安倍晋三
衆議院 山口県第四区
自由民主党
昭和二十九年九月山口県大津郡油谷町に生る、成蹊大学法学部卒業○(株)神戸製鋼所、外務大臣秘書官、衆議院議員秘書○第二次森内閣にて官房副長官となる。これまでに、総理府・社会保障制度審議会委員、衆議院厚生委員会理事、安全保障委員会理事、建設委員、沖縄北方に関する特別委員会筆頭理事、自由民主党国会対策委員会副委員長、社会部会会長、外交部会部会長代理、青年局局長、組織本部事務局長、選挙対策本部事務局次長、自由民主党幹事長代理、自由民主党幹事長など歴任後、内閣官房長官、第九十代内閣総理大臣、自由民主党総裁、第九十六代、第九十七代、第九十八代内閣総理大臣○共書「保守革命宣言」「美しい国へ」○当選十回（40 41 42 43 44 45 46 47 48 49）
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第203回[参] [閉] 議院運営委員会 2020/12/25 1号
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- まず、本日、こうした機会をつくっていただきましたこと、議長、副議長を始め議運の先生の皆様に御礼を申し上げます。
- 昨日、私の政治団体である安倍晋三後援会の政治資金収支報告書、二〇一七年、二〇一八年、二〇一九年の三年分についての修正を行いました。
- これは、今般の桜を見る会の前夜に行われていた夕食会に関する捜査の結果新たに判明した事実、すなわち、同夕食会の開催費用の一部を後援会として支出していたにもかかわらずそれを記載しなかったとの事実が判明したことから、その修正を行ったものであります。
- こうした会計処理については、私が知らない中で行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております。
- 深く深く反省をいたしますとともに、国民の皆様、そして全ての国会議員の皆様に心からおわび申し上げたいと思います。
- 桜を見る会前夜の夕食会につきましては、令和元年秋の臨時国会、本年の通常国会において幾度も答弁をさせていただきました。
- その中で、安倍晋三後援会は夕食会の主催はしたものの契約主体はあくまでも個々の参加者であった、後援会としては収入もないし支出もしていない、したがって政治資金収支報告書に記載する必要はないと認識していた、夕食会における飲食代、会場費を含め、支払は個々の参加者からの支払で完結していた、以上から政治資金規正法などに触れるようなことはないとの認識であるといった趣旨の御説明を繰り返しさせていただきました。
- しかしながら、当時、私自身、秘書に確認をし、私が知り得る限りの認識の中で答弁をさせていただいたわけでございますが、結果として、これらの答弁の中には事実に反するものがございました。
- 昨日、山東参議院議長に対しまして、さきの本会議及び委員会において当時の内閣総理大臣として行った答弁を正すための機会をいただきたいとの申出を提出させていただきました。
- 本日、国会の御配慮によりこのような機会をいただきましたことに心より感謝いたします。
- 本日、この議院運営委員会の場におきまして改めて事実関係を説明し、答弁を正したいと思います。
- 改めて、全ての国会議員の皆様におわび申し上げます。
- ただいま理事の方から御指摘がございましたが、答弁の中で四点申し上げたところでございますが、この四点について事実でないものがあったということでございますが、しかしながら、結果として、事務所が支出を、桜を見る会の前夜の夕食会について支出をしていなかったということも含めて、答弁の中には事実に反するものがございましたということでございます。
- 今回の問題について深く反省し、そして、国民の皆様からの本当の意味の信頼を回復するためにこれからも全力を尽くしていく決意でございます。
- 秘書あるいは事務所にほとんど全てを委ねていたのでございますが、しっかりと我々も、私ももう厳しく指導をしていく、あるいは、そういう指摘をしていればそもそもこの問題は起こらなかったものと反省をしているところでございます。
- 今までも個々の様々な例について総務省が例示もしているところでございます。
- 例えば、会場費等については、これは寄附に当たらない、利益の供与に当たらないという、そういう見解もあるわけでありますが、そうしたものを整理しながら、しかし、それはしっかりと政治資金収支報告上計上しなければいけないものでございますので、そうしたガイドラインとコンプライアンスを徹底していくということについても、私も経験を生かしながらしっかりと対応していきたいと思います。
- 今回、当時私の事務所の責任者に確認をする中において、当時の私の認識の中において答弁をさせていただいたところでございますが、先ほどお話をさせていただいたように、結果として事実と違う答弁をしてしまった、これは大変政治的に極めて重い責任があると、こう自覚をし、真摯に受け止めているところでございます。
- また、政治資金収支報告書に不記載等につきましても、これは、こうした会計が私の知らない中で行われてきたところとはいえ、国会議員たる私自身がしっかりと、これは道義的にも、これ政治的にもですね、責任を負って対応しなければならなかったものであろうと、こう考えているところでございます。
- 支払をですね、立替えの支払を行っていたのは、今委員が言われた地元の第一秘書ではなく、東京の責任者でございます。
- 事実上、その会自体の運営、あるいはホテルとの交渉、また支払等の立替えの払いを行っていたのは東京の責任者であったわけでございますし、また、実際に私が、まずもって、この五千円で全部これは完結をしているというか賄っているんだねと聞いたのも、この地元の第一秘書、まず聞いたのは、地元の第一秘書ではなくて、東京の責任者であったということでございます。
- 問題は、この地元の第一秘書は安倍晋三後援会の代表者であったわけでございまして、主催者としての責任があったということでございますが、実際の運用は東京で行っていたがゆえに、その中において、この支払を行っていたということが十分に地元の第一秘書にも伝わっていなかった等ということもあり、また、前任者がそれを記載していなかったという中において、そのまま放置をされてしまって今日に至っていたということでございます。
- そうした全てにおいて、最初から、この検察の捜査があった段階で、正直に、そして全てをお話をして協力をするようにということを、だけをですね、私は申し上げたわけでございます。
- そうした中において今回の判断がなされたわけでございますが、そもそも私自身がですね、責任を持ってしっかりと最初からこれ対応しておればこういうことにはならなかったと、このように深く反省をしているところでございます。
- この上はですね、先ほど申し上げましたように、政治に対する失われた、この私に対する失われた信頼を回復するために全力を尽くしていきたいと、こう考えております。
- 先ほど答弁させていただいたのはですね、どうしてこうした形でこの問題が発生してしまったかということについて御説明させていただこうということでお話をさせていただいたわけでありまして、決して私がですね、責任を転嫁しようということではなくて、そもそもこれは国会議員として私に大きな責任があるということも、それも申し上げておきたいと、こう思います。
- そして、この問題が国会で取り上げられるようになってからですね、まず、これはまあ電話でございますが、地元の、地元ではなくて東京の責任者にですね、いつどこでと言われれば、これ、いつというのは、これはまあ恐らく、まあ十一月のどこかの時点なんだろうと、こう思います。
- そこで電話で確認をしたという、電話というのは私の執務室から電話で東京の秘書に確認をしたということであります。
- で、その後ですね、地元の秘書、私は地元の秘書にこのことを確認したという記憶が余りないのでございますが、しかし、地元の秘書は、自分にも確認されたけれども、言わば東京の事務所と同じ答えをしたと、このように当局に述べているということを後ほど私は聞いたということでございます。
- 先ほど、私が一回という、まあ一回とは言っていないわけでありまして、まず、十一月に東京の責任者に、これはこの五千円で賄われているんだねという形でですね、念を押す形で確認をしたら、ああ、そうですということだったわけであります。
- そして、その後ですね、さらに、この前夜の夕食会が問題になる中において、再び当該秘書にですね、東京の責任者に私の方から、それは会場費も含めてということだねということで確認をしているわけでございます。
- また、何回かその後もですね、念のためにですね、念のために電話で、予算委員会等があり質問が入るたびということではありませんが、数回にわたって確認を取ったということであります。
- で、地元の事務所の秘書に確認を取ったかどうかということについてでありますが、私は記憶はないのでありますが、地元の秘書はですね、私から確認があり、そして東京の責任者と同じ答えをしたということを当局に答えているということでございましたから、それはそういうことだったんだろうなと、こういうふうに思っているところでございます。
- あと、ほかの、他の会合等々についてでございますが、今回の、今回の取調べにおきまして、例えば私の新年互礼会も含めて全て検察の方で取調べが行われているわけでございますが、そうしたものを全て行った上で今回こうした判断が出ているんだろうと、このように思う次第でございます。
- 誰がストーリー、そのストーリーを考えた人というのはそもそもこれいないわけでございまして、事実のみを申し上げたいと、こう思うのでございますが、国会で質問があるたびにですね、その都度大体確認をしたのは東京の責任者でございまして、その責任者は今回のことで秘書の職を辞職をしているところでございます。
- また、全日空にですね、問い合わせてもらいたいという衆議院でやり取りがございまして、そのときに全日空とやり取りをしましたのは、これは別の秘書でございまして、政策担当秘書が行ったということでございます。
- 基本的には、全日空、あっ、いや、ホテル側と交渉しておりますのは東京の事務所でございますので、東京の事務所に確認をし、その際は基本的には責任者に確認をしていたと、こういうことでございます。
- 今指摘のあった支出についてはですね、事務所の日々の支出について、私の言わば預金から下ろしたものを秘書に預けておりまして、これは、食費やあるいは会合費や宿泊費やあるいは交通費、公租公課、あるいは歳費の返納、これ千二百万円あるんですが、そうしたこと等も含めて事務所が行っているということでありまして、その中から支出したものであるというふうに認識をしております。
- もちろん、そもそもですね、そもそも計上するものを計上していなかったことが不適切であったと、このように思います。
- ただ、事務所の経費としてですね、様々な経費の支出がございます。
- その中で私の……いや、今そこのところの説明をさせていただきたいと思いますが、その中でですね、私の個人の支出に、私の個人の支出に言わば政治資金が回ってはならないわけでありますので、しかし同時にですね、そこにあるお金をこの政治資金の支出に回すことがふさわしい場合もあるわけでありますが、そのときにすぐに支出が必要となればそこから支出を行うということであります。
- それをその場で充てたことを直ちに不適切とは私は言えないと思いますが、しかし、その後ですね、その後、それはちゃんと安倍晋三後援会の支出としてですね、それは安倍晋三後援会からそこに戻し、そして計上するべきだったと、こういうふうに考えております。
- 言わば事務所にですね、私は総理大臣としてこの八年間事務所に行ったことは一回か二回しかないわけでございまして、他方、様々な費用についての請求書は事務所に行くわけでございまして、事務所の秘書がですね、この私に代わってそうした処理をしていくのが当然であります。
- そうしなければ回っていかないわけでありますから。
- 他方ですね、事務所においても、事務所の経費として日々経費が生じることは委員も御承知のとおりだろうと思います。
- ですから、そこでそこにあるお金をですね、そうしたもので充てていく。
- ただ同時にですね、当然、収支報告書の中においては安倍晋三後援会の中でしっかりと報告していかなければならないというのは当然のことであろうと、こう考えております。
- 私は、不記載のことを当然と言っていることではなくて、そこに、事務所に置いてあるお金をですね、どのように使っていくかという、この使い方については、それはそうなんだろうと。
- ですけれども、記載すべきだったということであります。
- で、質問は領収書、領収書というのはどの領収書でしょうか。
- この経費についてはですね、経費については、この五千円につきましては、ホテルがですね、それぞれの、それぞれの後援者に出しているということでございます。
- その後の支出についてはですね、支出については、これはちょっと私は、支出についてのその後の事務所の立替えの払いについての領収書については、どのような宛先になっているか、私は承知をしておりません。
- 明細書がないと言ったのはですね、私の事務所にはないということを申し上げたわけでございまして、そして、秘書はですね、明細書を、請求書は見ておりますが、明細書を見たという記憶はないということについて、秘書から聞いたことをお伝えをさせていただいた。
- それは今も変わりはないのでございますが、ホテル側はですね、いや、明細書を、請求書と恐らく二枚紙的に秘書には見せているということでございましたから、それはそう、そうかもしれないということでございます。
- ですから、私はこの明細書が存在をしないと言ったことは一回もないわけでありまして……いやいや、明細、明細書はホテルにはですね、ホテルにはあるかもしれないということは申し上げてきているわけでございます。
- いや、そこはもう間違いないんだろうと。
- だって、それを私が、だって、ホテル側が、ないということを私が、それをですね、だから私が……。
- 私が申し上げたのはですね、私が申し上げたのは、ホテル側はですね、営業上の秘密でそれを公開を前提としては出すことはできないということを私は答えているわけでございまして、それはしっかりと見ていただきたいと思います。
- このホテル側に確認をすべきだったかということでございますが、当時、私が直接ですね、ホテルに連絡をして確認するということは考えてもいなかったのでございまして、私は、私の下で長年仕えてくれた秘書を全面的に信頼をしておりましたし、また、この長い、長年にわたって、間違いの中に、間違いのない中において様々な業務を行ってくれたところでございます。
- 例えば、年金の不払問題等が起こったときもですね、私は、もう本当に一日の空白もなく全て納めてくれたのも前任者の会計責任者であったわけでありますし、事務所費等の問題も一切ないということでございまして、しっかりとやっていただいたことにおいて、これは全て任せていた。
- ただ、今委員が御指摘だったようにですね、これは私自身が調べていればですね、その時点で収支報告書を修正すれば全て問題がなかったのでございまして、その点やはり大変じくじたる思いがありますし、そうしておけばよかったと、このように考えております。
- これはまさにそのとおりでございまして、私もですね、確認をする際に、これで、五千円で全て賄っているんだねという念を押す形で確認をしたということもあったのかもしれないと、このように反省をしております。
- 政治的、道義的責任、大変重いものがあると思います。
- ただいま御指摘があった点についてですね、まさにしっかりとこの経験を生かして取り組んでいくことも私の責任であると、このように考えております。
- 歳費と文書交通費が振り込まれるわけでございます。
- もちろんお金に色はないのでございますが、基本的にこの歳費の中においてですね、私の言わば先ほど申し上げましたような項目の支出を行っているということでございまして、基本的にはその中で賄っているんだろうと、こう考えておりますし、今、先ほども申し上げました、本来、安倍晋三後援会から支出するものでございましたが、そこに充てた、まあ立替払的に充てたものにつきましてはこの歳費の中から行っていると、このように考えております。
- 私も総理時代に御党からそういう趣旨の質問を受けたことがありますが、これは各党各会派によって決めていただきたいという形で答弁をさせていただきました。
- 今、一議員としてですね、一議員としてそれをやったらどうかという御提案なんだろうと、こう思うわけでございますが、私も自由民主党の所属の国会議員でございますので、党の中において議論をしていきたいと、このように考えております。
- 大変これ有意義な御指摘をいただいたと、こう思っておりますので、どのような形で明らかにするかということも含めて検討したいと、このように思います。
- こうした問題の中において徹底的に透明化を図っていくということを私自身お答えをさせていただきました。
- まあこれは私自身の問題でもございますので、しかし、その中において明確に使途を公開すべきだという御指摘、これを重く受け止めまして、まあどのような形で、御党にはマニュアルがあるということでございますが、それも参考にさせていただきながら考えていきたいと思います。
- 言わば五千円の会費を徴収をして、そしてそれをその場でホテル側が領収書を発行し、ホテル側にお渡しをしていた。
- つまり、これ預り金という形でお渡しをしていたので正式に収支報告上に載せる必要はない、また不足額も生じていないという認識でございましたからそのようにお答えをさせていただいたところでございます。
- また同時に、大きな宴会場でございますので、多少のその人数が欠けたもの等については、これはまあ吸収していただけるのではないかという認識を持っていたと、こういうことでございます。
- しかし、そもそも事務所が立替えの払いをしていたわけでございますので前提が間違っていたと、こういうことでございまして、改めておわびを申し上げたいと思います。
- これは営業の世界でありますから、様々な対応があるんだろうというふうに私も思っておりました。
- 私もサラリーマン時代の経験があるわけでございますが、どれぐらいの量の発注があるか、あるいはその量の発注を長く継続してくれるのか、また、そうではなくて、量も小さくて継続的な契約にはならないというのであれば、当然これは単価も、契約の中身のこの金額も違ってくるのでございます。
- ですから、この言わば契約、決めた価格どおりということではなくてですね、そういう様々なある程度のこの営業担当者に裁量が与えられているということはあるんだろうなというのが私の認識であったということでございます。
- 例えば、ある団体で忘年会を行うと、会場を貸し切ってですね。
- で、一人幾ら会費ということは決まっていて、その会費については、その当この会場から領収書をもらうというものはあるわけでありまして、当日になって欠席する者があるわけでございますが、だからといって後でその不足分を請求されるということはないのでございまして、そういうことではないのかな、かなというふうにまあ認識をしていたところでございます。
- 大人数において、着席、例えば五百人、七百人、着席であればですね、当ホテルは五百人分、例えば七百人分食事を出さなければならないわけでありまして、七百人分のサービスを確保しなければならないということでございますが、私の前日の会食は、これは言わば立食でございまして、人数分、人数分出ているかどうかということについてはですね、何人分出ているかということについてはこれはなかなか分かりにくいわけでございまして、ホテルがですね、ですから、明細書というのを果たして何人分出したのかということかもしれないと、こういうことでございまして、ホテル側としても十分な利益を上げている。
- あるいは、会場費は請求するわけでございまして、ホテルは割と会場費、ホテルによっては大変高いわけでございまして、その中で吸収は可能なのではないかというふうに考えたということでございます。
- ただ、いずれにいたしましても、私が秘書に確認する際、もう少し、言わば今先生のような疑問を持ちながら確認をするべきだと、こういうふうに反省をしているところでございます。
- 私の地元でも様々な形で会合を開催をしております。
- 会費を取って会合を開いているわけであります。
- それが少しプラスになる場合もあると、こういうことを承知をしておりますが、全く同じパターンで開催しているかどうかということ、これだけ大きな会合というのは開いていないのでございますが、例えば新春の集いという、まあこれは、二、三千人集まる会はですね、このパターンかどうかちょっとつまびらかに申し上げませんが、会費を取って、そしてそこで完結をした形で開催をさせていただいているというふうに承知をしております。
- 契約主体ということにつきましては、当初はこの五千円で完結をしていたというふうに認識をしておりましたので、契約はですね、主体はそれぞれ参加した方々だという認識であったわけであります。
- 契約主体は誰かというこの認定においては様々な考え方があるわけでございますが、今回は検察当局の認識に我々は従ったということでございます。
- ですから、今申し上げましたように、今回の主体は安倍晋三後援会であるということでですね、我々、検察側の認識と同じくしたところでございます。
- それは安倍晋三後援会に記載するべきものであったということでございまして、ですから、今回はそのように修正をさせて、修正するようにという指導をいただき、そのように修正をさせていただいたわけでございます。
- 誰がということでございますが、言わば食費、まあ飲食費等につきましては五千円の会費を徴収をしているわけでございます。
- そして、言わば本来その不足分を、会場費等でございますが、を立て替えるのをですね、私から預けている共有資金の中からこれを立て替えているのでございますが、これ、本来であれば安倍晋三後援会から支出するものであったと。
- 言わば安倍晋三後援会から支出するものであったからこそですね、政治資金収支報告上そのように修正をして計上させていただいているということではないかと思います。
- それは、そうではなくてですね、当然これ載せて、収支報告書に載せているわけでありますから、安倍晋三後援会から支出することは正しいのでございまして、言わば立替払したものにつきましてはですね、今回、修正することと同時にですね、元々のこの共有資金の下に安倍晋三後援会から出してですね、そちらに戻すということにしなければならないと、こう考えております。
- ですから、あくまでも安倍晋三後援会が主体で支払を行っていくということではないかと思います。
- また、会場費等のこれは、解釈については、既に総務省から見解が示されているものと承知をしております。
- 幾つか御質問があってですね、全てお答え、ちょっと、全て覚えておりませんので、お答え難しいんですが。
- この度のまず修正はですね、後援会が主催しておりました桜を見る会前夜祭について、当局の捜査が行われている中、現存している資料等を精査し、弁護士等専門家の意見も伺いながら、事実関係が確認できた範囲で新たな収入及び支出を計上したものであります。
- 具体的には、開催当日に参加者の皆様からいただいた参加費用の合計額を収入として計上し、ホテルから請求を受けて一括精算をいたしました会場費その他諸費用について支出として計上したと、こういうことでございます。
- それとですね、同時に、私の地元からも多くの、桜を見る会に参加をしていただいたところでございますが、これは毎年、過去長年にわたってそうしたことが慣行として行われてきたわけでありまして、推薦をですね、総理として推薦も依頼されていた中においてですね、推薦を依頼された中において、地元の秘書が知り得る範囲で推薦をしたと、それを内閣府あるいは官邸において最終的な決定をしたと、こういうことでございます。
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第203回[衆] [閉] 議院運営委員会 2020/12/25 11号
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- 昨日、私の政治団体である安倍晋三後援会の政治資金収支報告書、二〇一七年、二〇一八年、二〇一九年の三年分についての修正を行いました。
- これは、今般の桜を見る会の前夜に行われていた夕食会に関する捜査の結果新たに判明した事実、すなわち、同夕食会の開催費用の一部を後援会として支出していたにもかかわらず、それを記載しなかったとの事実が判明したことから、その修正を行ったものであります。
- こうした会計処理については、私が知らない中で行われていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております。
- 深く深く反省いたすとともに、国民の皆様、そして全ての国会議員の皆様に、心からおわび申し上げたいと思います。
- 桜を見る会前夜の夕食会につきましては、令和元年秋の臨時国会、本年の通常国会において、幾度も答弁をさせていただきました。
- その中で、安倍晋三後援会は夕食会の主催はしたものの、契約主体はあくまでも個々の参加者であった。
- 後援会としては収入もないし、支出もしていない。
- したがって、政治資金収支報告書に記載する必要はないと認識していた。
- 夕食会における飲食代、会費、会場費を含め、支払いは個々の参加者からの支払いで完結していた。
- 以上から、政治資金規正法などに触れるようなことはないとの認識であるといった趣旨の説明を繰り返しさせていただきました。
- しかしながら、結果としてこれらの答弁の中には事実に反するものがございました。
- 昨日、大島衆議院議長、山東参議院議長に対し、さきの本会議及び委員会において当時の内閣総理大臣として行った答弁を正すための機会をいただきたいとの申出を提出させていただきました。
- 本日、国会の御配慮によりこのような機会をいただきましたことに、心より感謝いたします。
- 本日、この議院運営委員会の場におきまして、改めて事実関係を説明し、答弁を正したいと思います。
- 改めて、全ての国会議員の皆様に深く心よりおわび申し上げます。
- 桜を見る会前夜の会合につきまして、先ほど冒頭お話をさせていただきましたように、会費で完結をしていたのかどうかということでありました。
- 私は、五千円を徴収しているということは、秘書の誰かから聞いて知っておりました。
- その際、それで完結をしているんだろう、こう考えていたところでございますが、この問題が国会で取り上げられる中において、事務所に改めて確認をしたところであります。
- 全て賄っているんだねという形で確認をしたら、そのとおりであるということでございました。
- そして、その後、また改めて、会場費も含めてそれは賄っているんだねという確認をしたところでありますが、そうであった、こういうことでございまして、当時、私が知り得た認識において答弁をさせていただいたところでございますが、結果として間違った答弁をすることになり、国会に対する国民の信頼を傷つけることになった、その政治的責任の重さ、痛感をしているところでございます。
- そして、今回、直ちにそうした間違いは正さなければならない、捜査が終わり、処分が決定した時点において、こうした形で、大島議長に議運の場で答弁を正させていただきたいという提案をさせていただき、認めていただいたこと、感謝をしているところでございます。
- 改めて、国民の皆様に、そして全ての国会議員の皆様におわびを申し上げたいと思うところでございます。
- そうした会計処理が私の知らない中で行われていたこととはいえ、国会議員として道義的責任、政治的責任は重たいものがあるわけでございまして、そのことを痛感しております。
- この上は、そうした深い反省の上に立って、本当の意味で国民から信頼され、議員として国家国民に対してその責任を果たしていくことができるよう、全力を尽くしていきたい、こう考えております。
- 事務所の政治団体等については、例えば安倍晋三後援会は、代表たる地元の第一秘書、そして会計責任者がおりますが、に任せてきたところでございます。
- 他の政治団体等もございますが、それぞれの会計責任者に任せてきた。
- そして、それでずっと間違いがなかったわけでございます。
- 私の秘書、また事務所においては、かつて、例えば年金の問題があったときに、支払っているかどうか、これは多くの議員が指摘をされたところでありますが、私が例えば議員から官房副長官になり、またもとに戻る、こういう中において、一切空白の期間なく、しっかりと事務的に対応してくれました。
- また、事務所費の問題についても、一切、これはきっちりと経理上処理をしてくれておりましたので、当然、信頼をしてきたところでございます。
- しかしながら、今回のことについても、私がむしろ、五千円では足りなかったのではないかの観点から秘書をある意味問い詰めていれば、その段階で計上すべきものがわかったわけでありまして、その段階で計上していれば、修正して計上していれば、これは問題がなかったのでございまして、そういう意味においては、大変じくじたるものがあるということでございます。
- 昨日も、記者会見を開催させていただきまして、国民の皆様に対して御説明をし、また、おわびを申し上げたところでございます。
- 本日も、今回、衆議院、参議院、それぞれの議運において、御説明と答弁を正し、おわびをさせていただく考えでございます。
- こうした問題等において、私の政治的責任は極めて重いと自覚をしており、真摯に受けとめています。
- 今後、政治における私に対する信頼を回復するためにあらゆる努力を重ねていきたい、こう思っております。
- まずは、例えば、政治活動や事務所の運営等々、後援会活動等、資金について透明性を徹底していくということ、また、私自身が責任を持ってそうしたことを徹底していきたい、こう考えております。
- 今回の収支報告書におきまして、会費収入が二百二十九万三千円でございます。
- そして、これは平成二十八年ですね、宴会費の収入として三百五十五万一千百円ということであります。
- そして二十九年、これは会費収入が二百四十一万円、そして宴会費の収入が四百二十七万八百六十円。
- そして三十年においては、三百三万五千円が会費収入、そして宴会費収入、四百四十八万四千七百円。
- そして令和元年においては、会費収入が三百八十八万五千円、宴会費が六百三十四万二千七百三十二円ということでございまして、つまり、会費収入は、これは五千円を参加者から集めている費用であるということでありますが、宴会費自体には、実際かかった費用であった、こういうことでございます。
- それは、毎年毎年ではなくて、全部まとめたのでよろしいんでしょうか。
- いや、ですから、最初に答弁させていただきましたのは、二十八年、二十九年、三十年……今、その説明をさせていただいておりますので最後まで聞いていただきたいんですが、二十八年、二十九年、三十年、元年、それぞれ人数も違いますし、かかった費用も実は違うわけでございます。
- ですから、それを通年、全て、四年間まとめて幾らだったかということではなくて、毎年毎年それは違うわけであります。
- 別にごまかしているわけではなくて、二十八年がどうだったか、二十九年がどうだったか、三十年がどうだったか、元年がどうだったかということで今お話をさせていただいているわけでございまして、そして、そのときの参加者で割れば、その年々のこれは一人頭幾らだったかということが出てくるわけでございます。
- ただ、質問通告いただいておりませんので、その詳細は、一人頭幾らだったかということについて、私の手元にはないのでございますが、それはそのときの参加人数で割れば出てくるということなんだろう、こう思います。
- 利益供与というふうに今お話をされたのでございますが、もちろん、この中には会場費等が入っているわけであります。
- 会場費等々については、いわば、これは計上していなかったのでございますが、計上して、利益に当たらないという総務省の見解があるということは御承知のとおりなんだろう、こう思う次第でございます。
- その上において、明細については、これは再三今までお答えをさせていただいているところでございますし、また、昨日も記者会見でもお答えをさせていただいたところでございますが、明細書については、秘書に確認したところ、事務所にはないということでございました。
- そして、秘書として、責任者は、明細書を見たという認識はないけれども、請求書は見ている、こういうことでございます。
- ホテル側としては、当然、請求書と明細書をあわせて提出しているという認識であろうというふうに思うのでございますが、ですから、明細書そのものはもちろん存在をするのでございますが、ホテル側については、あのときの予算委員会でのやりとりでもそうだったんですが、ホテル側に対してその明細書を出せということについては、営業上の秘密があるので、公開を前提にしては明細書をお出しすることはできないということであったというふうに承知をしているところでございます。
- ちなみに、久兵衛自身は、この前夜の会合にはおすしを提供していないということを明確にしている、このように思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
- これは、冒頭申し上げましたように、秘書、私の事務所から確認をする中において、当時、私の認識の限りにおいて答弁をさせていただいたことでございますが、結果として事実と違う答弁をしてしまったことにつきましては、国民の皆様に、あるいは黒岩議員を含め与野党全ての国会議員の皆様におわび申し上げたいと思います。
- 私自身は、当時、不足分が発生しているということは承知しておりませんでした。
- 秘書に何回か確認したところ、五千円で完結をしている、また、会場費も含めてそれは完結をしているという話でございました。
- 実際、五千円を徴収していることは私も承知をしておりましたし、また、ニューオータニ側が参加者一人一人に対しまして飲食費と書いた領収書を発行していたということについても、私は承知をしておりました。
- ですから、その中で恐らく賄ったんだろうな、こう思った次第でございますし、多くの参加者はニューオータニに宿泊をしているということでございますので、そうなんだろうと思いました。
- そもそも、そうした不足費、例えば会場費等についても認められているわけでありますから、それをしっかりと計上していれば、そもそもそれは問題がなかったわけでございますし、今回も、我々の事務所が行った会計上の立てかえ費についても、これは寄附には当たらない、利益を供与するには当たらないという判断を捜査当局がされたというふうに承知をしているところでございますので、そもそも最初の段階でそれを私がわかっていれば、そうした処理を行っていたということではないかと思います。
- 総理としてのほぼ八年間の間、例えば議員会館に私は一度か二度しか行っていないわけでございます。
- 一方、例えば、私の食費、会食費、あるいは交通費、宿泊費、また、妻の宿泊費、交通費等もありますし、公租公課もございます。
- そしてまた、例えば、歳費の返済、これは三割返済をしておりますので一年間に一千二百万円ほどになるわけでありますが、そうした請求は全て事務所に来るわけでありまして、それを現金で振り込まなければならないのでございまして、そうしたことについて私が一つ一つ指示をするということは総理大臣でございますからできないのでございますので、総理在任中は、秘書に、私が口座からおろしたお金を大体中心に、共用資金として置いているものからそれの支出を行っているわけでございます。
- そして、今までも間違いがなかったわけでございまして、今、結果としてこうなったことにつきまして、当該の責任者も大変責任を痛感しておりまして、昨日辞職をしたところでございますが、そうしたことで訴えるという考え方は、長年私に仕えてくれたのは事実でございますので、訴えるという考え方はございません。
- そもそも、私自身がそれは一番最初にしっかりと気づいて指摘するべきだった、このように思います。
- 承知をしております。
- 大変今厳しい御指摘を辻元議員からいただきました。
- 確かに、会計処理等が私自身が知らない中で行われていたこととはいえ、当然、重い道義的責任があると考えておりますし、また、責任者に確認をした中において、私の認識の限りにおいて答弁をしてきたのでございますが、しかし、結果としてその答弁が間違っていたということでございますので、その責任はひとえに私自身にあるわけでございまして、その上において、今回の出来事の反省の上に立って、国民の信頼を回復するためにあらゆる努力を重ねていきたい、こう考えているところでございますし、より、身を一層引き締めながら研さんを重ねていく、初心に立ち返り努力をしていきたい、こう考えております。
- 厳しい御指摘をいただきました。
- この反省の上に立って、そうした御批判、拳々服膺しながら、信頼を回復するための努力を重ねていきたい。
- そして、私に課せられた責任をしっかりと果たしていきたい。
- また、一議員として、国家国民の御期待に応えていくことができるように、全力を尽くしてまいる決意でございます。
- ちなみに、ＡＮＡホテルに確認をとった秘書は……いや、人は、私が確認をした秘書とは別の秘書で、責任者とは違う、今回責任をとってやめた秘書とは別の者でございますが、別の秘書でございますが、その上で申し上げますと、最初に申し上げた営業上の秘密ということについて、明細書を出さないという立場は変わっていないというふうに私は承知をしております。
- いずれにせよ、こうした明細書等についても、恐らく検察側もそうした明細書等についてはしっかりと把握した上において今回の判断を下しているもの、こう考えるところでございます。
- 私どもといたしましても、既に、先ほど申し上げましたように、お支払いをした全体総額については黒岩議員とのやりとりにおいて既にお話をさせていただいているわけでございますから、明細書の中がどうあれ、それは、今回の検察側の判断は、これは変わらないわけでございまして、私たちが殊さらその明細書を隠さなければいけないという立場では当然ないわけでございまして、既に、事務所において補填を行っているということは既に明確にさせていただいている、訂正をさせていただいているわけでございます。
- それは、いわば、これは確認をとる必要がございますが、訂正に当たっては、弁護士が当局の指摘を踏まえて訂正を行っている、このように認識をしております。
- 帳簿というのは何の帳簿でしょうか。
- そんなものはないというふうに認識をしております。
- その上に立って、いわば、どうして訂正できたのかということなんだろうと思いますが、これは、捜査当局の指摘を受けて、このような額に訂正しろということも含めて訂正をしているんだろうと。
- 今、急に御質問ですから、私の大体認識の限りでお答えをさせていただいているところでございますが、その中において訂正をさせていただいたんだろう、このように思います。
- このことについても、事前に言っていただければ、事前に十分に準備をすることができたのでございますが、全くそれはなかったのでございますので、こういう答弁になっていることを申しわけないと思います。
