
- 浦野靖人君。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 岸外務副大臣。
- 次に、北岡独立行政法人国際協力機構理事長。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申し出がありますので、これを許します。
- 吉田宣弘君。
- これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。
- 午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
- 休憩前に引き続き会議を開きます。
- 内閣所管について審査を行います。
- 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
- 宮崎岳志君。
- 申し合わせ時間が既に経過しております。
- 簡潔に、御協力をお願いいたします。
- これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
- 次に、高木義明君。
- これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
- 次に、緒方林太郎君。
- 次に、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
- 質疑の申し出がありますので、これを許します。
- 玉木雄一郎君。
- 申し合わせ時間が経過しております。
- 簡潔にお願いいたします。
- これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
- これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 松本国家公安委員会委員長。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院鈴土第一局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 松本国家公安委員会委員長。
- 以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。
- それでは、御退室くださって結構です。
- 続きまして、これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 松本消費者及び食品安全担当大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院鈴土第一局長。
- 以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中消費者庁については終了いたしました。
- それでは、御退室くださって結構です。
- これより環境省所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 山本環境大臣。
- 大臣、座りながらでいいです。
- 許可します。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院戸田第三局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 山本環境大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申し出がありますので、これを許します。
- 秋本真利君。
- どうぞ、御退室ください。
- 申し合わせの時間は既に経過しておりますので、簡潔に、御協力をお願いいたします。
- これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
- これより皇室費について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 西村宮内庁次長。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院鈴土第一局長。
- 以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
- それでは、御退室ください。
- これより裁判所所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 今崎最高裁判所事務総長。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院鈴土第一局長。
- 以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
- それでは、御退室ください。
- 次に、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
- 質疑の申し出がありますので、これを許します。
- 足立康史君。
- これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
- これにて本分科会の議事を全て終了することができました。
- 分科員各位の御協力に厚く御礼申し上げます。
- これにて散会いたします。
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第192回[衆] 決算行政監視委員会 2016/12/12 3号
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- どうもありがとうございます。
- きょうは、五輪大臣に御出席をいただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。
- 今、東京オリパラに向けまして、レガシーの問題だとか施設の問題とかいろいろマスコミ、メディアを騒がす問題も起きていたり、組織委員会対小池知事みたいな、こういう論調もあるわけでございますが、やはりオリパラ大臣と小池都知事で、まず、どういうオリンピックにするのかというビジョン、それと、オリンピックというのはそもそもきっかけ、手段にすぎないわけで、その後にどういう社会を築いていくのか、これが大変大事だと思うんですね。
- これが国民、都民になかなか今共有されていないので、何か点の議論、枝葉の議論になっているというのが私の印象なんですね。
- やはり、オリンピックを通じて、でっかい幹の木を植樹するというイメージ、その後にきれいな花を咲かせる枝葉に栄養を与えていく、これがよいレガシーにつながるんですけれども、このままだと、余り国民の皆さんにそのビジョン、どういう社会になるのかなという、これが描けていないような気がします。
- これをやはり丸川大臣は、小池さんと一緒にぜひもう一度描いていただきたいんです。
- これを僕は提案、きょうは提案型の質問なんです。
- きょう、ちょっとお手元にお配りしております。
- これは私が自分でつくったんですけれども、そもそも、左端に政府の基本方針というのを書いていますが、政府はしっかりいい方針を示しているんですね。
- 成長戦略をやろう、財政健全化しよう、無駄な箱物はもうつくらぬで民間資金を使ってやろうとか、地方創生もやりましょう、復興もやりましょう、教育再生もやりましょう、規制改革もしましょう、女性の社会進出もしましょう、ＩＴ、行革と。
