玄葉光一郎
衆議院 福島県第三区
立憲民主党・無所属
昭和三十九年福島県田村市に生る、上智大学法学部卒業○松下政経塾塾員○福島県議会議員○外務大臣、国家戦略担当、宇宙開発担当、公務員制度改革担当国務大臣、内閣府特命担当大臣（「新しい公共」・少子化対策・男女共同参画・科学技術政策）○民主党「次の内閣」総務大臣、選挙対策委員長、幹事長代理、分権調査会長、政策調査会長○衆議院青少年問題に関する特別委員長、財務金融委員長、決算行政監視委員長○平成三十年五月永年在職議員として衆議院より表彰される○当選十回（40 41 42 43 44 45 46 47 48 49）
201 件中 1 件目から 10件目
-
第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/03/16 3号
テキスト表示
- 玄葉光一郎です。
- 十一回目の三・一一、二時四十六分は、福島県の主催する追悼式で手を合わせてまいりました。
- 私も、二〇一一年の三・一一は、福島県出身かつ選出で、閣僚でかつ与党第一党の政調会長という立場で三・一一と向き合ったものですから、当然ながら今の立場でも与党も野党もなく責任を持った対応をしたいという思いで、この問題に向き合っております。
- それで、どうしても、私たちというか私が心配になることがたくさんございます。
- 全体として申し上げると、息切れが心配です。
- 特に、福島の復興の大前提は、言うまでもないことでありますけれども、一Ｆ、福島第一原発、事故炉の着実な安定した廃炉ということになります。
- まず、改めて確認をしたいと思いますし、念を押しておきたいと思うのは、やはり廃炉にはお金がかかるんですよね。
- 通常の廃炉とは違います。
- 事故炉の廃炉です。
- もちろん、仕組みは、自分もいわば関わってつくった仕組みです、今の原賠機構とかはですね。
- だから、よくよく承知しておりますけれども、やはり心配は尽きないんですね。
- 今の東京電力がどんどん廃炉のための資金を毎年三千億ぐらい積み立てていく仕組みになっているわけですけれども、さて、これから年々三千億で本当に大丈夫なのだろうかとかですね。
- デブリを取り出し始めたら結構お金がかかりますよね、予想もできないところもありますよね、さて、そのくらいのお金で大丈夫なんだろうか。
- もっと言えば、東電の経営自体がそれだけの資金を生み出せるような経営にこれからなっていくんだろうか。
- いろいろ心配は尽きないのでありますけれども、この資金の問題、担当大臣、いかがでしょう。
- 仕組みはもちろんよく承知をしているのでありますけれども、やはり私が心配なのは、例えば、予定している再稼働が進まなかったとかいろいろなことが東電にもあり得るし、あるいは、廃炉作業そのものにも予想よりも、先ほど八兆円という話がありましたけれども、コストがかかる可能性もあるわけです。
- つまりは、積立不足が生じる可能性、リスクというのが常にあるということをやはり危機管理をする側は考えておかないといけないし、国会としても、立法府としてもきちっと監視をしていかなければならないというふうに思うんです。
- そういう意味で、積立不足が生じた場合にどうされるか、それについてお尋ねをいたします。
- 西銘大臣、お聞きになったと思いますけれども、一言で言えば、経産副大臣を責め立てるつもりはないのでありますけれども、残念ながら今の政府の仕組みだと積立不足が恒常的に生じた場合の対処法はまだ決められていないんです、簡単に言えば。
- やはりこれは大臣として認識をしていただいて、経産大臣、官房長官、総理とある段階で次のステップに進まなきゃいけない、そういう側面が課題としてあるということを是非知っていただきたいなというふうに思うんです。
- というのは、結局、もちろんコストカットは大事なんですけれども、三千億円を積み立てなきゃいけないからコストカットするぞみたいなことになっていくんですけれども、結局、火が燃えているのに、火事が起きているのに、消防の水が足りなくて火事が消せないみたいなことがあり得るんですね。
- つまりは、事故に対してしっかり対処しなきゃいけないのに、当然ですけれどもいろいろなところでコストカットしなきゃいけないからといって、いわば事故のために使うコストを節約し過ぎて、事故に対して十分な手当てができない、対処ができないみたいなことを、私らのような地元の立場はとても心配するんです。
- ですから、消火活動に十分な水がきちっと使えるような、そういう仕組みをやはりもう一段考えていかないといけないかな、将来の積立て不足が生じたときの対処法も含めてしっかり考えておかなきゃいけないな、そういう思いで念押しで申し上げている。
- 西銘大臣、一言、いかがですか。
- 是非、復興の大前提が一Ｆの着実な安定した廃炉なので、担当大臣とは違うかもしれませんけれども、やはり、常に関心を持ってもらって、経産大臣とよく連絡を取り合ってもらいたいと思います。
- あと、今も議論になっておりました処理水の問題なのでありますが、私は科学的な安全性を信用している方だと思っておりますが、やはり、風評被害が出ることはほぼ間違いないだろうというふうに思っています。
- なかなか合理性だけでは判断できないのがこの種の問題だというふうに思っています。
- 特に、通常の原発から出るトリチウムは、私はもちろん安全だと思っておりますし、これまでも、これからもそれでいいと思っているんですが、今回の一Ｆの場合は、どうしてもそこと違うのは、溶けた燃料デブリに触れてしまった水だということで、幾ら科学的な説明ができたとしても、残念ながら、何ていうのかな、通常の原発とは違うよねということになってしまうということで、やはりいろいろなことを私たちは追求しなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
- そのうちの一つは、トリチウムの分離というものが本当にできないんだろうかということなんです。
- これは何回も聞いていて、私はもちろん十分これまでの経緯を承知しているつもりであります。
- どうも、子細にフォローしていくと、かなりの程度、いいところまで来ているなというふうに考えているんです。
- 間違った解釈をしていただきたくないのは、仮にトリチウムの分離技術が活用できるものになったときに通常の原発にも使えと言っているわけでは決してありません。
- 通常の原発は今までどおりでいいと思います。
- そうじゃなくて、やはり、風評被害対策として、福島の原発には使えるとなったら使っていくということを真剣に考えてもらいたいんです。
- これは何がいいかというと、希釈するわけですよ、薄めるわけですよね。
- 薄めると膨大な量になっちゃうわけですよ。
- 膨大な量になるから、予定どおり海洋放出ができたとしても、風評被害を続けながら、三十年、四十年とかかっていくんです、処分するのに。
- 仮に分離の技術が使えれば、ほとんど薄めなくていいわけです、希釈しなくていいわけですね。
- そうすると、あそこの敷地もあっという間に片づいちゃうんですね。
- いろいろな評価はもちろんあると思うんですけれども、もっと真剣に活用方法を考えてもらいたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
- 石井副大臣、実は、もちろん濃いトリチウムは残るんですけれども、場合によってはそれを固化形にしちゃったっていいわけですよね。
- いろいろな方法があり得るので。
- やはり、いろいろ考えていくと、私も詳しいですから、ずっと勉強していたので、どうもできそうな気がしますね。
- 文挾さん、東電、来ていますね。
- 東京電力で、今御説明があったような技術の公募をしています。