- この収支報告書については、会計帳簿等の保存期間、収支報告書の保存、閲覧期間が三年であることに加えて、後援会において過年度領収書などを保有していないことなどから、弁護士などとも協議の上、現在公開されている平成二十九年から令和元年までの三年間について修正することとしたところでございます。
- 収支報告書の保存、閲覧期間や会計帳簿の保存期間が経過をしておりまして、既に関係書類が廃棄をされているため、事務所において支出等の正確な把握が困難だったことから、平成二十九年以降ということにさせていただいたということでございます。それと、先ほどのいわば訂正額等についてでございますが、具体的には、開催当日に参加者の皆様からいただいた参加費用の合計額を……。
- 具体的に……いや、先ほど御指摘のあった点についてなんですが、これは各報道機関にコメントとして発表されている、きょう発表させていただいたことなんですが、開催当日に参加者の皆様からいただいた参加費用の合計額を収入として計上し、ホテルから請求を受けて一括精算をいたしました会場費その他諸費用について支出として計上いたしました。
- 平成二十八年以前につきましては、既に、先ほども申し上げましたように、廃棄された書類も多々ございますので、今後、当局から関係書類の返還等を受けた後、改めて修正の可否等について検討したい、こう考えております。
- 領収書というのは、ホテルの……領収書については、これはきょう初めてその領収書を出せということでございますので、この場で領収書を出せということでございましたから、それは検討させていただきたいと思いますが、明細書につきましては、先ほど申し上げましたように、明細書自体は私の事務所にはない、あるいは、一方、もちろんホテルにはあるということだろうと思いますが、ホテルは、明細書を公表するということは、営業上の秘密に当たるので、それを前提としたものについてはお出しすることはできないということであります。
- 繰り返し申し上げますと、私自身が明細書を隠す理由というのは何もないわけでございまして、実際、差額について補填をしていたということで、実際の事実について訂正をさせていただいたわけでございますが、そうしたことも含めて捜査当局が厳しく捜査をし、全ての書類に、明細書も含めて恐らく当たった上において、今回は寄附に当たらないという判断をしておられるわけでありますから、殊さら我々がこの明細を隠さなければいけない、私たちにはそういう理由はないということは申し上げておきたいと思います。
- まず、この責任者、例えば地元の第一秘書でございますが、これは私の父の代から事務所で身を粉にして働いてきた人物であります。
- 私の時代になって責任者になってもらったんですが、選挙にかかわることにおいても、あるいはまた収支報告書等々についても、今まで全く問題がなかった、間違いのない秘書であったわけでありまして、彼の身を粉にした今までの働きぶりによって私も当選を確保することができたんだろうと感謝しているわけでございます。
- ただ、今回、こうしたことが起こり、本人も反省の上、公設秘書を辞職したところでございます。
- どうしてこうしたことになってしまったかといえば、この前夜の会合自体を開催する責任は東京の事務所が負っておりまして、そこにおいて、会費等も徴収をしながら、不足分を含めてホテルへの立てかえも行っていた、ホテルとの交渉も行っていたということであります。
- 一方、開催の主催は安倍晋三後援会でございますから、代表はこの当該の第一秘書であったわけであります。
- ですから、本来であれば、東京の事務所が不足分を立てかえた上において、これは立てかえたから会場費等で計上するようにということを伝えていればよかったのでございますが、前任者が既に高齢のために事務所を退職していますが、のときに計上していなかった。
- それを引き継いだ東京の責任者も含めて、それはそのまま放置してしまったということなんですが、東京と地元の事務所がしっかりと連携をしていれば、こうしたことは起こらなかったんだろうと思いますし、私も、国会議員として、そうした事務所内の意思疎通をよくさせておけばよかったと思います。
- また、私自身が、最初からこれを国会で指摘されたときに、そこで知っていれば、当然これは、収支報告上、計上していれば問題がなかったわけでございます。
- 捜査当局も、厳しい捜査の結果、これは寄附には当たらないという判断をしていただいておりますので、これは会場費等として計上していればそもそも何の問題もなかったわけでございますので、私自身がしっかりともっと厳しく対応しておけばよかった、このように反省をしているところでございます。
- 今回、結果として事実と違うことを述べてしまったこと、深く反省をしておりますし、政治責任を痛感しているところでございます。
- この上は、こうしたことによって失われた信頼を取り戻すために努力を重ねていきたい、こう考えているところでございます。
- 今後とも、研さんを重ねながら、期待に応えていくことができるように全力を尽くしていきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 今御指摘のとおり、一三年、晋和会において計上しているわけでございますが、本来、計上する先は晋和会ではなくて安倍晋三後援会であったわけでありまして、そして、安倍晋三後援会に計上し、そのまま計上し続けておけば、これは問題がなかったというふうに思うわけでございますが、今御指摘のあったように、その後、記載がなされなかったということでございます。
- このことについては、質問の通告の中で、確かめておくようにということでございますので、当該秘書、これはもう何年も前に高齢を理由に退職をされた職員でございますが、この職員も検察から聴取等を受けているというふうに承知をしておりますので、今まで打合せ等をしてはならないということでございましたので、今まで話をしていなかったところでございますが、当該職員は、今、代理人を立てておりまして、代理人の弁護士に私の弁護士から、代理人でございますから、代理人同士が話をしなければいけないということで、代理人同士が話をさせていただきました。
- どうしてそういうことになったのか教えてもらえないのかということで連絡をとらせていただいたんですが、いわば、当該代理人から、今この問題について接触を図るべきではないと考えているということで、答えられないということでございました。
- 当該の職員と、先ほど申し上げましたような理由で、接触をし話を聞くことができないので、私が勝手に申し上げることはできないわけでございますが、そもそも、会場費等々の支出があればそれを計上するということは、これは総務省も認めているということでございますので、そもそもそれを計上していれば問題なかったわけでありますから、それをなぜその段階で計上しなかったかということについては、これは想像でしかないのでございますので、今申し上げることができないわけでございます。
- また、本人に対しては、きょう午前中に、代理人に、話をさせてもらえないのか、話をさせてもらえるということになれば私が話を聞くということにしていたのでございますが、そういう形で今接触することはできないということで、断られてしまったということでございます。
- 会場費等の設定においては、会場費等々について、音響費等々も含めて、公職選挙法上もこれは政治資金団体等からの支出が認められているんだろうと思います。
- そしてまた、飲食費等についても、これは、どの程度の、程度の問題かどうかということを私は承知はしていないわけでございますが、そうしたことも含めて、厳しい、検察側が捜査を行った結果、聴取を行った結果、今回問題ないという御判断をいただいたもの、こう思っております。
- そもそも、桜を見る会をやっているときにはもう私は既に総理大臣になっておりますから、私がそうしたことを、今、宮本委員が言われたような形で、何か利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場ではこれは全くないわけでございまして、つまり、例えば我が党においては、自分の選挙のことは全く考えないという状況にならなければ自民党の総裁にはそもそもなれないわけでございます。
- 幸い私も、今まで九回、選挙を戦ってきたところでございますが、毎回地元の皆様が大変頑張っていただいた結果、これは常に圧倒的な勝利を与えていただいているところでございまして、そうした意味におきまして、そんな利益を供与して票を集めようということは、つゆほども、私も含めて事務所も考えていない。
- それよりも法令遵守の方が極めて重要だというふうに思っております。
- まず一つは、内閣総理大臣としての答弁、結果として事実と違う答弁をしてしまったということ、そして、いわば公職選挙法上、そしてまた政治資金規正法上、告発を受け、当局の調べに遭ったということについて、国民の皆様の政治への不信を招いてしまった責任は大変大きい、こう思っております。
- であるからこそ、そうした国民の皆様の信頼、本当の意味での信頼を回復するために全力を傾けていかなければならない、このように考えております。
- 私自身、自民党の幹事長時代に、党の、あるいは当時、各派閥もあったんですが、その資金の流れ、政治資金のあり方の透明性を高めるために大きな改革を行ったこともございます。
- ただ、今回、私自身あるいは私の事務所が厳しい指摘をいただいている中において、私が旗振り役をやる資格があるかどうかという問題も確かにあるんだろう、こう思いますが。
- こうしたことを経験した中において、二度とこうしたことがないようにしていく上において、私も、この経験を生かして、反省を生かして、国民からより信頼されるように、この政治資金規正法にどんな課題があるのか、あるいは、さまざまな、マニュアルが十分なのかどうかということも含めて、よく考えて、また検討していきたい、このように思います。
- 検討というのは、しっかりと貢献していきたいと思います。
- どの答弁が間違っていたかということについては、最初、冒頭述べさせていただきましたので、答弁を訂正をさせていただいたところでございます。
- 今初めて伺ったことでございます。
- ですから、私は存じ上げないということしかお答えできないのでございますが、私の感覚としては、事務所等がそんな形でホテルに圧力をかけることはないんだろう、こういうふうに思いますが、ただ、いずれにしましても、私、その事実自体については存じ上げません。
- また、もちろん国会については、国会でお決めになられたら誠意を持って対応していきたいと考えております。
- 第201回[参] 本会議 2020/06/17 25号 テキスト表示
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第201回[参] 決算委員会 2020/06/15 7号
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- これまで国民の皆様の多大なる御協力により、欧米諸国のように罰則を伴う強制的な外出規制を実施することなく緊急事態宣言を解除することができたものと認識しています。
- 一方で、ウイルスは今でも私たちの身の回りに確実に存在しており、一たび気を緩め感染予防を怠った途端、一気に感染が広がり、広がっていく、これがウイルスの最も怖いところであると実感をしております。
- そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくり上げていくことが必要であります。
- 先日成立した第二次補正予算は、この険しい道のりの中でも事業と雇用を何としても守り抜いていくと同時に、次なる流行のおそれにも万全の備えを固めていくためのものであります。
- 先般の補正予算等と合わせ、事業規模二百三十兆円超、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策により日本経済を守り抜いていく決意であります。
- 対策を速やかに執行し、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いていく考えでございます。
- 政府としては、時々刻々と状況が変化する中で、様々な政策について、専門家の意見も聞いた上で必要な検討を行い、また国会における御議論を踏まえ、国民の声に耳を傾けながら進めてきたところでありますが、これまで政府が実行してきた事業の効果や実施状況などについて、委員長御指摘のとおり、感染が終息した後の適切な時期にしっかりと検証を行う方針でございます。
- 今後、コロナの時代の新たな日常をつくり上げていくに当たっても、世界的に喫緊の課題である気候変動問題への対応の重要性は変わることはありません。
- 世界的にＥＳＧ投資が拡大するなど、温暖化対策は企業にとってももはやコストではなく競争力の源泉となっています。
- 気候変動対策に積極的な企業に資金が集まり、更なる成長と対策が可能となる、まさに環境と成長の好循環の流れを一層加速させることで、脱炭素社会への道のりを力強く前進していきます。
- その道しるべである地球温暖化対策計画については、関係省庁において既に見直しに向けた検討を開始しており、今般の感染症対策との両立の観点も十分に踏まえながら、パリ協定に基づく目標の実現に向けた道筋をしっかりと示していきたいと考えています。
- 我が国は、五年連続で温室効果ガスの排出量を削減しており、これはＧ２０の中で日本と英国のみであります。
- 合計で一二％の削減はＧ７の中で英国に次ぐ大きさであります。
- 脱炭素社会の実現に向けて、今後とも我が国は世界の中で積極的にその役割を果たしていく考えでございます。
- 罰則付きの外出制限や営業停止を求めるための立法措置については、それがどうしても必要な事態が生じる場合には、においてはですね、当然検討されるべきものと考えています。
- ただいま西村大臣が答弁したように、このことは私権の大きな制約を伴うことになりますので、慎重に考える必要があるとも考えております。
- また、我が国においては、国民の皆様の多大なる御協力によって、そうした欧米のような罰則を伴う強制措置を行うことはなく、重症者や死者の数も圧倒的に低く抑えられており、このことは海外からも評価され始めているところであります。
- いずれにいたしましても、今最も必要なのは、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていくことでありまして、国民の皆様とともにコロナ時代の新たな日常をつくり上げていくことだろうと考えております。
- 政府においては、この感染拡大により、政府においては、この間の感染拡大により大変な状況にある御家庭や事業者の方々に一刻も早く支援をお届けするとともに、次なる感染の流行に備え万全の体制を整備してまいりたいと、このように考えております。
- 世界を考える上においてまず身近なことを考えなければならないんだろうと思いますが、国民の皆様の御協力によって今感染拡大が落ち着く中にあって、新たな日常をつくり上げていかなければならない。
- 三木委員も散髪に行かれたということでございますが、理容業も美容業もこのコロナ禍にあってガイドラインを作っていただいている。
- 今、百近い業態においてガイドラインを作っていただき、その中で、この状況の中でいかに社会経済活動をまた再開をしていくか、それぞれ皆さん考えながら、知恵を出しながら模索をしていただいているんだろうと思います。
- その中で、先週成立をいたしました二次補正予算を始めとする様々な対策を着実に実行する中で雇用とそして事業をしっかりと守っていきたいと思っておりますが、この中で、このコロナウイルス感染症の拡大を経験した中において変わっていくもの、また変わらなければいけないものもあるんでしょうし、同時に、変わらないもの、あるいは変えてはならないものもあるんだろうと、こう思っております。
- 今般の感染拡大によって明らかになった課題を踏まえました、例えばリモート化の推進や、そして重要物資、今、三木委員にも御指摘をいただいたようなサプライチェーン、あるいは生活必需品等のある一国への偏りをなくさなければならないということでありまして、その中で価格競争力のみで考えてはならないんだということを我々は経験をしたわけであります。
- そういう意味におきまして、そういう偏在を正していく、日本に回帰できるものは回帰していく、そういう支援をしていかなければならないと、こう思っています。
- 同時に、経済のグローバル化というのは多くの国民あるいは地域にプラスの要素をもたらしたのは事実なんだろうと、富を生み出し、そして雇用をつくってきたのも事実だろうと思います。
- これを江戸時代のような鎖国時代に戻すわけにはもちろんいかないわけでありまして、日本こそ自由貿易の中で大きな利益を享受をしてきたわけでありますが、その中で確かなルール、ＷＴＯのルールの中で発展してきたわけでございます。
- その中で、今非常に内向きになっているのでありますが、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を堅持をしながら、こうした価値を共有する国々と手を携えて、治療薬やワクチンの開発を始め世界の感染症対策をリードしていく新たなやはりルール作りにおいて、今言ったような普遍的価値を共有する同志国とともに、日本が先頭に立って新たな秩序を構築をしていきたいと、このように考えております。
- 今、遅いと言われました。
- 確かにそういう御指摘もあることは我々も十分承知をしております。
- ただ、しかしですね、今、梶山大臣が答弁をさせていただいたように、この一か月間で百五十万件ですよ、百五十万件既にお支払をしていて、一か月余りで二兆円のお支払をしているんです。
- ですから、現場がぼうっとしていて何にもやっていないのでは全くないんですよ。
- 全くないんですよ。
- 一日の件についても、これ残っているのは二・七％あるんですが、これはやっぱり申請する方も人間ですから、これ何にも全く問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が全然これ怠慢でできていないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、そうではないんですよ。
- そこははっきりと申し上げておきたいと思います。
- それはやはり、書類の中に様々な課題や、課題というか問題があったのは事実なんですよ。
- だからですね、だからそれを一人一人に連絡をしながら、こういうふうにしてくださいというようにお願いも、私もこれ相当経産省側に確認しました。
- 随分たっているのにどうしたの、何でなの。
- それはやはりそういう理由がちゃんとあるわけでありまして、その申請者に連絡を取ったら、またなかなか付かなくなってしまった、あるいはまた、申請しても、こうこうこうしてくださいと言ってもなかなかそうなっていないのもあるんですよ、これは正直に申し上げまして。
- ですから、なかなか、ここまでに至っているのであって、一人一人相当丁寧にこれやっているんです、残ったのは少しですから。
- でも、それ以外は、これ、これだけ進んでいるんですから、そこは一生懸命やっているということは評価もしていただきたいし、全てが経産省側の手落ちでということでもないわけでありまして、これ行ったり来たりしながらやっている。
- 私もたまたま受け取った方から話を伺ったんですが、相当丁寧に指導していただいています。
- どのようにしてこれを受け取ることができるかという、私が思っていたよりも、これはまた経産省関係で聞いたんじゃなくて、たまたま私の私邸で、受け取った方から話を聞いたんですが、そういう指導もしながら今日に至っておりますので、しかし、これからも必要とされる方になるべく一日でも早くお届けをするということで全力を傾けていきたいと思います。
- ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、まずはしっかりと中小企業・小規模事業者の皆様方に対して対応、支援をしていきたいと、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、事業と雇用は守り抜いていくという観点から、対応をよく検討していきたいと思います。
- この新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界経済は戦後最大ともいうべき危機に直面をしています。
- 我が国の景気も急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしています。
- 当面はこうした厳しい状況が続くと見込まれますが、事業と雇用を何としてもこれは守り抜いていかなければなりません。
- 先週、第二次補正予算が成立をしたところでありますが、事業規模で二百三十兆円、ＧＤＰの四割に上る世界最大級の対策を速やかに実行に移して、支援を必要とされる方々に迅速にお届けをしていく考えでありますが、そして、この百年に一度の危機を乗り越え、日本経済を守り抜いていきたいと思っておりますが、大変厳しい状況であるということを認識しております。
- まず、今御指摘になったように、大変厳しい状況の中で、国民の暮らしをですね、雇用を守るとともに国民の暮らしを守り抜いていかなければならないと思っております。
- 一人当たり十万円の給付金については、現場の地方団体の大変な御協力をいただきまして、一か月余りでほぼ全ての地方団体が給付を開始をしまして、全国の三分の一を超える世帯に五兆円近い現金を既にお届けをしております。
- 前回のリーマン・ショック時の定額給付金に比べれば格段に早く給付が行われていると思いますが、一日も早くお届けできるように取り組んでいきます。
- また、先般成立をした第二次補正予算においては、国民生活にとって最も大事な雇用を維持するために、一番最初に御議論させていただいた雇用調整助成金、日額一万五千円という世界で最も手厚いレベルまで引き上げました。
- さらにまた、個人、労働者個人が申請できる新たな仕組みも創設をしたところでありますが、さらに、困窮されている方々に対しても、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給、あるいはまた住まいが不安定な方に対するアパート等への入居支援、あるいは住居確保給付金の支援、そしてまた最大八十万円の返済免除特約付きの緊急小口資金等の貸付けなど、重層的なセーフティーネットを用意をしておりますので、是非これは積極的に御活用いただきたいと、このように思います。
- あらゆる手だてを講じていきたいと、こう考えておりますが、十万円のですね、今委員がおっしゃった、ある程度の、また、ある程度制限をしながら再度給付すべきだというお話をいただきました。
- まずは、我々、今この給付金を全ての国民の皆様にお届けをすることを最優先をしていきたいと、そして、その後、どのようにこの状況が変化していくかということについてはしっかりと見極めながら、必要であれば果断に判断をしていきたいと、こう思っております。
- また、税制等々、具体的なお話もいただきましたので、担当大臣から答弁させたいと思います。
- 我々は、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大という経験を経て、この未来に向けた社会変革の契機として強靱な社会経済構造を構築をしていくことが大切だろうと思います。
- 感染拡大を防止をしながら支援を迅速にお届けするという観点からもオンライン化の重要性が更に強く認識をされたところでありますが、迅速、十分な支援の実施の観点から行政手続のオンライン化を進めるとともに、遠隔教育やテレワークなど、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進めていきます。
- また、今までなかなか進まなかったことが一気に進んでいるのも事実であります。
- その中で、このリモート革命が進んでいる中で、地方における暮らしの豊かさも改めて注目を集めているんだろうと思います。
- テレワークが進んでいる、これは、約半数の方はこれはこのまま続けていきたいと答えておられるという、今日朝のテレビのニュースでやっておりましたが、ということは、テレワークでできるということは、何も会社の近くに住んでいなくてもいい、つまり、東京に本社があっても遠くでもいいということになるわけでございまして、その中でより豊かな生活も求めることが今これ潮流になっていくんだろうと、こういうふうに思います。
- 足下で二十代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加をしています、しているという調査もありますので、政府としても、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押しすることで、東京一極集中の是正、地方創生にも取り組んで、この機会を生かして取り組んでいきたいと思います。
- さらに、経済のグローバル化によって生産の海外移転が進んだ結果、マスクや防護服など国民の安全に係る製品について、今回は中国等からの供給量が大きく減少するという事態に直面をしました。
- このため、保健衛生、安全保障などの観点で必要な物資について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築をしていきます。
- あわせて、現下の世界的課題を根本的に解決するために、自国のことのみに専念するのではなくて、新たな国際秩序の構築に向けて取り組む必要があると、こう思っておりますが、普遍的価値を共有する国々とともに新たな秩序をつくっていきたいと思います。
- その中で、小さな政府か大きな政府かということをよく言われるんですが、我々は、単に今いわゆるリバタリアンと言われる人たちが求めているような、ああいう徹底的に小さな政府をつくっていくということは、そういう方向は安倍政権では取っていないわけでございまして、市場主義につきましても瑞穂の国の市場主義ということを申し上げているわけでありますが、大切なことは効率的で筋肉質の行政をつくっていくということではないかと、こう思っております。
- 確かに、地方においては、東京のように地下鉄があったり公共交通機関が網の目のように敷かれているわけではございませんので、どうしても自動車というのは必要不可欠なものであって、二台持っておられても、二台目は、お父さんが持っていて、お母さんが持っているあるいは息子さんが持っている、あるいは二台目は軽トラだったりするわけでございまして、東京都と山口県比べていただいて、ある種の私に対しての説得力を持たれているわけでございまして、大変そういう認識については私も、地方においてはその意義は都市部とは違うということは私も重々理解をしておりますが、自動車の保有に対する税については、財産税的性格や原因者、受益者負担としての性格を持つこと、また、今後の道路の老朽化対策を含め、国、地方の行政サービスに係る貴重な財源となっていることを踏まえれば、一世帯に複数台を保有していることをもって負担軽減を行うことは困難であると考えております。
- なお、新型コロナウイルス感染症対策として自動車税環境性能割などの軽減措置については六か月延長することとしたところでございまして、詳細必要であれば担当大臣から答弁させたいと思っております。
- 今まさにこの日本経済もこれ非常時と言える状況でありますから、あらゆる手だてを尽くしていく、そして、日本経済を成長軌道に戻すことが我々の使命なんだろうと思いますし、また、経済をしっかりと成長させていくことによって財政の健全化も成し遂げることができると考えておりますが、もちろん、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではもちろんございません。
- いろんな議論がありますし、西田筆頭のような考え方の方もおられるわけでありますが、引き続きですね、引き続き、市場から信認が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことのないように、事態が終息した後にはデフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳入両面の改革を続けることで財政の健全化もしっかりと進めていきたい。
- いずれにいたしましても、まずは経済を再生していく、雇用を守る、そのためにも事業を継続していただけるように全力を尽くしていきたいと思います。
- 経済財政政策については、御承知のように経済財政諮問会議がございまして、ここにおいて専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する下で議論を行っているところでございます。
- 具体的には、予算編成の基本方針、財政健全化目標の在り方や目標達成に向けた方針、さらには進捗状況の評価などが議論されてきたところであり、財政健全化の着実な推進に向けて引き続き主導的な役割を担わせたいと考えております。
- ただいま担当大臣から答弁をさせていただきましたように、今回の出来事については、再び起こるかもしれないパンデミックにおいて、今回どういうことがあったのか、どういう課題があったのか等々についても検証し、そして次のパンデミックに生かしていただきたいと、こう思う次第でございます。
- その意味におきましても、私たちもしっかりと記録に残していく責任がある、これはガイドラインに沿ってしっかりと残していきたいと、こう思っております。
- それは全く違います。
- 先ほどの前田長官とのやり取りを聞いていて、公務員にあるまじきと言うのであれば、公務員の倫理規程の何に違反しているかということを具体的に言わないで、ただここで一方的に非難するのはどうかというふうに思いながら私聞いていました。
- 民間人の方と役所の方が会うというのは間々あるわけでありまして、いろんなお話を伺うというのは、それがなければ民間の実情が分からないのではないかと、そんな印象を持ってお伺いをさせていただいたところでありますが、また今、これまた今、名前を挙げられた長谷川補佐官については、本人に確認したところ、七年以上前の二〇一二年に、七年以上前の二〇一二年十二月に御指摘の企業を辞職をしており、当然、同社のために経済産業省などに働きかけなどを行ったことはないということでございます。
- 決め付けをするんであれば、そうではないということをそこで証明しなければいけないわけでありまして、改めてそのように申し上げたいと思います。
- 長谷川補佐官は、ちなみに、二〇一二年十二月、それまで勤務していた他の民間企業もございますが、全て辞職をしまして、東京大学の公共政策大学院の客員教授としては二〇一三年三月まで勤務していたということでございます。
- 国民の命と健康、そして雇用と事業を守り抜くためにＧＤＰの四割に上る世界最大級の対策を実行しているところでありまして、当然足下の財政への影響は避けられませんが、今は、まずは今申し上げましたように国民の命と健康、そして雇用、事業の継続守るためにあらゆる手段を取らなければならないと、こう思っているところでありまして、そして、経済を正常な軌道に戻さなければ財政の健全化も果たすことはできないわけでございまして、まずはしっかりと、思い切った財政出動もするわけでありますが、今申し上げましたような目的のために政策を実行していくことが求められていると思いますし、また、事態が終息した後には、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳入両面の改革を続けることで経済の、財政の健全化をしっかりと進めてまいりたいと思います。
- また、令和元年度決算については、決算の十分な審議をお願いするとともに、決算結果等を予算編成に反映させるため、例年どおり十一月に国会へ提出できるよう準備をしてまいりたいと思っております。
- まず、今年の四月の就職については大変心配をしておりましたが、我々も再三再四、経済界側にこれはしっかりと採用をそのまま維持していただきたいとお願いをしてきたところでありますが、経済界側も応じていただきまして、就職率九八％以上で、高い水準の就職率を維持していただいたことを感謝したいと、こう思います。
- そこで、就職氷河期の方々に対する対応でございますが、まさに政治の使命は、経済における政治の最大の使命は雇用を守ることでありますが、今のこの厳しい環境の中にあっても、就職氷河期世代の方々の正規雇用を三年間で三十万人増加させるとの目標を堅持し、そして、三年間の集中プログラムに基づき、感染拡大の防止にも留意をしながら、きめ細かな伴走型の就職相談体制や即効性のあるリカレント教育など、あらゆる支援策を講じ就業を促進していきます。
- さらに、社会参加への支援が特に必要な方々へも、相談支援機関のアウトリーチ機能の強化などにより、寄り添った支援を行ってまいります。
- 同時に、就職氷河期世代の方々の公務員採用にも取り組んでおりまして、内閣府及び厚生労働省において昨年度に先行的に採用したほか、今年度からの三年間、人事院が新設する中途採用者選考試験等を活用して集中的に中途採用をしていくこととしています。
- 地方公務員についても、採用の取組が全国に広がるよう自治体の首長の皆様に要請をしているところでございまして、是非御協力をお願いをしたいと思います。
- さらに、経済団体等を通じて企業の皆様に対し、新卒者のみならず、就職氷河期世代の方々の採用に対する特段の配慮を要請をしています。
- 今後、段階的に経済活動を引き上げていく中で企業の採用意欲が回復していくことを期待しており、更に力を入れて取り組んでまいります。
- マイナンバー制度を活用した申請手続を始め様々な手続をスピードアップしていく上で、行政のデジタル化は極めて重要であります。
- デジタル化のための情報システムの整備について、詳細は必要があればＩＴ政策担当大臣と総務大臣から答弁させますが、これまでも、政府ＣＩＯの下、政府の情報システムについて統一性を確保しつつ効率的に管理するとともに、地方自治体の業務を支える基幹的なシステムの標準化について、国の主導の下、着実に進めるとの方針で取り組んできたところでございます。
- 他方で、今回の感染症への対応を通じて行政のデジタル化の必要性を改めて痛感をしたところでありまして、まだまだ取り組むべきことはたくさんあるわけでありますが、こうした取組を一層加速していきたいと思っております。
- 私からの指示を受けまして、規制改革推進会議において、四月以降、経済界などの協力も得て精力的に改革を進めています。
- まず、行政手続については、経済四団体からの具体的な要望を踏まえまして、雇用保険などの各種手続について、書面に代わって電子メールによる提出を受け付ける、押印なしで申請を受け付ける、対面手続はウエブ会議で代替するとの原則の下で対応する方針を今月五日に公表しました。
- 各府省が現時点で対応困難としている事項についても、原則として書面、押印、対面を削減するとの方針の下、規制改革推進会議において更なる検討を行います。
- 民間の手続についても、金融関連の手続については金融庁と金融業界の検討会を立ち上げるとともに、その他の手続も、経済団体や法務省などが加わった協議会を設けて、書面、押印、対面の廃止に向けて具体的な方策の検討を今進めています。
- 今回の感染症対応によってテレワークがこれまでになく普及しましたが、未来を見据えながら、この流れを一時的なものではなくて一層加速していきたいと考えています。
- そのためにも、これを機に書面、押印、対面を徹底的に削減していくことが不可欠であろうと思っています。
- そうした観点から、今回の緊急対応を速やかに実行に移していくことはもとより、その恒久化に向けて取り組んでいきます。
- このそれぞれ具体的なことについては、担当大臣からも必要であれば答弁させます。
- 我が国においては、社会保険に関する手続や労務管理に関する手続などを対象に、本年三月末までに行政手続コストを二〇％削減するとの目標を掲げまして、各種書類の削減、デジタル化などの取組を進めてきました。
- その結果、現在、今集計中なんですが、様々な取組は着実に進められているというふうに認識をしています。
- その結果で、二〇％削減は、その上でですね、二〇％削減というのはこれはゴールではなく、行政手続コストの削減に終わりはないと思っておりますが、御指摘のワンイン・ツーアウト・ルールなどはそうした行政手続コスト削減を進める上での一つの手法であるというふうに認識をしています。
- 現在、規制改革推進会議において更なる行政手続コストの削減に向けた取組を検討していると承知をしておりますが、こうした様々な手法も参考にしながら、今後とも、事業者や国民の目線に立って、デジタル化の徹底など、その負担軽減に全力で取り組んでまいります。
- 今回の感染症の拡大や学校の休業などによって、また長期化に伴い、子供たちの学びの遅れや地域、学校間で格差が生じるようなことはあってはならないと考えておりますが、九月入学については、こうした課題への対応を検討する中で選択肢の一つとして議論したものでありまして、私も幅広に検討してまいりたいと、こういうふうにお話をしたところでありますが、仮に九月入学を後ろ倒しの形で実施した場合には、国際的に見て、就学、卒業年齢が更にこれは遅れることになってしまう。
- 九月入学は賛成なんだけれどもそういう形でスタートするのは反対という方々も結構おられるわけでございまして、そうした課題も明らかになったところでありまして、もちろん、もとより拙速は避けなければならないということを申し上げてまいりましたが、大切な問題であるがゆえに、多くの方々の賛同、コンセンサスを得ながら進めていくことが大切なんだろうと、こう思います。
- このため、政府としては、与党などの検討も、提言も踏まえつつ、九月入学を含めて、ポストコロナ期における新たな学びの在り方について考えていきたい、国際社会をしっかりと見ながらも、日本の今までのこれまで積み上げてきたこともしっかりと頭に入れながら検討していきたい、萩生田教育再生担当大臣の下、教育再生実行会議において検討に着手をし、更に議論を深めていきたいと、こう考えております。
- 政府としては、安倍政権としては、雇用を守っていく、これが政治における、まさに経済における政治の最大の責任であろうと、こう思っております。
- ですから、雇調金等を活用していただきながら雇用を守っていただきたいということをお願いをしているところでございますし、さらには、労働者の方が申請できる新たな制度もつくり、そういう制度も多くの方々に利用していただきたいと、雇用は守り抜いていく上においてその先の経済回復に備えていきたいと、こう考えております。
- 中小企業・小規模事業者はもとより大企業においてもこういう状況でありますから売上げがどんと落ちていく、売上げがゼロに、近くになっているところもたくさんあるわけでありますが、そういうところにおいても、この雇用を維持をしていく上において我々も相当積極的に今までにない対策を取っているところでございます。
- 先ほど田村委員がおっしゃった、一部の政党が生活保護に対して攻撃的な言辞を弄しているという趣旨のお話をされたんですが、もちろんそれは自民党ではないということは確認しておきたいと思いますが、先ほど厚労大臣が答弁させていただいたように、最後の、厳しいときの最後のセーフティーネットとして速やかな保護が行われるように、本人からの申請を待つばかりではなくて、住民に対する制度の周知や民生委員等と連携して生活に困窮している者の発見等に努めるよう福祉事務所の取組を促すなど、生活保護が必要な方が適切に支援を受けられるように努めたい。