- これに応じて、しっかりとオリンピックというものを通じて新しい社会をつくっていく、そして戦略、具体策という形でぜひ示していただきたいんです。
- 東京都だけだったら、やはり東京都だけの問題になるし、文科省はスポーツだけの問題になりますから。
- ここにお示ししたとおり、まず、オリンピック二〇二〇年、ビジョンとテーマについて、これは私が勝手に考えました、私はやはり、スポーツを通じて社会を豊かにする、こういうビジョンをまず国民の皆さんと共有すべきだと思うんです。
- どういう社会ということになると、右側の戦略、具体策というふうになっていくわけですが、これをぜひ私は早急に示していただきたいんです。
- それがあなたの仕事だと思います。
- オリンピックの成功はもちろんなんですけれども、その後どういう社会になるんですか。
- 一番右端にありますように、現状、課題、これはいろいろあるんですね。
- どんどん財政が今大変な状況になっている中で財政制約が出てくると、スポーツだとか教育の予算が先細りになっていくだとか、何だかんだ今スポーツは盛り上がってきましたけれども、スポーツコンテンツが伸び悩んでいる。
- そして観客は、ラグビーもあれだけ盛り上がったのに少ない。
- 何でなんだ。
- そういうこともそうだ。
- 一方で、学校現場なんかはやはり危険な環境というのがまだ残っているんです。
- 僕らの時代に、大体、硬式野球部とサッカー部が同じグラウンドで練習していますよ。
- 硬式野球部のボールがサッカー部に飛んでいくと、みんな伏せろみたいな。
- 私、最近地元を回ったら、いまだに同じ状況ですよ。
- きょうはサッカー部がいるからちょっと引っ張っていくぞみたいな。
- こういうような施設がある先進国というのは僕はおかしいと思うんですね。
- これをちゃんと解消するんですというようなビジョンを本当は示すべきです。
- 選手も、感動に対しての対価が、日本はやはり少な過ぎます。
- 感動に対してもっと、選手に対して、また選手のセカンドキャリアに対してもしっかり彼らに残していく、これもレガシーだと思います。
- こういうことも今現状の問題として私は感じています。
- スポーツ施設の赤字運営云々につきましても、これは二〇〇二年にワールドカップのサッカー、日韓サッカーをやったわけですけれども、あのときにつくった十個のスタジアムがほとんど赤字なんですよ。
- 三千億、四千億でつくって、それが今、いまだに全部足すと毎年三十億円ぐらい赤字が出ているんです。
- バッドレガシーの典型例なんですよ。
- 四年後の二〇〇六年にドイツでやったワールドカップサッカーは、彼らはアメリカの最先端のスポーツビジネスモデルを学んで、すばらしいレガシーをつくっている。
- バイエルン・ミュンヘンを初めいろいろなサッカーチームがすばらしいスタジアムをつくって、それを観客で埋めて、なおかつ十年、二十年で償却しちゃうというすごいモデルをつくっているんですね、成熟国家は。
- こういうことも含めて、どういう戦略、どういう具体策を描いていくかというのが大臣の仕事だと思います。
- オリンピックムーブメントというのは、皆さん御承知のとおり、これは実は基本を押さえなきゃいけないですね、ＩＯＣがこれを使命としてしっかり開催国、開催都市に課しているわけです。
- 抽出しましたけれども、まず、よい遺産を残すというのは当たり前。
- スポーツの組織の発展、男女平等の原則の実行、選手の将来を支援、そしてスポーツを文化や教育と融合する努力をする、こういう立派な理念を掲げているわけですね。
- これはロンドン・オリンピックの、この前の事例でありますが、ここでもそのムーブメントをちゃんと理解した上で、継続的な変化を起こそうとか、持続可能な遺産を残す、都市再開発を通じて地域共同体の活性化をしよう、歴史的な象徴を残そう、こういうことをしっかりうたっているんだけれども、日本というのはこういうのがなかなかまだ国民の皆さんに共有できていないと思うんですけれども、大臣の印象をちょっと聞かせてください。
- 今、大臣、いみじくも、ないわけじゃなくて組織委員会が掲げていますと。
- この時点でだめなんですよ。
- これは、国として、あなたが大臣として、この国家にスポーツを通じてどういう社会をつくるんですかということを取りまとめなきゃいけないんですよ。
- 内閣府でしたっけ、内閣官房なのかな、今のお立場は。
- ということは、やはり、各省で縦割りでできないことを大臣がしっかり、将来、文部省、こういうふうにしなさいとか、経産省、スポーツを通じた成長戦略を描きなさいとか、総務省に、いわゆるスポーツを通じた地方活性化をやりなさい、こういうことをやるための大臣だと、僕は勘違いしていたんですかね。
- だから、レガシーという五輪後の話が、さっきの答弁というか文書を見ていると、文部省もそうですけれども、非常に少ないんですよ。
- それだとやはりわくわく感がない、日本の将来について。
- それが今明確になっちゃったので、ちょっと残念なんですね。
- 組織委員会がじゃないんですよ。
- 組織委員会というのはそもそも東京都とＪＯＣがお願いしている組織ですよね。
- そこに全体のビジョンを任せていますという時点で、大臣、それはだめですよ。
- やはりもう一回ちゃんと、私のこのビジョンをひな形にして。
- まだこれは完璧じゃありませんよ。
- ちょっとページをめくっていきますけれども、アメリカなんかはロサンゼルス・オリンピックを通じて完全にスポーツを産業化したんですよ、一九九〇年代ですね。
- それで、まさにスポーツ産業がどんどん伸びていった。
- 今、自動車産業の売り上げを抜いちゃったんですよ、スポーツ産業が。
- こういう成長戦略。
- 我々自民党でもいろいろ会議をやりまして、現在五兆円のスポーツ産業を十五兆円にするという取り組みを政府として、お願いしています。
- これを見てください。
- アメフトなんかは一兆円市場。
- メジャーリーグも八千億市場。
- バスケは五千億。
- 日本も野球が頑張っているんだけれども、千四、五百億なんですよ。
- Ｊリーグに至ってはまだ五百五十億円ぐらい。
- 次のページにありますとおり、Ｊ１を全部足してもマンチェスター・ユナイテッドより低い。
- こういう現状をしっかり大臣が捉えて、もっと頑張りましょうと。
- ページをめくっていきますけれども、四ページ目です。
- よく古い人は、野球はアメリカだからなとか、サッカーはヨーロッパだからなと、また根拠のないおかしなことを言う人がいるんだけれども、二十年前は、プロ野球とメジャーリーグは、メジャーリーグはプロ野球の倍のチームがあったにもかかわらず、売り上げは余り変わらなかったんですよ。
- サッカーは、プレミアリーグとＪリーグは余り変わらなかった、二十年前。
- これがもう五倍、六倍にがっと離されたんですよ。
- こういうのをしっかりやっていかなきゃだめですよという話を申し上げたいわけですね。
- ちょっとページをめくっていきますけれども、八ページ目。
- 行革の観点からいうけれども、これは行政監視ですから。
- これからインバウンドだとか文化を発信していくとさっきもおっしゃっていたけれども、いいかげん、文科省の下にスポーツ庁と文化庁があったり、国交省の下に観光庁があるというのはもうやめませんかぐらい、大臣が提案しなきゃいけない。