- ただのアリバイづくりでやってはいけませんよ。
- これはとても大事なことだと思っていて、是非、どこがどんな技術を提案しているのかも含めてオープンにやってもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
- 公開、透明性、とても大事なことで、そうすると、文挾さん、どのような専門家がどのような基準で評価をされているのか。
- これも私は全く分からないです、調べても。
- こういうことも含めて、例えばプラント関係者は入っているのかとか、これはいかがですか。
- ですから、ナインシグマが評価をしているのは知っています。
- 公表している情報です。
- ただ、どういう専門家がどういう基準で判断しているのかということを聞いています。
- もう質問時間が終わっちゃったので終わりますけれども、今私が聞いているのは、ナインシグマがやっているのはよく分かっている、どういう人が、どういう判断基準で、どういう専門家が入ってやっているのかということを公開してくださいと。
- 公開はとても大事なので、改めて申し上げて終わりますけれども、この技術がもし活用できるようになったら、積極的に活用してほしいんです。
- そうすると作業が早く終わります。
- 早く終わっちゃうので、是非これは、地元としては大変大事なこととして申し上げているので、そのことを改めて東電としても認識して、オープンにやるということも含めて申し上げておきたいと思います。
- 最後に何かあれば。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[衆] 安全保障委員会 2022/03/15 3号
テキスト表示
- 玄葉光一郎です。
- 本日議題になっております在外邦人等の輸送の要件等の見直しの問題で、まず質問をさせていただきたいというふうに思います。
- この見直しが提案をされたというのは、昨年のアフガニスタンにおける邦人及びアフガン人協力者の退避作戦の経験を踏まえてということでございます。
- 今回の事案につきましては、いろいろな評価はあり得るかもしれませんけれども、少なくとも日本としては、当初、アフガニスタン人の日本への協力者の退避に関して残念ながら失敗をしてしまったということだと思います。
- 結果として影響は最小限で済んでおりますけれども、しかし、日本人への協力者を仮に保護できなくて、その後、協力者の皆さんが路頭に迷うということに今もなっていれば、日本のこれからの平和構築に大変な影響が出たというふうに考えておりまして、やはり、このことについてしっかりとした反省あるいは教訓というものを導きながら、この問題を考えていかなければならないだろうというふうに思います。
- 今日、基本的に聞きたいのは、何で韓国にできて日本にできなかったのかということなんですけれども、その前に、岸大臣、今回の改正、こうした提案がなされていますけれども、基本的なことをお聞きしたいんですけれども、この改正、もしアフガンの事案が生じる前に今回の改正がなされていれば、先ほど私が申し上げたようなアフガニスタン人の日本への協力者の退避作戦はうまくいったというふうに考えておられるかどうか。
- まず、基本的な認識を問いたいと思います。
- 今のお話だと、仮にこの改正があの事態、事案が生じる以前になされていても基本的には結果は同じだった、そういう認識だということだと思います。
- 冒頭の問いに戻りますけれども、では、なぜ韓国にできて日本にできなかったのかということでございます。
- 事前に外務省にはかなりしっかりとブリーフをしております。
- 御承知のとおり、イギリスは、大使を現地にとどめてアフガン人へのビザを発給し続けました。
- ドイツは、カブール陥落が八月十五日ですけれども、二十六日までの十一日間で四千五百人を救出しています。
- ドイツ人五百人、アフガニスタン人四千人。
- 韓国は、協力者を含めて四百人弱を退避させています。
- なぜ韓国にできて日本にできなかったのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
- なぜ韓国にできて日本にできなかったのか。
- 今の答えは、韓国は一部ですけれども軍を派遣していたから、簡単に言えばそういう答えのように聞こえます。
- 私はそれだけではないというふうに思います。
- もちろん運もあります。
- 運、不運もあります。
- 私は、率直に申し上げると、韓国と、細かいことのように聞こえるかもしれませんけれども、実はオペレーション上は大事なことなので、事前に外務省にも申し上げましたけれども、私から見ると、結局、バスを手配して検問みたいなところを通っていくわけですよね。
- それで、韓国はスムーズにいったんだけれども、残念ながら日本は結構そこに時間がかかった、手間がかかったということだと思うんですよ。
- そこにすごく大きな違いがあるんですね。
- アメリカは、ちなみに、韓国のバス、アメリカの契約のバスを韓国は確保して、アメリカ兵を同乗させて検問を通過しているんですね。
- 日本はそれができない。
- アメリカとかカタールに頼んで、タリバンと交渉して検問を通過させなきゃいけないといって時間をかけているんですよ。
- 要は何が言いたいかというと、簡単に言うと、タリバンと直接交渉できる人がいなかったということなんですよね、現地に。
- もし、現地にタリバンと直接交渉できる人がいて、検問とかそういったところ、ゲートを通過できるようにしてあげられたら恐らくうまくいっているんですね。
- 韓国より早く対応できたと思う。
- やや属人的ではあるんですけれども、例えば、私は二〇一二年に、自分で任命したので申し上げるわけではないんですけれども、当時、二〇一二年に任命した大使、一六年までいらっしゃいましたけれども、その方は例えばカブール大学を出ていて、タリバンといわば非常に交渉できる方でした。
- もちろん推測ですから絶対とは言いませんけれども、仮にその方がその場にいたら恐らくうまくいっていたと思います。
- ですから、やはり直接、現地の大使館がバスの手配も含めてタリバンとやり取りできる関係をつくっておかなきゃいけなかったんだと思うんですよね。
- 多分これが正解なんじゃないかなと、私は率直に思っているんですよ。
- 昨日外務省にもこの話はしておきましたけれども、外務省はどう考えていますか。
- まさに今回のことを反省して、これは一種のインテリジェンスでもあるし、人脈づくり、ネットワークづくりだと思います。
- 残念ながらタリバンと交渉できる人がそのときはいなかった、このことが直接の失敗、残念ながらうまくいかなかったことの一番の原因ではないかなと私は思っています。
- チェックポイントの通過をアメリカに頼んでいる、カタールに頼んでいる。
- 直接タリバンと日本の大使館が現地でやらなきゃ駄目だったということじゃないかと思います。
- こういったことも含めて、やはりしっかりと反省と教訓を踏まえて次の体制というものを築いてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。
- ちょっと今の答弁は駄目だね。
- 韓国にできて日本にできなかった理由を聞いているわけです。
- 私が指摘したとおり、多分正解なんだと思うんですけれども、もちろん検証も必要なんですけれども、しっかり反省と教訓を導き出して、そのことを次に生かさないと駄目だということを申し上げていて、それはそのとおりですねと当然答弁しなきゃいけないと思うんですけれども、どうですか。
- しっかり教訓を導き出して対応していきますか。
- 教訓はないんですか、今回のことで。
- もっと素直に答弁した方がいいと思うんですよね。