- これは、誰にでも様々な出来事があって生活保護を必要とする事態というのは訪れる可能性というのはあるわけでありますから、そういうときには是非積極的に活用していただきたいと思いますし、また、この生活保護だけではなくて、最大八十万円の緊急小口の資金、これはまさに返済免除の特例も付いておりますので、こういうものも活用しながら、積極的に今回の特別な施策等も活用していただきたいと思います。
- 当然、これは、田村委員がおっしゃるように、これ文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、是非ためらわずに申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたいと、こう思っています。
- また、現下の状況を踏まえて、例えば新たに就労の場を探すことが困難な場合には稼働能力を活用しているかどうかの判断は保留し、また通勤用自動車、先ほど船の話をされましたが、通勤用自動車等の資産の保有を柔軟に取り扱うなど、運用の弾力化等を自治体に依頼をしているところでございまして、自治体とも緊密に連携しながら対応していきたいと思います。
-
第201回[参] 予算委員会 2020/06/12 22号
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- これまでの経緯については既に梶山大臣から答弁をさせていただいておりますが、今回、国会における様々な御指摘を踏まえまして、観光、運輸業、飲食業、文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適の、最適な執行体制を構築することとしたものと私は承知をしております。
- ただいま大臣から答弁をさせていただいたんですが、これは、この事業につきましては、経産省、そして農水省やあるいは国交省、これ多岐にわたるわけでございまして、先ほども答弁させていただいたんですが、これは観光、運輸業、また飲食業、そして文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適な執行体制を構築することによって、より適切な対応、執行ができると、このように考えたということでございます。
- この七年間で初めて四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えたんですが、それはやはり観光が果たした役割は大変大きいと、こう思っております。
- 地域において雇用をつくり、そして雇用を守ってきた、この観光業が今感染拡大によって大きな被害を受けているのは、深刻な状況にあるのは事実でございまして、そうした皆さんの事業と雇用を守り抜いていく上において、実質無利子無担保、返済五年据置きの融資、あるいは持続化給付金などの支援策を講じると同時に、また今般、資本性資金の供給を可能とする新たな制度を設け、事業継続を強力に支援するということにしたところでございます。
- 今後、夏に向けて、感染の状況を見極めながら段階的に観光を再開していくこととなりますが、宿泊旅行商品の割引に加えまして、地場の土産物店、また飲食店などで幅広く使用できるクーポンを発行するゴー・ツー・トラベルによって大胆な観光需要の喚起策、これは大臣が答弁をしたとおりなんですが、さらに、観光産業を地域から力強く回復させるためにはそれぞれの地域の特性に応じた支援策を講じることも重要でございまして、こうした地域ごとのきめ細やかな支援に活用できる地域創生臨時交付金を是非各地域で御活用していただきまして、力強い地域経済の回復につなげていきたいと考えております。
- 子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されてはならない、また、今回のコロナ禍によって学生を諦めさせるようなことがあってはならないということについては、これは武田委員と我々も考え方は全く同じでございます。
- その考え方から、本年四月から、真に支援が必要な子供たちに対する高等教育の無償化を開始をしたところでございます。
- さらに、今般の感染拡大に当たっては、その影響を受けて家計が急変した学生を高等教育の無償化の支援対象にするとともに、授業料等の納付が困難となった学生に対しそれらの減免を行った大学等への助成や、経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生に対し予備費を活用して最大二十万円の給付金を行うなど、様々な支援を行っております。
- そしてまた、今、武田委員と文科大臣とのやり取りを聞いていただいた学生の皆さんが、一応そうした要件を設けていますが、相当柔軟に対応していく、それぞれの学生の状況を見ながら、一番身近で見ている学校に判断をしていただくということにしているわけでございまして、その辺のところも御理解が進んだのではないかと思いますので、どんどん活用していただきたいと、このように思っておりますが、政府としては、こうした取組を通じて、今回の感染症の影響によって子供たちの学びの機会が奪われることのないように対応してまいりますとともに、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる、そういう社会をつくっていきたいと考えております。
- 詳しくは厚労大臣に必要があれば答弁させますが、常にこのリスクと向き合う中において感染症対策を行っていただいている医療従事者の皆様に心から改めて感謝申し上げたいと思いますが、その上で、病院団体の実施する調査等を通じて、医療機関においては今般の感染拡大の影響による患者の減少等によって経営が悪化をしていると承知をしています。
- 次なる感染の波に備えるためにも、感染症対策の徹底を促しつつ地域医療体制を継続できるようにしていくことが重要でありまして、このため、政府としては、コロナ対応を行う医療機関や地域の医療を支える医療機関が行う様々な取組に対して強力な支援を行っていく考えでございます。
- コロナ対応を行う医療機関に対する支援をこれは大幅に強化をしていくとともに、それ以外の医療機関に対しても感染防止対策など強力に後押しをしていく考えでございまして、具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬の更なる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月に遡って拡充することによって更なる支援を行っていきます。
- また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑いの患者の受入れや、受入れのための対策や医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、無利子無担保、五年間元本返済据置きの緊急融資の大幅拡充や診療報酬の一部概算前払による資金繰り支援を行うこととしておりますが、さらに、感染者、感染症の患者に直接向き合う医療従事者の皆様には、慰労金として、職種や勤務形態に関わりなく最大二十万円の給付を行うこととしております。
- 国民の命と健康を守る基盤である医療機関が立ち行かなくなることが起こることがないように、今般の第二次補正予算では二兆円を超える予算を上積み、積み増しているところでありまして、十分な予備費も積んでおりますので、いざというときはそうしたものを活用しながらしっかりと支えていきたいと、このように思っております。
- この新型コロナウイルス感染症対応においては、なかなか予見できないところもあるわけでございまして、そういう状況が、更に経営が厳しくなっていくということ、継続していくこの感染拡大、あるいは感染、コロナウイルスの存在が継続をしていくという中において起こり、予見できない中においてですね、予見できない中においてその可能性についてお示しをさせていただいているところでございますが、まずはこの今般の第二次補正予算において二兆円を超える予算を上積みをしておりまして、まずは本補正予算を御承認いただいた後、各種支援策を速やかに執行することで、医療機関が立ち行かなくなることがないように徹底的に支えていく考えでございまして、その上で、今後の事態の推移を見極めた上で、いざというときには予備費も活用しながら、まず、国民の命と健康を守る上においての基本インフラであるこの医療提供体制をしっかりと維持をしていくということで支援をしていきたいと、このように思います。
- 今挙げられたミニシアター、ライブハウス、小劇場などの施設については、映画や音楽、演劇など多様な文化芸術の創造、発信を支える一つの場として、我が国の文化芸術をより豊かなものに育てていくために重要な役割を果たしていると認識をしています。
- このため、政府としては、今般の感染拡大の影響を受けて活動自粛を余儀なくされたこうした施設も対象に含めまして、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段を尽くして文化事業の継続と雇用の維持のために取り組んできたところでございます。
- 引き続き、こうした取組を通じて、我が国における多様な文化芸術の発展に影響が及ばないようにしっかりと支援をしていきたい、支えていきたいと考えております。
- 小規模文化施設においても、文化芸術の灯を絶やすようなことがあってはなりません。
- あらゆる手段を尽くして文化事業の継続と雇用の維持を図っていく方針であります。
- 今後、文化芸術を含め、含めたですね、イベント、エンターテインメント事業を対象とした大胆な消費喚起策にも取り組んでいくこととしておりますが、加えて、第二次補正予算では、文化芸術活動の本格的な再開に先立って、先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、実演家や技術スタッフの方々、文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしておりまして、さらに、感染拡大に特段の配慮が必要となるライブハウスなどについては持続化補助金の上限を上乗せをし、必要な感染拡大策を最大二百万円まで支援することとしております。
- こうした、今委員がおっしゃったように、厳しい状況の中においても、人々の心を癒やし、そして勇気付ける、それはまさに文化芸術の力だろうと、こう思っております。
- 政府としては、こうした取組を通じて、文化芸術の灯を絶やすことなく、必要な支援が速やかに行き渡るように努めるとともに、コロナ後を見据えまして、新たな市場開拓や事業構造の改革を促すことで文化芸術を更に盛り上げてまいりたいと思います。
- 今後起こり得る様々な事態に対して時機を逸することなく迅速かつ十分に対応して、国民の皆様の健康と、そして雇用、事業を何としても守り抜いていくために必要十分な予備費を計上したものでございます。
- 国会審議との関係においては、この予備費の使用について適時適切に国会に御報告することとしておりまして、具体的な報告の在り方については今後よく相談をしていきます。
- なお、今回の予備費については、予算総則で、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が働く仕組みとしているところでございます。
- この国会を通じましても様々な御指摘もいただいたところでございます。
- この予備費の使途に当たりましても、先ほど申し上げましたように、予算総則で、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られることとなっているところでございますが、そうした際、この予見し難い出来事が起こったときに対応するわけでございますが、そういう際にも、こうしたこの国会でいただいた御指摘等も十分に踏まえて、この国会で既にいただいていること等も十分に踏まえながら対応していきたいと、こう思っております。
- 持続化給付金については、制度開始から一か月余りでこれまでに百四十万件の中小企業、個人事業主の皆さんに合計で、今まで一兆六千億円と申し上げていたんですが、現時点では一兆九千億円を超える現金をお届けしています。
- 多くの事業者の皆さんが明日の支払にも御苦労されておられる中で、この事業で最も求められているのはスピードであろうと、こう思います。
- 具体的な事業の執行に関しては担当の経済産業大臣から答弁をさせますが、委託に当たっては、そうした事業目的に照らして、ルールにのっとったプロセスを経て決定されたものと承知をしておりまして、その上で、費用については事業終了後に精算を行い、真に必要となった経費のみを支払うものと承知をしております。
- 無駄が生じることのないように経済産業省において適切な執行に努めていきたいと、こう思っております。
- 努めさせたいと思います。
- 今のやり取りを伺っておりましても、例えばエコポイントについてはそもそも担当ではなかったというふうに答弁をしていた……いや、こういうふうに私は聞いていたわけでございますが、いずれにいたしましても、今、山添委員がおっしゃったようなことは所管官庁において判断すべきものなんだろうと、こう思います。
- この私への政治献金等々でございます。
- これは、あっ、支部にですね、それはいずれにいたしましても法令にのっとって対応しているということでございまして、もちろん全く問題がないものと思っているところでございます。
- それは、私自身、何でと言われてもですね、私の政治活動に対して支援をしていただいているんだろうなと。
- たくさんありますから。
- まあこんなことを申し上げるのもなんでございますけれども、多くの会社に御支援をいただきながら今日まで政治活動を続けているということでございまして、それは、私の政治活動に対して支援をしようということで御支援をいただいているんだろうと、こういうことではないかと思います。
- 電通の方と、今、言わば特別に何回も会食をしているという方はおりませんけれども、今、この政治、この今までの人生の中で会ったことがあるか、いろんな方と会ったことがあるかないかと今言われても、それはお答えのしようがないんですが、今までですね、例えばＣＭを、党のＣＭを撮る際には現場にたくさんの電通の方々が来られておりますから、お目にかかることもあります。
- そうしたことはあったんだろうと。
- これは、電通ほどの会社になれば、これは与野党問わず、たくさん電通の方と知り合いがいるという人はたくさんおられるのではないかと、こう思います。
- 私自身は、国民政治協会にどの団体がどれぐらいということをつまびらかには承知をしていないところでございまして、今御指摘があったということで、ああ、そういう献金が国民政治協会に対して行われているんだなということを承知をした、今承知をしたところでございます。
- 黒川氏につきましては、これは我々政権交代をする前から、例えば官房長という要職を務めておられたというふうに承知をしているところでございます。
- いずれにいたしましても、今回の処分につきましては、必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して決定したものと承知をしているところでございます。
- 勤務延長については適切なプロセスを経てこの決定をしているものでございます。
-
第201回[参] 予算委員会 2020/06/11 21号
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- この新型コロナウイルス感染症の影響で経済は大きな打撃を受けている中において、中小企業や小規模事業者の皆さん、大変経営が困難な状況に追い込まれている中において、手持ち資金が不足をしている、明日からの経営にも大きな支障が出てきているという中において、その固定費たる賃料等々の半年分ということで最大二百万円の給付を行うことにしているところでございまして、大切なことはスピードでございまして、できる限り多くの方々にお届けをしたい。
- 現在のところ、既に一兆六千億円をお手元にお届けをさせていただいているというふうに伺って、承知をしております。
- 業務の中身につきましては梶山大臣から答弁をさせていただきたいと思いますが、委託に当たっては、そうした事業目的に照らして、ルールにのっとったプロセスを経て決定されたものと承知をしております。
- 大変な業務量の中ではありますが、既に百二十万件の中小企業・小規模事業者の皆様に一兆六千億円、現金をお届けしているというふうに承知をしております。
- ただいま既に梶山大臣から答弁をさせていただいているように、これは精算払いをしている、することになっているわけでありますから、ちゃんと人が張り付いて、事業があって、そしてそこで費用が発生しない限り支払は行わないということでございますし、また、中抜き等々という、それも言葉遣いとしてどうなのかなと思うわけでありますが、例えば、例えばその中には十五億円、十五億円、二十億円の中の十五億円については、これは振り込みの手数料ということになるわけでございますし、それはまさにみずほ銀行等々の銀行に行くわけでございまして、中抜きという話を……。
- ちょっと、ちょっと答弁しにくいんですが、委員長。
- ちょっと答弁しにくいので、場外の発言……。
- 言わば中抜きという、そういう表現を使われたんですが、その中の例えば十五億円以上は、これ、テレビを見ている方にも知っていただきたいんですが、銀行の手数料としてこれは発生するということの中においてそれを予定をしているわけでございます。
- 決して、そこで中間に入っている業者がそれを懐に入れるというものでは全くないということでございます。
- 他の事業につきましても、先ほど大臣が答弁をしているように、人が張り付いて、事業が起こって、支払を発生した際に言わば精算払いをしていく、こういう仕組みであるということはよく御理解をいただきたいと思います。
- 現状のこの条件の中においては、自治体の皆さんも本当に精いっぱい頑張っていただいていると思います。
- 大臣から答弁をさせていただいたように、平成二十年度の定額給付金と比較しても相当早く給付をスタートさせていただいている。
- もちろん、まだまだだというお声についてはそれを真摯に受け止めながら、できるだけ早くお届けをしていきたいと思います。
- 例えば、先ほどの持続化給付金につきましても、五月一日から始めて一か月余りの中で百二十万者の方々にお届けをしております、一兆六千億円。
- また、例えば無利子無担保、五年間返済据置きの融資等々においても、信金、信組、地方銀行にも御協力をいただき、そして日本政策金融公庫と合わせれば十兆円のお金を既に、が出ているわけでございます。
- これは、もちろん、もっともっとという、そういう御要望があることは我々もよく受け止めなければいけませんが、現場は本当に大変な中で全力を尽くしているということでございます。
- もう高市大臣から答弁させていただいておりますが、このマイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございます。
- また、現行のナンバー法の附則において、預金、預貯金付番の開始三年後、来年の一月を目途に検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとされておりまして、現在、高市大臣の下で検討が行われているということでございますが、いずれにいたしましても、官房長官からもお答えをさせていただきましたが、我々、検討すべきものはしっかりと検討していきたいと、このように思っております。
- 行政文書の管理に関するガイドラインは、これは平成二十三年四月、内閣総理大臣、四月一日の内閣総理大臣決定でありますが、民主党政権時代にこれ策定されたものでございますからよく御承知のとおりだと思います。
- 東日本大震災に関する各種会議の記録が作成されていなかったことを踏まえて歴史的緊急事態が設けられたと承知をしております。
- そして、政府としては、三月十日に今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態を歴史的緊急事態に該当することとしたことを踏まえまして、まさにそのガイドラインに基づいて、将来の検証に資するよう、対策本部の専門家会議など、あっ、対策本部や専門家会議など、新型コロナウイルス感染症対応に係る各種会議の記録を適切に作成、保全をしています。
- そして、専門家会議については、第一回会議において、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論をいただくため、専門家会議については発言者が特定されない形の議事概要を作成するという方針を構成員の皆様に御説明をし、御了解をいただいており、以後、その方針に沿って適切に対応してきたと承知をしております。
- 他方、五月二十九日の専門家会議の場で議事概要の在り方について御意見があったことを踏まえまして、改めて構成員の皆様の御意見、御意向を確認した結果、今後開かれる会議以降の議事概要について発言者名を明記することとしたと承知をしております。
- また、加えまして、保存されている速記録は、これ保存、もちろんされているわけでありまして、この速記録についても、各委員や出席者に御確認をいただいた上で適切に保存することとしておりまして、速記が入っていない第一回及び第三回についても録音等を基に、録音等を基にですね、同様の記録を作成するということにいたしております。
- まさに連絡会議、ということでございまして、こうしたものはしかるべき段階において公文書館に移され、公開が原則となるものでございます。
- 十兆円の予備費は、今後の長期戦を見据えまして、状況の変化に応じ、臨機応変にかつ時機を逸することなく対応する必要があることから計上したものでございまして、この予備費の使途についての考え方については、与野党間の合意を踏まえ、財務大臣より財政演説において御説明をしたところでありますが、予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための処置でございまして、使途をお示しした五兆円についてもある程度の幅を持って見る必要があることから、その各々について具体的な予算額を計上することは困難というふうに考えております。
- 国会の延長については、これは国会がお決めになることでございますから私の立場で言及は控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、まさに百年に一度の出来事が今起こっているわけでございます。
- その中におきまして、これ予見し難い状況が続いている中においては、予見し難い予算の不足に充てるために、内閣としては、これ、もちろんこれは思い切った額ではありますが、十兆円積まさせていただいた。
- あらゆることに対応できるようにしていきたい、こう思っております。
- 経済は、日本経済だけではなくて世界的な経済の後退になっていくかもしれないという中においては、これは言わば観光業等々の一部の業種だけではなくて相当大きな影響が出てくる、そういう様々な可能性にも対応できるものを、予備費を積まなければならないと、このように考えました。
- もちろん、予算総則におきましてこのコロナ対策という縛りがちゃんと掛かっておりますので、この中で適切に、そして果断に対応していきたいと思っております。
- まさに国会の運営に関わることでございますから、国会を延長するかどうか、あるいは通年国会にするかどうかということについては国会がお決めになることでございます。
- 政府といたしましては、こうした状況の中で、何があってもしっかりと国民の命と健康を守り抜く、そして経済を守り抜いていく、雇用や事業の継続を守り抜いていくために必要十分な予備費を計上させていただいているところでございます。
- この国難とも呼ぶべき現状において、人々の心を癒やし、そして勇気付ける文化や芸術の力が必要であり、困難にあってもその灯は絶対に絶やしてはならないと考えています。
- このため、政府としては、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図ってきたところであります。
- さらに、今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしております。
- 政府としては、こうした事業を通じて、必要な支援が速やかに行き渡るよう努め、文化や芸術を再び盛り上げていきたいと、こう考えております。
- 当然、そういう場所から様々な才能が花開く、そして世界に羽ばたいていくだろうと思いますし、そういう場でいつかはということで多くの方々が頑張っておられると、そういう皆さんを是非こういうときであるからこそ応援をしていきたいと、こう思っております。
- 本年二月に政府が行った臨時休業の要請は、当時、一、二週間が瀬戸際との専門家の見解が示された切迫した状況下において、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生をし、判断に時間を掛けるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、また学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの判断から、春休みに入るまでの期間、臨時休業を行うよう決定したものでございます。
- その後、多くの国においてもですね、その後、多くの国においても感染拡大防止のための有力な手段として休校措置がとられることとなったのはもう委員もこれはもう御承知のとおりなんだろうと思います。
- 四月の緊急事態宣言発出後は、各自治体等の判断により臨時休業の措置が継続をされ、五月末まで全国の多くの学校で臨時休業が行われることとなりましたが、これまでの間、一部の学校で感染事例が報告されているものの、こうした取組によって、子供たちの間で集団感染が拡大をし、家族や高齢者に広がっているような事態は避けられているものと認識をしています。
- 一方、臨時休業の長期化に伴い子供たちは様々な影響を受けていることから、政府としては、感染症対策と子供たちの健やかな学びの両立を目指して、子供たちに対する学びの保障を第一に考え、その対応に全力で取り組んでまいりたいと思います。
- 学校が再開しつつある現状でまず取り組むべきことは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立をしていくということでありまして、あらゆる手段を尽くして子供たちを誰一人取り残すことなくこの学びの保障をしていかなければならないと、こう決意をしております。
- このため、政府としては、学校における感染症対策を徹底した上で、学習活動の重点化を含めた教育課程の再編成の考え方の下にですね、考え方を示すとともに、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定だった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするなど、学びの保障に向けた総合的な対策を講じているところであります。
- また、第二次補正予算では、速やかに子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるよう、先ほど萩生田大臣からも御説明をさせていただきましたが、教員や学習指導員等を計八万五千人追加配置するなど、学校に対する人的支援も行うこととしております。
- こうした取組を通じて、長期化した臨時休業の影響をできる限り減らし、次代を担う子供たちに対する学びの保障を第一に考えて取り組んでいく考えでございます。
- 森大臣はまさに法務大臣として、内閣における法務省を所管する大臣として答弁しているわけでございますから、当然そうでございます。
- 当然同じであります。
- 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしているところでございます。
- 内閣が任命権を有する者についても、個別事案については、懲戒処分を行うか否かも含めて、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行うこととしており、黒川氏の件も含め、適切な運用がなされたと承知をしております。
- ちなみに、訓告処分については、これは内閣として決定するものではなくて、検事総長が検察庁として判断したものと承知をしております。
- これは、今申し上げましたように、懲戒処分を行うとしても、場合には、通常、当該の国務大臣が処分案の閣議請議を行い、そして、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございます。
- その上で、黒川氏の処分については、法務省において必要な処分を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。
- いずれにいたしましても、今申し上げましたように、懲戒処分を行うに際しても、これは先ほど申し上げました、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございまして、その上で、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。
- どの法令に当たるかということについては事前に通告がございませんので今事務方で調べておりますが、そういうことについては、これは法律に、事前に、お答え、御質問いただければ直ちにお答えをできるものでありますから、有効な審議のためにはそうしていただければと、このように思います。
- それは、懲戒処分権を持つのは、内閣として懲戒処分を行うものであります。
- これは既にもうお答えを、これ別の委員会でお答えをさせていただいているところでございますが、訓告以下につきましては検事総長そして検察庁において処分を行う、そして、懲戒以上におきましては、今申し上げましたように、まず、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところであり、まさに閣議として行うわけでありますから、内閣として行うということは今までも再三答弁をしているところでございます。
- これももう何回も国会で答弁をさせていただいているとおりでございまして、これは、内閣が任命権を有する者についても、個別事案については、懲戒処分を行うか否かも含めて、よろしいですか、否かも含めて、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行うこととしております。
- そして、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございますが、今回、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしているところでございます。
- 今申し上げましたように、いずれにいたしましても、これは法務省において調査を行い、その結果、訓告が相当であると、こう判断をしたところでございまして、もし懲戒処分以上であれば、それは請議をし、閣議において決定をするということになるわけであります。
- 先ほど来からどの法律について、基づいてとおっしゃっているんですが、私がお答えをさせていただいているように、これ、国家公務員法に基づく懲戒ということでお答えを既にさせていただいているところでございます。
- そして、今、その当てはめ等々の問題につきましては、それは、まさにそれについては法務省において適切に判断したものと了解をして、承知をしているところでございます。
- そのことについては、当てはめを行ったか行わなかったかということについては存じ上げません。
- 私は、先ほど申し上げましたように、既に法務省において聞き取り調査を行い、その上において法務省そして検察庁において訓告が相当であると判断し、そのことについて森法務大臣から報告を受け、私はそれを了承したということでございます。
- 今まで例えば何人かの行政に関わる者たちの処分が行われましたが、その際、私にそうした国家公務員法上の、また人事院規則等々に関わる、どこに当てはめたかどうかということについては説明を受けたことはないわけでございまして、それは、基本的には各省庁において調査を行い、そして主管大臣からこういう結論に達したということを報告を受け、それを了としているところでございます。
- 先ほど来もう何回も答弁をさせていただいておりますが、これ懲戒処分する場合においても、これは法務省がこれは請議をする、まずは請議をするわけでございます。
- その前の段階において、法務省としてこの事案について調査を行ったと、調査を行った結果、訓告相当という結論に達したということでございまして、その報告を私は森大臣から受け、もう既に了解をしているところでございまして、再調査する考え方はございません。
- これも先ほど来申し上げており、おきますが、そうした各省庁における様々な出来事については、こうした処分事案についても、まずは当然その省庁において調査をし、そしてその省庁において判断をするわけでございます。
- その意味におきまして、先ほど申し上げましたように、黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。
- これを私がいきなり覆すということは、これは考えられないことでございます。
- また、これはまあ繰り返しになるんですが、先ほど申し上げましたように、国家公務員、これ一番最初からこれ申し上げていることなんですが、国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常……これ何回も、今、私最初から読んでいますよ、小西さん聞こえなかったかもしれませんが。
- 国家公務員法に基づく懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定することとしているところでございます。
- この黒川氏の行為につきましては、先ほど来、これは誠に遺憾な行為であるということについては森法務大臣も既に認めているところでありまして、その調査の結果において訓告処分と、こうしたところでございます。
- そして、同時に、黒川氏も責任を取って職を辞されたと、このように承知をしております。
- 私と次官として会っていたときにそういう、その頃ということかもしれませんが、それと、私と会っているから言わば処分が重くなる軽くなるということではなくて、この懲戒処分との関係におきましては、まさに法務省において、言わば懲戒処分が相当であればそれは請議をする、法務省として請議をするわけでございますが、そうではなくて、訓告、法務省そして検事総長、検察としての処分としては最も重い訓告が相当であるという判断をし、私はその報告を受けて了としたところでございます。
- それをまず判断するのは、当該官庁においてそれは判断をする、調査をした結果、判断をしたということだと思います。
- まず、そうするとですね、小西さんの理論でいくと、私と会った人間は私が直接処分しなければいけないという、とてもこの理論が飛躍していると、こう思うわけでございます。
- まさに所管の官庁において調査を行い、その上において判断されたと、このように思います。
- 内閣として黒川氏を東京高検検事長に任命をし、また勤務延長を行いましたが、これらの決定は検察庁の業務遂行上の必要に基づき法務大臣からの閣議請議に基づいて行ったものであり、その時点では適切なものであったと認識をしております。
- まさにそのときのプロセスについて今申し上げているところでございまして、東京高検検事長に任命し、また勤務延長を行ったのでありますが、これらの決定は検察庁の業務遂行上の必要に基づいて法務大臣からの閣議請議に基づいて行ったものであり、その時点では適切なものであったと認識をしております。
- 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしているところでございます。
- そして、まあ繰り返しになりますが、内閣が任命権を有するものについても、個別事案については、懲戒処分を行うか否かも含め、通常、まずは所属府省の長として行政事務を分担管理する国務大臣が検討を行うこととしており、黒川氏の件も含め適切な運用がなされているものと考えているところでございまして、また、ただいま法務大臣から答弁したように、再調査の必要はないと、法務大臣が答弁したとおりでございます。
- 訓告処分を行い、それを受けて黒川氏は辞職をされたということでございまして、自己都合に伴う退職ということに結果としてなったわけでございますので、それに相当する減額が、退職金が減額されたと、こう承知をしているところでございます。
- 繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、法務省において調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと考えております。
- 懲戒処分ではないわけでありますから、そしてまた懲戒処分を行うかどうかということについて、先ほど御説明をさせていただいたように、法務省において調査を行った、そしてその上において法務省また検事総長において訓告が相当であるという判断をされたということでございます。
- また、懲戒処分を行う場合は、通常、当該国務大臣が処分案の閣議請議を行い、閣議において懲戒処分を決定するとしているところでございます。
- また、犯罪行為が行われたかどうかということについては、また、まさにこれ起訴するかどうかというのはこれ検察庁が判断するということでございまして、私が犯罪行為を行われたということを判断するということはこの場ではできないということは明確ではないかと思います。
- 今申し上げましたように、今、処分として訓告という処分が決まっている中において、私がそれを懲戒処分ということを前提に処分を行うことはできないということでございます。
- 当然、また、賭けマージャンを、金品を賭けてマージャンを行ったということがこれ賭博行為、犯罪であるかどうかは、これはまさに個別の案件で、これは検察庁において捜査するかどうかも含めて判断するものであろうと、私がここで判断をするべきではないと、これはもう、むしろ皆さんが言っていることではないかと思います。
- もう何回も御説明をさせていただいておりますが、まさに法務省において調査を行い、その上において法務省そして検事総長が訓告が相当であると、こう判断をしたわけでございます。
- 四月二十七日に国立感染症研究所が発表した疫学調査結果によると、二〇二〇年三月末から四月中旬における日本の状況については、初期の中国経由の封じ込めに成功した一方、欧米経由の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆されたとの分析がなされたものと承知をしております。
- もう既に茂木大臣から答弁をさせていただきましたが、これ、今申し上げましたのは、これはゲノム調査を行った四月二十七日の結果でございまして、当時はまだ多くはこれ全て武漢発だと、このように考えられていたわけでございますが、その中でも、先ほど申し上げましたように、日本は三月の十日、十八日とイタリアを含むヨーロッパの国々に対して措置をとっている。