- イギリスは文化・メディア・スポーツ省ですよ。
- 韓国もそうですね。
- こうやって、それぞれの文化や観光やスポーツのシナジー効果を省として発信するような、こういうレガシーも行革として丸川大臣がやってくれるんだろうなと俺は思っていたんだけれども、全然出てこないんだよね。
- ちょっとまたページをめくっていきますけれども、十二ページ。
- これはロス・オリンピックの復習だけれども、知っていると思うけれども、ピーター・ユベロスという人が四十一歳で組織委員会の委員長ですよ。
- ある会社の社長をやめて、自分でやると。
- ここからオリンピックの中身もちょっと変わってきた。
- 最後、既存施設を使って二億ドルの黒字で終わらせたんですよ。
- これもレガシー。
- 彼はそれを評価されて、メジャーリーグのコミッショナーになったんですよ。
- ロンドン・オリンピックも、ゴールドマン・サックスの方が組織委員会の委員長になって、非常にビジネスの感覚も含めて頑張った。
- 十三ページにありますが、オリンピック後に経済がよくなったのは、アメリカとイギリスだけなんですよ。
- 日本は、アメリカ、イギリス・モデルのはずなんですよ、成熟国家ですから。
- 僕は、今のままだと、そういうビジョンが全然共有されていない中では、ギリシャとかスペインとか韓国モデルになっちゃうんじゃないかなとすごく心配しています。
- ぜひ、そういうビジョンを示していただきたい。
- 次のページ、十四ページでございます。
- 去年七月に、自民党の仲間と、ザハ案というのはおかしいということで、安倍総理も白紙撤回しましたけれども、今も千四百、千五百億、きのうも何か起工式に行かれたと思いますけれども、これでも、私はあのままでは大変なことになると思っています。
- アトランタ、シドニー、ロンドンという先進国成功モデルは、終わった後、縮小して、改修費をかけて民間のチームだとか企業に貸し出す、それによって黒字化していく、こういうことをやっているんですけれども、日本は、一番下の赤字でございますが、黒は途上国モデル、これと同じことをまたしでかしてしまうんじゃないかな、こういう心配が尽きません。
- 男女共同参画という意味でも、今度、霞ケ関にゴルフ場をつくると言っていますよね。
- ゴルフをプレーする場所。
- そこに女性の会員が今まで入っていなかった、入れなかったみたいな何かニュースがあるんです。
- 今回、オリンピックレガシーも、オリンピックのムーブメントも、男女共同参画というかそういうビジョンがあるんだけれども、そういう場所で本当によかったのかというのは何か検証されましたか、大臣。
- 時間が参りましたので、終わります。
- 以上です。
- 大臣、きょうの議論でも、五輪の成功というのはもちろんなんですけれども、やはり国家ビジョンというか国家プロジェクトとしての考え方を、有能な大臣ですから、これを国民と共有するような発信をぜひしていただきたい。
- その中で、さっき、戦略的に、成長戦略だとかガバナンスの問題、多様性、地方、また健康、行革とかいろいろ戦略を述べましたけれども、一つちょっと文科省に確認したいんですけれども、同時進行で今進んでいる中で、ガバナンス改革ということで、大学だとか高校、ひいては少年野球とかその他、アマチュアスポーツの安全問題というのがやはり非常に重要だと思っているんですね。
- この前もアメフトの選手が脳振盪で亡くなったり、でも現場は、水をかぶれとか、本当に非論理的な中で行われてきているんですよ。
- それで、文科省に聞くと、クラブ活動というのは学校は関係ないとか、大学に聞くと、いや、それは自主活動ですからと。
- これでずっと何十年も来たんですよ、日本は。
- やはり、もうそろそろＮＣＡＡという、これはアメリカは一九〇〇年前半にできたんです。
- それがずっと、安全対策から始まって、七〇年、八〇年ぐらいになると今度は、収益を得よう、その収益はまさに安全対策やファシリティーに還元しようという、このＮＣＡＡをもっと学ぶべきだということを党の方でも議論しています。
- これについての今の実態というか進捗状況について、文科省から常盤さんが来られておりますので、教えていただきたいと思います。
- ぜひ、丸川大臣、例えばこういう話なんです。
- こういうものを大臣がまとめて、国民に、ポスト五輪、五輪の後はこんな世の中になりますよと。
- これが大臣の仕事ですので、ぜひよろしくお願いします。
- 以上です。
-
第192回[衆] 決算行政監視委員会 2016/11/25 2号
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- 第一分科会の審査について御報告申し上げます。
- 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
- 主な質疑事項は、沖縄における大阪府警の機動隊員による不適切発言に対する沖縄及び北方対策担当大臣の認識、成年後見制度の利用促進及び充実を図るための方策、遺伝子組み換え食品、成長ホルモンに係る食の安全のあり方、日印原子力協定における核燃料再処理の取り扱い、木更津駐屯地で実施予定のオスプレイの定期機体整備の内容、帰還困難区域の除染に係る東京電力に対する求償のあり方等であります。
- なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
- 以上、御報告申し上げます。
-
第192回[衆] 決算行政監視委員会第一分科会 2016/11/21 1号
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- これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
- 私が本分科会の主査を務めることになりました。
- よろしくお願いをいたします。
- 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うこととなっております。
- なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
- 平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件中、内閣所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中消費者庁、国会所管、皇室費、裁判所所管、会計検査院所管、内閣府所管中金融庁、復興庁所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門及び環境省所管について審査を行います。
- これより内閣所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 菅内閣官房長官。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- 以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣所管については終了いたしました。
- これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 菅内閣官房長官。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- 次に、会計検査院戸田審議官。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 越智内閣府副大臣。