- 別に責めているわけじゃなくて、私は全力で外務省は頑張ったと思っているんですよ。
- 古巣だし、本当にみんなよく頑張ったと思う。
- ただ、やはり、事実として、韓国にできて日本にできなかった。
- これは事実なんですよ。
- それを率直に、何でなんだということを考えて教訓を導き出して、反省すべきは反省して対応しないと進展がない、進歩がないんですよ。
- 教訓をしっかり引き出して対応しますか。
- もう一回答えてください。
- 少なくともインテリジェンスとかネットワークづくりに欠けたところがあったということは間違いないわけだから、認めたらいいんですよ、別に、普通に。
- 韓国との比較とかそういうレベルを超えて、一般論として今回の事案について、そうだと思うんですよね。
- ですから、そこはしっかりと認めて対応してもらいたいと思います。
- そこまで別に答弁に慎重になる必要はないと思いますよ。
- もっと率直に答弁してください。
- あと、確認なんですけれども、自衛隊機の派遣要請が遅れたんじゃないかという話が結構あってですね。
- この問題はどうしても、さっき一回ホールドという話がありましたけれども、民間機が動いている時点でも自衛隊の派遣の検討は私は進めてもいいと思うんです。
- 派遣の準備というのは、どうしても、民間機が動いているからまだいいんじゃないかと慎重になりがちなんですけれども、私は準備自体はたとえ空振りに終わってもしっかりと進めていくという姿勢がむしろ必要なんじゃないかなというふうに思っていますけれども、この点はいかがお考えですか。
- 危機管理、当たり前ではありますけれども、最悪の事態に備えるということでもありますので、空振りに終わっても準備は進めていくというのが基本だということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
- 自衛隊法八十四条の四の改正で、輸送対象者の範囲を拡大するということに今回はしております。
- 邦人の配偶者及び子始め、現地に邦人がいない場合でも自衛隊を派遣できるように輸送対象者を追加するということでございますが、これはこれで私はいいと思いますが、外国人については、私などは、より柔軟性を発揮しながら輸送対象者に加えていく、広げていくということがあってよいのではないかというふうに思います。
- 今回のことは今回のことでオーケーなんですけれども、もっと広げたっていいんじゃないか、そういうふうに思いますが、いかがですか。
- 更に進んで、岸大臣が基本的には御答弁いただければとは思いますが、通告しておきましたけれども、外国人だけの輸送、これは日本として今後どう考えていくのかということはあるんだろうなというふうに、私などはやはり思います。
- つまり、もちろん、まずは邦人であり、あるいはその関係者であることは言うまでもないことでありますけれども、でも、周辺あるいはアジアにおける事態が例えば生じたときに、他国から、あるいは同盟国から日本に対する強い期待がそういった外国人の輸送について寄せられたときに、私たちはそれを行わない、こういう選択肢はあるんだろうか。
- 今の法律では全くできないというふうに思えるのですけれども、外国人のみの輸送というものをどうお考えになられますか。
- いや、改めてお聞きしたいんですけれども、自衛隊法、今回は八十四条の四が議題になっています。
- いわゆる輸送対象者を拡大するということになっているわけですけれども、その輸送対象者が外国人のみである、私は将来あり得ない話じゃないと思うんですけれども、そういう場合はどうされますかと。
- 仮にそれを同盟国から要請されたような場合はどうされますかということです。
- それはもちろん承知しています。
- つまりは、同乗者として外国人を乗せることができるのはよく分かっているんですけれども、もう一回申し上げますけれども、外国人のみを輸送する、これは私はあり得ると思うんですよね、あり得ると思うから聞いているんですけれども、こういう場合はどうされますかと。
- 現状は恐らく、法改正しなければ駄目だということではないかと思うんですが、解釈でそれも可能ですか。
- 簡単に言えば、自衛隊法三条から八十四条の四は来ているから、今の自衛隊法のたてつけだと外国人のみの輸送というのはなかなか難しいですよと。
- 外国人のみの輸送を可能にするためには別の法律を考えていかなければいけないのではないか、こういうことでよろしいですね。
- それはそれで分かりました。
- 私は、そういうことも想定した対応というのは、アジアにおける事態が生じたときに外国人だけを輸送せざるを得ないというような事態はあり得るなというふうに思っているものですから、そのことを想定した議論は議論としてやはり必要だろうということは申し上げておきたいというふうに思います。
- いろいろなことを通告しておりますけれども、時間がないので、先ほどのタリバンとの向き合い方、一言だけ外務省に聞いておきたいと思います。
- 私もアフガンの国づくりは関わった方でございます。
- いろいろな評価はあるのですけれども、アメリカが打ちひしがれたときに、アメリカと一緒に、同盟国と一緒にアフガンの国づくりに関わらなかったら私は今頃同盟は駄目になっていたと思いますので、関わってきたこと、あるいは様々なノウハウが残ったことについて私はポジティブに考えておりますけれども、問題は今のタリバンとどう向き合っていくかということです。
- 一言だけ申し上げておきたいというふうに思うのは、別に批判ではないのですけれども、結局、余りアフガニスタンで今のタリバンに西欧の価値観、欧米の価値観を私は押しつけ過ぎない方がいいなというふうに思っています。
- 基本的に欧米と日本で足並みをそろえるということなんですが、余り押しつけてしまうとＩＳが台頭したり、中国とかロシアにタリバンが傾斜しちゃうみたいなこともあり得るなというふうに思っていまして。
- 私もずっとアフガニスタンをウォッチしてきましたけれども、やはり気をつけなきゃいけないのは、日本として日本らしいスタンスを維持してほしいなというふうに思っています。
- そのことについても事前に申し上げておりますので、一言、御答弁いただければと思います。
- もちろん日本政府からの支援もそうなんですが、例えばペシャワールのかんがい事業だとか、結構、日本人への信頼というのがあるように思うんですね。
- これは改めて大事にしてもらいたい。
- 何となくタリバンというと極悪非道のイメージがありますけれども、やはりＩＳが出てくるという事態は避けなきゃいけないのと、結構、二十年でタリバンも学んでいるものも私はあるように思います。
- ですから、このことは留意をしておつき合いしてもらった方がよいのではないかという。
- これは提案です。
- 最後に、ロシアのウクライナ侵攻で一つだけ申し上げておきたいと思います。
- 通告にも、相応の代償を払ってもらう必要性についてということを通告しておりますけれども、やはり、二〇一四年のロシアのクリミア併合、私は、このことをどう考えるかということは非常に大事なことだと思っているんです。
- あのときに、実は日本は残念ながら足並みをそろえることができませんでした、欧米の制裁に対して。
- それは評価はいろいろあります。
- 北方領土交渉をしていたんだから仕方ないじゃないかとか、いろいろな評価があるのですけれども。
- ただ、総体として見ると、何が起きたかというと、当時、オバマ大統領ですよ。
- アメリカの大統領はオバマ大統領で、オバマ大統領はこう言ったんです、代償を払ってもらう必要があると。
- ロシアには代償を払ってもらう必要があると二〇一四年に言ったんです。
- それで欧米で制裁をしたんですね。