- 決して遅いというわけではないと、このように思っておりますし、重症者あるいは死傷者の数も先進国の中で圧倒的に低く抑えることができていると、このように考えております。
- 御承知のように、増子議員も御承知のように、我々国会議員の政治活動というのは政党助成金と、あと多くの方々の有志による献金によって成り立っているところでございますが、富士フイルム株式会社には私の政治資金パーティーのパーティー券を、確認したところでは平成二十八年から三十年まで毎年百五十万円購入をいただいており、これらは法令にのっとって適切に収支報告を行っているところでございます。
- 最終的な検証はこの感染症が終息を見た後、きっちりと、歴史的にも大変な出来事でございましたから、しっかりと検証しなければいけないと思っております。
- ただ、今事態は続行中でありますが、我々が打っている手がどのような成果を上げているか、あるいは、なかなか課題がたくさんあるのか、その課題をどうすれば解決できるか、ＰＣＲ等々でも御批判もいただいておりますし、持続化給付金あるいは十万円の給付等々についてのスピードの点についても様々な御批判もいただいております。
- そうしたものを解決すべく、常に検証等をしながら改善を重ねながら対応していかなければならないと、このように考えております。
- 一斉休校を行ったときの判断については、専門家の皆様からこの一、二週間がまさに正念場だという御指摘がございました。
- そして、全国的に感染が広がる中において、言わばまたクラスターというものも見られたわけでございます。
- そこで、我々、万が一にも学校という場でクラスターが発生し、子供たちに感染が広がることは避けなければならないと、こう考えたところでございます。
- 一定の効果があったということについては専門家の皆様からも御評価をいただいていると思いますし、その段階では一斉休校を導入した国はまだ少なかったのでございますが、今はほとんどの国々が一斉休校を言わば感染防止の手段として活用しているというふうに承知をしております。
- まさに安倍政権が、第二次安倍政権が発足して以来、菅官房長官とは一心同体で、心を一つにして対応してきておりまして、この一斉休校についてもそうでございます。
- いろんなことが世上、週刊誌等で言われておりまして、どう答えるか興味を持って聞いておられる方も我が党にもいるかもしれませんが、これは全く一致協力してやっているということでございます。
- これはもうしっかりと相談をして、一体でやっているということでございます。
- 言わば第二波、第三波にどう備えるかということでございますが、それは再びですね、再び緊急事態宣言を発出するかどうかという判断になってくるんだろうと、こう思います。
- これはまさに、専門家の皆様と相談しながら、諮問委員会の皆様の御意見も承りながら、一定の条件を満たす中においては緊急事態宣言を発出する、これは地域ごとに発出していくわけでございますから、その際は、またこの一斉、まあ一斉休校というか、休校、休業をですね、全国一斉ということにするかどうかというのはこれはまた別の問題でございますが、ということも検討することになるんだろうと、こう思っております。
- ただ、幸い現在の段階では国民の皆様の御協力によってこの感染の広がりも何とか抑えることができていると、このように考えております。
- 今回の感染症の拡大、また一斉休校によって学びの言わば遅れがあってはならないと、こう考えているところでございますし、また地域によって、あるいは学校によって格差が生じることはあってはならない、これをどう対処していこうかという中において、九月入学ということも一つの選択肢として幅広く検討していくべきだろうと、こう考えていたところでございます。
- ただ、それには様々ないろんな課題があるわけでございます。
- この問題をずっと熱心にやってきた方々、むしろ秋入学ということを推進する立場で熱心にやってこられた方々も、こういう後ろ倒しの形で九月、秋入学をスタートするべきではないという議論も随分我が党の中にもありました。
- つまり、欧米では九月入学なんですが、五歳と数か月で入学する、日本の場合はそれを六歳と数か月でということになってしまいますから、それはどうなのか。
- あるいは、未就学児童等のまた御両親の問題等々もございます。
- そうした課題等々もしっかりとした議論を行っていくべきだろうと。
- 私もなるほどそうだろうと、こう思っておりましたし、そもそも拙速にやるべきではないということでございましたが、ただ、今回、そういうことも含めてかなり深い真剣な議論がなされたことはよかったと、このように考えております。
- これは様々な影響がございますので、文科省だけで解決できる問題ではございませんが、萩生田大臣を中心にいろんな議論もしているところでございます。
- 確かに、こういう疫病が世界的にはやったようなときに大きな変化が生まれるのも事実でございます。
- こういうピンチをそういう変革のチャンスに変えていくということは、まさにそれは先生のおっしゃるとおりなんだろうと思います。
- そこで、この問題については、やはりなるべく、大きな問題ですから、多くの方々が賛成するコンセンサスを得る形が望ましいのではないだろうかと、こう考えているところでございます。
- また、こういう問題についても、正しい方向であったとしても、私が旗を振ることによってかえって反発が起こるという、私の不徳の致すところでございますが、ですから、皆様方の御議論が熟していくということが必要なのではないかと思っております。
- 先般、国民の皆様の大変な御努力によって緊急事態宣言を解除することができました。
- 今後は、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないわけでございますが、それはまさに、感染の拡大を防止をしながら社会経済活動を、段階的にではありますが、本格的な再開に向けて進めていくということであります。
- 言わば、この感染を予防するためには人の交流とかある種の経済活動を抑えるということになっていきますので、経済には大きなマイナス、事実マイナスが出てきております。
- ですから、その中で、この感染をやはり防止をしながら進めている段階においてはある程度経済を抑制をしなければいけませんから、しかし、その中で、増子委員もおっしゃっているように、しっかりと事業を継続させていく、雇用を守っていくことが大切でございますので、御党の御協力もいただきながら、先般、補正予算等々、先般の補正予算と合わせた二百三十兆円を超える事業規模の第二次補正予算の今御審議をいただいているところでございまして、まずこの補正予算を早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じて、各種の支援策を必要とされる方々のお手元にお届けをしていきたい。
- その上において、段階的に再開をしていく中において、その先にはある程度この回復を目指していかなければいけない。
- その意味におきまして、このゴー・ツー・キャンペーンも活用して大胆に消費喚起を行うことで日本経済をしっかりと回復させていきたいと、こう思っております。
- 第二波に備えてこのＰＣＲ検査の体制、検査体制を確立をしていくということは極めて重要だと、こう考えているところでございます。
- その中で、厚労大臣がお答えをさせていただきましたように、医師が必要と判断した方々についてはＰＣＲ検査を受けられるようにしなければいけない、また病院等で、当然これも医師が必要と判断するということなんでしょうけれども、入院等が必要となった方々についても、あらかじめＰＣＲ検査をして院内の感染を防いでいくということも当然できるようにならなければいけないという中において、能力を二万ということを目標に掲げてきました。
- これを大分上回ることができました。
- また、抗原検査、あるいはまた唾液の検査等々の能力を上げていく。
- また、ＰＣＲセンターもこれ大幅に増やしてきているところでございまして、そうした中でしっかりとそういう体制を整備をしていきたいと思っております。
- この新型コロナウイルス感染症に対して大切なことは、重症化させない、そしてお亡くなりになる人を一人でも少なくしていくということが一番大切なんだろうと、こう思います。
- そのための体制をしっかりと整備をしていく。
- 今、厚労大臣からも答弁させていただきました。
- また、増子先生も御指摘になった重点医療機関ですか、そうしたものもしっかりと整備をしながら、重症者に対してはしっかりと体制を整えていく。
- 我々も、日々の報告の中で、人工呼吸器にどれぐらいの今余裕があるかどうか、ＥＣＭＯもどれぐらい余裕があるかとか、幸い今、利用者相当落ちてきておりますので、今の段階では大分、全国的に見て総数としては余裕があるわけでございますが、地域においてそうした、もし第二波でそうした重症者が増えていくという中にあってしっかりと対応できる、国民の皆様の命を守り抜くために対応ができるようにしていきたいと、このように思っております。
- ただいま大臣からお答えをさせていただきましたように、これは交付金という形で地方自治体を通じて行きますので、少し時間が掛かるということはお許しをいただきたい。
- 自治体も大変頑張っていただいていると思いますが。
- だから、今度、二次補正の方は前回よりも相当額が大きく、前回は千四百九十億円から一兆六千二百七十九億円と、今度は相当増えるわけでございますので、これは執行をできるだけスピーディーにやっていきたいと、こう思います。
- また、私も多くの、病院協会等ですね、また日本医師会からも相当強い御要請をいただいています。
- この状況の中で、まさに国民の健康を守る基盤である医療機関が潰れていくということはあってはならないと、こう思いますし、その意味においては徹底して支援をしていきたい。
- 今厚労大臣からもお話もさせていただきました診療報酬の更なる引上げや、あるいは専用病棟を設定する医療機関での病床確保や、あるいは施設整備に対して支援を四月に遡って拡充をしていく。
- また、先ほど申し上げました資金繰り支援、無利子無担保を内容とする危機対応融資や、あと、また診療報酬の一部概算前払を行うことにしております。
- 手持ち資金をしっかりと支援をしていきながら、医療機関がこのことによって傷つくことのないように全力を挙げてまいりたいと思います。
- いざというときのためにしっかりと病床を確保していくことは極めて重要であり、第二波に対する備えがまさに医療提供体制の中において空床を確保していくということなんだろうと、こう思っておりますが、この空床に対しても言わば我々しっかりと手当てをしているわけでございまして、補償しているということでございまして、そうした努力をしていただいている皆さんにもしっかりとそうした対応をしていきたいと、こう思っております。
- ただいま基本的な考え方について厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、感染すると重症化するリスクが高い患者や利用者の方々と日常的に接している医療機関や介護、障害福祉サービス事業所で働く方々に慰労金として最大二十万円の給付を行うこととしております。
- 慰労金の支給の対象となる方については、専門職や事務職といった職種による区別は行わずに、患者や利用者と接しながら業務に従事する職員の方を幅広く対象とするということを考えておりまして、今御下問のあった方々が直ちに対象になるかどうかと、ちょっとなかなか答えにくいところがあるんですが、しかし、この接触する方は大体そういう範囲の中に入ってこられるんだろうというふうに考えております。
- 二次補正においては、緊急包括支援交付金ですね、相当パワーアップさせていただきました。
- 今度、一兆六千億円以上のものになっているわけでございますし、また、しっかりと医療の経営体、民間の経営はもちろんなんですが、立ち行かなくなることがないように、これはもうしっかりと我々支援をしていきたい。
- いざというときには予備費がございますので、そうしたものも活用しながら支援をしていきたいと思っております。
- 今委員からは資本注入という考え方を示していただいたわけでございます。
- 一般の医療機関ではなくて、民間企業に対しましては、今度は資本性の資金も注入をしていく、中小企業・小規模事業者だけではなくて大手も含めてしっかりと経営を支えていくということを、そういう判断をしているところでございます。
- 何としても経営を継続していただき、雇用を守っていく。
- 雇用を守るということは、暮らしを守り、命を守ることにもつながっていく。
- そこで、医療機関についてはどういう支援の仕方がいいのかということについては、様々な手段、メニューについて十分に検討しながら、最初に申し上げましたようにしっかりと、国民の健康と命を守る基盤でございます。
- 地域にとっても、なかなか今、医療提供体制、非常に厳しいところもあるというのも私も承知をしております。
- そうしたところも含めて、しっかり、立ち行かなくなることがこれによって起こらないようにしっかりと支援をさせていただきたい。
- そのために、先ほど申しました交付金、そして十分な予備費も積んでおりますので、そうしたものも活用しながら支援していきたいと思っております。
- 今、増子委員が言われたこと、医療関係者からもそういう要望がなされておりますが、この診療報酬というのはまさに保険の世界の中の話でございますので、どう、保険料負担をしている方々との関係をどう考えるかということでございますが、今我々が行っているのはまさに国費を投入をしていくと。
- いずれにいたしましても、医療機関が、繰り返しになるんですが、立ち行かなくなることのないように支援をしていく、その方法について、今、増子委員から一つの御提案があったと思いますが、様々な対策を念頭にしっかりと支援をしていきたいと、こう思っております。
- 処分がどのような形であったとしても、風評被害が発生するようなことがあってはならないと考えています。
- 先般、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長からも、モニタリング等について協力する旨の提案がありましたが、国際社会の協力も得ながら、科学的な知見に基づいた情報発信、各種の支援などに全力で取り組んでいく考えでありますが、今後のスケジュールについても、まずは関係者の御意見を丁寧にお伺いすることが大切ではないかと思います。
- 確かに、二〇二二年の夏には現行計画におけるタンクが満杯になる見込みである一方、実際の処分開始までには原子力規制委員会による許認可、東京電力による準備工事に二年程度を要すると考えることを踏まえれば、意思決定に、意思決定までに時間を掛けるいとまはそれほどないのでございますが、スケジュールありきではないと考えておりますので、丁寧な説明を行っていきたいと思っております。
- 今回の経済への影響は、中小企業や小規模事業者のみならず、大手の企業にも相当甚大な影響を、日本をずっと支えてきた、今、片山委員が言及されたような自動車産業始め、鉄鋼もそうなんでしょうが、日本を支えてきた産業にも大きな影響を与えています。
- その中において、その中で、資金繰り支援について大幅に強化をしました。
- 実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加えまして、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行などを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金を供給することで総額百四十兆円規模、オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支えていきます。
- 先般の補正予算等と合わせ、事業規模二百三十兆円超、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策によって日本経済を守り抜いていきます。
- 自動車関連産業への支援については、税、社会保険料等の保険料の猶予や資金繰り支援に加えて、自動車の購入を支援するため、自動車税環境性能割などの軽減措置を六か月延長をしたところであります。
- 世界経済が百年に一度とも言われる危機に見舞われる中、裾野の広い自動車関連産業も大きな影響を受けている、これは片山委員、従来から主張しておられるところでございますが、我々も認識をしておりまして、今後の事態の推移も見極めながら必要な対策を講じていきたいと、こう思っております。
- 新型コロナウイルス感染症によるこの国難とも言えるこの状況の中で様々な課題が浮かび上がったところでありますが、ポストコロナの時代に、こうした経験を生かして次なる事態にも備えることができる強靱な社会を構築をし、未来に向けた社会変革の契機としなければならないと考えています。
- その中で我が国が果たすべき役割は、世界のあるべき姿について日本としての考え方を提示し、新たな国際秩序の形成をリードしていくことであろうと考えています。
- 重要な課題の一つとして、委員が御指摘をされたとおり、戦略的な物資の確保が挙げられます。
- 多角的な自由貿易体制の維持発展を前提として、保健衛生、安全保障などの観点で必要な製品について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築していくことが必要であります。
- プライバシー、データ保護、セキュリティーの課題に対処しながら、デジタル分野のルールについても、昨年私が提唱いたしました、そして大阪サミットでも合意をしましたＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというコンセプトの具体化に努めていきたいと思います。
- 引き続き、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と手を携え、国際社会がよって立つべき原則を示し、提示をし、Ｇ７やＧ２０といった場を始め、新たな国際秩序の形成にですね、日本は今まで余りそういうルール作りに主体的な役割を示してきたことがそれほどないわけでございますが、こういう事態であるからこそしっかりと日本が主体的な役割を果たしていきたいと、このように思っております。
- 片山委員には担当大臣として大変な御尽力をいただいた特区法改正案が先般成立をいたしました。
- スーパーシティの実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができたと思います。
- 現在、今回の感染症に対応して新しい生活様式を定着していくことが大きな課題でありますが、最先端の技術を活用するスーパーシティ構想は、こうした社会的課題の解決に大きな力を持つと考えられます。
- 世界に先駆けたスーパーシティの実現には、これまでにない発想で大胆な規制改革を進めていくことが不可欠であります。
- 今回の感染症への対応として、既に初診を含めたオンライン診療の解禁、遠隔教育の拡大などに取り組んできていますが、現下の対応を進める上で有効な規制改革事項については、前倒しで実施することも含め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
- さらには、今般増額した、今言及されました地方創生臨時交付金も活用をいただきながら、地域の皆さんによるスーパーシティへのチャレンジを政府としても後押しをしていきたいと思います。
- 先般の全人代における香港に関する議決については、香港の一国二制度に関わる問題であり、我が国としても深い憂慮を表明をしてきています。
- 一国二制度の将来は、香港と緊密な経済関係、人的交流を有する我が国にとって重要であり、自由、民主主義、地域の安定と繁栄という大きな視点を踏まえつつ、今後とも状況を注視し、関係国とも連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
- 同時に、東京が、今、片山委員が御指摘になったように、金融面においても魅力あるビジネスの場であり続け、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として更なる発展を続けていくということは重要でありますが、我が国は、経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、香港を含め、専門的、技術的分野の外国人材の受入れを積極的に推進をしてきており、引き続き、まさに金融センターとなるためには人材が集まることが不可欠であろうと思いますが、引き続き積極的に推進していく考えであります。
- ＰＣＲ検査については、今回、感染者数の増大が見られた局面では、保健所の業務増大等によって、医師が必要と判断した方に対してＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域も生じたところでありますが、接触機会の削減などで国民の皆さんの御協力をいただく間に検査体制の拡充を進めた結果、現状においてはこのような状況を改善できていると認識しています。
- この点は専門家会議からも指摘を受けており、今後再び感染が大きく拡大した局面においては、医師が必要と判断した方や、あるいはまた濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるよう、保険適用による普及促進や抗原検査の活用による検査能力の増強に加え、唾液検査の活用などによる検体採取の体制拡充を急ぎたいと考えています。
- 他方、社会経済活動と感染拡大防止をどのように両立させていくか、今委員が御指摘になった点でありますが、という観点からは、各業界団体で作成したガイドライン等に基づき、業界ごとの感染防止対策をきちんと実践しながら段階的に事業活動を再開していただくことが重要でありますが、その一環としてＰＣＲ検査の実施も想定されますが、それのみに頼るのではなく、様々な感染防止策を適切に組み合わせながら対応していただく必要があるというふうに考えています。
- また、国際的な人の往来の再開に向けて、向けてはですね、様々な国との意思疎通を行いながら、ＰＣＲ検査の実施等も含めて、感染拡大の防止と両立する形で部分的、段階的な再開に向けて引き続き慎重に検討を進めていきたい。
- いずれにいたしましても、こうした場合への対応も含めて更なる検査体制の強化について全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
- まず、地方創生臨時交付金の配分についてでありますが、配分に当たっては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応など、様々な地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進めます。
- そして、家賃支援なんですが、家賃支援については、第二次補正予算案において、まず国として借主に最大六百万円の給付金を創設をします。
- その上でですね、その上で、地方創生臨時交付金を増額することとしました。
- これについては、地方自治体が地域の実情に応じて借主、家主の双方をきめ細かく支援することも可能とする考えでございます。
- 国と地方自治体が一体となって、必要とする皆さんに迅速に支援をお届けしていく考えでございます。
- 政治の経済における最大の使命は、何とか事業を継続をしていただき、雇用を守り抜いていくということであります。
- このため、今般の第二次補正予算において、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設することとしており、企業に雇用を継続いただくための更に強力な支援策を講じることとしています。
- また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対し、その活用を促すなど、雇用の維持に向けて改めて最大限の経営努力をお願いをしています。
- 何とかこのコロナの感染拡大の状況を乗り越えて、その先にＶ字回復をしていく上においても、何とか事業と雇用を継続をしていただかなければいけない、そのためにもできるだけ早く支援をお届けしていきたいと、このように思っております。
- 政府としては、これらの取組を可能な限り速やかに実行しつつ、引き続き雇用情勢を十分注視しながら必要な対策を講じていく考えであります。
- 今般の十兆円の予備費は、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には少なくとも五兆円の予算が必要となると考えておりまして、ある程度の幅を持って見る必要はありますが、雇用維持の生活支援の観点から一兆円程度、事業継続の観点から二兆円程度、そして医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えています。
- その上で、今後の長期戦の中で事態がどのように進展するかについて予見し難いところが、これはもう本当に大きなものがあるわけでありまして、予見し難いところが大きく、今後起こり得る様々な事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう更に五兆円を計上したものであります。
- さらに、その使用については適時適切に国会に御報告することとなっています。
- 今般のコロナウイルスに打ちかつためには国民の皆様の御協力が不可欠でありまして、皆様方の御協力があったからこそ、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができたわけであります。
- 今後ともしっかりと説明責任を果たし、国民の皆様の声も真摯に受け止めながら、この厳しい状況、この国難を国民の皆様とともに乗り切っていく覚悟でございます。
- 十兆円の予備費は、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じ、臨機応変かつ時機を逸することなく対応する必要があるということから計上したものでございます。
- これは、片山委員も今まで見たことがないというふうに表現をしておられましたが、まさにこの百年に一度の国難を乗り越える上においては前例にないこともやらなければいけないと、こう思っています。
- この予備費の使途についての考え方については、財務大臣からも財政演説において御説明をしたところでありますが、予備費は、これ、そもそも予見し難い予算の不足に充てるために措置をしているところでございまして、使途をお示しをした五兆円についてもある程度の幅を持って見る必要があることから、それぞれに、そのそれぞれについて具体的な予算額を計上することは困難でございますが、誰がどうしてと、これはまさに内閣として決定をしたと、与党とも相談をしながら内閣として決定をしたものでございまして、その上で、この予備費については適時適切に国会に御報告をすることとしておりまして、具体的な報告の在り方については今後よく御相談をしていきたいと、こう思っております。
- これは、一貫した考えというよりも、言わば当初予算を組んだときとはコロナウイルスの感染の拡大の状況が全然違うと。
- 国際的に相当な広がりを持ち、いまだにこれは拡大を続けている、相当な勢いで拡大を続けている。
- 当初は武漢発ということで、武漢からの感染がどんどん拡大したわけでございますが、その後、ヨーロッパからの感染がこれ非常にすごい勢いで広がり、米国においては死者が十万人を超えているという状況でございまして、今でも日々二万人を超える、二万人前後の方々が新たに感染をするという状況が米国でも続いている。
- 今度はまたブラジルが一日の感染者の数が拡大をして、相当の量で拡大をしているという状況になっているわけでございまして、このように大きく変化する中で、それに対応する中において、国民の命と生活、また雇用を守り抜くために十分な、先ほど申し上げましたような予見し難いことに対する予算はしっかりと対応できるようにしたと、こういうことでございます。
- 先ほど御説明したように、大体、五兆については大体おおよそについてお示しをさせていただいておりますが、そもそも予見し難い予算の不足に充てるものでございますから、これはもうまさに釈迦に説法になってしまいますので。
- この段階でこれこれこれをと言えれば、そもそもそれは割り当てられるわけでございますが、これ、予測し難いことが起こり得るというこの先の見えない状況の中においてはしっかりと安心できるものを積んでおこうと、いざというときに機動的に迅速に対応できるということでこれは積まさせていただく、言わば積算できるものではそもそもないわけでございますが、五兆、そして更にその上に十分な額ということで五兆上乗せをさせていただいているということでございます。
- 先ほど麻生総理が、副総理が答弁をさせていただいたように、まさにこれ、我々人類にとっても現代になってからは経験したことがないことが起こっているわけでありまして、これだけのこの力を持って伝染をしていくという新型コロナウイルスであります。
- そして、世界でも相当の人数の方が亡くなって、先ほど申し上げましたように、米国でもベトナム戦争の死者を、これを超えている状況が起こっているわけでありまして、さらには、これを食い止めていく上においては経済活動を止めていくということもやらなければいけない。
- 相当の被害をもたらすわけでありまして、驚く、そのまさにこの経済を後退をさせていく、これに対してどのように雇用を守っていくか、これ大変なことになっていくんだろうと思います。
- 一部の大企業においても、事実上、ほとんど売上げが半減していくということも起こっているわけでありまして、そこでは相当思い切ったことが大切。
- そして、そういう意思を示す必要が我々にはあると、こう考えているわけでありますし、これ、何に使ってもいいということではなくて、これはもう総則でこれはお示しをしているということでございまして、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内に使途が限られていることとなっておりまして、国会の審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとなっているというのは、これは申し上げているとおりであります。
- その上で、予備費の使用については適時適切に国会に御報告することとしております。
- 五兆円については御承知のような経緯でお示しをさせていただいているところでございますが、この予備費の使用については適時適切に国会に御報告をすることとしているところでございます。
- 閉会中審査等々についてはこれは国会でお決めになることでございますし、そこで求められれば、憲法の規定によって我々はその責任を果たしていくというのは当然のことであろうと思うわけでございますし、それと、これは自由に使途が、自由に使えるということではなくて、あらかじめ国会で議決をいただいた範囲内で使っていくということでございまして、これは百年に一度あるかないかのことでありまして、対応するときにはスピーディーに対応しなければ守れない命もあり得ると、そういう状況の中でのことでございますのでどうか御了解をいただきたいと、このように思います。
- まだ、これ検証するということについては、まだこれ事態が、緊急事態宣言は解除しましたが、まだ事態は続いているわけでございまして、まさに対応をしているさなかでございますから。
- 検証するというのは、そのための部隊をしっかりとこの検証に人手も含めて回さなければいけないわけでございますし、ですからそれは基本的に、しっかりとした検証をするというのは事態が終息した後にやりたいと思っております。
- ただですね、ただ、それを何にも、今までやっていたことを我々見直しをしたり、ある意味でのそういう様々な政策ごとの検証をしていないということではもちろんないわけでございまして、例えばＰＣＲについては、どこでどういう問題があったのか、どういうことをしていくべきかということは常にやっているわけでございますし、専門家の皆様からも様々な御意見をいただきながら、対応の改善等を図っているところでございます。
- 海外のメディア等においても今評価され始めているのは事実でございます。
- グテーレス国連の事務総長からも、テドロスＷＨＯの事務局長からも、日本の取組については大変評価をいただいているところでございます。
- それはまさに、死者数が圧倒的に低く抑えられているということでもございます。
- それは、やはり今、片山委員がおっしゃったように、この日本の総合力、伝統的に培われた衛生観念等々も大きなこの力を持ったんだろうと思いますし、また皆保険制度もあるわけでございます。
- 例えば、一時はＩＣＵの数が大変低いというふうに言われていたんですが、これは、国際基準に合わせてちゃんと数え直すとＧ７の中でもしっかりとしたレベルになっているわけでございますし、また、ＩＣＵにおいてはこれ世界、いや、ＣＴについては世界のトップレベルのものがあるわけでございまして、それは肺炎になったときにこの新型コロナウイルス感染症によるものかどうかということを早く見分ける上でも大変な成果を上げてきたのではないかと、こう思うわけでございます。
- その中で、先ほども申し上げましたように、その中で何が問題かということについては、常に検証をしながら、その検証の結果、分析をしながら、どういう改善をしていくかということを日々我々も検討をしながら対応しているところでございますし、また国際的にも発信していく必要があるんだろうなと。
- 先ほどちょっと申し上げましたが、ＩＣＵの数について、Ｇ７の中で圧倒的に少ないとか言われていたんですが、これは、診療報酬上のＩＣＵと認めているものを日本は数として発表していたんですが、海外では救急救命の対応とハイケアユニット等も全部入っておりますので、それを全部足し合わせていくと日本はしっかりと高いレベルにあったということで、それを今発表し直しているところでもございます。
- 言わば、今委員がおっしゃったようなＣＤＣのようなものを日本につくるべきではないかと、これは我が党の中でもそういう議論があるわけでございます。
- これは、この事態が終息していく中において、先ほど申し上げましたように、しっかりと検証をしながら、組織的にどういう司令塔が必要かということも議論をしていくことは当然なんだろうと、このように思っております。
- この二兎を追うということは、まさに、感染の拡大を予防しながら社会経済活動を段階的に引き上げていく、そして本格的に再開をしていくということでございますが。
- 先ほど海外からの評価について言及があったんですが、この日本の罰則を伴う強制的な外出規制等を実施をしないということについて、これはぬる過ぎるという批判をいただいたんですが、しかし、結果としてはですが、そういう中にあっての緊急事態宣言だったんですが、市民の衛生意識の高さや政府等からの行動変容の要請に対する協力の度合いが高かったこと、これはこの専門家会議の提言、分析による提言なんですが、緊急事態宣言やその前からの自主的な取組の効果によって新規感染の抑制がなされたこと、また、クラスター対策の取組が感染拡大抑止、を抑える上で効果的であったことなどの理由によって、欧米の先進国諸国などと比較して死亡者数や重症者数を低い水準で推移させたとこれ評価されているところでございますが、それを踏まえて、まさにこの経済活動を、だんだん社会経済活動を開いていくということについて既にお示しをさせていただいているわけでありますが、だんだんレベルを上げていく。
- 例えば、野球、プロ野球についても、無観客から始め、五千人から一万人と上げていって、あとはこの収容人員の五〇％と、こういうふうに上げていくわけでございます。
- もちろん、試行錯誤もあるんでしょうけれども、このようにやっていくことと同時に、例えば業態ごとに、百以上の業態においてガイドラインが示されます、示されています。
- また、新たに、例えば、夜の町クラスターとか言われているんですが、そういう接待を伴う飲食業等々についても、十九日かな、にはガイドラインが示されるというふうに伺っておりますが、そうしたガイドラインにのっとって経済を、社会経済活動をだんだん開いていくということが大切ではないかと、こう思う次第でございます。
- また、同時に、ワクチンや今治療薬の開発も進めています。
- この進み具合も当然大きな影響を持ってくるわけでございますので、そうした日本発の今お薬についても、幾つかのお薬について治験等が進んでおりますが、こうしたものもしっかりと進めていきたいと、このように思っております。
- 先月、先月のＷＨＯ総会に台湾のオブザーバー参加が認められなかったことは非常に残念であります。
- 我が国は、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせない、させるべきではないと従来よりＷＨＯで一貫して主張してきたところであります。
- ＷＨＯはそうした政治性を一切これは排除していくべきなんだろうというのが私の主張でも日本の主張でもあるわけでありますが、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症については、自由、透明、迅速な形で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情勢、情報や知見が広く共有されることが重要だと考えており、引き続きこうした我が国の立場をＷＨＯで明確に主張してまいります。
- 今お話のございました決議案については、まだ提出をされていないので、内容についてはつまびらかには承知をしておりませんが、今申し上げたことがこの政府の一貫した立場であるということでございます。
-
第201回[衆] 予算委員会 2020/06/10 27号
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- 確かに、今委員が御指摘になったように、経済が悪化して、失業率が上がってくると、今までの傾向を見てみましても、失業率がふえてくる、こういう状況になるわけでありまして、ですから、大変失業率が高かった、失業率が五・三％のとき、平成十五年ですが、三万四千人と、最多を記録したのでございますが、昨年は失業率が二・四％まで下がりましたので、約一万人以上自殺者も減るということになったわけでございます。
- その中で、そうした不幸な事態を招かないように最も重要なことは、何とか事業を継続をしていただく、そして雇用を守り抜いていくということであろうと思います。
- 今般の第二次補正予算においては、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、また、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設をしていくということとしておりまして、企業に雇用を継続いただくためのさらなる強力な支援策を講じることとしております。
- また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対してその活用を促すなど、雇用の維持に向けて、改めて最大限の経営努力をお願いをしているところでございます。