- 次に、鶴保国務大臣。
- 次に、川上沖縄振興開発金融公庫理事長。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
- 大西健介君。
- （大西（健）分科員「過去の国会答弁との整合性を言っているんです」と呼ぶ）御静粛に。
- （大西（健）分科員「人権問題なんか聞いていないです。差別ですかと聞いているんです」と呼ぶ）御静粛にお願いします。
- 今の大西君の件につきましては、改めて委員長に報告をさせていただきたいと思います。
- これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
- 次に、角田秀穂君。
- これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
- これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 松本国家公安委員会委員長。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 松本国家公安委員会委員長。
- 以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。
- これより内閣府所管中消費者庁について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 松本消費者及び食品安全担当大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 松本消費者及び食品安全担当大臣。
- 以上をもちまして内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申し出がありますので、これを許します。
- 松浪健太君。
- これより国会所管について審査を行います。
- まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。
- 向大野衆議院事務総長。
- 次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。
- 羽入国立国会図書館長。
- 次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。
- 星裁判官弾劾裁判所事務局長。
- 次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。
- 岡本裁判官訴追委員会事務局長。
- この際、お諮りいたします。
- 参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 向大野衆議院事務総長。
- 以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会所管については終了いたしました。
- それでは、御退室くださって結構です。
- これより皇室費について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 西村宮内庁次長。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- 以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
- それでは、御退室いただいて結構でございます。
- これより裁判所所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 今崎最高裁判所事務総長。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 今崎最高裁判所事務総長。
- 以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
- それでは、御退室くださって結構です。
- これより会計検査院所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 河戸会計検査院長。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- 以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたします。
- それでは、御退室くださって結構でございます。
- これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 麻生金融担当大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。
- これより復興庁所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 今村復興大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 今村復興大臣。
- 以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、復興庁所管については終了いたします。
- それでは、御退室くださって結構です。
- それでは、速記をとめてください。
- 速記を起こしてください。
- ただいま質疑者が到着いたしましたので、開始させていただきます。
- 政府側もそろっておりますので、開始させていただきます。
- これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 岸外務副大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院村上第一局長。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 岸外務副大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
- 逢坂誠二君。
- 次に、斉藤和子君。
- これにて斉藤和子君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。
- これより環境省所管について審査を行います。
- まず、概要説明を聴取いたします。
- 山本環境大臣。
- 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。
- 会計検査院吉溪審議官。
- ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
- 山本環境大臣。
- この際、お諮りいたします。
- お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
- これより質疑に入ります。
- 質疑の申し出がありますので、これを許します。
- 秋本真利君。
- これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
- 以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
- これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
- 分科員各位の御協力に厚く御礼申し上げます。
- これにて散会いたします。
-
第192回[衆] 憲法審査会 2016/11/17 2号
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- 久しぶりに始まったというか、昨年も委員として発言をさせていただきましたけれども、今回、いろいろ、各論、総論から御意見があります。
- ただ、今回、スタートに当たって、制定当時のこと、また、今まで七十年間、いわゆる日本国においても国民にとっても日本国憲法というのはいかなるものであったか、こういう総括をまずすべきだと思います。
- そして、それをぜひ森会長のもとでスタートさせて、各党といいますか、その方々のみならず、国民の皆様にもわかりやすくこれを共有していくという作業が要ると思います。
- 今もいろいろ与野党で押しつけ論とかお試し論とかそれぞれあるんですが、私はぜひ提案したいのは、皆さん、各代表者からの意見をお伺いしてもそう思ったんですが、やはり今までの憲法はまさに普遍的な理念という点においては皆さん評価している、これはいいものだったと。
- こういうものをぜひこの委員会で、まず委員の皆様で共有して、国民の皆様にそれを指し示すと、やはり国民の皆様もこれからの議論について安心をしていただけるのではなかろうかなというふうに思います。
- 加えて、その後の議論といたしましても、私は前回も申し上げたんです、普通の国ではなくて理想の国を目指そうと。
- 憲法というのはそもそも理想を目指すものであるということを申し上げました。
- いわゆる国民主権だとか基本的人権、これは当時、我々がおくれていたわけでありますが、その理想に基づいて、現実がようやく追いついてきた。
- だけれども、平和主義というのは、実は、世界の中で理想であって、世界がまだついてこられていない、理想的な、普遍的な価値だと私は思います。
- こういうものも大事にしなくてはいけないということを考えたときに、今後の議論では、普通の国であるのは当然ですが、理想の国を目指す憲法をどう議論していくか、このことも皆さんと共有していくべきだと思います。
- それに加えて、各論になりますと、まさに先ほど来意見が出ておりますとおり、現実に憲法を合わせるのか、憲法に現実を合わせるのかという中で、明らかに国内外の情勢の変化の中で現実になかなか合ってこなかった点につきましては、その矛盾を皆様方とできる限り共有して、それを変えていく、これを国民の皆様にもお示しすれば、国民の皆様も御理解をいただけるのではなかろうか、このように思います。
- まとめますと、まず、今までの七十年の日本国憲法というのは、日本にとって、なじんでいるし、すばらしいものである、こういうことをぜひ共有したい。
- これを国民の皆様に、まず当審査会として発表する。
- そして、その後に、我々と理想的な憲法をつくるんだ、そして現実に合わせるものは合わせていくんだ、こういうことを、当たり前のことでありますけれども、抽象的ではありますが、これを共有し、国民の皆様にまず発信して、そこから各論の議論を前に進めていっていただきたい、こういう思いであります。
- 以上です。
-
第190回[衆] 予算委員会 2016/02/15 12号
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- 自由民主党の後藤田でございます。
- 私のような少々与党の中でもとんがっている人間にこうした質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
- 自民党の懐の深さだと思っております。
- きょうは、経済政策、そして地方創生ということで御質問をさせていただきたいと思います。
- まず、安倍総理の今までの経済政策は、私は非常に順調に進んでいると思います。
- まず、三本の矢の検証をしながら、安倍総理の見解を聞かせていただきたいわけでございますが、現在の支持率、また経済指標を見ますと、やはり一本目の金融政策、そして二本目の財政政策、またそれに付随する税制、これは正しいという評価があるのではなかろうかな、このように思います。
- ただ、いわばこれは官主導の政策である、こういうことでございます。
- 三本目の矢も以前から示しておりますけれども、これは官民一体となった、または国民の意識自体が大きく変わることによる構造改革、こういった三番目の成長戦略、構造改革、これはいささかまだ不十分かな、こういう認識であろうかと思います。
- 昨今、株価だとか円安、いろいろな報道等がございますが、私は、これに一喜一憂することなく、この三本目の矢を確実に、成長に、また産業構造の大改革、そして内需拡大につなげていただきたい、このように思いますし、国民全体でアイデアを出し合う、与野党ともに生産的なアイデアを出し合ってこの難局を乗り越える、こういうことが大変重要だと思います。
- 総理を見ていて、やはりリーダーとして挑戦をし続けていると思います。
- リーダーというのは国民の皆さんの意識、これをいかに高揚させるかという重要な役割もあると思うんですね。
- 私はベーブ・ルースの言葉が好きで、ベーブ・ルースは、日本人との比較において言うんですが、日本人は、まず一点でも入れないように守りをしっかりやることに力を注ぐ、我々は一点でも多く点を入れることに力を注ぐんだ、練習においても、日本の選手はまずキャッチボールから始める、しかし、我々はまずバッティングから始めると。
- 実は、私の地元の池田高校の蔦監督も、練習は最初にバッティングから始めるという、当時、攻めだるま、山びこ打線、こういうことで有名になったわけでございますが、今、日本に足りないのは、攻めるといいますか、振る、わくわく感、これをぜひ総理には出していただきたい。
- やはり、打席に立てるのは、総理も知事も市町村も一人だけなんですね。
- ただ、国民の皆さんも、地元の市長、知事を見ていて、本当にこの人は振っているのかな、本当にこの人は命がけでやっているのかな、こういうのを皆さんは見ていると思うんですよ。
- フォアボールを狙っていないかな、相手のミスを狙っていないかな、これじゃだめだと思います。
- 経営者も同じだと思いますね。
- 経営者も、コスト削減をして利益を出そうと思っていませんか、下請をたたいて利益を出そうと思っていませんか。
- そうじゃない。
- 売り上げをいかにふやすかという経営者が私は日本に必要だと思います。
- こういう意味で、私はぜひ、この前、所信表明でたくさん挑戦ということをお述べになりました、その思いを改めて国民の皆様に、その意義と覚悟を国民の皆様にお伝えいただいて、国民の皆さんの意識改革も含めて感動させていただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- そういった総理の挑戦ということは、これからもぜひどんどんやっていただきたい。
- そして、閣僚の皆様方にもそれがしっかりと伝わっていること、行政の方々にもそれが伝わることが大事です。
- それが結局、国民全体の意識改革につながる。
- つまり、挑戦できる社会なんだな、それがちゃんと報われる社会なんだなというビジョンを安倍総理が示しているということで、私は、難しいであろう構造改革というものもそこから始まっていくと思うし、加えて、これは一つ、意見だけ聞かせていただきたい。