- でも、残念ながら結果が伴わなかった、足並みもそろわなかった、中国も様子見した。
- 私は、プーチン大統領の今回の軍事行動のある意味一因になった面も否めないと思います。
- つまり、結果が伴わなかったから、代償を払う必要がなかったから。
- 今回、代償を払わせると言ったんですよね、日本の首相も含めて。
- そうすると、本当に払ってもらわないとまた同じことが起きるし、アジアのほかの国も見ていますよ、代償は払う必要がないのか、結局大丈夫だったじゃないかと。
- このことはとても大事なことで、戦争をやめさせることだけではやはり駄目なんですね。
- 一刻も早くやめさせなきゃいけませんけれども、相応の代償を払ってもらわなきゃいけない、こうなったら。
- 外務省、いかがですか。
- 日本周辺での類似の事案を防ぐためにも、本当に代償を払ってもらわなきゃいけない。
- つまり、今回、軍事侵攻をして結果として損したな、損だったな、そういうふうに思わせないと同じことがまた起きるということだと思うので。
- 二〇一四年は結果が伴わなかったんですよ、代償を払わせると言ったにもかかわらず。
- 今回、言ったんだから、しっかり払ってもらうということを責任を持って日本政府として欧米と協調してやっていく、できれば中国も巻き込む。
- そういう外交が極めて大事だということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/02/18 16号
テキスト表示
- 玄葉光一郎です。
- コロナ禍にあって明確に分かったことの一つは、職種によりますけれども、私たちの仕事の一定部分はリモートであるとかオンラインであるとかで代替できるということだと思います。
- こういったことを踏まえて、ポストコロナあるいはアフターコロナということを考えてまいりますと、いわゆる地方分散といった空間的な分散だけではなくて、住まい方、働き方、もっと言えば生き方も含めた分散、そういう意味では、新しく多様な分散型社会というものを私はつくり上げていかなくてはいけないのではないかというふうに考えています。
- 軌を一にするように、何と、東京二十三区、転出超過になりました、昨年。
- 今までずっと転入超過だったわけですけれども、転出超過に変わりました。
- この機会を捉えて、政策転換をしてでも、私は、政府はこの流れを後押しをすべきだという観点で午前中は質問させていただきたいというふうに思います。
- コマツ建機という立派な会社がございますけれども、東京から石川に本社を移した、そのときのデータをよく坂根会長がお示しされます。
- つまり、移ってみてデータを取った。
- 三十歳以上の社員、結婚率が増加した。
- 東京では五〇％、石川県では八〇％だそうです。
- 生まれた子供の数、東京都では平均〇・九人、石川県では一・九人だそうです。
- 分かりやすいと思うんですね。
- 出生率とか健康寿命とか、場合によっては格差の縮小とか幸福度合いだとか、そういったことを考えても、私は、今の大都市集中型の日本を是正して、新しい分散型の社会というものをつくり上げなければならない、こう考えています。
- そこで、岸田総理、まずはこのことについての評価をしっかりさせたいと思います。
- グラフをお示しをしましたので見ていただきたいんですけれども、何と、東京圏への流入超過が、二〇一一年と比べると、二〇一九年、二・五倍になりました。
- 実は、地方創生担当大臣が設けられて、転出と転入を均衡させる、ゼロのところまで持っていくというのが元々の大きな目標だったんですよ。
- 御承知のとおり、二〇二〇年と二一年は、これはもうコロナ禍だから、政策効果でこうなったんじゃなくてコロナ禍だから一気に減ってきているんですけれども、逆の方向に向かってしまったということに対するまず反省がないとこの問題は進まないと思いますので、この点についての評価をまず問いたいと思います。
- 私、これは率直に申し上げると、トップである総理の強い意思と強い覚悟がなければ、やはりこの問題はブレークスルーはできないと思うんです。
- 地方創生担当大臣まで設けて、取組はしてきたんです。
- だけれども、やはり本気じゃなかったと思う。
- だって、総理はそんなに替わらないのに、くるくる担当大臣は替わってしまった。
- 今、七人目ですよ。
- 本気じゃないと思う。
- 強い意思と覚悟を持つことだと思います。
- 私は、新しい分散型社会をつくり上げるために必要なことということで、ここに八つお示しをいたしました。
- これを一つ一つやっていると、これだけで質問時間が終わってしまいます。
- ですから、二、三だけ取り上げたいと思いますけれども。
- 例えば、この二つ目の、情報インフラの地方優先整備というのも、今、岸田総理がまさにおっしゃった、デジタル田園都市整備構想だ、こうおっしゃっているんですけれども、そこまでおっしゃるなら、もし私が岸田さんの立場だったら、今東京から整備が進んでいますけれども、むしろ地方を優先して、地方から整備する、そういう逆の発想をしませんか。
- そのくらいでないと、この問題、流れが変わっていかないんですよ。
- どうですか。
- 同感なら、是非地方から整備してもらいたい。
- つまり、今、東京で私も５Ｇを使っていますよ、携帯電話。
- ５Ｇが使えますけれども、地方に、地元に戻ったら使えないですよ。
- これは、ＡＩだとか、遠隔医療だとか、ｅスポーツだとか、そういった分野にこれからどんどん活用できますから、せめて、岸田総理、全国で同時に実施できるぐらいにはしてくださいよ。
- 私、もっと先を見据えて、６Ｇのときには絶対に地方からそうすべきだと思っているんです。
- やはり、そういう発想を政治家が行うということが大変大事だと思います。
- 時間の関係で次に行きますけれども、大学、あるいは企業の本社、あるいは中央省庁外局、こういった地方移転は力仕事です。
- 担当大臣だけでは絶対にできません。
- 大学はなかなか大変だと思います、経営上、これから子供は減っていくから。
- 都心回帰しているんですね。
- でも、私は、私立大学の学部レベルでいいと思います。
- 学部レベルでもいいから、国家プロジェクトとして地方分散を進めるべきだと思うんです。
- これは、地方創生の、どうも、ある有識者会議ではこういう議論があったそうですよ。
- 結局、断念した。
- これも総理の意思なんですよ。
- いかがですか。
- 私、予算委員長の根本さんもそうですけれども、郡山に日大の工学部というのがあるんですけれども、工学部という一つの学部があるだけで全然違いますね。
- ドイツがそれぞれ地方都市が豊かだ、多くの国がモデルにしたいと思うのは、やはり大学と企業本社の存在だと思うんですね。
- むしろ、地方に学部だけでも移転した方が私学助成上有利だというぐらいの財政上の仕組みをつくったらいかがでしょうかね。
- もっと言えば、企業本社の移転税制だってありますけれども、小出し、ちまちましていますよね。
- 今年やらなくて、いつやるんですか。
- 組み替えたいぐらいだね。
- この二十三区で転出超過に初めてなったんですよ、去年。
- このときを捉えて、企業本社の移転税制を大胆に仕組む、当然のことじゃないですか。
- 午前中、時間がありませんので終わりますけれども、転換点になるかもしれない大チャンス、このときに首相を務めておられるのが岸田総理ですから、この機を捉えて、是非仕掛けてください。
- 午前中、このことをまず申し上げます。
- 以上です。
- 午前に引き続きまして質問をさせていただきます。
- 玄葉光一郎です。
- 午後は、外交、安全保障、特にウクライナの情勢、そしていわゆる敵基地攻撃論について、さらには福島の復興の問題について質疑させていただきたいと思います。