- また、それでもなお離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険給付日数を延長できる特例措置を講じることとしておりまして、これにより離職者に対してもしっかり支援をしていく所存でございます。
- こうした取組を可能な限り速やかに実行しつつ、そして雇用情勢をよく、十分に注視をしながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。
- 今回、これは、玉木委員も従来から主張しておられた十万円の給付に、我々切りかえたところでございます。
- 更にというお話でございますが、まずは、今、この十万円の給付、まだお届けし終わっていないわけでございまして、全力でお届けするように我々も取り組んでいるところでございます。
- そうした効果を見きわめながら、また、今、玉木委員が御指摘になったように、社会経済活動を本格的再開に向けて段階的に引き上げていくわけでございますが、その中で、確かに、例えばプロ野球等々についても段階的にあけていく、その中においてはフルの観客動員ということはできないわけでございますから、しばらくそれに伴う減収は続いていくということになるわけでございます。
- そうしたことに対する影響等はしっかりと見きわめながら、しかし、必要とあれば果断な対応をしていかなければならない、こう思っております。
- 同時に、今、持続化給付金等々、既に百二十万者、一兆六千億円を投入しているわけでありますが、さらに、必要とされる方々にスピーディーに届けていく上において、さまざまな御指摘がされておりますので、そうしたものを受けとめながら、しっかりと対応していきたい、こう思っております。
- 具体的な現場の状況等については、必要であれば梶山大臣からお答えをさせますが、ただ、制度開始から、制度をスタートしてから一カ月余りで、先ほどお答えさせていただいたように、百二十万件の中小企業、小規模事業者、そして合計で一兆六千億円を超える現金をお届けしているのは事実でございます。
- ただ、今、玉木委員がおっしゃるように、必要としておられる方々が、まだ残念ながら支援が届いていないという現状も、御指摘のような現状もあるんだろうな、こう思います。
- 今御指摘になった点について、そういうお話を玉木委員の方からもいただきましたので、実際そういうのがあるかどうか、経産省の方で再び確認をしているところでございますが、いずれにいたしましても、できるだけスピーディーに行うということが今回は一番大切でございますので、そういう意味で、頑張っておられる方も当然、そういう考え方でやっていただいている方がいるから百二十万件の対応ができているんだろうと思いますが、そういうまさに切実な思いで電話をしておられる方々に対してサービスが滞っているようなことはあってはならない、このように思っております。
- 今、玉木委員が御指摘になったように、例えば国交省においてさまざまな事業を行っているわけでありますし、また、事業を行う上において、元請、下請、また孫請等々の多くの業者がかかわっているのも事実なんだろう、こう思うわけでございますが、その中で、そうしたルールが決まっている、私は今、具体的なルールについては初めて御説明をいただいたところでございますが、これは各省庁個別にそれぞれルールを持っているんだろう、こう思うわけでございまして、そういう意味で、つまり経産省の中でも、内規においてそうしたルールを定めている、また資料の取扱いについても内規で定めていると承知をしております。
- 各省庁でどのようなルールがあるということは私は全部把握をしておりませんし、今すぐにそれでどうこうするということをお答えできませんが、さまざまな御指摘に対して、ルールにのっとって必要な情報開示が行われなければならない、そして、そのルールがどうなっているかということについてしっかりと見ていく必要はあるんだろう、このように思います。
- ただいま梶山大臣がお答えさせていただいたのは、確かに、玉木委員がおっしゃるように、家賃支援だけということであれば、当然四月も入れなければならないんだろう、こう思うわけでありますが、しかし、先ほど梶山大臣が答弁をさせていただいたように、まず持続化給付金によって、固定費ということで、固定費の中で地代賃料等が大きいわけでございます、その固定費の中における地代賃料に対して、半年間分ということで最高二百万円の持続化給付金をお届けさせていただいているところでございまして、そして、その上において、いわば四月についてはこれでお願いをしたい。
- これは、緊急事態宣言を発令したのは、確かにそのとおりであります。
- ただ、五月に更に、我々それを延長させていただきましたので、この延長等ということも含めて、今回、家賃支援を更に拡充をしていくということにさせていただきましたので、そういう意味で五月以降ということにさせていただいているということで御了解をいただきたい、こう思うところでございます。
- 今申し上げましたように、まずお手元にお届けしなければいけないということで、まず持続化給付金ということで、これは、半年間分ということで最高二百万円の持続化給付金を今全力で我々努力をしているところでございます。
- それはまさに、そうした賃料等も含めてそれに充てていただきたいということでございますが、今御意見をいただいた、賃料に対して四月も含めろということも、これについても、与野党で協議をした結果も踏まえて今回こうしたことを定めさせていただいているところというふうに私は理解をしているんですが、この運用については、もちろん、これは委員がおっしゃるように、経済をしっかりとＶ字回復をさせていく上においても事業の継続が前提でございますから、それを最優先に、いずれにいたしましても考えていかなければならない、こう思っております。
- Ｇ７の存在意義とは何かといえば、まず、今委員がおっしゃったように、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々が集まり、世界をリードしていくということに、今やＧ２０がある中においては、大きな意義を持っているんだろう、こう思います。
- その中において、香港で起こっているさまざまな出来事、日本も既に憂慮を表明をしているところでございます。
- 当然、Ｇ７が世界の世論をリードしていく使命ということをしっかりと認識をしながら、今委員がおっしゃったように、この香港の問題についても、一国二制度ということを前提にしっかりと考えていくということにおいて、日本がＧ７の中において、声明を発出していくという考え方のもとにリードしていきたい、このように考えております。
- 依然として感染拡大が継続しておりまして、警戒が必要な状況は続いている、こう思います。
- 他方で、我が国内外の感染状況等を踏まえながら、国際的な人の往来に向けた検討を行っていくことも重要であります。
- そこで、現在、さまざまな国との意思疎通を行いながら検討を行っています。
- 今御指摘いただきました入国前の検査や行動把握の仕組み等の点も含めて、感染再拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来の部分的、段階的な再開に向けて引き続き慎重に検討していきたい、こう思っております。
- 水際対策というのは極めて重要であり、そしてそれは効果を持っているわけでございまして、その中で、今までのこうした対応についてしっかりと検討をしていきたい、今までの対応も含めて、もう一度しっかりとその中を精査をしながら、今後の対応についても、今申し上げましたような対応について検討していきたいと思っております。
- この中小・中堅企業の中には、また、地域にもありますが、我が国の安全保障にとって重要な技術を有する企業も多いわけでございます。
- こうした点も踏まえて、かねてより外為法は、外国投資家がこうした重要な技術や事業を有する非上場企業の株式を取得する場合、一株であっても事前届出審査の対象としているところでございます。
- その上で、経済の健全な発展につながる対内直接投資を一層促進をしつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応する観点から、昨年、外為法を改正したところでございまして、また、上場企業にあっても、重要な技術や事業を有する場合については、事前届出審査制度の対象を株式の一％以上の取得にまで拡大するなど、その対象を見直したところでございまして、まずはこうした制度をしっかりと運用し、経済安全保障という重大な課題に適切に取り組んでいきたい、こう思っております。
- 御承知のように、ＮＳＳの中にも経済班をつくったわけでございまして、安全保障という観点からも経済をよく見ていきたい、このように考えております。
- 今おっしゃっているのは相談件数と支給決定件数のギャップということだと思います。
- ただ、この相談件数と支給決定件数のギャップの分析については厚労大臣からお答えをさせていただきたい、こう思いますが、もちろん、申請をしていただいて、それに対して対応していくということでございます。
- もちろん、雇用を維持をしていくということは政治にとって最大の使命だろう、こう考えております。
- 安倍政権においても、発足以来、それを最大の使命と考え、政策を進めてきたところでございますが、今般の感染拡大に伴う雇用調整助成金の支給状況について、先ほど、現在の状況について加藤大臣からお答えをさせていただきましたが、約七万件ということでございます。
- ただ、出だしにおいてはなかなか、いろいろな、さまざまな御指摘もございました。
- 前回、国会で御質問いただいたときにはまだ二百件とか数百件程度しか対応できていなくて、とにかくスピード感、スピードを上げていくということを全力で対応させていただいたところでございますが、一刻も早く雇用調整助成金を届けるために、手続の簡素化、そして支給の迅速化に努めています。
- そして、直近においては、申請から支給までの期間を平均で十五日程度まで短縮をしてきたところでございます。
- また、雇用調整助成金の審査に当たっては、実際に休業手当が支払われているか否かの確認を通常は求めておりますが、今回は、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支払い前であっても申請を受け付けるということにしているところでございます。
- 今委員がおっしゃったように、確かにさまざまな国の制度があるわけでございますが、総合的なものをよく見ていく必要はもちろんある、さまざまな政策を行っている、日本でもそうなんですが、それは全体を見ていく必要があるんだろうなと思います。
- 例えば、今、ドイツの制度についても参考にさせていただきたいと思いますが、しかし、ドイツの制度も、今、厚労大臣からお答えをさせていただいたような前提ももちろんある、日本と変わらない前提もあるわけでございますし、また、今ドイツでやっている制度について我々が把握しているところによりますと、ドイツにおける操業短縮手当は、申請から支払いまでの期間が、これは最大でありますが、最大、営業日で十五日間ということでございます。
- 日本の場合は平均でございますから最大とは違いますが、日本は平均で十五日間ということであるということは申し上げておきたいと思います。
- また、先ほど申し上げましたように、通常は、休業手当が支払われているか否かの確認を普通は求めているところでございますが、今回は、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支払い前であっても申請を受け付けているということにおいては、我々も相当、しっかりとスピード感を持つための努力はしているということは申し上げておきたいと思います。
- ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や、あるいは、症状の有無にかかわらず、濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であると考えています。
- また、医療・介護従事者や入院患者等に対しても、感染が疑われる場合は、症状の有無にかかわらず検査を行うこととしています。
- ＰＣＲ検査体制については、保険適用による普及促進や抗原検査の活用による検査能力の増強に加えまして、唾液の活用などによる検体採取の体制拡充を急いでいきたい、こう思っております。
- こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、委員御指摘のＰＣＲ検査体制の整備のための経費、これのみならず、検査キット等の確保のための経費を大幅に拡充するとともに、検査設備の整備を支援する交付金を思い切って拡充し、そして全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていきたいと思っております。
- 保健所については、確かに御指摘のように、近年、減少傾向にはありますが、これは市町村の保健センターとの役割分担の明確化や機能強化を進める中で保健所の集約化が進んだ結果によるものであるというふうに承知をしております。
- そうした中で、今回、感染者数の増大が見られた局面では、保健所の業務増大等によって、医師が必要と判断した方に対してＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域も生じてきたわけでございますが、接触機会の削減など国民の皆さんの御協力をいただく間に検査体制の拡充を進めた結果、現在、このような状況を改善できたと考えています。
- 政府としては、次なる流行の波に備えるためにも、地方自治体とも連携しながら、保健所や検体採取のためのさらなる体制整備に万全の準備を進めていく考えでございます。
- 学校が再開しつつあるこの現状で、まず取り組むべきは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立をしていく、そして、あらゆる手段を尽くして、子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びをしっかりと保障していくことであろうと思います。
- このため、政府としては、学校における感染症対策を徹底した上で、学習活動の重点化を含む教育課程編成の考え方を示すとともに、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定であった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするなど、学びの保障に向けた総合的な対策を講じています。
- また、第二次補正予算では、速やかに子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるよう、教員や学習指導員などを追加配置するなど、学校による人的支援も行うこととしております。
- こうした取組を通じて、まずは、臨時休業の長期化によりさまざまな影響を受けた子供たちに対する学びの保障を第一に考え、取り組んでいくこととしておりますが、同時に、今委員が御指摘になった心の影響、大変子供たちにとってはやはりつらい期間を過ごしたんだろう、友達とも会えない、一緒に遊んだりする大切な時間が失われてしまったということだろう、こう思います。
- そこで、この第二次補正予算においては、教員に加えまして学習指導員やスクールサポートスタッフを計八万五千人追加で配置するとともに、さらに、そうした子供たちの心のケアのために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを必要に応じて増員することとしております。
- そうした今までにない経験を積んだ子供たちの気持ち、心に寄り添いながら、しっかりとサポートしていくことが求められているんだ、そのように対応していきたい、こう思っております。
- この四月以降、学校に通えない日々を送った全国の子供たちは、感染症や先行きが見通せない不安、ストレスにさらされています。
- また、これまでに経験をしたことのない苦労をしており、学校再開後は、こうした子供たちに寄り添い、きめ細かに対応していくことが重要と私も認識をしております。
- このため、政府としては、学習活動の重点化などを内容とする教育課程編成の考え方を示すとともに、最終学年以外の子供たちは、二、三年間を見通して無理なく学習を取り戻せるよう特例を設けます。
- また、子供たちに新たなストレスを与えることなく、その学びの保障に向けて取り組むこととしています。
- さらに、先ほど申し上げましたように、臨床心理士等の専門家をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとして必要に応じて増員するなど、臨時休業の影響を受けた子供たちの心のケアの充実を図ることとしています。
- 全国の子供たちが再び笑顔で学校に通える日常を取り戻すことができるように、あらゆる手を尽くして支援をしていく考えでございます。
- 確かに、こういう状況でありますから、しっかりと学校、学びの場を支えていかなければならない、そのためには人員を大幅に増強していかなければならないと思っております。
- 政府としては、第二次補正予算において、速やかに子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるように、教員や、また学習指導員、スクールサポートスタッフを計八万五千人追加で配置するなど、学校に対する人的支援を充実をすることとしています。
- これによって、学びの保障に向けて、子供たちのきめ細かな支援を行えるよう、しっかりと体制整備に取り組んでいきたい。
- もし詳細が必要であれば、文部科学大臣から答弁させたいと思います。
- 既に、今御紹介いただいたように、政府としては、少人数学級に向けて、我々努力を重ねてきたわけでございます。
- 前進している、こう考えておりますが、このコロナという状況を受けてどのように考えていくか、コロナを経験した上において、コロナ後を見据えてどう対応していくかということについては、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただきました。
- まさに、我々、そうしたことを踏まえて検討していきたい、こう思っております。
- 先般、残念ながら、お嬢さんであるめぐみさんの帰国が果たせない中において、滋さんがお亡くなりになられました。
- 改めて心から御冥福をお祈りしたい、このように思います。
- そこで、この拉致問題を解決する上においてどうすればいいかということでございますが、この拉致問題を解決する上において、しっかりとした圧力とそして対話、対話と圧力という姿勢で臨んできているところでございます。
- この圧力につきましても、当初は、日本は圧力をかけるという手段をほとんど持っていなかったのでございます。
- その中で、制裁をする上における手段であるさまざまな立法がなされたところでございまして、現在の時点においては、今までの中で最も高い圧力をかけている、制裁を行っているところでございます。
- そして、それは単に日本だけではなくて、いかに国際的な圧力をかけていくかということで最大限の努力をしてきた結果、まさにこれは国連決議に基づく圧力が課せられているわけでございまして、日本はその中で、さらには瀬取り対策等対応をしているわけでございまして、この瀬取り対応につきましては、日本の呼びかけに応じて、米国やカナダ、フランスと豪州、さまざまな国々がこの瀬取り対策に艦艇を派遣していただいている、そういう努力も行っております。
- また、外交においては、これは水面ではなくて水面下でさまざまな努力を行っております。
- 事の詳細については発言は差し控えさせていただきますが、そうした努力も行いながら、また、この拉致問題の解決の必要性については、トランプ大統領あるいは習近平主席、文在寅大統領から直接、金正恩委員長に、この拉致問題に対する私の考え方を伝えていただいているところでございます。
- あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していきたい、このように考えております。
- 先ほど横田さんのお話をさせていただきましたが、めぐみさんが拉致をされたということについて、これはまだ北朝鮮が認定をする前でありますが、実名を出してそのことを訴えるかどうか、大変御夫妻も悩んでおられたときがあるわけでございますが、しかし、残念ながらこのままでは打開されない、相当その中で覚悟を決めて、決意をされて、めぐみさんの実名を出された。
- そのことによって、この問題は全国的な関心を呼び、多くの方々から支援をしていただいた、こう思っております。
- 大切なことは、北朝鮮に対して、日本の声を一つにして、気持ちを一つにして強く訴えていくことが大切であり、それが大きな力になっていく、こう思う次第でございます。
- 小泉総理が訪朝されたときにも、国民的な大きな声もあったわけでございます。
- そうした国民の皆さんの気持ちこそ大きな力になるんだろう、こう思う次第でございます。
- この拉致問題を解決するということはどういうことかといえば、これは、北朝鮮によって拉致をされた全ての日本人を取り戻す、全ての皆さんの帰還を果たすことであろう、帰国を果たすことであろう、こう思っております。
- 総理大臣として、残念ながらそれをまだ実現できていないこと、もう本当に痛恨のきわみであり、大変申しわけない思いであります。
- 先般は、有本恵子さんのお母様も御逝去されたわけでございます。
- 一日も早く被害者の皆さんの帰国を実現するために、全力を傾けていきたい、このように思っております。
- 御指摘のとおり、アビガンについては催奇形性が報告をされておりまして、それを踏まえて投与をしなければならないのでありますが、もちろん、妊婦への投与は禁忌となっておりますが、日本を中心に共同治験を進めてきたレムデシビルについては、既に薬事承認を行い、全国の重症者の治療に当たる医療機関で投与が開始をされています。
- また、日本のお薬でございますが、フサン、これは膵炎のお薬でございますが、あるいはアクテムラ、これは関節リウマチのお薬であります、また、オルベスコ、これは小児ぜんそくのお薬でございますが、など、複数の薬について臨床研究や治験を進めているところでございまして、これらの治療薬については、医師の判断のもとで妊婦の方にも処方できるものであります。
- 治療薬が一刻も早く患者の皆様に届くように、引き続き全力を挙げていきたい、このように考えております。
- 新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えておりまして、安心して子供を産み育てられる環境を整備することの重要性を改めてこれは浮き彫りにしていると考えています。
- こうした中で、今般の感染症に対して不安を抱えている妊婦の方々に寄り添った支援を行っていくことが重要だと考えています。
- このような問題意識のもと、第二次補正予算において、新型コロナウイルスに感染した妊産婦等に対しての助産師、保健師等による寄り添った相談支援、また、御本人が希望する場合のＰＣＲ検査の実施、そして、今御指摘があったように、里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児支援サービスの提供等の対策を盛り込んでおります。
- 引き続き、誰もが安心して妊娠期間を過ごし出産することができる環境を整備することも含めて、総合的な少子化対策に取り組んでまいります。
- 詳細については、必要があれば農林水産大臣からお答えをさせていただきますが、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた未利用食品について、フードバンクへの寄附を通じて貧困家庭への提供という取組に対して国が支援を行っています。
- 一方、御提案のあった、国による一括買上げ、提供については、価格設定、また保管方法や配布方法等に課題があるというふうに承知をしておりますが、現状においては、貧困家庭や貧困学生に対してはさまざまな支援策を講じてきているところであります。
- こうした既存施策との整合性やフードロスの削減といった観点も含め、その是非を関係省庁においてよく検討する必要があるというふうに考えております。
- まず、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の中において、保育士の皆様には、保育を必要とする子供たちのために献身的に努力をしていただいていること、心から感謝申し上げたいと思います。
- その上で、今般、医療機関や介護施設等の職員の方々に対して慰労金を給付させていただくということになったんですが、それは、感染すると重症化するリスクが高い患者や利用者の方々と日常的に接しながら業務に従事されているということで、医療機関や介護施設等の職員の方々を対象としたところでございます。
- その上で、今御指摘になったように、社会的な基盤である保育所において大変な御努力をしておられる皆様方に対して、保育所の人員や体制確保や、感染防止対策といった面での支援をしっかりと充実をしていきたい、こう思っているところでございます。
- 保育所自体の運用につきましては、利用者数にかかわらず、運営費が通常どおり支給をされているということを踏まえて、今回は慰労金の対象としなかったということでございますので、またこれは御理解をいただきたい。
- また、利用者が感染すると重症化するリスクが必ずしも高いと言えないことに加えて、今言ったことで対象としなかったということでございます。
- 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって大変事業にも大きな影響が出ておられる方々をキャンペーンの対象といたしまして、観光、運輸業、そして飲食業、文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業の皆さんでありますが、大変厳しい状況にある皆さんには、まずは持続化給付金によって最大二百万円の現金をお手元にお届けをしているところでございますが、その上で、緊急事態宣言も解除をされました。
- 今後、段階的に日常を取り戻していくことになりますが、事業者の皆さんが最も待ち望んでおられるのは、事業の本格的な再開であるというふうに思います。
- 御指摘のとおり、一旦遠のいた客足を取り戻すのは容易なことではありません。
- だからこそ、今回のキャンペーンを通じた大胆な消費喚起策が必要というふうに考えております。
- これまでも、地震など大きな災害で被災した観光地の復興に向けて、ふっこう割によって消費喚起を図ってきましたが、これについては評価もいただいているというふうに承知をしております。
- 事務費の執行も含めて、こうした過去の例も参考にしながら、効果が最大限発揮できるようにしていきたいと考えております。
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第201回[衆] 予算委員会 2020/06/09 26号
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- 今回の特別定額給付金につきましては、まさに、この国難とも言える厳しい状況の中で頑張っておられる皆様への支援、一日も早くお届けをしなければならないわけでございますが、その中におきまして、全国の地方団体においては、新型コロナウイルス感染症への取組、日々大変お忙しい中であろうと思いますが、その中で、迅速かつ的確に家計への支援を行うという特別定額給付金の趣旨に鑑みて、早期の給付に向けて御尽力をいただいていること、改めて御礼を申し上げたい、このように思います。
- 地方団体からの報告によりますと、先月二十五日までに全ての地方団体で申請受け付けが開始され、そして、先月中には九九・九％の地方団体で実際の給付が始まっていると承知をしています。
- 平成二十年度の定額給付金と比較をしましても、格段に早く給付が行われている状況にあり、給付金の迅速な支給に御尽力をいただいている全国の地方団体の首長及び職員の皆様に、改めて深く感謝申し上げたいと思います。
- 政府としては、一日も早く給付金をお届けできるよう、引き続き地方団体と連携をしつつ、全力で取り組んでまいります。
- 戦略本部での皆様の御議論に大いに期待をしております。
- 今回の新型コロナウイルス感染症によって、本当に多くの方々がとうとい命を落とし、そして、たくさんの人が愛する人を失いました。
- 今回のこの大変な、百年に一度と言われるような出来事の中で、日本においては、この国難とも言える出来事の中でさまざまな、今、山際委員がおっしゃったように、課題も浮かび上がってきたところでございます。
- 我々は、この状況を何とか収束させ、その後、ポストコロナの時代に、こうした経験を生かして、新たな時代、より強靱性を持った、また、次なる事態にも備えることができる強靱性を持った社会構造を構築していく、未来に向けた社会変革の契機としていかなければならないと考えています。
- その一つとして、感染拡大を防止しながら支援を迅速にお届けするという観点からも、オンライン化の重要性が更に強く認識をされました。
- 迅速、十分な支援の実施の観点からも、行政手続のオンライン化を進めるとともに、遠隔教育やテレワークなど、社会のあらゆる分野で遠隔対応を進めていく。
- 遠隔診療等々もそうなんだろうと思います。
- さらに、経済のグローバル化によって生産の海外移転が進んだ結果、マスクや防護服など国民の安全、安心に係る製品について中国等からの供給量が大きく減少するといった課題、そういう事態に私たちは直面をしたのであります。
- このため、保健衛生、安全保障などの観点で必要な製品について、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築していく必要があります。
- この点からも大いに議論をしていただける、こう思っております。
- あわせまして、現下の世界的課題を根本的に解決するためには、自国のことのみに専念するのではなくて、新たな国際秩序の構築に向けて取り組む必要があります。
- この新たな国際秩序の構築とはどのようなものでなければならないかということでございますが、これまで世界の政治経済をリードしてきた国々の多くが国内の対応で手いっぱいになっている中、我が国は、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を今後とも堅持をしていきます。
- そして、こうした価値を共有する国々と手を携えながら、自由かつ開かれた形で世界の感染症対策をリードしていかなければならないと思います。
- 今まさに、どういう考え方、構想、理念で構築をしていくべきかということのせめぎ合いの中にあると言ってもいいんだろうと思います。
- その中で、やはり日本は、しっかりと、今申し上げた価値観を堅持しながら、その中で体制を構築していきたいと思っております。
- 自由民主党に構築をされた新国際秩序創造戦略本部における取組は、まさにこれと軌を一にするものと考えておりまして、新しい国際秩序の構築に向けて活発な御議論を期待しておりますし、そして、ぜひ皆さんの議論を世界に向かって発信していただきたい、このように思います。
- 今回、例えば給付につきましても、スピードがこれは要求されたわけでございまして、支援を必要としている方々のお手元に一日も早くお届けをしなければならない、このスピードが一番大切だと考えてきました。
- こうした危機の中にあって、地方自治体を含む関係者の皆さんは最大限の努力を尽くしてくださっておられますが、もっと早くしてほしいという国民の皆さんの声は真摯に受けとめなければならない、こう思います。
- その中にあって、さまざまな手続をスピードアップしていく上で、行政のデジタル化は極めてというか決定的に重要なんだろう、こう認識をしているところでございます。
- 今回の各種対応の教訓もしっかりと踏まえながら、行政全般にわたってデジタル化を更に加速をしていきたい、そして、デジタル化を進めていくことによってどのようにサービスが向上していくかということについても、国民の皆様の御理解も得ていきたい、このように思っております。
- 今、山際委員から大変興味深い図を示していただいたんですが、この関係も、例えば八年前と比べれば画期的に変わったんだろうと思います。
- まず、日本とＥＵの仲は、御紹介いただいたように日欧のＥＰＡが結ばれているということですね。
- そして、日米においては、ＴＰＰではなかったんですが、茂木大臣にも頑張っていただいて、これは貿易協定が結ばれているということになりました。
- そして、日中においては、今、ＲＣＥＰの交渉を行う中において、マルチの枠組みの中において、自由な貿易のルールを共有していくという作業が今進んでいるところでございます。
- と同時に、安全保障で見ましても、日米関係の同盟関係は、平和安全法制によって、より強固なものとなってきているということでございます。
- やはり、経済と安全保障、両面で見ていく必要があるんだろうなと思います。
- 日米においては、日米安全保障条約があります。
- そして、米と欧州との間においては、ＮＡＴＯによってこれを結ばれているということなんだろうと思います。
- そこで、日米関係というのは、まさに日本の外交、安全保障の基盤であるわけでありまして、新たな国際秩序の形成に米国とともに取り組んでいくべきことは言うまでもないんですが、同時に、中国は、地域や国際社会の平和と安全、繁栄に大きな責任を有しており、中国がそうした責任をきちんと果たしていくことを我が国としても促していきたい、こう思っております。
- そしてまた、国際機関というものも他方あるわけでございますが、例えば、先般のＷＨＯの総会では、公平で独立した包括的な検証を行うべきとの決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国を含む多くの加盟国に働きかけを行って、その賛同を得て、コンセンサスで成立させることができました。
- まさに日本が中心的な役割を担うことによって、このＷＨＯに対する決議、米国も中国も両方とも参加する形でコンセンサスが得られた。
- そういう役割をしっかりと日本も果たしていきながら、コロナ後の世界において、地域や世界の平和と繁栄のためにリーダーシップを発揮していきたい、このように思っております。
- 今般の新型コロナウイルス感染症については、有効な治療薬、そしてワクチンの開発まで、感染防止の取組に終わりはなく、長期戦を覚悟する必要があります。
- そのような中、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えています。
- その際、国民の皆様と新たな日常をつくり上げる上での指針としてお示しをしましたのが、新しい生活様式であります。
- 専門家会議において、国民の皆様が具体的にイメージできるよう、わかりやすい実践例も作成いただきました。
- その定着に向けて、動画、ポスター、ホームページ、ＳＮＳなどさまざまな媒体を活用しながら、積極的に情報発信に努めてまいります。
- さらに、各業界団体においては、専門家の助言のもと、感染予防のためのガイドラインを作成いただいています。
- 政府としては、持続化給付金の上限を引き上げる等の支援策を設け、ガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう、全力で支援をしていく考えでございます。
- 次なる流行の波に備えるためには、医療現場において感染症対策を徹底しつつ、地域医療を継続できるようにしていくことが重要であります。
- 医療機関の体制整備については、都道府県とも連携をしつつ、感染者を受け入れる医療機関に対する支援を大幅に強化をするとともに、それ以外の医療機関に対しても、感染防止対策などを強力に後押しをしてまいります。
- また、ＰＣＲ検査については、保険適用による普及促進や抗原検査の活用による検査能力の増強に加え、唾液の利用などによる検体採取の体制拡充を急ぎたいと思います。
- 治療薬やワクチンについては、第二次補正予算において、研究開発や生産体制の早期整備などに約二千億円を計上したところであります。
- 有効性と安全性が確認された治療薬やワクチンを一日でも早く国民の皆様にお届けをしたいと考えております。
- 三点御質問をいただきましたが、まず、今回の支援について、煩雑だ、あるいは時間がかかっているというお叱りをいただきました。
- そうした御批判は真摯に受けとめなければならない、こう思っております。
- 各省庁には、いま一度、平時とは違う、全く異なる緊急時に見合った対応を徹底させるなど、意識改革を促したいと考えております。
- その上で、第二次補正予算についても早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで雇用と事業活動、生活を守り抜いていきたいと思います。
- そして、そのためにも、スピードアップしていく上において行政のデジタル化は極めて重要でありまして、今回の各種対応の教訓もしっかりと踏まえながら、行政全般にわたってデジタル化を更に加速をしてまいります。
- そして、十兆円の予備費についてでございますが、今後の長期戦を見据えまして、今後起こり得るさまざまな事態に対して、臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応するために計上したものであります。
- 雇用維持、生活支援、事業継続、医療提供体制の強化等について、事態の推移を見きわめながら、必要な対応に万全を期してまいります。
- 特別措置法改正の際の附帯決議においても、今回の新型コロナウイルス感染症に対する政府がとった対応策について検証することが求められており、この事態が収束した後には、今回の政府の対応策をしっかりと検証してまいりたいと考えております。
- また、会議等の記録については、三月十日に、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態を歴史的緊急事態に該当することとしたことを踏まえまして、ガイドラインに基づき、将来の検証に資するよう、新型コロナウイルス感染症対応に係る各種会議の記録を適切に作成、保存をしているところであります。
- 政府としては、これらの記録等も踏まえて、今後の検証を適切に行っていく考えでございます。
- 入金手続などの業務の執行の中身については、この後、担当の経済産業大臣から答弁をさせますが、制度開始から一カ月余りで、これまでに百二十万件の中小企業、個人事業主の皆さんに、合計で一兆六千億円を超える現金をお届けしていると承知をしています。
- 多くの事業者の皆さんがあすの支払いにも御苦労しておられる中で、一日でも早く現金をお届けできるよう常に改善を続けていくべきである、このように思っています。
- 必要とされる方に速やかに支援を届けることで、政府としての責任を果たしていきたい。
- 業務の中身、執行の中身につきましては、梶山大臣から答弁をさせていただきます。
