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後藤茂之
衆議院 長野県第四区
自由民主党
昭和三十年十二月九日東京に生る、東京大学法学部卒業○昭和五十五年大蔵省入省、米国ブラウン大学経済学部大学院留学(MA取得)、主税局企画調整室長にて平成七年退官○国土交通大臣政務官、法務副大臣、厚生労働大臣○自由民主党政務調査会長代理、税制調査会幹事・与党税制協議会、広報本部副本部長、報道局長、社会保障制度に関する特命委員会事務局長、人生百年時代戦略本部幹事長、新型コロナウイルス感染症対策本部座長、日本経済再生本部幹事長、政調副会長七期、政調事務局長五期、与党政策責任者会議、厚労部会長、国会対策副委員長、長野県支部連合会長○衆議院厚労委員長、予算・厚労各委員会筆頭理事、決算行政監視・予算・厚労・地方創生特別・財金・国交・経産・農水各委員会理事○当選七回(42 43 44 46 47 48 49)
後藤茂之
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/07 18号
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今般の児童福祉法改正案におきまして新設する意見表明等支援事業の規定においては、支援員が子供の意見、意向を把握し、それを勘案して児童相談所等の関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うこととしております。
委員御指摘の調整につきましては、支援員が関係者との間で利害調整を行い、子供への支援内容を決定することまでは基本的には想定しておらず、例えば、弁護士等の支援員が子供の権利擁護のため、都道府県設置の児童福祉審議会等の権利擁護機関において子供の意見を踏まえて案件を提起することなどを想定しているということです。
いずれにせよ、意見表明等支援事業の実施の詳細については、今後、施行までの間にガイドライン等の策定を検討しておりまして、その中で具体的な連絡調整の手法についても、現場の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
そういう姿勢で考えるということで、もちろん、子供の意向等を踏まえてどういうふうに生かしていくかというのがこの制度の趣旨でございますから、先生の言うとおりで考えていきたいと思います。
平成二十八年の児童福祉法改正において家庭養育優先原則が法律上明確化されるとともに、児童養護施設等の入所施設においてもできる限り良好な家庭的環境を確保すべきであるとされまして、質の高い個別的なケアを実現するとともに、小規模かつ地域分散化された施設環境を確保することが重要であるとされたところでございます。
第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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生活保護と申しますのは、利用できる資産、能力その他あらゆるものを生活の維持のために活用することを要件といたしております。
自動車につきましても、資産に該当する、その維持は生計を圧迫すると考えられることから、原則として保有は認められておらず、また新規購入についても認められておりません。
一方で、保護開始時に自動車を保有していて、例えば障害者であるとか、あるいは公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住される方とか、そうした方が通勤や通院に利用される場合などには、これは生活保護受給を認めるというような対応を行ってきております。
自動車の保有状況の緩和については、一般世帯との均衡だとか、あるいは自動車の維持費をどのように捻出するかとかいうような課題を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいというふうに思います。
今申し上げたみたいに、福祉事務所の判断で、自動車の保有等々につきましても、これまで不断の見直しを、生活実態を見ながらそういう判断もしてきておるわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、一般世帯とのバランスの問題や自動車の維持費等、そういうようなことも含めて課題をよく考えて、実態とやっぱりすり合わせながら、慎重に、しかし検討してまいりたいと思います。
第208回[衆] 予算委員会 2022/06/01 21号
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感染経路は、飛沫、エアロゾルの吸入、接触等ということでありますので、マスクの着用を緩和するということは現時点では考えておりませんけれども、今後の感染状況や変異株の流行状況を見て、これはウイルスの特徴にもよります、専門家の意見も伺いながら検討していく課題だと思います。
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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がん医療におきましては、手術や抗がん剤を用いた薬物治療、放射線治療等を効果的に組み合わせた集学的治療を行っておりまして、その中において放射線治療は、がん患者の身体の負担軽減の観点などから重要な選択肢であります。
放射線治療の一つである核医学治療を行うには、放射線を遮蔽するための放射線治療室、治療病室が必要であります。
放射線治療病室に対する診療報酬上の対応については、令和四年度診療報酬改定において、放射線治療の病室管理加算について、治療する病室の構造設備の違い等も踏まえまして、評価を細分化する見直しを行っております。
日本専門医機構が行う新専門医制度においては、例えば放射線治療専門医について、基本領域である放射線専門医を取得した上で更に専門的な研修を行うことで修得するサブスペシャリティー領域の専門医として今後日本専門医機構において認定されていくと承知いたしております。
また、核医学専門医等を含め、新たに今後どのような専門性を専門医制度に位置付けるかにつきましては、疾病構造の変化や医療技術の進歩等を踏まえまして、日本専門医機構において定期的に見直しが行われるものと承知をしております。
第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
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マイナンバーカードの保険証利用の申込件数は八百八十八万人、マイナンバーカードの交付枚数に対する割合は約一六%となっております。
また、マイナンバーカードの保険証利用が可能な施設と、施設につきましては十三万施設で約五八%程度、実際に運用を開始した施設は約四万施設で全体の約一九%程度となっております。
令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等でオンライン資格確認を導入することを目指しておりまして、医療機関でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する財政措置を見直すべきであると考えております。
御指摘の診療報酬の加算については、マイナンバーカードの保険証利用は、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健康診断結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるメリットがありまして、こうした点が令和四年度診療報酬改定において評価されたものでありまして、今後、この加算の取扱いについては中医協で検討をしてまいります。
新型コロナの感染状況につきましては、足下では全国的に一部の地域を除いて減少傾向が続いておりますけれども、いまだに昨年夏のピークよりも高い状況が続いておりまして、リバウンドの可能性も懸念されているところでございます。
最近出席した会議
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/10 19号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/07 18号
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第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/06/01 21号
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第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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