- 三本の矢のもう一つの矢に、私は、何で矢という矢を加えていただきたいんですよ。
- これは別に冗談でも何でもないんですよ。
- これは、私の妻の友人が、女性ですが、若くしてこの前亡くなりまして、若い人たちに、何でやという疑問を思うことが将来を切り開く矢である、こういうことをずっと訴えて亡くなったそうなんですね。
- これはすごくいい話だなと思いました。
- 今申し上げました挑戦できる社会、そしてまた努力が報われる社会、そのきっかけだとか意識改革は、常に、何でやという気持ち、どうしてだろうという気持ちだと思うんですよ。
- これを役所の方々も含めて持っていただきたい。
- 今までやっていたから当たり前だとか、こういう発想で役所の仕事をしていませんかと。
- 会社でもそうだと思います。
- 今までこうだったからとか、そうじゃなくて、常にそういう、何で矢という矢をぜひ四本目の矢で放っていただきたいです。
- どうですかね、安倍総理、感想を聞かせてください。
- 大変楽しく聞かせていただきました。
- それでは、各役所で、総理のこれだけの挑戦、わくわく感を醸し出したい、この思いを共有しているかということについて聞かせていただきたいと思います。
- 僕は、今政府が進めております政府機関の地方移転、これもすごくわくわく感があるんですよ。
- えっ、こんなことをやるんですかって、正直僕も耳を疑いました。
- 安倍総理、すごいなと思いました。
- ただ、今私の地元でも消費者庁の話があったり、また、文化庁、中小企業庁、特許庁、気象庁、観光庁、これ、国民の皆さん、みんなこれが地方に来るんですよ。
- プラス、ここまで、当時六十九ぐらいあったものが三十四に絞られました。
- その中で、地方は期待と同時に、地方自身もそれを受け入れるためにすごく意識が高まると思う。
- これは本当にいい効果だと思うんですよ。
- ただ、今言われているのは、本当にやるの、大丈夫、またちょっと、やめちゃうんじゃないの、こういうのがあります。
- ここで、総理の挑戦ということに対して、そういうことがないということをぜひ、石破大臣、しっかり答弁いただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、挑戦にしても、国民が共感できる、実感できるということはもう実行あるのみですから、ぜひ期待をしております。
- 加えて、地方の移転の問題とも若干関係あることで、ＮＨＫ。
- きょう高市総務大臣に来ていただいていますが、ＮＨＫもいわゆるコストセンターですよね。
- それが何で渋谷のあの一等地にあるのか。
- 安倍政権の成長戦略においていえば、あれは、例えば民間にあの土地を売って、あそこでもっと成長戦略としてプラスになる、一足す一が二じゃなくて一足す一が十になる、このような戦略を立てられる最高の土地ですよ。
- これに千何百億円かけてＮＨＫがまた建てかえると。
- もう冗談じゃない。
- ただでさえいろいろな不祥事を起こしていて、あそこに建てる意味がない。
- これは経営者だったら絶対あんな判断しませんよ。
- でも、何と、法律に東京都に置くなんというのがいまだに書かれているんですね、昭和二十何年の法律で。
- これはやはり地方に移転する。
- 百歩譲って、東京の中でも、東京の都議会議員さんも都知事もいるんだから、僕が都知事だったら、うちにくれと言って、こっちに行ってくれと言って、移転して、ここは土地開発をやらせてくれ、僕だったらそう言いますね。
- その点において、総理のこの挑戦に対して、高市担当大臣はＮＨＫ移転についてどうお考えですか。
- 前向きなお話であると思います。
- これは、一事が万事、ＮＨＫが移転するとなると、本当に国民がええっと驚くと思うんですよ、意外性というか。
- 総理、やはりこういうことで国民の意識というのは変わると思うんですよ。
- ああ、安倍総理は本気なんだな、挑戦、振りまくっているな、こういうものをぜひ示していただきたいと思います。
- ちょっと時間も限られているので、きょうは資料を提出しておりますが、僕が一番振っていただきたいというか挑戦していただきたい、裏返せば、振っていない、挑戦していない省庁が文部科学省、僕はずっとそう思っているんですよ。
- きょう、お手元にお配りしました文部科学省の問題点、僕が自分でまとめたんだけれども、ずっとこの十五年間見ていて、やはり教育行政、大学の改革の問題ですね。
- 二つ目はスポーツ行政。
- 三つ目は科学技術行政。
- これはそれぞれ、やはり必要なものだから税金をもらって当たり前という感覚が本当に強過ぎる役所であり現場だと僕は思うんですね。
- だから、これをもっと、コストセンターという意識からプロフィットセンターに変えていく。
- つまり、今までの歴代総理も、官から民へ、こういうことで言ってきた言葉でございますが、それはやはりコストがかかる、利益を生んではいけないだとかそういうことじゃなくて、収益をふやしながらちゃんとしたサービスを提供していく、こういうふうな役所に変えていかなきゃいけないと思うんですよ。
- 現に、大学でいえば、ミシガン大学というアメリカの公立大学は、東京大学の予算の三倍なんですよ。
- なおかつ、スポーツも強い。
- バスケもアメフトも強い。
- そして、十一万人のスタジアムを持っている。
- 二万人のアリーナを持っている。
- そして、何とアメフトのヘッドコーチの給料は五億円以上です。
- これは公立ですよ。
- 安倍総理は御存じでしたか。
- 今度ぜひ官邸で説明させていただきたい、こういう夢のある話を。
- こういうことが現に起こっています。
- ハーバードでも、加藤大臣が来られていますが、女性活躍という意味で、最近の学長を御存じですよね、今、ハーバードじゃない学長がハーバード大学の学長になりました。
- そして、過去最高の寄附金を得る大学になりました。
- 四兆円の基金を運用している私立大学です。
- では、片や日本は、二十年たって十八歳人口が四割減っているのに、私学は、三十年前に約四百校だったのが、今六百校になっているんですよ、一・六倍。
- そして、私学助成はふえている。
- これから医療について、いわゆる高齢化に伴う歳出増という話があると思います。
- しかし、少子化に対する歳出減だとか効率化という話は全然起こらないんですよ。
- 私は教育が大事だと思います、スポーツは大事だと思います、科学技術も大事だと思います。
- ただ、予算制約、きょうも財務大臣が来られていますが、予算制約があって先細りになってはいけない、こういう懸念から、自分で稼ぐ努力をさせなきゃだめだ、こういう視点で申し上げているんですね。
- 科学技術も、成果と研究費の表があるんだけれども、同じような成果、フランスとスペイン、日本も、位置が、世界で二十六番目、二十七番目、二十八番目が、フランス、スペイン、日本なんですよ。
- ただ、日本の使っている研究開発費は、フランスの三倍、スペインの八倍ですよ。
- これは何をやっているんですかという話なんですね。
- こういうことで、やはり意識改革、さっき国民の意識と申し上げまして、その前に、行政マンの意識、文科省の意識、こういうものをぜひ変えていただきたいということを馳大臣にお願いしたい。
- その中で、時間もないので、スポーツについて中心に申し上げます。