- 今回、事業者に対して、返済不要の現金給付という、これは東日本大震災のときにおいてもやっていない、前例のない給付金事業を実施するに当たりまして、できるだけ多くの事業者の皆さんに給付したいという思いはありますが、四月以降の緊急事態宣言のもとで、多くの事業者の皆さんが休業など売上げがゼロとなるような大変厳しい状況に置かれている中で、売上高が半減というところで支援対象とさせていただいたところであります。
- 給付額もできるだけ大きくしたいという思いはもちろんありますが、現在の困難を乗り越えて事業を継続していただくという観点から、固定費である地代家賃などの平均六カ月分相当ということで最大二百万円とさせていただいたところでございます。
- その上で、御指摘のような皆さん、いわば五〇％までにはなっていない、半減までにはなっていないという方々については、納税や社会保険料の支払いを一年間猶予するとともに、実質無利子の融資制度を用意しまして、日本政策金融公庫や商工中金のほか、身近な地銀や信金、信組からも受け取られるようにし、事業継続を支援しております。
- この融資制度については、実質無利子であることに加えまして、元本の返済についても最大五年間の据置きが可能であり、その間は返済の負担が発生しないということになっております。
- 先ほど、なかなか、窓口でたまっていて面会にも至らないのではないかというふうにお話もございましたが、公庫における融資の申込件数については、申込件数に占める決定件数の割合はこの一カ月余りの間に七割まで上昇したところでございまして、もっと多くの方々によりスピード感を持ってお届けできるようにしていきたい、このように考えております。
- お答えをさせていただきます。
- まず、地域の医療提供体制について御質問があったと思います。
- 少子高齢化が急速に進む中で、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療提供体制を確保するため、地域医療構想を始めとした医療提供体制改革に取り組んできました。
- 今般の新型コロナウイルス感染症への一連の対応を踏まえまして、今後の医療提供体制のあり方の検討に当たっては、危機管理への対応力の向上ということも一つ重要な視点であると認識をしており、地域の実情もよく踏まえつつ、感染症対策も含めた、必要とされる医療提供体制の議論を地方自治体等と連携して進めてまいりたいと思います。
- また、医療や介護等に従事する方々の勤務環境や処遇の改善は大変重要な課題であると認識をしておりまして、これまでも、介護職員等について、累次の処遇改善に加えて、昨年十月からは月額最大八万円のさらなる処遇改善を行うとともに、保育士等については、平成二十五年度以降、月額最大八万五千円の処遇改善を実施するなどの対応を行ってきているところでございまして、政府としては、引き続き、医療や介護等に従事する職員の勤務環境や処遇の改善に向け、必要な支援に努めていく考えでございます。
- そしてまた、農林水産業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症については、国内的には需要の減少や価格の低迷が我が国の農林水産業に大きな影響を与えている一方で、国際的には、一部の食料輸出国が穀物等の輸出制限を行い、食料供給をめぐるリスクを高めています。
- 現時点で穀物等の需給に影響はありませんが、どのような状況下にあっても国民に対して食料を安定的に供給することが国に課せられた重要な責務であります。
- このため、安倍内閣においては、地域の農林水産業の稼ぐ力を向上させる産業政策と農山漁村に活力を取り戻す地域政策、これを車の両輪として国内生産基盤強化を総合的に実行してまいりました。
- 加えて、今回の新型コロナウイルス感染症の発生を契機に、輸入農畜産物から国産への切りかえや、不測時にも対応できる生産供給余力の向上等にもしっかりと取り組んでいく考えでございます。
- そしてまた、公務員の人数は、業務量に応じて合理化すべきところは削減する一方、重要な政策に係る体制については重点的に増員するなど、めり張りをつけて行うものであります。
- そもそも、安倍政権として、単に公務員を減らせば改革であるというふうには考えていません。
- その上で、今般のコロナ対応で明らかになった課題も踏まえつつ、引き続き、行政ニーズの変化に対応した組織の不断の見直しを進め、さらに、部局間の連携や行政のデジタル化にも取り組むことで、強靱かつ効率的な行政システム体制を確立をしてまいりたい、こう考えています。
- そして、いわば行政について、我々がいわゆる新自由主義的な考え方のもとに小さな政府をひたすら追求しているのかといえば、それはそんなことはないということはまず申し上げておきたいと思います。
- 行政は皆さんからいただいた税金で運営されている以上、効果的かつ効率的な組織体制を追求するのは、これは当然のことであります。
- こうした観点から安倍政権として行財政改革に取り組んできたところでありまして、行政は小さいほどよい、民間、市場に任せればよいといった一律の考え方ではないということは改めて申し上げておきたいと思います。
- 他方で、急速な情勢変化やそれに伴う流動的な状況のもとで、全ての業務を行政に担わせることには一定の限界があることもまた事実でありまして、その上で、今般の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、政治の責任として、国民の命と健康、事業と雇用を守り抜くことを最優先に、これまでにない、思い切った措置を講じてきたところであります。
- その中で、国や自治体の職員の方々には、これまでも、そして今も、全力で対応に当たっていただいています。
- そして、国民の皆様にも多大な御協力をいただいた結果、人口当たり感染者数や死亡者数も、主要な先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている、このように思います。
- 他方、今般の対応を通じて、保健所の業務過多等によるＰＣＲ検査の目詰まりなど、見えてきた課題もあるわけでありまして、今は感染拡大を収束させることが最優先でありますが、その後は、しっかりと検証を行いながら、国民の期待に応えることができる体制を構築していくことが、政治に課された大きな役割だと考えております。
- この団体は、これまでも経済産業省の事業を実施した実績を有しているというふうに承知をしておりますが、私自身は、この団体自体については詳しく存じ上げておりませんので、これ以上のコメントのしようがないわけでございますが、この団体については大臣から答弁させたいと思います。
- 大変厳しい状況にある業界、旅行もそうなんでしょうけれども、多くの事業者の皆さんが大変厳しい状況にあるわけでございまして、そこで、そうした皆さんに、まずは持続化給付金によって最大二百万円の現金をお手元にお届けをしているところでございまして、百万者以上の方々に一兆六千億円を我々今既にもうお届けをしているのでございます。
- その上で、事業者の皆さんが最も待ち望んでおられるのがやはり事業の本格的な再開なんだろう、こう思うわけでございまして、今後、夏に向けて段階的に観光も再開をしていきますが、一旦遠のいた客足を取り戻していく、できれば一気に取り戻したい、こう思っておりますが、取り戻していく上においては大胆な消費喚起策が必要になってくるんだろう、こう思うわけでございまして、これまでも、地震など大きな災害で被災した観光地の復興に向けて、ふっこう割によって消費喚起を図ってきましたが、これについては評価もいただいている、こう思うところでございます。
- 事務費の執行も含めて、こうした過去の例も参考にしながら、効果が最大限発揮されるようにしていきたいと考えております。
- この予備費についてでございますが、今まさに百年に一度と言われる大変な危機の中にあるわけでございます。
- 経済についても、これは今、大変厳しい、リーマン・ショック以上の大きな打撃を受けているわけでございます。
- 今後、果たして第二波、第三波となるかどうかということもなかなか予見しがたい状況にあるわけでございまして、新型コロナウイルス感染症について、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応していかなければならない、こう思っております。
- こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしたところであります。
- 今回の予備費については、予算総則において、あらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られることとなっておりまして、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。
- さらに、その使途についての考え方を財務大臣より財政演説において御説明をしたところでありますが、予備費はそもそも、予見しがたい予算の不足に充てるために措置をしているということでございます。
- 使途をお示しした五兆円についても、ある程度の幅を持って見る必要があることから、それぞれについて具体的な予算額を計上することは困難であります。
- また、さらなる五兆円についても、今後の長期戦の中では事態がどのように進展するかについて予見しがたいところが大きく、今後起こり得るさまざまな事態に対して迅速かつ十分に対応できるように計上したものであります。
- さまざまな事態が起こったとしても、しっかりと国民の健康、命、そして生活、雇用を守り抜いていくことができるような、そういう対応をしているところでございます。
- 今御説明をさせていただいたわけでございますが、これはまさに百年に一度の大変な災害の中にある、国難の中にあるわけでありまして、今までの前例にとらわれる対応ではとても我々は雇用を守り抜くこともできないという中で、相当、今まで前例にない対応をとってきたところでございます。
- 新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加については、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えていたところです。
- その内訳については、ある程度の幅を持って見る必要がありますが、第一に、雇用調整助成金など、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など、事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護等の交付金など、医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。
- その上で、今後の長期戦の中で、先ほど申し上げましたように、事態がどのように進展するかにつきまして、予見しがたいところが大きいと考えております。
- このため、どのような事態が起こったとしても迅速かつ十分に対応できるように、まさに国民の命と健康、そして暮らし、雇用、事業を守り抜いていく上において十分な予備費をとらさせていただいたということでございます。
- 最初の、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費、今、これについては、大串委員はよくわかるということでございました。
- その他、感染症に係るということは、つまり、この感染症によって、例えば、今、経済が大きな打撃をこうむる、それによってそれぞれの家計が大変厳しいことになっていく、あるいは多くの方々が仕事を失う等々のさまざまな出来事も起こる可能性というのは十分にあるわけでございます。
- つまり、今回の新型コロナウイルス感染症によって起こり得るさまざまなことに対して対応するための予算ということでもあるんだろう、このように考えております。
- まさに、この予算、予備費というのは、これは予見しがたいものでございます。
- 憲法にあるとおり、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」こう書いてあるわけでありますが、この予見しがたいことが、百年に一度、これは、まさにこんなことが起こるということは昨年はみんなわからなかったわけでございますし、この進展ぐあい、例えば、一月の時点で、米国で十万人以上の死者が出るということは、これは予測し得なかったことでございます。
- 世界のほとんどの国が海外からの人々の流入をストップする、これはもう本当に、今まで初めて経験する出来事が起こっている中において、経済にも相当深刻な影響が出てきている中において起こり得る出来事であります。
- それを一々、今ここで全て挙げることはできないのでございますが、例えば、既に起こっているところでございますが、相当大きな規模の企業も経営が困難になっていくということもあるでしょう。
- それはある程度の規模の企業であれば、その企業とかかわっている中小企業、小規模事業者の皆さんもたくさんおられる、そしてまた、それが地域において大きな役割を担っていけば、地域の経済が相当の打撃を受ける、あるいは金融機関も、これは信用の問題も起こり得る等々のさまざまな可能性に我々は対応しなければいけない、しかもそれは相当のスピード感を持って対応する必要がある、こう考えているところでございます。
- それは全く的外れな批判でございます。
- 私も、この国会におきましても百六十時間以上、国会に出席をさせていただきまして、新型コロナウイルス対策と同時に国会での説明責任を果たさせていただいている、こう思う次第でございます。
- 今後とも、国会から求められればしっかりと説明責任を果たしていくのは当然のことなんだろうと思っております。
- 国民の皆様にできるだけ早く支援をお届けする、その意味において、スピード感を持って、しかし適切に対応しなければならない、このように思います。
- 経産省においては、これは大変大きな事業でございますから、その中でしっかりとその責任を果たしてもらいたい、このように思っております。
- 全く的外れです。
- まだ国会の方、会期が残っているわけでございますので、この会期の中でまず全力を挙げてこの補正予算を成立をさせたい、このように思っております。
- 他の関連法案もございますから、この会期内に成立をさせたい、このように思っております。
- 政府としては、この国会、まだ会期が残っておりますので、この中で、国民の皆様にとっても極めて重要なこの補正予算、早期に成立をさせて、関連法案もそうでございますが、成立をさせたい、こう思っております。
- そして、この会期については、これは委員も御承知のとおり、会期をどうするかということについては、これは国会がお決めになることでございます。
- いろいろと辻元さんらしく想像をたくましくしておられるんだろう、こう思いますが、そもそも、憲法によって、我々、国会から求められれば、総理大臣として、あるいはそれぞれが国務大臣として出席をして説明責任を果たしていくということは当然のこと、当然の義務であろう、こう思っております。
- まず、その前段においては、国会でそうお決めになられるわけでございまして、仮定の質問についてはお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
- いずれにいたしましても、これは、総理大臣として当然義務を果たしていくということでございます。
- 求められれば、出席をしてお答えをさせていただくということでございます。
- 憲法にのっとって対応していくということは当然のことであろう、こう思っております。
- 仮定の話と言ったのは、まさに、四分の一があればというのは、それは仮定の話なんだろう、こう思いますから、その仮定についてはお答えすることは差し控えさせていただきたい、こう申し上げたところでございます。
- 御指摘の専門家会議については、行政文書の管理に関するガイドライン上の、ガイドラインというのは、我々が政権をとる、ですから民主党政権時代なんでしょうけれども、そのときにつくられたガイドラインでございます。
- 政策の決定又は了解を行わない会議等に該当するものであり、第一回会議において、先ほど来西村大臣からも説明させていただいておりますが、自由かつ率直に御議論いただくため、発言者が特定されない形の議事概要を作成して公表するとの方針を構成員の皆様に御了解をいただき、以後、その方針のもとで適切に記録を作成しているところであります。
- その上で、五月二十九日の専門家会議の場で議事概要のあり方について御意見があったことを踏まえて、改めて構成員の皆様の御意見、御意向を確認した結果、引き続き従来と同様の形で速記録等に基づき議事概要を作成、公表することとしておりまして、今後開かれる会議の議事概要については発言者名を明記することで御了解を得られたということでございました。
- そこで、事実上、議事録をつくるということも、速記録をそのままに、恐らくしたものに近いんだろうと思いますが、その議事録というのはですね。
- ですから、まさに速記録が、最初、議事録は残っていませんと事務方が情報公開請求に対して答えたものですから、議事録をつくっていないのか、何もないのかという誤解を招いたんですが、議事録はつくっておりませんが、これはガイドラインにのっとってですね。
- しかし、速記録はあるわけでありまして。
- 速記録がなければ概要ができないのは当然のことでありまして、かつ、速記録については、先ほども申し上げておりますように、保存期間満了後は国立公文書館に移管されます。
- そして、これは原則公開ということになるわけでございまして、まさに我々が何かを隠しているということでは全くないわけでございます。
- ただしかし、国立公文書館に行くまでの間等々の関係においては、まさに専門家の先生たちは、当初はそういう約束でちゃんと御議論をされているわけでございますので、今後はそれを公開するということを前提に御議論をいただくということになり、そして、それは公開されていくということになるんだろう、こう思うところでございます。
- 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して、訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと承知をしております。
- また、黒川氏の退職手当については、今後、法務省、検察庁において、法令に従って対応するものと承知をしております。
- なお、黒川氏については、訓告処分を受け、自己都合により退職をしたところ、このため、退職手当の額は、定年退職の場合に比べて相当額少なくなっているものと承知をしているところでございます。
- 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して、訓告が相当であると判断をし、適正に処分したものと承知をしております。
- また、黒川氏の退職手当については、今後、法務省、検察庁において、法令に従って対応するものと承知をしております。
- 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して、訓告が相当であると判断をし、適正に処分したものと承知をしております。
- また、黒川氏の退職手当については、今後、法務省、検察庁において、法令に従って対応するものと承知をしております。
- 詳細が必要であれば赤羽大臣から答弁をさせますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、これはもう何回も答弁させていただいていますが、国際会議場や展示場や大規模な宿泊施設、また家族で楽しめるエンターテインメント施設として、確かに、現在は新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けてそれぞれお客さんが来ないという厳しい状況になっているというのは私も承知をしておりますが、しかし、この感染症収束後についてはこうした観光が再び回復をしていくものと見込まれているわけでございまして、こうしたＩＲについても観光先進国の実現を後押しするものと考えております。
- 今後、ＩＲ事業者の動向等も注視しつつ、感染症への対応などで新たに生じ得る諸課題も踏まえて、引き続き必要な準備を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
- なかなか辻元さんには伝わらないのかな、改めて今こう思ったところでございますが、そういう御叱正も受けとめながら、国民の皆様に、私の気持ち、考え、日本を今後どのような国にしていくのか、回復をさせていくのか、そして、コロナ後、どのようなビジョンを描いているのかということについても伝わるように努力を重ねていきたい、これからも努力を重ねていきたい、このように考えております。
- まさに今、観光業の方々、大変な打撃を受けております。
- また、各地域の観光業の方々、大変厳しい状況にある、その方々を救うことが最優先ではないか、それはまさにそのとおりだと我々は思います。
- そのために、持続化給付金等々、しっかりとスピード感を持ってお届けをしていきたい、こう思っております。
- また、しっかりと実質無利子無担保、五年返済据置きの融資もお届けをしていきたい。
- と同時に、将来に向かっては、ゴー・トゥー・キャンペーンもそうなんですが、そういう地域、観光が再び戻ってくるような施策をしていきたいと思います。
- その先に向かって、先ほど菅官房長官からもお話をさせていただきましたように、日本は魅力にあふれる国でありますから、その中で、いわば高級ホテルが少ない。
- 高級ホテルはどういう意味があるかといえば、客単価が高いわけでありまして、当然これは生産性も高くなるわけでありまして、そこで働く日本の従業員の皆さんはより高い所得を得る可能性が出てくるわけでございます。
- そういう意味におきまして、そうした分野へもしっかりと日本は視野を広げていく必要があるんだろうという考え方のもとに官房長官もそういう話をしておられるんだろうな、こう思うわけでございます。
- まずは、現下の状況に大変困っておられる観光業の方々にしっかりと支援をしていく。
- その先には、ゴー・トゥー・キャンペーン等々で、本業で更に回復をしていただき、また更に飛躍するチャンスについても我々も考え続けていかなければいけない、このように考えております。
- ここに私が立っておりますのは、行政府の長として、内閣総理大臣として立っているのはもう御承知のとおりでございまして、国会の会期は、両議院一致の議決で、これを延長することができるということでございまして、会期はまさに国会でお決めいただくことであると承知をしております。
- その上で、これまで実施をしてきたさまざまな施策については、担当省庁において引き続き適切な執行と丁寧な説明を徹底させていきたい、このように考えております。
- まずは、現在御審議をいただいている第二次補正予算について早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じて、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いていく考えでございます。
- まずは、御指摘の事案については、現在捜査中の刑事事件に関する事柄でありまして、私からの答弁は差し控えさせていただきたい、このように思います。
- そして、党においては、自民党の政治活動、いわば政治資金を振り込んだということでございますが、政治活動について内閣総理大臣の立場でお答えすることは、これも差し控えさせていただきたいと思います。
- その上で、お尋ねでございますので、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は何ら問題はないものと認識をしております。
- 個別の事例については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
- 今、一般論として申し上げたところでございますが、いわば政党本部から政党支部への政治資金の移転は、何らこれは問題ないわけでございます。
- 恐らく、今、委員は、その先でどのように使われたかということについてでございますが、その先でどのように使われたかということにつきましては、まさにこれは捜査中の刑事事件でございますので、それを、今捜査当局が調べているものに対して自民党がこれを調べるということは、これはできないわけでございますので、まずは捜査当局が捜査を行うということではないのか、このように考えているところでございます。
- 自民党で私が、いわばこうしたものに対して、その先についてこれを調べろということについて、私は申し上げることはしていないということでございますし、いずれにいたしましても、そうした党務につきましては党の執行部に任せているということでございます。
- いや、そういうことではございません。
- いわば、河井さんにつきましては、まさにこれは事件の捜査中でございますから、これにつきましては全てお答えは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
- その中で、自民党で捜査せよということでございましたが、先ほど申し上げましたように、一般論として申し上げればということで、政党から政治資金を移動することについては、振り込むということについては、これは全く問題ないということを申し上げたわけでございまして、その先については、これは我々が何か調べるという立場にはないということを申し上げたところでございます。
- 先般、全人代において、香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しております。
- 香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針でございます。
- こうした我が国の強い立場については、中国側に直接申し入れ、適切な対応を求めるとともに、国際社会にも明確に発信をしています。
- 引き続き、状況を注視するとともに、関係国と連携をしながら、適切に対応していく考えでございます。
- まずは、新型コロナウイルスの状況を収束をさせるということが何よりも重要であります。
- その上で申し上げれば、全体の状況を見ながら日中間で意思疎通を続けていくこととなりますが、少なくとも今は、具体的な日程調整をする段階にはない、こう考えております。
- 中国との関係におきましてはさまざまな懸案が存在をしておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決をし、また中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要でありますが、この国賓訪問というのは日本にとっても大変重要なことでございますし、国際的にも大変注目をされていることであります。
- この国賓訪問を進める上において、日中両国はこの地域や世界に対してその責任を果たしていくという意思を表明する機会にしたいということを申し上げてきたところでございます。
- そうしたことも勘案をしながら総合的に判断をしていく必要があるんだろう、こう思うわけでございますが、具体的な日程調整をする段階ではないということは重ねて申し上げたいと思います。
- 予備費は、予見しがたい予算の不足に充てるためのものであることから、その使用に当たって、個別事業の限度額をあらかじめ定めることは困難と考えております。
- また、今般、予備費の使途についての考え方を財務大臣より財政演説において御説明をさせていただいたところでありますが、その使用については適時適切に国会に御報告することとしているところでございまして、まさにこれに沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
- 予備費は、そもそも予見しがたい予算の不足に充てるために措置をしておりまして、今後どのタイミングで使用することになるのかについても予見できないことや、あるいは、予備費の制度が、事前議決の例外として、内閣の責任でこれを支出し、事後に国会の承諾を得るとされていることも踏まえて、具体的な報告のあり方については今後よく御相談してまいりたい、このように考えております。
- 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等……。
- 諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適正に処分したものと認識をしております。
- また、勤務延長については、先ほど大臣からも答弁させていただいたように、適正なプロセスにのっとって行われた、このように認識しております。
- 新型インフルエンザの薬としては薬事承認されているということは承知をしております。
- 今、その中でどういう経緯があったということ等について、私は承知はしておりません。
- その上において、アビガンについて、いわば幾つかの病院で、新型コロナウイルス感染症の患者さんに処方したところ効果があったのではないか、そういう報告が幾つかなされてきたところでありますから、その中で、観察研究等々を行うことについて厚労省において検討がなされた、こういうことではないか、こう思います。
- 我が国で開発をされたアビガンについては、新型コロナウイルス感染症の治療薬として観察研究、そして先ほど厚労大臣が述べさせていただいたように、観察研究、臨床研究、そして企業治験が進められており、これまで、これらの研究の結果により有効性が確認されれば、迅速に薬事承認を行うという方針をお示しをしているところでございます。
- いわば企業治験ということでこれを進めているところでございますが、例えば米国のレムデシビルについては、米国と日本で共同治験等々行ってまいりましたが、米国でこれは承認をされたことによって、日本で治験を最終的に終えているわけではございませんが、これは特例承認という形でしているわけでございまして、委員がおっしゃるように、日本だけの治験が終わらなければこれは承認がなされないというわけではないわけであります。
- 私が申し上げたのは、先ほど申し上げましたように、観察研究と臨床研究、そして企業治験を進めておりました。
- この中で、中間解析において明らかな効果が認められた場合はこれは薬事承認されるというのが厚労省の見解でございましたので、それをお話をさせていただいたということでございます。
- これは私が言ったのではなくて、厚労省として、今申し上げましたように、観察研究、臨床研究、そして企業治験が進められている中において、中間解析において成果が認められる中においてはこれは薬事承認が可能であるという考え方を示されたものでございまして、これを私が御紹介をさせていただいたところでございます。
- これ以上私に聞かれてもお答えをしようがないわけでありますから、これは厚労省の担当者を呼んでいただければ、より詳しい、専門的な御説明がなされるのではないかと思います。
- 米国との間では、先般の日米首脳電話会談の際にも、新型コロナウイルス感染症への対処において緊密に連携していくことで一致をしています。
- 首脳間のやりとりについては、外交上のやりとりであり、差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、政府として、人工呼吸器の確保については、万全の対応ができるよう取り組んでいく考えでございます。
- 予算の中身については厚労大臣がお答えをさせていただきますが、トランプ大統領から我々は求められて購入を約束したという事実はないということは申し上げておきたいと思います。
- 年に二回から三回ぐらいお目にかかっております。
- 通告していただいておりませんので、今お答えのしようがございません。
- 通告していただければ、他の質問もそうですが、丁寧にお答えをさせていただきたい。
- 大したことではございませんから、通告していただければと思います。
- それは古森さんに対して大変失礼な質問だと思います。
- そんなことは一切ございません。
-
第201回[参] 本会議 2020/06/08 23号
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- 有田議員にお答えいたします。
- 新型コロナウイルス感染症の中での日本の姿についてお尋ねがありました。
- これまで、国民の命と健康を守るため、大規模イベントの自粛、学校休校、緊急事態宣言による外出自粛といったこれまでにない措置を講じてまいりました。
- この間の国民の皆様の多大なる御協力によって、我が国では、欧米のような罰則を伴う強制措置を行うことなく緊急事態宣言を解除することができました。
- また、人口当たり感染者数や死亡者数も、主要な先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができております。
- 他方で、こうした成果の背後には、不自由な生活、厳しい経済状況を強いられる国民の皆様、経営上ぎりぎりの困難に直面している事業者の皆様がおられることも常に私の頭にあります。
- こうした中にあって、国民の皆様の命と暮らし、事業と雇用は何としても守り抜いていく、それが政治の責任です。
- 引き続き、国民の皆様一人一人の状況に思いをはせ、様々な声に真摯に耳を傾けながら、政府としての責任をしっかりと果たしていく考えです。
- 布製マスクの配布についてお尋ねがありました。
- 今後、新しい生活様式の定着を図っていく上で、国民の皆様には外出時のマスク着用をお願いしておりますが、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用するとなると、その需要は月三十億枚を超えることとなります。
- 供給面では、これまで国内増産に加え輸入増加にも取り組んできた結果、先月は月八億枚を超える供給を確保しましたが、医療機関向けのサージカルマスクを優先的に供給していることも踏まえれば、不安なくマスクを入手できるような、需要拡大に見合う十分な供給量を確保するためには、引き続き厳しい状況が続いていると考えております。
- こうした中で、洗うことで再利用可能な布マスクは、そうした需要の増大を抑え、需給バランスを回復することに大きな効果が期待できると考えています。
- 御指摘の全戸配布については、一億二千万枚を上回るマスクの製造やこん包、配送作業に携わる多くの皆さんがこの危機に際して力を尽くしてくださっておりますが、検品を強化したことなどにより配布が想定より遅れています。
- 一日も早く国民の皆様のお手元にお届けできるよう、引き続き取り組んでまいります。
- 検察官の勤務延長に関する解釈変更の日付等についてお尋ねがありました。
- 検察官については、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知しています。
- 他方、検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたものです。
- 従前の解釈を改めたのは、黒川前東京高検検事長の勤務延長を閣議決定する前の本年一月二十四日であり、このことは法務省や人事院、内閣法制局からの答弁内容等から明らかであると考えております。
- また、今般の解釈変更について、法務省と内閣法制局との間で本年一月十七日から同月二十一日まで協議が行われた旨記載された文書等を既に国会に提出しているものと承知しております。
- 拉致問題についてお尋ねがありました。
- まず、六月五日に拉致被害者の横田めぐみさんのお父様、横田滋さんが御逝去されました。
- 御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
- 滋さんが早紀江さんとともにその手でめぐみさんを抱き締めることができる日が一日も早く来るようにとの思いで、これまで全力を尽くしてまいりました。
- 御指摘の二〇一四年三月に、横田さん御夫妻がウランバートルでお孫さんのキム・ウンギョンさんと面会できた際には、私自身大変胸が熱くなる思いがいたしましたが、滋さんが御存命の間にめぐみさんとの再会を実現できなかったことは断腸の思いであり、誠に申し訳なく思っております。
- 安倍内閣で拉致問題を解決するとの決意は、今も全く変わりありません。
- 肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思い、積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決する決意であります。
- その上で、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性が排除できない方については、平素から情報収集等に努めておりますが、今後の対応は、支障を来すおそれがあることから、それらについてお答えすることは差し控えさせていただきます。
- 御家族も御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。
- 全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく所存です。
- なお、アベノミクスに関する御指摘のような発言は、私自身行っておりません。
- 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
- 古賀友一郎議員にお答えをいたします。
- 補正予算の迅速な執行についてお尋ねがありました。
- 第一次補正予算の成立以降、何よりスピード重視で、厳しい状況にある事業者、御家庭に支援をお届けするべく全力で取り組んでいます。
- 各種申請の窓口で前線に立って働いている自治体などの職員の皆様にも、心より感謝申し上げるとともに、この百年に一度の危機を乗り越えるため、引き続き御協力をお願い申し上げます。
- 第二次補正予算についても、早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで雇用と事業活動、生活を守り抜いていく決意です。
- また、支援内容の周知については、特設のサイトを設け、各種支援策や相談窓口について一覧性をもって分かりやすい形で掲載しているほか、ＡＩ等の活用による質問への回答やＳＮＳ等での情報発信も行っているところですが、引き続き、国民の皆様が必要な情報に、よりアクセスしやすくなるよう、政府一丸となって分かりやすい情報発信に努めてまいります。
- 感染第二波への備えについてお尋ねがありました。
- 地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の皆様に一丸となって取り組んでいただいた結果、全都道府県で緊急事態宣言を解除することができました。
- 改めて皆様の御協力に感謝申し上げます。
- 一方で、ウイルスは今でも私たちの身の回りに確実に存在しており、一たび気を緩め、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく、これがウイルスの最も怖いところであると実感しています。
- そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくっていくことが必要であると考えております。