- まず、ウクライナの情勢でありますけれども、昨晩、日ロ首脳会談、岸田総理、プーチン大統領、電話で行ったということでありますけれども、その中で、ロシアがウクライナに軍を進めた場合の経済制裁については意見交換をなされたんでしょうか。
- 私、懸念していることがやはりありまして、日本側が出すメッセージが少々曖昧になっているのではないか、ロシア側に果たして正しく伝わっているのかどうかということについて、私、若干懸念があるんです。
- というのは、一つは、今のお話だとはっきりはおっしゃいませんけれども、昨日も経済制裁のことはお話しにならなかったということだと思います。
- あるいは、二、三日前は、制裁の検討を国際社会で行っているにもかかわらず、経済協力の話を閣僚同士でする。
- やはりそのメッセージ、対話は私否定しませんよ、もちろん。
- 対話することは否定しませんが、タイミングも含めて、果たしてメッセージの伝わり方が、正しく伝わっているのかどうかということなんですけれども、いかがですか。
- 私も、一度だけですけれども、ソチでプーチン大統領と会談したことがございます。
- 強い対米不信感をお持ちだなというのがそのときの印象です。
- 恐らく、プーチン大統領からすれば、後ろを振り返ったらば、ついてきたのはウクライナ、残っているのはウクライナとベラルーシだけだみたいな感覚がきっとあるんじゃないかなというふうに想像します。
- ただ、それは、それだけロシアが東欧を引きつけることができなかったということだと思います。
- それで、軍を進めるということになれば、明らかにルール破りということになります。
- ルールによる秩序というものを最重要視している日本としては、かなりしっかりとした措置を、そうなれば取らざるを得ないというのが私の見解です。
- 私が心配している理由はもう一つあって、二〇一四年のクリミア併合のとき、あのとき外務大臣は岸田外務大臣だったと思います。
- あの当時の総理の思いもあったのかもしれませんけれども、一言で言えば、形ばかりの制裁で終わっているんですね。
- メッセージが明確じゃないと、ロシア側からしたときに、また同じようにしてくれるんじゃないか、こんなふうに伝わってしまったら、いわゆるロシアの軍事侵攻に対する抑止効果はもう全くないということになってしまう。
- だから、ちょっと曖昧過ぎないかな、もっと分かりやすい明確なメッセージをロシア側にも伝えた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、クリミア併合のときと比べて、岸田総理、当時外務大臣であったわけですけれども、何がどう違うとお考えですか。
- そうすると、確認ですけれども、当然ながら、二〇一四年の状況とは違うので、仮にですけれども、もしロシアが正規軍をウクライナに進めるみたいなことがあれば、クリミア併合のときとは違った厳しい対応を取ることになる、こういうことでよろしいですか。
- クリミア併合のときとは全然違う、こういうことでよろしいですね。
- 次に、いわゆる敵基地攻撃論であります。
- この問題は、しっかりと、かつ整理しながら、現実を踏まえた議論をしていくことが肝要だというふうに思います。
- 幾つか確認をしたいと思います。
- 岸田総理、この間、敵基地攻撃能力の保有を含め、あらゆる選択肢を検討していくんだ、こういうことをおっしゃっているわけですが、岸田総理のおっしゃるいわゆる敵基地攻撃論の核心というか本質というのは何だとお考えになってこの議論を進めようとしているのか、お話しいただけますか。
- もちろん、この本質とは何かとか核心とは何かと聞かれたら、いろいろな答え方はあるんだと思います。
- ただ、仮に私が聞かれたら、私は抑止力の強化だというふうに答えると思います。
- というのは、結構この議論は注意が必要で、今、岸田総理がおっしゃったとおり、古くて長い議論だと。
- 常に引用されるのは、昭和三十一年の鳩山一郎首相の答弁ですよね。
- 何回も何回もこの場で取り上げられる。
- つまりは、誘導弾などの基地をたたくことは法理的に自衛の範囲だ、あるいは、誘導弾攻撃が行われた場合、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではないとか、こういう議論になるわけです。
- この議論はいわば第一撃の議論ですよね。
- 先制攻撃は国際法上も認められていませんけれども、国際法上も憲法でも認められている、いわゆる第一撃の議論じゃないですか。
- でも、今私たちが特に問題としたいのは、たたかれる前にたたくということよりは、結局、たたかれたらたたく、こういう議論なんだと思うんですね。
- このことを、私、結構明確に分けて話していかないと、この議論はかなり混線すると思っているんです。
- ですから、私は、この敵基地攻撃論を議論するときに、これはむしろ、第一撃のためというよりは、抑止力強化のための議論ですということをはっきりさせて、これは一つの提案ですけれども、議論していくのがよいと思うんですけれども、総理大臣、いかがお考えですか。
- 午前中もこの問題、議論があったと思うんですけれども、敵基地攻撃能力あるいは敵基地攻撃論を第一撃も含めて議論し出すと、何かおどろおどろしくなっていくんですよ。
- 私はその懸念を強く感じます。
- ですから一つの提案をしているんですけれども。
- そもそも、第一撃といったって、かつてと違って、それは議論にあちこちでなっていますけれども、相手国からミサイルを発射するときに、ほとんど移動式ですから、なかなかキャッチするというわけに現実にいかない、もう技術的に困難だ、そういう時代に完全になりましたね。
- そう考えたら、もう第一撃の議論というよりは、これはむしろ、たたかれたらたたく、抑止力を強化するための議論なんですとはっきりさせないと、なかなかこの議論は私は前に進まないのではないかと心配しているんですけれども、いかがですか。
- なかなか慎重な答弁でございまして、率直に言えば、いわゆる政府の全体の、有識者等の様々な検討を受けて具体的に議論したいというような趣旨だと思いますが。
- 岸防衛大臣、例えば、中台、台湾海峡の問題があって、台湾はミサイル防衛の措置をもちろんしておりますけれども、ＰＡＣ３とかをたくさん持っていますけれども、併せて国産の巡航ミサイルを持っています。
- ランチャーも、発射装置も十数基たしかあったと思います。
- これはいわゆる敵基地攻撃能力だと思います。
- この台湾の敵基地攻撃能力というのは、相手国に対して抑止力として十分に機能しているというふうにお考えですか。
- それはなかなか答えられないというのは分かって聞いたんですけれども。
- 結局、この議論をするときには、当然ながら、抑止力の強化が私は本質だと思っているので、抑止力たり得る装備体系とかオペレーションというのは一体何なんだ、それを日本側がどの程度持つのか、アメリカと合わせて全体としての抑止力をどの程度のレベルにしていくのか。
- 当然、お金はかかります。
- そういうことも含めてトータルとして、本当に冷静に熟議をしていかないといけない問題だということを今日は指摘しておきたいというふうに思います。
- 私も、中台の台湾海峡の問題は、二十一世紀の地域紛争の中で最も抑止しなければならない地域紛争だというふうに思っています。
- さて、最後、残り五分でございますけれども、福島の復興の問題を取り上げさせてください。
- 一番、福島の復興の大前提というのは、福島第一原発の着実そして安定した廃炉ということになります。
- この廃炉、何としても、何年かかっても、確実にやり遂げなければならない課題になります。