- 二〇二〇年のオリンピック、これは、日本全体を大きく変える、スポーツ産業として安倍総理の提唱する六百兆の中の大きな位置づけとなる、僕は最大化する最高のチャンスだと思うんですよ。
- 御承知のとおり、資料を説明しますが、アメリカはスポーツが今五十兆円産業になっているんですよ、日本は何とまだ三兆円産業というのが、三ページ目に示すとおりでございます。
- サッカーにしても野球にしても、全然売り上げの額が違う。
- イギリスのプレミアリーグとＪリーグの違い。
- よく皆さん、アメリカだから野球はとか、サッカーはヨーロッパだからと言う、これもまた日本人がよく使う言いわけ、特に古い層の人たちが。
- そうじゃないんですよ。
- データサイエンスで見てみると、一九九五年当時は、サッカーも、Ｊリーグと変わらなかったんです、プレミアリーグ。
- 野球も、ＭＬＢと変わらなかったんですよ。
- ということは、努力していなかったということなんですよ、ＮＰＢにしても何にしても。
- 私は、この努力をぜひ促す必要があるんじゃないかと思いますと同時に、ガバナンスの問題。
- アメリカは、スポーツについて、産業化もガバナンスもＵＳＯＣというアメリカオリンピック委員会が一つでやっています。
- 日本は、文科省があり、スポーツ庁があり、組織委員会があり、ＪＳＣがあり、ＪＯＣがあり、日本体育協会があり、もっと言えば各団体、最近、バスケットボール協会は八つあったり、各団体が分裂していたり、こんなことはもう日常茶飯事ですよ。
- これを、大臣、スポーツ庁というものをつくってちゃんとガバナンスをやるということでよろしいんですかね、このことについてちょっと聞かせてください。
- これは、総理、ＵＳＯＣと日本の違いを見ていてわかるとおり、組織は一本化されているけれども国会には四年に一度報告が義務づけられていたり、法律的な人格が定義づけられたり。
- それで、あのスポーツの強いアメリカがこういうことをやっていて、スリムなんですよ。
- なぜ、アメリカから野球を持ってきた、バスケを持ってきたにもかかわらず、何かわけのわからない高野連さんの決まりが勝手につくられちゃったりして、バスケも、さっき言ったように、アメリカから来たすばらしい、感動を生むスポーツなのに、なぜか八団体まで分裂しちゃったり。
- 日本って何なんでしょうね。
- スポーツというのは特に人を感動させますから、ぜひ、こういったものを総理中心にまたやっていただきたい。
- 一つの例でいいますと、アマチュアでいえば、前にも僕は総理官邸でお話ししました、日本版のＮＣＡＡをつくっていただきたい。
- アメリカは、全米大学体育協会というのが組織としてあって、これはルーズベルト大統領のときからあるんですよ、一九〇六年から。
- ここがちゃんと、ガバナンスから指導者の安全、生徒の安全も守りながら、なおかつ収益化に心を砕きまして、今、一千億の収入があるんですよ。
- マーチマッドネスという、三月の狂気という意味ですが、バスケットボールの全米の大学大会で、すごく盛り上がる。
- その収益は何と一千億円ですよ。
- 八十万人の観客を集めて高視聴率。
- でも、日本も同じコンテンツがあるんですよ。
- 総理、何だと思いますか。
- 甲子園ですよ。
- 同じように八十万人集まって高視聴率。
- だけれども、高野連の予算は幾らですか。
- 八億円ですよ。
- この違いなんですよ、成長戦略の違いというのは。
- アメリカは、やはり成熟国家からさらに進化しようとして、物から事に変わってきた。
- 物づくりも大事です。
- 物の消費だけじゃなくて、事に対する消費というものをマネタイズして産業化している、これをぜひ、石原大臣のもとで加速していただきたい。
- そして同時に、石破大臣にもお伺いしたいんですけれども、僕は、プロ野球、ＮＰＢも、また最近、野球もいろいろな問題を起こしましたけれども、さっきの地方創生じゃないですが、自民党でも提案しましたが、十六球団構想、これは安倍総理と石破大臣と石原大臣、高市さんが言ったら、ＮＰＢもわかりましたと言うと思うんですよね。
- 今、野球がないのは、四国、沖縄、あと、千三百万人以上いる九州でいうと南九州。
- でも、手を挙げるところは、いいですよ。
- だから、さっきの地方移転と同じパターンで、これができたら盛り上がると思いますよ、地方。
- しかも、今までのプロ野球というのは、申しわけないですけれども、各企業の何か宣伝広告みたいな感じなんですよ。
- そうじゃなくて、Ｊリーグの成功のように、地域リーグ。
- だって、Ｊリーグは後からできたのに、Ｊ１、十八チームですよ、プロ。
- Ｊ２、二十二ですよ。
- Ｊ３、十三ですよ。
- これは何をやっているんですかという話なんですよ。
- だから、そういうことも、こういうのを言うと、また、いや、民間のことですからみたいなことを言うんだけれども、総理、挑戦させてください、総理から。
- ぜひ、このことも含めて、石原大臣と石破大臣にちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 総理、今後とも思いっ切り振ってください。
- 挑戦してください。
- ありがとうございました。
-
第186回[参] 農林水産委員会 2014/06/19 18号
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- まず、委員から冒頭お話あった、いろいろ、我々、規制改革会議としてのいわゆる事実関係として意見が出たこと、またそれまでのプロセスの御説明を衆参の委員会でも述べさせていただいております。
- しかし、それを受けて、やはり今後、農水省さんを中心に法律改正も含めてやる上では、皆様方立法府の方々の御意見も拝聴しなくてはいけません。
- また、その背景にある国民、そして農業関係者の方々の意見も聞くというのは当然のことだと思います。
- ですから、そういう中でいろんな、紆余曲折という言葉がございましたけれども、そういった中で物事を決めていかなければいけない、そういう中ではいろんな議論をしていくというのは当然だと思います。
- その中で、六月六日、ペンディングということで、今御質問ございましたが、これにつきましても、今申し上げましたように、与党におけます検討、協議の継続がそのときもなされており、関係者の方々、また与党の関係者の方々が大変汗をかいていただいておったわけでございます。
- そういう与党プロセスをお待ちしていたということで、そのときの六月六日には農業分野につきましてはペンディングとさせていただいたというのが事実関係でございます。
- 六月の十一日でございますけれども、これ、委員からも事前に我が方の事務方とも、前日ですか、お話あったかと思いますけれども、今までの意見を、ワーキンググループの中の意見も踏まえて、その中でも、我々事務方ももちろん改めて入りながら、金丸座長から我々の規制改革推進室に対しまして答申の原案の作成についての文書化の指示がございました。
- これはもちろん、先ほども申し上げましたように、いろんな与党プロセスを始めとした部分も踏まえて、そういった形の文書化の指示が六月十一日になされたというのが事実関係でございます。
- 私どもは、規制改革会議のワーキンググループ、総理の諮問を受けて、それを意見を出さなければいけないというミッションがございまして、その中で、いろいろな方々のヒアリングも含めて、また今後の農政、農業改革の在り方につきまして意見を述べさせていただいたわけでございますが、この我々の意見というのは、あくまでその時点での意見でございます。