- 同時に、次なる流行の波に備えることが必要であり、今般の第二次補正予算においても、医療、介護等の交付金の抜本的拡充などを盛り込んでいるところです。
- この予算も活用しながら、医療提供体制や検査体制の整備などについて万全を期してまいります。
- 自然災害と新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねがありました。
- 大雨など大規模な自然災害が発生し、避難を要する場合、現下の状況においては、御指摘のとおり、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があります。
- そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているほか、マスク、消毒薬等の物資については、地方創生臨時交付金も活用しながら備蓄を進めるよう働きかけているところです。
- さらに、今般の第二次補正予算において、衛生用品やパーテーションなどの感染症対策に必要な物資の備蓄に要する費用を盛り込むとともに、災害発生時には必要な物資をプッシュ型で迅速に支援することができるよう、準備に万全を期しております。
- 今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自然災害に備え、自治体とも連携しながら、対応に万全を期してまいります。
- 治療薬等の特許権プールについてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染の拡大に歯止めが掛からない限り、真の終息はありません。
- そのためには、治療薬やワクチン等を途上国も含めて広く使えるようにする必要があります。
- こうした観点から、このウイルスに対する治療薬等の特許権をプールする国際的な枠組みの創設をＧ７各国に提案しているところであり、その実現に向け、我が国がリーダーシップを発揮し、国際社会における責任を果たしてまいります。
- 日本版ＣＤＣの創設についてお尋ねがありました。
- ウイルス感染症対策については、御指摘のとおり、人と動物は相互に密接な関係があることから、総合的に対応することが重要です。
- 今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、これまでも政府において、私を本部長とし全閣僚をメンバーとする対策本部を設置するとともに、その下に設置した専門家会議からの助言も得ながら、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たってまいりました。
- 他方で、感染症対策については、組織強化を図っていくことは重要な視点であることから、今般の事案対応や特措法改正時の附帯決議も踏まえつつ、さらには、人獣共通感染症への対応などについても、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいります。
- テレワークの推進についてお尋ねがありました。
- 今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、緊急事態宣言の発出後、オフィスでの仕事は原則自宅で行えるようにしていただくなどをお願いしてまいりましたが、そうした中で、国民の皆様に多大な御協力をいただき、テレワークが大きく普及いたしました。
- テレワークは、一人一人の実情に合わせた多様な働き方を可能とすることで、社会全体の生産性の向上に資するものです。
- また、議員御指摘のとおり、災害の発生時における業務継続や地方創生の観点からも様々なメリットを有すると考えます。
- 今回のピンチを、テレワークを含めたデジタル化、リモート化などを進めるチャンスと捉え、未来に向けた社会変革を大きく前進させてまいります。
- 若者を対象としたスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。
- 今回、様々な全国大会が中止となったことで、生徒の皆さんが大変残念な思いをしているものと受け止めています。
- 政府としては、感染状況が落ち着いていけば、今後、各地域における地方大会や、さらには全国大会の開催も可能ではないかと考え、今般、第二次補正予算において大会開催等を支援することとしています。
- また、こうした大会の開催は、最終学年の皆さんにとって当面の目標となるだけではなく、大会成績が入試等での評価に活用されることも期待されます。
- 若者の皆さんがスポーツや文化活動に打ち込める日常を取り戻し、主役となれるかけがえのない舞台を用意できるよう、関係各方面と協力しながら、しっかりと応援してまいります。
- 山本香苗議員にお答えをいたします。
- 補正予算についてお尋ねがありました。
- 国民の皆様に多大な御協力をいただき、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができました。
- 今後は、日常の社会経済活動を少しずつ段階的に取り戻していく中で、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければなりません。
- 一方で、感染を抑えながら完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要することになります。
- この険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜いていかなければなりません。
- 同時に、次なる流行のおそれにも万全の備えを固めていかなければなりません。
- このような決意の下、本日、第二次補正予算を国会に提出いたしました。
- 先般の補正予算等と合わせ、事業規模は二百三十兆円を超えるものとなります。
- ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策によって、この百年に一度の危機を乗り越え、しっかりと日本経済を守り抜いていくことができると考えております。
- 医療・介護・障害福祉従事者への慰労金の支給についてお尋ねがありました。
- 医療機関、介護・障害福祉サービス事業所では、多くの皆さんが感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下で、強い使命感を持って業務に従事していただいていると承知をしております。
- このため、感染すると重症化するリスクが高い患者や利用者の方々と日常的に接している医療機関や介護・障害福祉サービス事業所で働く方々に、慰労金として最大二十万円の給付を行うこととしております。
- 慰労金の支給の対象となる方については、専門職や事務職といった職種による区別は行わず、患者や利用者と接しながら業務に従事する職員の方を幅広く対象とする考えです。
- 雇用調整助成金の抜本的拡充と新たな支援金制度についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大きな打撃となっています。
- こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていくことであると考えています。
- このため、雇用調整助成金については、手続の簡素化、迅速な支給に取り組んできたところですが、今般の第二次補正予算では、申請済みの方は追加の手続不要で日額上限を一万五千円へと引き上げるなど、更なる拡充措置を盛り込んでおり、予算が成立し次第、速やかに実施してまいります。
- また、労働者が直接申請する新たな支援金制度については、現在、手続の詳細について検討しているところですが、一刻も早い実施が必要であると考えており、制度を利用される方々の目線に立った簡易かつ迅速にお支払ができる仕組みについて早急に構築してまいります。
- 持続化給付金と家賃支援給付金についてお尋ねがありました。
- 持続化給付金については、スタートから一か月で百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしています。
- さらに、明日の支払にも御苦労しておられる事業者の皆さんの気持ちに寄り添いながら、審査体制の強化による更なる迅速化、コールセンターの拡充に取り組むとともに、全国五百か所の申請サポート窓口のほか、今後、全国二千二百か所の商工会、商工会議所で体制を整え、電子申請が難しいという皆さんへの支援にも万全を期してまいります。
- 家賃支援については、今回、国として借主に最大六百万円の給付金を創設するとともに、地方創生臨時交付金を増額し、地方自治体が借主と家主の双方をきめ細かく支援することも可能としたところであり、国と地方自治体が一体となって、必要とする皆さんに迅速に支援をお届けしてまいります。
- 大学生や高校生への経済的支援、大学入試についてお尋ねがありました。
- 今回の感染症拡大の影響を受けて経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生に対しては、最大二十万円の給付金の支給を開始したところであり、今後、この枠組みの中で、学業の継続が困難と認められる全ての学生等に確実に行き渡るよう支援してまいります。
- 高校生への経済的支援について、今年四月から私立高校授業料の実質無償化を開始していますが、これに加え、今般の第二次補正予算において、家計が急変した高校生への支援を拡充することとしています。
- 今年度実施を予定している大学入試の日程や出題内容等については、御党からの御提案も踏まえ、現在、全国の高等学校を対象に生徒等の意向を調査しているところであり、その結果を踏まえて、高校、大学の関係者等とも十分相談の上、今月中に方針を示してまいります。
- 子供たちの学びの保障についてお尋ねがありました。
- 今般の感染症との闘いが長期戦となる中で、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立し、あらゆる手段を尽くして、子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びを保障していくことが重要です。
- このため、政府としては、学校における感染症対策を徹底した上で、学習活動の重点化を含めた教育課程編成の考え方を示すとともに、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定であった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするなど、学びの保障に向けた総合的な対策を講じているところです。
- 第二次補正予算では、子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるよう、教員に加え、退職教員や学習塾、ＮＰＯ等の民間の教育関係者にも御協力いただいて学習指導員を追加で配置することとしています。
- さらに、臨床心理士や社会福祉士といった専門家や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとして必要に応じて配置するなど、外部の人材を積極的に取り込んで、学校に対する人的支援を充実してまいります。
- 一人親家庭に対する支援についてお尋ねがありました。
- 低所得の一人親家庭の皆さんについては、経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、今般の感染症の影響を受け、特に大きな困難が生じているものと承知しています。
- このため、こうした家庭に対して、感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、今般の第二次補正予算において臨時特別給付金を支給することとしており、早期に御承認いただいた上で、厳しい状況にある方々のお手元に迅速にお届けできるよう全力を尽くす考えです。
- 今後とも、大変な状況にあるこうした一人親家庭の状況をしっかりとフォローし、必要な対応を迅速に講じてまいります。
- 補正予算の早期執行についてお尋ねがありました。
- この難局を乗り越えていくためには国民の皆様の御協力が不可欠であり、この間、事業と雇用を守り抜くことが政府の責任です。
- そのためにも、厳しい状況にある事業者、御家庭に一刻も早く支援をお届けすることが何よりも重要です。
- 第一次補正予算については、成立から一か月余りが経過しましたが、この間、持続化給付金については六月二日までに百万件、一兆四千億円を超える現金を事業者の皆様のお手元にお届けしており、身近な地銀、信金、信組を通じた実質無利子、最大五年間元本据置きの融資についても一か月で約三兆円の融資が行われ、公庫等と合わせればこれまでに十兆円を超える資金が提供されています。
- さらに、一人当たり十万円の特別定額給付金は、ほぼ全ての自治体で実際の給付が始まっています。
- このように、何よりもスピード重視で全力で取り組んでいるところです。
- 第二次補正予算についても、早期に御承認いただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いていく決意であります。
- 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
- 浅田均議員にお答えをいたします。
- 我が国が感染爆発を回避できた根拠等の調査についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルスの性質や実態に関しては、国立感染症研究所において、国内外のウイルスのゲノム情報を統合して世界的な感染伝播の追跡を行うこととしているほか、ワクチンに関する研究の中で、日本人特有の新型コロナウイルス感染症の重症化に関与する遺伝子等を探索する公募研究が進められているところです。
- また、我が国が感染爆発を回避できた根拠を科学的に解明するには、新型コロナウイルスの性質や実態に関する国際的な知見の集積も待つ必要がありますが、五月二十五日に開催された専門家会議の提言においては、緊急事態宣言により、人との接触機会が低い状態を維持できたこと、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたこと、域外への外出自粛により大都市圏から地方都市への感染拡大に歯止めが掛かったこと、国と連携して、全国の都道府県知事の下、一体となった対策の推進が図られたことにより新規感染の抑制に貢献した可能性が高いと評価されているところです。
- 政府としては、こうした専門家による分析も踏まえながら、次なる事態に備え、しっかりと対策を講じてまいります。
- 緊急事態宣言発出のタイミングや再指定及び解除についてお尋ねがありました。
- 緊急事態宣言については、私権の制限を伴うものであり、慎重に判断を行うべきとの指摘もある中で、都市部を中心に累積感染者数が増加をしていること、累積感染者数が二倍になるまでに要する日数が短くなっていることから、感染者数の更なる急増の危険があること、都市部を中心として既に地域の医療提供体制が逼迫している状況にあり、今後、更にこれが悪化するおそれがあることなどを踏まえ、四月七日に、専門家の意見も聞いた上で、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況に至ったと判断をし、緊急事態宣言を行うこととしたものです。
- これらの判断は、時々刻々と感染状況が変化する中で、専門家の意見も踏まえながら、適切に行われたものであったと考えています。
- また、緊急事態宣言の再指定と解除については、基本的な考え方として、指定については、大きな流行としないために、オーバーシュートの予兆が見られる場合には速やかに行い、解除については、クラスターを把握することが可能な程度まで感染が収まっているかどうか慎重に判断した上で行うといった違いはあるものの、いずれも専門家の意見を聞いた上で、地域の感染状況や医療提供体制などを踏まえ、総合的に判断することとしております。
- 予備費及び地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する必要があります。
- こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしました。
- 今回の予備費については、予算総則であらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られていることとなっており、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。
- その上で、この予備費の扱いについては財務大臣より財政演説において御説明したところであり、こうした考え方を踏まえ、今後起こり得る様々な事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう万全を期してまいります。
- また、地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応を全力で支援する観点から、全国知事会の提言も踏まえ、二兆円増額し、一次補正と合わせて総額三兆円とすることとしています。
- 今回の増額については、全国知事会などからも高く評価をいただいており、地域の実情に応じた事業者や生活者へのきめ細かな支援に御活用いただきたいと思います。
- 雇用を守る手だてについてお尋ねがありました。
- 政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていくことであると考えています。
- このため、今般の第二次補正予算において、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設するなど、更に強力な支援策を講じることとしております。
- また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対してその活用を促すなど、雇用の維持に向けて改めて最大限の経営努力をお願いしているところです。
- 政府としては、これらの取組を可能な限り速やかに実行しつつ、引き続き雇用情勢を十分注視しながら、必要な対策を講じてまいります。
- 消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
- 消費税については、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するためにどうしても必要な財源と考えています。
- 政府としては、事業規模で二百三十兆円を超える、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策で、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。
- 新しい生活様式の期間と負担についてお尋ねがありました。
- これまで申し上げているとおり、今般の新型コロナウイルス感染症については、有効な治療法やワクチンの開発まで感染防止の取組に終わりはなく、長期戦を覚悟する必要があると考えております。
- そのような中、感染リスクをコントロールしつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えております。
- 御指摘の新しい生活様式はそのための指針となるものであり、各業界団体においては、専門家の助言の下、それぞれの業界の特性も踏まえ、感染リスクをコントロールしながらどうすれば事業活動を実施できるかとの観点でガイドラインを作成いただいております。
- 政府としては、持続化補助金の上限を引き上げる等の支援策を設け、このガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう支援していくこととしております。
- こうした取組は、今後の感染状況に応じて適宜見直しを行いながら、基本的には感染が収束するまでの間続けていただくことを考えておりますが、その中にあって、テレワークや時差通勤などの前向きな変化については、改善すべきは改善しながら、感染が収束した後も是非続けていただきたいと考えており、こうした取組を継続していくための後押しも政府として行ってまいります。
- 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
- 山下芳生議員にお答えをいたします。
- 予備費についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する必要があります。
- こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしました。
- この予備費の使途についての考え方を財務大臣より財政演説において御説明したところですが、予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるために措置しており、使途をお示しした五兆円についても、ある程度の幅を持って見る必要があることから、そのそれぞれについて具体的な予算額を計上することは困難です。
- その上で、この予備費の使用については適時適切に国会に御報告することとしており、具体的な報告の在り方については今後よく相談してまいります。
- ＰＣＲ検査体制の整備と医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
- ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられることが重要であると考えております。
- 医療等従事者や入院患者等に対しても、感染が疑われる場合は検査を行うこととしています。
- また、抗体検査については、全体の免疫の獲得状況を確認し、今後の感染拡大防止に活用するため、大規模な疫学調査を実施しているところです。
- ＰＣＲ検査体制の整備については、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や民間検査機関の更なる活用等により検査能力の増強を行い、さらに、これを最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置や唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで、検体採取のための体制の拡充を図ることとしております。
- こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置やＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
- また、医療機関については、感染症対策の徹底を促しつつ、地域医療体制を継続できるよう、コロナ対応を行う医療機関や地域の医療を支える医療機関が行う様々な取組に対し強力な支援を行うこととしています。
- 具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬の更なる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月に遡って拡充することにより、更なる支援を行っていくこととしています。
- また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑い患者の受入れのための対策や、医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として無利子、無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や、医療報酬の一部概算前払を行うこととしています。
- 雇用の維持や事業の継続についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大きな打撃となっています。
- こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、またしっかりと雇用を守っていくことであると考えております。
- 雇用調整助成金については、六月五日現在で約六万件について支給を決定しております。
- 一刻も早く雇用調整助成金を届けるために、手続の簡素化、支給の迅速化に努めており、申請から支給までの期間を二週間とすることを目指してまいります。
- なお、雇用調整助成金の支給に当たっては、通常は実際に休業手当が支払われているか否かの確認を求めていますが、今回は、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支払前であっても支給申請をすることができることとしております。
- 持久化給付金については、給付額の確認書類を二種類に絞る、オンライン申請とするといった対応により、スタートから一か月で百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしています。
- 多くの事業者の皆さんが明日の支払にも苦しんでおられる中で、一日も早く現金をお手元にお届けすることが大切であり、引き続き、何よりもスピード感が重要であると考えています。
- 今般創設する家賃支援給付金は、五月に緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上げの更なる急減に直面する事業者の皆さんに対してより一層の下支えを行うため、最大六百万円を給付するものです。
- 極めて厳しい経営状況にある事業者の皆さんに対して一刻も早く給付金を届けるため、第二次補正予算が成立次第、迅速に手続を進めてまいります。
- 住まいの確保については、感染拡大の影響による収入減少等に見舞われている方々の住まいへの不安を速やかに解消していかなければならないと考えており、このため、これまでに、住宅ローンの返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう金融機関に要請を行うこと、住まいに不安を抱く方々に公営住宅を提供するよう地方公共団体に要請を行うこと、離職や廃業、休業等により住居を失うおそれがある方等に対して、住居確保給付金により、安定した住まいの確保を行うことといった様々な支援を講じているところです。
- 生活保護制度については、現下の状況を踏まえた運用の弾力化等により、速やかな保護決定を促しています。
- また、受給者の住居を確保するため、家賃の代理納付の推進、低額所得者等の入居を拒まないセーフティーネット住宅の情報提供についての地方公共団体への要請のほか、アパート等への入居、定着の支援を進めてまいります。
- 第二次補正予算においても住まいの確保に関して必要な予算を計上しているところであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、住まいに不安を抱く方々の居住の安定に向け、万全を期してまいります。
- 教員の増員についてお尋ねがありました。
- 学校が再開しつつある現状において、まず取り組むべきことは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立し、あらゆる手段を尽くして、子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びを保障していくことです。
- このため、政府としては、今般の第二次補正予算において、教員に加え学習指導員やスクールサポートスタッフを計八万五千人、追加で配置するとともに、さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを必要に応じて増員することとしています。
- 引き続き、各学校における感染症対策や学習支援、心のケアなど、子供たちへのきめ細かな支援をしっかり行えるよう、全力で取り組んでまいります。
- 文化芸術への支援についてお尋ねがありました。
- 国難とも呼ぶべき現状において、人々の心を癒やし、勇気付ける文化や芸術の力が必要であり、困難にあってもその灯は絶対に絶やしてはならないと考えます。
- このため、政府としては、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段で文化事業の継続と雇用の維持を図ってきたところです。
- さらに、今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、実演家や技術スタッフの方々や文化芸術団体に対し、その活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や、収益力を強化するための取組等への支援を行うこととしています。
- 政府としては、こうした事業を通じて、必要な支援が速やかに行き渡るよう努め、文化や芸術を再び盛り上げてまいります。
- 徳永エリ議員にお答えいたします。
- ゴー・ツー・キャンペーン事業についてお尋ねがありました。
- 御指摘のゴー・ツー・キャンペーン事業は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な影響を被った観光、運輸業、飲食業、イベント、エンターテインメント事業を対象に消費喚起キャンペーンを実施するものです。
- 御指摘の委託費については、過去に実施したふっこう割などの消費喚起キャンペーンの際に実際に生じた費用を参考に計上したものでありますが、この金額は、あくまで上限であり、実際に要した費用以外が支払われることはもちろんありません。
- 事業目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、それぞれの担当省庁において適切な執行に努めさせる考えです。
- 持続化給付金の対象についてお尋ねがありました。
- 御指摘の性風俗関連特殊営業等については、災害時の各種支援も含めて、過去の国などによる補助制度において対象としていなかったことなどから、今般の給付金においても対象から除外させていただいたところです。
- 他方で、今回の持続化給付金は中小企業のみならず、個人事業主やフリーランスの皆さんも対象としたところであり、必要とする皆さんにできる限り広く支援をお届けしていきたいと考えています。
- 学生支援緊急給付金についてお尋ねがありました。
- 今般新たに創設した学生支援緊急給付金については、朝鮮大学校を始めとする各種学校は対象としておりませんが、これは、本年四月からの高等教育の無償化や奨学金制度など、これまでの制度と同様の取扱いを継続したものです。
- また、この給付金は、一番身近で学生を見ている大学等が必要に応じて支給の可否を総合的に判断することとしています。
- このため、成績要件を満たさない留学生であっても、大学等が必要であると判断した場合には、給付金を支給することが可能な仕組みとなっています。
- 自然災害への対応についてお尋ねがありました。
- 大雨など大規模な自然災害が発生し、避難を要する場合、現下の状況においては、御指摘のとおり、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があります。
- そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているところです。
- また、今般の第二次補正予算において、衛生用品やパーテーションなどの感染症対策に必要な物資の備蓄に要する費用を盛り込んでいます。
- 加えて、災害時に二十四時間緊急対応し、傷病者の受入れ等を行う災害拠点病院の整備を全国で進めており、災害時の医療の受入れ体制をしっかりと整えております。
- 今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自然災害に備え、自治体とも連携しながら対応に万全を期してまいります。
- 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
-
第201回[衆] 本会議 2020/06/08 31号
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- 大西議員にお答えいたします。
- 布マスクの配布についてお尋ねがありました。
- 今後の新しい生活様式の定着を図っていく上で、国民の皆様には外出時のマスク着用をお願いしておりますが、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用するとなると、その需要は月三十億枚を超えることとなります。
- 供給面では、これまで、国内増産に加え、輸入増加にも取り組んだ結果、先月は月八億枚を超える供給を確保しましたが、医療機関向けのサージカルマスクを優先的に供給していることも踏まえれば、需要拡大に見合う十分な供給量を確保するためには、引き続き厳しい状況が続いていると考えております。
- こうした中で、洗うことで再利用可能な布マスクは、そうした需要の増大を抑え、需給バランスを回復することに大きな効果が期待できると考えます。
- 御指摘の全戸配布については、一億二千万枚を上回るマスクの製造や、こん包、配送作業に携わる多くの皆さんがこの危機に際して力を尽くしてくださっておりますが、検品を強化したことなどにより配布が想定よりおくれています。
- 今月中旬までの完了を目指し、一日も早く国民の皆様のお手元にお届けできるよう、引き続き取り組んでまいります。
- 特別定額給付金についてお尋ねがありました。
- 特別定額給付金については、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期に給付を開始していただくこととなるよう、実施に当たる地方団体や関係機関の方々と協力し、全力で取り組んできたところです。
- 地方団体からの報告によりますと、五月中には九九・九％の地方団体で実際の給付が始まり、六月三日時点で、総世帯数の約二一％の世帯で給付済みとなっていると承知しています。
- 平成二十年度の定額給付金と比較しても、格段に早く給付が行われている状況にあります。
- また、オンライン申請で行うことで郵送申請よりも早く給付を開始した地方団体が多く、早期の給付開始に寄与していると受けとめています。
- オンライン申請については、内閣府、総務省において、申請者の入力誤りを減らすための入力画面の改修などを継続して実施しているところです。
- 政府としては、引き続き、地方団体のオンライン申請に関して丁寧な技術的支援を行うなど、給付金の円滑、迅速な交付に全力で取り組んでまいります。
- なお、今後の措置については、何ら決まっておらず、答弁は差し控えさせていただきます。
- 雇用関係の各種支援策についてお尋ねがありました。
- 雇用調整助成金については、既に支給申請や支給決定をしている場合であっても、申請書の再提出や追加書類の提出なしで、追加分について、都道府県労働局で差額を計上の上、遡及して支給することとしております。
- また、今般創設する新たな支援金は、労働保険非加入であっても給付の対象となりますが、まずは、雇用維持のかなめとなる雇用調整助成金を最大限御活用いただき、労働者に休業手当が支払われるよう、更に取組を進めてまいります。
- それでもなお離職を余儀なくされた方に対しては、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険の給付日数を延長できる特例措置を講じることとしており、まずは、これにより離職者に対してしっかりと支援してまいります。
- 非正規雇用労働者や完全失業者などの今後の動向については、さまざまな要因が影響することから、一概に申し上げることは困難でありますが、厳しい状況が続くものと認識しており、引き続き、雇用を守ることを最優先に、しっかりと取り組んでまいります。
- 最低賃金の改定についてお尋ねがありました。
- 最低賃金の引上げについては、経済の好循環を実現する観点からも大変重要であると考えており、安倍政権前の十年間では全国加重平均で八十六円の引上げにとどまっていたところ、政権発足以降では、七年間で百五十二円の引上げを行ってきたところであります。
- 昨年度は二十七円の引上げで、現行方式で過去最高の上げ幅となっております。
- これらは、公労使から成る最低賃金審議会において、政府方針にも配意いただきながら、その時々の雇用、経済状況を踏まえた議論を経て決定されております。
- 今年度の最低賃金のあり方についても、先般、全世代型社会保障検討会議において、労使の代表に参加をしていただいた上で議論を行ったところであり、御指摘の発言は、その議論を踏まえ、より早期に全国加重平均千円になることを目指す方針を堅持した上で、新型コロナウイルス感染症による雇用、経済への影響は厳しい状況にあることから、今は官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題であるとの政府としての考え方をお示ししたものであって、頭ごなしとの御指摘は全く当たらないと考えております。
- 家賃支援給付金についてお尋ねがありました。
- 今般の給付金は、大きな困難に直面しているテナント事業者の皆さんの過重な家賃負担を軽減することで、その事業継続を後押しする政策であり、その設計に当たっては、与党の意見に加え、御党を含めた与野党間の意見交換を反映したと聞いています。
- その上で、支給に当たっては、家賃支払いの実績を確認するなどにより、可能な限りオーナー側の家賃収入確保にも資するものとなるような制度としてまいります。
- 持続化給付金及びゴー・トゥー・キャンペーンについてお尋ねがありました。
- 今回の……強盗ではありません、ゴー・トゥーです。
- ゴー・トゥー・キャンペーンについてお尋ねがありました。
- 今回の持続化給付金については、緊急事態宣言などにより、多くの事業者の皆さんが休業などで売上げがゼロになるような中で、売上高が半減するような大変厳しい状況の事業者の皆さんを対象に最大二百万円の現金給付を行うこととしたものです。
- その上で、売上高半減に至らない場合でも、実質無利子の融資や税、社会保険料の支払い猶予などにより、事業継続を支援していく考えです。
- 持続化給付金については、スタートから一カ月で、百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしています。
- あすの支払いにも御苦労しておられるたくさんの事業者の皆さんにスピード感を持って現金をお届けすることが、本事業の最大の目標です。
- 事務局については、そうした事業目的に照らし、一般競争入札のプロセスを経て落札されたものと承知しております。
- その実施に当たっても、二百万件を超える申請の審査手続、兆円単位での現金振り込み、コールセンターでのさまざまな問合せへの対応、電子申請が難しい事業者の皆さんに対する全国五百カ所の窓口における申請サポートなど、かなり多岐にわたる業務をスピード感を持ってこなしていく必要があることを踏まえれば、再委託についても、一律の上限を設けるのではなく、事業目的に照らして、それぞれの担当省庁において適切な予算執行に努めるべきものと考えております。
- もとより、その費用について無駄があってはなりません。