- そのために、果たして資金は大丈夫なんだろうか、あるいは、国の専門組織が必要なのではないか、廃炉の完了とは一体何を指すのか、最終的なきれいな更地にするのかなど、かなり議論しなければならない課題があります。
- 一番心配なのは息切れです。
- 恐らく三十年では終わらないでしょう。
- 四十年、五十年、六十年かかるかもしれない。
- もっとかかるかもしれない。
- そうすると、いずれそのための立法措置も必要になるのではないかと思っていますけれども、事前に通告しておりますので、岸田総理としてどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
- ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、この問題でありますけれども、ＩＡＥＡの調査団が入って、大いに科学的知見を披瀝していただいて、国際社会に発信してもらいたいと思うんですが、それだけではなかなか解決しないのがこの風評被害の問題だというふうに思います。
- この風評被害を解決するのには、何回か提案しているんですけれども、福島以外でも幾らかでも処分するか、トリチウムとの分離というのを本気で考えるか、どっちかだと思うんです。
- トリチウムの分離については、直ちに実用化できないと言っているんですが、私、子細に検討していくと、勉強していくと、どうもできるんじゃないかという気がしますね。
- できるんだけれども、通常の原発でもやれと言われたり、いろいろなコストとの兼ね合いで、今のところやらないという判断をしているんじゃないかという思いもあるんです。
- これは、もし分離の技術が出てきたら積極的に活用するという約束を、総理大臣、この場でしていただけますか。
- もう時間なので終わりますけれども、これは私、スペースを空けるためにも、分離できれば希釈しなくていいんですよ、薄めなくて。
- そうすると早くスペースができるんですね。
- だから、これは併用することも可能ですから、ちょっとよく頭に、今の間に入れておいていただいて、後々この質疑が生きる可能性がありますので、是非覚えておいていただきたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございます。
-
第204回[衆] [閉] 内閣委員会 2021/07/28 34号
テキスト表示
- 玄葉光一郎です。
- 第五波の感染拡大が止まりません。
- 感染者が、東京あるいは埼玉、さらには沖縄等で、昨日、過去最多ということでございます。
- 西村大臣、まず、この現状の分析と評価。
- あるいは、陽性率もかなり高いというふうに聞いております。
- 更に申し上げれば、緊急事態宣言の効果というものがどうも薄れてきているんじゃないかという指摘もかなりあるわけでありますけれども、そのことも含めて、分析と評価をまずお尋ねをしたいと思います。
- 私、若干認識が違うかもしれませんけれども、緊急事態宣言が出て、たしか飲食店に今まで七時まで認めていたものを駄目だよということを緊急事態宣言で言ったんですけれども、その十日後とか二週間後から感染者が増えたんじゃなくて、実はその直後から増えているんですね。
- だから、実はやはり、どうも直接の要因は飲食より人出そのものなんじゃないか、人流そのものなんじゃないかと以前から私は思っていて、どうもちょっと対策の主眼というか、ちょっとずれているのかなという感じは正直持っているんです。
- ですから、人流がやはり大事だ。
- その人流が増えている、人出が増えているというふうにおっしゃいましたけれども、昨日、菅総理は、ぶら下がりというか会見でおっしゃったのは、人流は減っている、こういうふうにおっしゃっていて、私、えっ、人流は減っているのというのが正直な驚きだったんですけれども、この根拠は何ですかね。
- 私も、多分データで少し減っているんだろうなというふうに思いましたけれども、ただ、以前の宣言と比べると減り方が圧倒的に小さいんだと思うんですよね。
- そういうときに総理が、昨日みたいな会見で、人流は減っているから、こうおっしゃると、受け取る国民は、ああ、そうなの、減っているんだとやはり緩むと私は思うんですよ。
- だから、ちょっとメッセージの出し方がどうなのかなと思いますね。
- 昨日、もう一つ、えっと思ったのは、厚労副大臣においでいただいていますけれども、重症化リスクを七割下げる治療薬をきちっと使うんだ、こうおっしゃって、何か説明がないんですけれども、どんな薬で、これからどういうふうに使っていくのかということと、あと、非常に多くの皆さんの中で話題になっているのは、イベルメクチンという、人によっては、奇跡の薬だ、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃって、私も実はかなり注目しているんですけれども、この承認はどうなっていますか。
- 制度の問題がもちろん壁としてあるんだと思うんですけれども、やはり全体として、有事なのに平時の厚生行政が行われているんじゃないかと思っている人は多いと思うんですね。
- やはりこのことはもう党派を超えて解決していかないと、いつまでたっても同じことを繰り返すということになると思いますので、よく一緒に考えたいと思います。
- あわせて、今回は若年層の感染者が多いということで余り病床逼迫のリスクを言う方が少ないんですけれども、やはり結構これから逼迫してくるんじゃないかというふうに思うし、今おっしゃったように、ああ、そうなのかと思いましたけれども、これから、先般承認された治療薬、中和抗体の治療薬というのは軽症者に使うんだ、こうおっしゃったので、ああ、なるほどなと思いましたけれども、要は、私はすごく気になっているんですけれども、自宅療養者とか宿泊施設に療養されている方々に何もないというケースが多いんですよね、つまり、投薬も何もない。
- それがいつの間にか重症化するというケースが結構出ているんですよね。
- だから、やはりこういったことに対して危機感を持ってきちっと対処してもらいたいんですけれども、もう一言、おっしゃっていただけますか。
- あと、西村大臣、これはこれからどうするかということですよね。
- なかなか決め手がないという話もある中で、今、神奈川と埼玉と千葉でみんなで緊急事態宣言を要請すれば相当強いメッセージになるのではないかという思いもあるように見受けられますけれども、これらについては、西村大臣としてはどう向き合うおつもりでしょうか。
- 結局、私は、飲食というより、まあワン・オブ・ゼムなんですけれども、要は全体としての人流だと思うんですけれどもね。
- 今、問題は、やはり政府がメッセージを出してもなかなか聞いてもらえないという状況に、この間のこともいろいろあって、なってしまっているのかなというふうに思います。
- それで私、もう一つ、とても気になっている首相のメッセージがありまして、それは、ワクチンを一回接種する方が四割、四〇％になると感染者は減ってくるんだということを、繰り返し繰り返し菅総理はおっしゃっています。
- 七月八日の首相の会見、記者の皆さんとのやり取り、その後のテレビ出演、同じことを、諸外国の例を見ても、全人口の四割に一回接種が達したあたりから、まさに感染者が減少傾向になっていることが明確だ、こういうふうにおっしゃっておられて、その上で、七月いっぱいに一回接種を五割まで届け、感染者を減らすのだと。
- いわば一種の、私は戦略と方針を語るべきだと言ってきたんですけれども、やや戦略と方針に近いことを語っておられるんですけれども。
- そこでちょっと幾つか聞きたいのは、一つは、ちなみに、果たして七月いっぱいで一回接種は五割まで達するのかというと、これは数字を御存じの方、いらっしゃいますか。