- 先ほど申し上げましたように、その後の国会の審議、先生始め多くの方々の御審議ももちろん当然我々はしっかり踏まえなければいけないという思いでございます。
- そういう中で、最終的な答申につきましてはこういう文言になっているということでございます。
- あくまで、我々の意見が答申に移る過程においては、国会また与党のプロセスも踏まえてやっていくということが、物事を決めるという意味では、進めるということでは重要だと考えております。
- これにつきましても、一つの意見として規制改革会議としては出させていただきましたけれども、与党プロセスの中でこういう結果になったということでございます。
- そのとおりであります。
- まず、事実関係から申し上げますが、農協改革でございます。
- この五月二十二日の意見の中央会制度の廃止という項目でございます。
- その中身の文章は、「単協が地域の多様な実情に即して独自性を発揮し、自主的に地域農業の発展に取り組むことができるよう、中央会主導から単協中心へ、「系統」を抜本的に再構築するため、農業協同組合法に基づく中央会制度を廃止し、中央会は、新たな役割、体制を再定義した上で、例えば農業振興のためのシンクタンクや他の団体等の組織としての再出発を図る。
- 」と、これが正確な文章の文言でございます。
- そういう前提を踏まえて、御承知のとおり、農協の中央会につきましては、農協法が二十二年にできておりますが、中央会につきましては、昭和二十九年に農協に対する強力な経営指導により農協経営を再建するために導入された特別な制度でありまして、全国段階、都道府県段階にそれぞれ一つに限り設立されたと。
- こういう背景の中で、今申し上げましたように、現行の制度から自律的な新たな制度に移行するという今の答申を含めて、また、新たな制度は単協の自立を前提としたものとし、具体的な事業や組織の在り方については農協系統組織内での検討も踏まえて関連法案の提出に間に合うよう早期に結論を得るという形で、答申という形で変わっております。
- よく全中制度の廃止が、全中の廃止だとかそういう、何というのか、ネガティブに聞こえてしまったというのは、これはなかなか残念でございますけれども、我々は廃止ありきということではなくて、新たに再出発していただきたい、そして単協という組織を更に力を付けていただきたい、そして中央会さんも、例えば経団連とか同友会さんは法定されていない組織でございますけれども、どんどんどんどん政府に対しても政治家に対しても要求していく、要望していく、こういうことがもう今現実のこの世の中では可能でございますので、そういうことも含めて新たに中央会というものの在り方を改革していただいてもよろしいのではないかという中身でございますので、私どもの最初に出した意見から答申への変化につきましては、私どもは現在の中央会制度とはかなり違うものになるというふうに考えておりますので、後退という言葉は当たらないと思います。
- 中央会につきましては、補足しますが、いわゆる単協への指導もそうでございますが、やはり建議するという、そういった部分の法律的にも文言がございますので、それは一つ今申し上げておきたいと思います。
- 今の御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在の制度とは違った形に変化していくことが農協及び農家の方々、そして国民経済に利するという農協法の第一条にまさに適合し得ると、このように考えております。
- これも繰り返しになりますが、やはり全農という組織というものが、何度か委員とも議論させていただきましたけれども、農家の方にとっての仕入れ機能、そしてまた販売機能というのが果たして農家の満足を充足させているか、こういった起点から、全農につきましても、これから株式会社となって、バリューチェーンの構築を始め、どんどん世界に出ていっていただきたいと、そういう形の改革案でございました。
- 今の御議論でございますが、御承知のとおり、独禁法の適用除外ということで法人税の減免という部分もございますけれども、これも繰り返しになりますが、与党のプロセスの中で、全農という一つの組織がいわゆる農業協同組織の発達を促進する上での必要性も鑑みながら、こういう文言にさせていただいたということでございます。
- 今委員もいみじくも御指摘ありましたように、改革というのは一長一短ございます。
- そういう中で、ここに書いてありますとおり、いずれも株式会社に転換することを可能とするための必要な法制上の措置を講じるということを明記しておりますし、後段におきましても、株式会社化を前向きに検討するよう促すということを明記させていただいておりますので、いわゆる当初の意見というものを尊重していただきながら、しかし、先ほども申し上げましたとおり、全農組織、そして農家、農協の皆様方の御理解を得ながら進めていただきたいというような文言にさせていただいたところでございます。
- 御承知のとおり、今回の農業改革は、特にいわゆる経済事業、本来の農業経済活動という収益が非常に厳しい状態の中で、信用事業、共済事業の利益で言わば補填をするような形になっている、このことに私どもは問題を提起をさせていただいたところでございまして、しからば、より農家の方々をしっかりサポートするための経済事業に特化していただく、そこに力を集中していただくというのが私どもの考え方でございます。
- より単協の皆様方に事務負担をなくしていただいて、そして、この委員会でも先生に答弁させていただいたように、いわゆる代理店的な形で、いわゆる事務負担を減らしていくという形で当初から申し上げてきたところでございますが、いずれにしましても、大きな方向としましては、冒頭申し上げましたように、経済事業に専念をしていただく体制をつくるということが我々の思いでございますので、その方向で是非お願いしたいということでございます。
- 事実関係としては、答申では触れておりません。
- ただ、今までの議論で、まさに委員おっしゃるように、今の現状がそうだからといって、すぐに共済事業、信用事業を切り離すということは、これはもう現実的にはあり得ないことだと思います。
- ですので、改革というのは、これはやっぱりいろんな関係者との折衝が必要でございます。
- ただ、私どもの規制改革会議のミッションは、その方向性を示す、何もやらない、やらない理由を言うということではなくて、政府としてやはり結果を出す、前に進めるという形の中で意見、そして答申という形になった次第でございますので、今のお話につきましては、答申につきましての意見は述べておりません。
- 委員おっしゃるように、いわゆる農協法の中で、先ほど来の独禁法の問題もそうでございますが、いろんな意味での役割というものがございますし、元々、農業者、そしてそれをしっかり守るために、生産性を掲げて、農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済に資するという第一条、こういう現状からすると、昨今の現状はいささか当初からは違ってきたという中でこういう意見が規制改革会議の中で出されたわけでございますが、しかし、それをすぐにそういう状況にはなかなか難しいんではないかという御議論が与党プロセスの中でも、国会審議の中でもあったと。
- そういう中で、それは一定のルールをやはり導入すべきでないかという答申にさせていただいたところでございます。