- 委託費については、事業終了後に精算を行い、そして、真に必要となった経費のみを支払うものと承知しており、可能な限り事業者の皆さんへの給付のための費用に回すべきは当然であります。
- ゴー・トゥー・キャンペーンの委託費については、過去に実施したふっこう割などの消費喚起キャンペーンの際に実際に生じた費用を参考に計上したものでありますが、この金額があくまで上限であり、実際に要した費用以外が支払われることはありません。
- 事業目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、それぞれの担当省庁において適切な執行に努めさせる考えであります。
- 消費喚起策についてお尋ねがありました。
- 緊急事態宣言の解除後も、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていくにはかなりの時間を要すると考えられます。
- その間も、事業と雇用を何としても守り抜いていかなければなりません。
- 今般の第二次補正予算は、こうした考えのもと、先般の第一次補正予算に加え、もう一段の強力な対策が必要であると判断し、編成したものです。
- 早期に承認いただいた上で、速やかに実行に移し、完全なる日常を取り戻すべく取組を進めてまいります。
- 御指摘の自動車関連諸税については、自動車税環境性能割などの軽減措置を六カ月延長することとしております。
- 他方、サラリーマンの車検費用等の経費化については、既に勤務費用の概算控除の意味も持つ給与所得控除があることを踏まえ、慎重に検討していく必要があります。
- また、高速道路の料金引下げについては、先般実施したヒアリングにおいても、他の交通事業者への影響などに対する強い懸念の声も示されたところであり、慎重に検討していく必要があると考えております。
- 予備費の使用についてお尋ねがありました。
- 予備費の使用については、与野党間の合意を踏まえ、財務大臣より財政演説において御説明したとおり、適時適切に国会に御報告することとしており、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
- 具体的な報告のあり方については、今後よく相談してまいります。
- 黒川前東京高検検事長の勤務延長等についてお尋ねがありました。
- 黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適切なプロセスを経て、引き続き勤務させることとしたものであり、この勤務延長自体に問題はなかったものと考えています。
- また、今般の検察庁法の改正部分の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点にあります。
- 他方で、このたびの黒川氏の行為については、まことに不適切な行為であり、極めて遺憾であります。
- 法務省において必要な調査を行い、適正に処分をしたものと承知しております。
- 黒川氏を勤務延長させたことについては、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受けとめたいと考えております。
- 行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様からの信頼回復に向けて責任を果たしてまいります。
- 河井前法務大臣の任命責任等についてお尋ねがありました。
- まず、御指摘の事案については、現在捜査中の刑事事件に関する事柄であり、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
- その上で、この七年余りの間に、御指摘のように閣僚が辞任したことについては、国民の皆様には大変申しわけなく、任命した者としてその責任を痛感しております。
- とりわけ、政府には、国民の厳しいまなざしが注がれていることを常に意識すべきであり、いかなる事態にあっても、国民の負託に応え、政策を遅滞なく前に進める大きな責任があります。
- さまざまな御批判があることを真摯に受けとめながら、今後、内閣として一層の緊張感を持って政権運営に当たってまいりたいと考えております。
- 全人代における香港に関する議決及び尖閣諸島周辺での領海侵入についてお尋ねがありました。
- 先般、全人代において、香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しています。
- 香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針です。
- こうした我が国の立場については、中国側に申し入れ、適切な対応を求めています。
- 引き続き、状況を注視するとともに、関係国と連携しつつ、適切に対応してまいります。
- 尖閣諸島周辺海域においては、中国公船による接続水域航行及び領海侵入が継続しており、先日も日本漁船への接近、追尾が行われたことは極めて遺憾です。
- こうした活動に対しては、外交ルートを通じ、繰り返し厳重に抗議してきています。
- 今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、冷静かつ毅然として対処してまいります。
- 高鳥修一議員にお答えいたします。
- 補正予算についてお尋ねがありました。
- 国民の皆様に多大な御協力をいただき、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができました。
- 今後は、日常の社会経済活動を少しずつ段階的に取り戻していく中で、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければなりません。
- 一方で、感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要することとなります。
- この険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜いていかなければなりません。
- 同時に、次なる流行のおそれにも万全の備えを固めていかなければなりません。
- このような決意のもと、本日、第二次補正予算を国会に提出をいたしました。
- 先般の補正予算等と合わせ、事業規模は二百三十兆円を超えるものとなります。
- ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策によって、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。
- 財政健全化についてお尋ねがありました。
- 今は、あらゆる政策を総動員し、できるだけ早く日本経済を正常な軌道に復帰させることが、財政健全化を達成する意味でも、最も重要なことだと考えています。
- しかしながら、債務残高がどれだけふえても問題がないというわけではありません。
- 引き続き、市場からの信認が損なわれるリスクが顕在化するといった事態を招くことのないよう、事態が収束した後には、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳入両面の改革を続けることで、財政健全化もしっかりと進めてまいります。
- 補正予算の早期執行についてお尋ねがありました。
- 今般の感染拡大により、多くの事業者、御家庭が困難な状況に置かれており、こうした方々に一刻も早く支援をお届けすることが何よりも重要です。
- 第一次補正予算の成立から一カ月余りの間で、持続化給付金については、百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしており、身近な地銀、信金、信組を通じた実質無利子、最大五年間元本据置きの融資についても、約三兆円の融資が行われ、そして、公庫等と合わせれば、これまでに十兆円を超える資金が提供されています。
- さらに、一人当たり十万円の特別定額給付金は、ほぼ全ての自治体で実際の給付が始まっています。
- このように、何よりスピード重視で、全力で取り組んできているところであります。
- 第二次補正予算についても、早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いていく決意であります。
- 失業者対策についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大きな打撃となっています。
- こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていくことにあると考えております。
- このため、今般の第二次補正予算においては、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設することとしており、企業に雇用を継続していただくための更に強力な支援策を講じることとしております。
- その上で、失業された方に対しても、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険の給付日数を延長できる特例措置を講じることとしており、引き続き、雇用情勢を注視しつつ、雇用を守るために必要な対策をしっかりと講じてまいります。
- 高校生のスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。
- 今回、さまざまな全国大会が中止となったことで、生徒の皆さんが大変残念な思いをしているものと受けとめています。
- 政府としては、感染状況が落ちついていけば、今後、各地域における地方大会や、さらには全国大会の開催も可能ではないかと考え、今般の第二次補正予算において、大会開催等を支援することとしています。
- また、こうした大会の開催は、最終学年の皆さんにとって当面の目標となるだけではなく、大会成績が入試等での評価に活用されることも期待されます。
- 生徒の皆さんが、スポーツや文化活動に打ち込める日常を取り戻し、主役となれる、かけがえのない舞台を用意できるよう、関係各方面と協力しながら、しっかりと応援してまいります。
- 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
- 今回の二次補正予算においては、事業と雇用を何としても守り抜くとの決意のもと、資本性の資金供給を含む大胆な資金繰り支援、世界で最も手厚いレベルの人件費への助成、家賃負担を軽減するための新たな給付金の創設など、さまざまな対策を国として講じることとしております。
- その上で、地域の実情に応じながら、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへのきめ細かな対応が可能となるよう、地方創生臨時交付金についても増額することとしたものです。
- 全国知事会などの要望も踏まえ、一次補正予算と合わせて総額三兆円を措置することとしたところであり、国と地方で緊密に連携しながら、全国津々浦々、事業と雇用、そして国民の暮らしを全力で守り抜いてまいります。
- 予備費についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応する必要があります。
- こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することといたしました。
- この予備費の扱いについては、与野党間の合意を踏まえ、財務大臣より財政演説において御説明したところです。
- こうした考え方を踏まえ、今後起こり得るさまざまな事態に対し、迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期してまいります。
- 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
- 石田祝稔議員にお答えをいたします。
- 緊急事態宣言の影響や行動変容の浸透についてお尋ねがありました。
- 緊急事態宣言の感染拡大防止への効果については、専門家会議において、人との接触機会が継続して抑制され、その減少が維持されたことや、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたことなどを通じて、新規感染の抑制に貢献した可能性が高いと分析されております。
- 他方で、緊急事態宣言のもと、不自由な生活、厳しい経済状況を強いられている国民の皆様や、経営上ぎりぎりの困難に直面している事業者の皆様のことは、片時も頭を離れたことはありません。
- このため、累次の対策と今般の第二次補正予算で、国民の皆様の生活や雇用をしっかりと守り抜くとともに、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えております。
- 御指摘の新しい生活様式はそのための指針となるものであり、専門家会議において、国民の皆様が具体的にイメージできるよう、わかりやすい実践例も作成いただいております。
- 政府としては、その定着に向け、動画、ポスター、ホームページ、ＳＮＳなどさまざまな媒体を活用しながら、積極的に情報発信に努めてまいります。
- また、各業界団体においては、専門家の助言のもと、感染予防のためのガイドラインを作成いただいております。
- 政府としては、持続化補助金の上限を引き上げる等の支援策を設け、そのガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう、支援していくこととしております。
- 医療提供体制や検査体制等の拡充についてお尋ねがありました。
- 次なる流行の波に備えるためには、医療現場において、感染症対策を徹底しつつ、地域医療を継続できるようにしていくことが重要です。
- そのため、医療現場におけるさまざまな活動に対し、強力な支援を行ってまいります。
- 具体的には、患者と接する医療従事者の皆様には、慰労金として最大二十万円の給付を行うこととしております。
- また、医療機関の体制整備については、都道府県とも連携しつつ、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟の設置を推進し、これらの医療機関に対して、診療報酬のさらなる引上げや、病床確保、設備整備に対する支援の拡充を行うとともに、それ以外の医療機関に対しても、感染拡大防止のための支援や危機対応融資の拡充など、当面の資金繰りの支援を行ってまいります。
- ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方が確実に検査を受けられることが重要であると考えております。
- このため、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や、民間検査機関のさらなる活用等により検査能力の増強を行い、さらに、これを最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置や、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで、検体採取のための体制の拡充を図ることとしております。
- 政府としては、第二次補正予算において、自治体による感染症対策を支援する医療の交付金を大幅に拡充しており、自治体と密接に連携しながら、検査体制や医療機関の体制の整備等をしっかりと進めてまいります。
- ワクチンの研究開発については、日本じゅう、世界じゅうの企業や研究者の英知を結集して進めているところであり、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、政府としても開発支援を行っているところです。
- 第二次補正予算では、ワクチン開発を更に加速するための支援、研究開発と並行して国内での生産体制の早期整備など約二千億円を盛り込んでおり、有効性と安全性が確認されたワクチンを一日も早く国民の皆様にお届けできるよう、研究開発を力強く後押ししてまいります。
- 介護、障害福祉サービスについてお尋ねがありました。
- このような大変厳しい状況の中にあっても、現場では多くの職員の皆さんが介護や障害福祉サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっており、国として必要な支援をしっかりと行ってまいります。
- このため、介護報酬等の特例的な弾力措置を講じるとともに、マスク等の物資の支援や、感染者が発生した施設等の職員確保に必要な費用の助成等を実施してきたところです。
- さらに、今般の第二次補正予算においては、対象を全ての介護、障害福祉サービス事業所に拡大し、全額国費負担とした上で、感染症対策の実施のために必要な費用の助成や、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給等を盛り込んでいます。
- 今後とも、感染症対策のために大変厳しい状況にある介護や障害福祉現場をしっかりと支えてまいります。
- 雇用を守るための取組についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大変な打撃となっています。
- こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていくことにあると考えております。
- このため、雇用調整助成金については、これまでも累次の拡充や手続の簡素化、迅速な支給に取り組んできたところですが、今般の第二次補正予算では、日額上限を一万五千円へと引き上げるなどさらなる拡充措置を盛り込んでおり、予算が成立し次第、速やかに実施してまいります。
- また、労働者が直接申請する新たな支援金制度については、一刻も早い実施が必要であると考えており、御指摘のオンライン等での申請も含め、感染予防に留意しつつ、制度を利用される方々の目線に立った簡易かつ迅速にお支払いができる仕組みを早急に構築してまいります。
- 事業継続に向けた支援についてお尋ねがありました。
- 第二次補正予算では、日本政策金融公庫や商工中金のみならず、身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大五年元本返済据置きの融資制度を拡充するとともに、連鎖倒産といった事態を避けるため、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金による支援を行うことといたします。
- 多くの事業者の皆さんがあすの支払いにも苦労しておられる中で、これまでの金融措置とあわせて百四十兆円規模の資金繰り対策を強力に実施してまいります。
- また、今回、駐車場代を含む地代や家賃の負担を軽減するため、借り主に最大六百万円の家賃支援給付金を創設するとともに、地方創生臨時交付金を増額し、地方自治体が借り主と家主の双方をきめ細かく支援することも可能としたところであり、国と地方自治体が一体となって、必要とする皆さんに迅速に支援をお届けしてまいります。
- さらに、持続化給付金の拡充なども行い、あらゆる手段を尽くして、全国津々浦々、事業と雇用、そして国民の暮らしを全力で守り抜いてまいります。
- 農林水産業に対する支援についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症は、農林水産物の需要の減少や価格の低迷など、農林漁業者の経営に大きな影響を及ぼしています。
- このため、御党の御提案も踏まえ、農林漁業者が行う販路回復や事業継続等への取組に対し、最大百五十万円を補助する経営継続補助金を創設することとしています。
- 政府としては、引き続き、食料安全保障の観点も踏まえ、農林水産業の生産基盤を守るため、必要な対策を全力で講じてまいります。
- 学校再開についてお尋ねがありました。
- 長く続いた臨時休業から学校が再開しつつある中、感染リスクを可能な限り低減させた上で、子供たちの学習の機会を確保していくことが重要です。
- このため、今般の第二次補正予算において、学校が必要とする消毒液などの衛生用品の購入支援や、子供たちの状況に応じてきめ細やかな指導ができるよう、教員や学習指導員など計八万五千人の追加配置を行うこととしております。
- また、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定であった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするとともに、低所得世帯への通信費支援を含め、家庭学習における通信環境の整備も推進してまいります。
- 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
- 地方自治体への配分に当たっては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応など、さまざまな地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進めてまいります。
- 今般、全国知事会などの要望も踏まえ、一次補正予算と合わせて総額三兆円に増額することとしたところであり、国と地方で緊密に連携しながら、全国津々浦々、事業と雇用、そして国民の暮らしを全力で守り抜いてまいります。
- 予備費についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応する必要があります。
- こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしました。
- 今回の予備費については、予算総則で、あらかじめ、国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られていることとなっており、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。
- さらに、その使途についての考え方を財務大臣より財政演説において御説明したところでありますが、予備費はそもそも予見しがたい予算の不足に充てるために措置しており、使途をお示しした五兆円についても、ある程度の幅を持って見る必要があることから、そのおのおのについて具体的な予算額を計上することは困難です。
- また、さらなる五兆円についても、今後の長期戦の中では事態がどのように推移するかについて予見しがたいところが大きく、今後起こり得るさまざまな事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう計上したものです。
- その上で、この予備費の使用については適時適切に国会に御報告することとしており、具体的な報告のあり方については今後よく御相談してまいります。
- 各種の支援策についてお尋ねがありました。
- 第一次補正予算を含めたこれまでの対策は、その時点の状況を踏まえて対応を行ってきたところであり、引き続き、何よりスピード重視で、厳しい状況にある事業者、御家庭に支援をお届けするべく、全力で取り組んでまいります。
- その上で、今般の第二次補正予算は、緊急事態宣言の解除後も、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていくにはかなりの時間を要することから、第一次補正予算に加え、もう一段の強力な対策が必要であると判断し、編成したものです。
- その中で、事業者にとって固定費として大きな負担となっている家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金を新たに創設しました。
- これは、五月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して一層の下支えを行うものであります。
- また、学生に対しては、御指摘の経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生に対する最大二十万円の給付金の支給のみならず、家計が急変した学生について、生活費や授業料をカバーする高等教育の無償化の支援対象にするとともに、授業料等の納付が困難となった学生への授業料減免を行った大学等への助成など、今回の感染症の影響によって子供たちの学びの機会が奪われることのないよう、さまざまな支援を講じています。
- その他の、生活に困窮されている方々に対しても、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給や、地域における子供の見守り体制の強化、住まいが不安定な方に対するアパート等への入居支援や住居確保給付金の支給、外国人の方も含め、さまざまな事情で生活にお困りの方に対する最大八十万円の緊急小口資金等の貸付けなど、重層的なセーフティーネットを用意しています。
- これらの施策を盛り込んだ第二次補正予算を早期に御承認いただいた上で、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速にお届けすることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いてまいります。
- ＰＣＲ検査体制の整備と医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
- 政府としては、新型コロナウイルス感染症について、感染状況が落ちついてきたこの機を生かし、医療提供体制や検査体制の整備など、次なる感染に向けて万全の備えを固める方針です。
- ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方が確実に検査を受けられることが重要であると考えております。
- このため、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や、民間検査機関のさらなる活用等により検査能力の増強を行い、さらに、これを最大限活用するため、ＰＣＲ検査センターの設置や、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで、検体採取のための体制の拡充を図ることとしております。
- こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置や、ＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら、検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
- また、医療機関については、感染症対策の徹底を促しつつ、地域医療体制を継続できるよう、コロナ対応を行う医療機関や地域の医療を支える医療機関が行うさまざまな取組に対し、強力な支援を行うこととしております。
- 具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬のさらなる引上げとともに、専用病棟を設置する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月にさかのぼって拡充することにより、さらなる支援を行っていくこととしています。
- また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑い患者の受入れのための対策や、医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として、無利子無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や診療報酬の一部概算前払いを行うこととしております。
- 持続化給付金事業及びゴー・トゥー・キャンペーンについてお尋ねがありました。
- 持続化給付金については、スタートから一カ月で、百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしています。
- あすの支払いにも御苦労しておられるたくさんの事業者の皆さんにスピード感を持って現金をお届けすることが、本事業の最大の目標であります。
- 事務局については、そうした事業目的に照らし、一般競争入札のプロセスを経て落札されたものであり、その費用についても、事業終了後に精算を行い、審査手続や現金振り込み、申請サポート、コールセンターなど、真に必要となった経費のみを支払うものであり、御指摘のような不正な利益を得る余地はありません。
- また、ゴー・トゥー・キャンペーンの委託費については、過去に実施したふっこう割などの消費喚起キャンペーンの際に実際に生じた費用を参考に計上したものでありますが、この金額はあくまで上限であり、実際に要した費用以外が支払われることはありません。
- 事業目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、それぞれの担当省庁において適切な執行に努めさせる考えです。
- 今回の新型コロナウイルス感染症により、観光・運輸業、飲食業、文化芸術を含めたイベント・エンターテインメント事業の皆さんには甚大な影響が生じています。
- 今後、ゴー・トゥー・キャンペーンによってそうした事業への消費喚起をしっかりと行っていくことで、そうした皆さんの事業継続を後押ししてまいります。
- 検察官の勤務延長等についてお尋ねがありました。
- 検察官も一般職の国家公務員であり、一般法たる国家公務員法の勤務延長に関する規定が検察官にも適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知しています。
- また、そもそも、検察官は行政官であり、その任命は内閣又は法務大臣が行うこととされているところ、今回の解釈変更は、検察権行使に圧力を加えるものではなく、検察官の準司法官的性格を害さず、三権分立にも反しないものであります。
- 三権分立を踏みにじるなどの御指摘は全く当たりません。
- 井上英孝議員にお答えをいたします。
- 新型コロナウイルス感染症対策に関する政府の意思決定プロセスについてお尋ねがありました。
- 御指摘の専門家会議については、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策決定又は了解を行わない会議等に該当するものであり、第一回会議において、自由かつ率直に御議論をいただくため、発言者が特定されない形の議事概要を作成して公表するとの方針を構成員の皆様に御理解をいただき、以後、その方針のもと、適切に記録を作成しております。
- その上で、五月二十九日の専門家会議の場で、議事概要のあり方について御意見があったことを踏まえ、改めて構成員の皆様の御意見、御意向を確認した結果、引き続き、従来と同様の形で速記録等に基づき議事概要を作成、公表することとしつつ、今後開かれる会議の議事概要については、発言者名を明記することで御了解が得られたと承知しております。
- 加えて、速記録についても、適切に保存し、保存期間満了後は、国立公文書館に移管の上、原則公表扱いになるものと承知しております。
- このほか、新型コロナウイルス感染症に関する政策の決定又は了解を行う場である新型コロナウイルス感染症対策本部の会議については、対策本部長である私が、決定事項を確認するとともに、閣僚への指示や国民への呼びかけ等を行う部分についてはメディアに公開しています。
- その発言内容と動画については、官邸のホームページで公開しているほか、対策本部での配付資料や決定内容についても、対策本部の開催後、速やかにホームページで公表しており、議事概要についても、作成次第公表しております。
- 今後も、ガイドラインを踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症についての政府の方針等を国民の皆様に丁寧にお伝えし、御理解を得ていきたいと考えております。
- 公文書管理についてお尋ねがありました。
- 政府としては、一連の公文書に関する問題を踏まえ、平成三十年七月に、職員一人一人のコンプライアンス意識向上のための研修の充実強化、独立公文書管理監を中心とした各府省の公文書監理官による実効性のあるチェック、悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明確化など、公文書管理の適正化に係る総合的な施策を決定したところです。
- 決定した全ての施策については着実に実行に移しているところであり、引き続き、適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいる所存です。
- 御党提出の法案については、文書管理の電子化の推進など、政府におけるこれまでの取組と方向性を同じくする部分もありますが、公文書の管理については、あくまで所管業務に知見と責任を負う立場にある個々の行政機関が行うことが適当と考えております。
- いずれにしても、法案の取扱いについては、国会及び各会派において御議論をいただくべきものであると考えております。
- 緊急事態宣言の効果の検証についてお尋ねがありました。
- 議員が御指摘になったデータは、五月二十九日に開催された専門家会議の提言において示されたものですが、同提言は、緊急事態宣言により、人と人との接触機会が低い状態を維持できたこと、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたこと、域外への外出自粛により大都市圏から地方都市への感染拡大に歯どめがかかったこと、国と連携して、全国の都道府県知事のもと、一体となった対策の推進が図れたことにより、新規感染の抑制に貢献した可能性が高いと評価されているところです。
- 政府としては、こうした専門家による科学的な検証を踏まえながら、次の事態に備えて対策を講じていくとともに、今般の感染が収束した後には、これまでの政府の対応を含め、しっかりと検証を行ってまいります。
- 新型インフルエンザ等特別措置法の再改正についてお尋ねがありました。
- 休業要請に伴う影響は事業者によって千差万別であり、事業者ごとの休業損失が幾らかを算定し、それを全額補償するといった考え方の給付を行っている国は存在していないと考えています。
- その上で、要請に基づいて休業した方のみならず、多くの事業者の皆さんが極めて厳しい状況にあると認識しており、第二次補正予算においても、こうした方々を徹底的に下支えしていくためのさまざまな支援策を盛り込んでいるところであり、全力で事業と雇用を守り抜いてまいります。
- 減税と国会議員の歳費削減についてお尋ねがありました。
- 税制については、緊急経済対策に基づき、前例のない延滞金なしの納税猶予制度を創設しており、また、地方の基幹税である固定資産税について、思い切った減税措置を講じております。
- また、我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。
- さらに、常にみずからを省みる必要があることは当然です。
- 日本維新の会が、そうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることについては、敬意を表したいと思います。
- その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動のあり方、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。
- 保育士等への支援についてお尋ねがありました。
- 今般の新型コロナウイルス感染症の中にあっても、現場で業務を続けてくださっている保育所の皆さんに対しては、人員体制確保のための経費をしっかりと支援するとともに、今般の第二次補正予算においても、感染防止対策などについてさまざまな形で支援を行うこととしているところであります。
- その上で、予備費の取扱いについては、財政演説において財務大臣より御説明をさせていただいたところでありますが、その考え方に沿って適切に使用してまいります。
- 学びの保障と九月入学についてお尋ねがありました。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、今後、学校の臨時休業を行わざるを得ない場合があっても、子供たちの学びに著しいおくれが生じないようにすることは極めて重要です。
- このため、政府としては、学校における感染症対策を徹底した上で、学習活動の重点化を含めた教育課程編成の考え方を示すとともに、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定であった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするなど、学びの保障に向けた総合的な対策を講じているところです。
- 特に、最終学年の子供たちには、夏休みなどの長期休業や土曜日などを活用し、学習のおくれをしっかりカバーするとともに、大学入試の日程や出題内容等については、現在、全国の高等学校を対象に生徒等の意向を調査しており、その結果を踏まえ、高校、大学の関係者等とも十分相談の上、今月中に方針を示してまいります。
- 御指摘の九月入学への移行については、与党においても提言がまとめられたところであり、それらも踏まえ、社会全体への影響を見きわめつつ、検討を継続してまいります。
- マイナンバーに係る法案についてお尋ねがありました。
- マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものです。
- 御指摘の法案においては、災害や感染症の発生等の緊急時において、給付を行う際のマイナンバーの利用等が盛り込まれているものと承知しております。
- 御指摘の法案については、議員立法に関するものであることから、国会及び各会派において御議論をいただくべきものと考えています。
- ＩＣＵの整備及び地方創生交付金の配分についてお尋ねがありました。
- ＩＣＵ等については、適切な国際比較によれば、既に欧州の主要国を上回る整備水準となっているところでありますが、さらに、都道府県ごとに新型コロナ重症患者に対応できるＩＣＵ等の重症者向け病床の確保について調整を行った結果、六月三日時点で、二千五百床を超える重症者病床について既に医療機関と個別の割当てを終えています。
- 政府としては、次なる流行の波に備え、感染者の増大に十分対応できる医療提供体制を確保するため、コロナ対応を行う医療機関に対しては、ＩＣＵ等における重症者治療への診療報酬のさらなる引上げとともに、今般の第二次補正予算においては、一兆六千億円を計上し、専用病棟を設定する医療機関や設備整備に対する支援の拡充などを行うことにより、さらなる支援を行ってまいります。
- また、地方創生臨時交付金については、医療提供体制の整備に関し、その他の、国の施策ではカバーすることができない地方自治体の独自の取組に活用することができます。
- 地方自治体への配分に当たっては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応など、さまざまな地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進めてまいります。