- お答えできますか。
- 達するんですかね。
- そうなんですよね。
- まず、一回接種が昨日の時点で三六・九％という数字になっていて、五割にまで達しない。
- あと、もっと気になるのは、私さっき申し上げたように、一回接種が四割に達すると本当に感染者は減るんだろうかと。
- この根拠は一体何なんだろうということなんですけれども、これはお答えになられますか。
- だとすると、結局、イギリスとかアメリカとかイスラエルとか、ワクチンを一回接種して四割に達したというのは、私の知るところでは二月とか三月とか四月なんですね。
- そうすると、今と全く違うのは、インド株、デルタ株の影響がないということなんですよ。
- どうもインド株、デルタ株の感染力とか影響力というものを前提とした数字じゃないということなんですね。
- それを、残念なことなんですけれども、菅総理は繰り返し繰り返しおっしゃっていて、だから間違うということに結果としてなってしまっているんじゃないかということを私は心配しています。
- ですから、一回接種四割で減少するというメッセージは、私、それぞれの大臣から進言されて、訂正された方がいいんじゃないかと。
- もっと言えば、ワクチンというのはやはり二回接種して初めて感染抑止効果があると言われているのに、一回接種四割、一回接種四割と何回も総理大臣が言うというのは、これまた誤解を与えるんですよね。
- ですから、これは、私、総理にお二人がおっしゃって、どこかで上手に訂正された方がいいと思いますが、いかがでしょう。
- いや、これは結局、少なくとも一回接種四割で感染者減少ということを繰り返し菅総理はおっしゃっていて、これは明らかに、もう四割になるわけですから、感染者は増えていっているわけですよね。
- だから、残念ながら、このデルタ株の拡大という前提に立つと、なかなかワクチン接種が間に合わないという面があるということだと思います。
- だから、ワクチンの一本足打法とか言われていますけれども、このことはもうこのこととして、しっかりと厳しい認識に立って対策を取るしか現実はないんだろうと思っていて、やはりデルタ株の感染力を前提にしたメッセージの出し方というものを是非工夫してもらいたいと思いますが、いかがですか。
- 総理ですよ。
- ちょっと時間がないので、次の問題に行きますけれども。
- 東京オリンピックが開幕をして、選手、アスリートの健闘に心から期待をしたいと思いますが、あわせて、私は福島なんですけれども、復興五輪はどこへ行ったという意見も結構根強く実はあります。
- それで、今回お尋ねしたいのは、もちろん、福島にいらっしゃる方々に対する感謝の気持ち、つまり、かつての支援に対する感謝の気持ちは、福島県民、今、一生懸命表現していますし、福島県民なりのおもてなしをしているつもりです。
- あわせて、被災地で例えば今日も野球をやってくれたりして、これも感謝していますけれども、やはり復興を後押しする復興五輪だということになりますと、今一番困っていることの一つは、やはり風評被害なんですね。
- これが、風評被害に対してこの復興五輪は何とかするんだ、後押しをするんだというのが、復興副大臣もいらっしゃっていると思いますけれども、今回、復興大臣が何回もこの間言ってきたいわば復興五輪の目玉事業なんですよ、風評対策というのは。
- それなのに、残念ながら、選手村で、三千席の大きなダイニングがあるんですけれども、そこで、県産品の表示もなければ、例えば、福島県産品はどれだけ安全なのかという説明もないし、被災地食材でこんなにおいしいんだみたいな、何もないですね。
- かなり県民は実はがっかりしているんですよ、このことに関しては。
- これは是非、私、今からでもいいと思うんです。
- なぜかというと、やはり選手の皆さんは国を代表していらっしゃっていて、物すごい発信力があるんですね。
- その方々に分かってもらうためのことを今からでもやってほしい、今からでも。
- 結構、一部の国が懸念を示したという報道がありますけれども、そういうときに戦わないと駄目です。
- 戦って、例えば私が担当大臣だったら間違いなく戦うし、あわせて、やはり選手村のところに、少なくとも、福島県産品はこういう形で市場に出回っています、徹底したモニタリング検査をやって一〇〇％安全なものしか出回っていないんですという説明を分かりやすくしますよね、パネルか何か使って。
- やはりそれを見せますよ、みんなに見てもらうような場所に。
- 最低でもそのぐらいのことを、これからでもやってください。
- 結論から言うと、副大臣、取組が余りにも弱過ぎます。
- 今申し上げたように、私は単に批判しているんじゃないんですよ。
- 今からでもいいと思うんです、提案です、今からでも。
- 今からでも、被災地の食材というのはこういうのがあっておいしいんですよ、あるいは、福島県産品はこういうことをしているから安全ですよということをアピールすることを、持ち帰って考えてもらえますか。
- 一言でどうぞ。
- これは、復興副大臣、来ているかどうか分かりませんけれども、復興庁も責任がありますよ。
- 本当は復興庁がもっと本気になって。
- 大臣が何回も言ってきたことなんですよ、大臣メッセージも今回出ているんですよ。
- いわゆる輸入規制をしている国は全く根拠がない、そのことを復興五輪を通じて発信すると言っているのに全然発信していないじゃないかというのは、これは偽らざる県民の率直な思いだと思いますので、これは今からでも間に合うので、やってもらいたい。
- ウェブで後で何か県産品を表示するというのは、これは文字どおり後の祭りというんですね、こういうのを。
- 文字どおり後の祭りなんです。
- 駄目です、今やらないと。
- それと、官房副長官、いらっしゃっておられると思うんですけれども、韓国選手団の選手村長の発言を韓国日報が報道をしていて、福島県産品を避けるということで独自の給食センターを設置をしたという報道があり、かつ、国民日報というメディアは、いわゆるビクトリーブーケ、メダリストへの記念品ですね、それについて、福島産の花束で放射能への懸念があるという報道をしています。
- これは、こうなると、ここまで来るともう侮辱ですね。
- 本当に丹精込めて、思いを持って作っているんですね。
- 食材もそうなんですけれども、ＧＡＰ認証したところだけが実はお届けしています。
- 官房長官のコメントを読みましたけれども、何か他国の選手の動向についてコメントしないということのようですけれども、別に、大人の対応をし過ぎですよ、はっきり申し上げて。
- これは、きちっと言うべきことは言って。
- これは静観したら風評被害が拡大します。
- 官房副長官、どう考えますか。
- 最後に、韓国という国は、私もいろいろと向き合ったことがありますけれども、いろいろな評価とか指摘があります。
- どうしても感情が優先するとか、科学的、合理的な思考が不得手ではないかという声もあるわけです。
- そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。
- 官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。
- もう終わりますけれども、これは実は、ここで戦うことが本当にいかに我々が安全なものしか提供していないかということを世界に発信する実は逆にチャンスだというふうに考えてやってください。
- 以上です。
- どうもありがとうございます。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/06/02 29号
テキスト表示
- 玄葉光一郎です。
- 本日は、三十分間の時間で、一つは新型コロナの対策、もう一つは、特に中国のワクチン外交の問題、さらには安定的な皇位の継承の話をしたいと思いますので、少し駆け足になるかもしれませんが、可能な限り端的な御答弁をお願いできればというふうに思っています。
- まずは、ＣＯＶＩＤ―１９でありますけれども、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が今年になってほとんど継続的に続いている状態でございます。
- その対策は、これまでの経験を踏まえてということで、去年よりは限定的あるいは集中的なものになっているように思います。
- そこでフォーカスされているのが、いわゆる飲食とか人流に関するものだというふうに私は認識をしています。
- 飲食とか人流、人の流れですね、人流にフォーカスされているがゆえに、当然そのしわ寄せはそれらの関係に行くわけです。
- 残念ながら、私の認識としては、それらの関係に対する対策がどうも十分とは言えないんじゃないかというのが私の問題意識であります。
- それで、特に飲食とか、あるいはその飲食の後ろにある酒類の業界、あるいは旅客、バスだとか、宴会場だとか、大変な状況に今陥っているというふうに思います。
- もう無理だという悲鳴も聞こえてきているわけでありますけれども、対策に移る前に、西村大臣、ちょっと教えていただきたいんですけれども、例えば、時短じゃなくて、もう今は例えばお酒の提供まで、これはお酒の話でいうと、禁止されているわけですね。
- ある方はこう言いました。
- どんなにしっかり感染対策をしていても一律に提供しちゃいけないというのは本当にどうなんだと。
- 例えば、極端な話ですけれども、あえて分かりやすく言うために、一人でバーで飲んでいて駄目で、五、六人で喫茶店に行ってお茶を飲んでケーキを食べておしゃべりしているのはいい、これはどういうことなんだと。
- 家族みんなでいつもいるのに、家族みんなで食事に行ってお酒を飲んじゃ駄目だ、一体どうなんだと。
- つまり、何が言いたいかというと、まず、対策を取る前に、感染対策として、いわゆる補償だとか協力金だとかの対策を取る前に、感染対策として、例えば山梨県なんかは認証制度なんかをつくっていますけれども、もっときめ細かな、実は対策というのは可能なんじゃないかと。
- 本来は、特にこれから更に続くようであれば、そういうことを工夫していかないと、提供も駄目だということになると、時短のときは大体、私が話を聞くに、去年の七割減、八割減だったんですけれども、提供も駄目だというと半分以下になっていますね、ほとんどの会社が、いわゆる酒類業界、これは例えばの話で酒類業界ですけれども。
- これはどう説明されますか。
- これは本当に進化させていかないと、もう無理だという業界が相当出てくると思います。
- それは、ある程度感染対策を厳しくせざるを得ないのは私もよく分かるんです。
- もしそうだとすると、やはり補償というか協力金は一定程度しっかりと出していくということじゃないといけないというふうに思います。
- 今、私ももちろん存じ上げておりますけれども、個人だと月十万、法人だと二十万ですよね。
- 例えば、お酒の卸なんという会社が、それはもう去年だけで赤字が四億、五億なんて出ている会社もあるんですけれども、月二十万なんというのは本当にスズメの涙なんですね。
- ですから、飲食店は一定程度対策を取ったわけです、規模別に。
- これは私、前から申し上げていたつもりだったんですけれども、なかなかやっていただけないのは、その背後にある取引業者だとか、これは酒類業界だけじゃないんですけれども、そういうところに対してもやはり規模別に、あるいは増額しながらしっかり対策を取る。
- あるいは、もっと簡単なのは、もう一回、持続化給付金を再給付する。
- そういった何らかの手だてを講じないと、本当にいよいよ駄目になるところが相当出てくるんじゃないかと思って懸念していますが、いかがですか。
- 一言で言うと、協力金の額がやはり足りないと思いますね、私は。
- もちろん、小さなところにはそれでいいんですけれども、一定の規模のところには、一定程度、やはり規模に応じて、もうちょっときちっと出していくということが必要だし、飲食店なんかにも、給付金、一月のもまだ出ていないという報道がしばしばなされますから、やはり国からしっかりとそういったことも促していくということをお願いをしたいと思います。
- もう一つだけ。
- 困窮世帯に三十万、最大で出すということなんですけれども、要件が厳し過ぎるんじゃないかと。
- 月収と預貯金の額だけでいいんじゃないですか。
- 特例の貸付けを二百万まで借りていなきゃ駄目だなんというのは、私はそこは余計なんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
- 借金の要件は、もう外すのが一番いいんじゃないかなと思いますよ。
- だって、預貯金は百万以下だ、月収の要件もあるんです。
- もうそれだけでいいと思うんですよ。
- 二百万まで、限度額いっぱいまで借りないと差し上げないというのは、どうかな。
- 二百万まで借りないと駄目だと言っているわけですから、借金を促進しているわけですけれども、やはり借金は借金なのでね、非課税世帯だけは返済不要とは言ってみたものの。
- 私は、そこは西村大臣がしっかり厚労大臣と話をしてもらいたいと思います。
- 次に行きます。
- 中国のワクチン外交ですけれども、これは外務省なのか、まあ外務省なのでしょうね、中国の第三国へのワクチン提供の実態はどうなっていますか。
- 大体どのくらいの国々に、報道ベースでも結構ですけれども、提供されているというふうに認識されていますか。
- 八十か国ということであります。
- 私が今一番懸念しているのは、人間の安全保障、人道上の問題あるいは地球規模での収束の問題、鎖の強度は最弱の部分が強度だと、一番弱い部分が鎖全体の強度だという言葉がここでもありましたけれども、そういう、地球全体の収束の問題と同時に、このままいくと、私は、官房長官に改めて認識を問いたいんですけれども、本当に困ったときに手を差し伸べてくれたのは中国だったなというふうに、後々、途上国、ワクチン提供を受けた国々は考える可能性が非常に高いのではないかという懸念を持っていますけれども、そういう危機感を官房長官はお持ちでしょうか。
- 私が聞いたのは、中国が、もちろん提供すること自体悪いとかいうことを言っているわけではないのですけれども、このままいってしまうと、結果的に、本当に困ったときは中国が助けてくれたねということになっちゃうんじゃないかという、そういう危機感は持っていますかと聞いています。
- 日本は、もちろん、力によるルールというのは現実ありますけれども、いわゆる力による秩序というか、ルールによって秩序をつくるということに尽力を特にしなきゃいけない国だと思うんですね。
- そのルールをつくるのは、基本的には国際場裏ですよ。
- 国連だったら今、百九十三か国の加盟国がありますけれども、国際場裏でいろいろルールをつくるときに、やはり年々、中国の力が強まっていると思います、私は。
- 今回だって、かなり戦略的に提供先を決めていますよ、率直に申し上げて。
- やはりここは、去年というか、私はかなり早い段階から、予算委員会でもこの問題を提起していたんですけれども、やはり、後々、途上国の皆さんが振り返ったときに、中国も手を差し伸べたかもしれないけれども、日本とかドイツとか欧州とか、きちっと手を差し伸べてくれたよなというふうに思えるようにしておかないと、国際場裏で私たちが考えるようなルールになっていかない可能性が非常にあるなと思って、私はすごく心配をしています。
- おっしゃるように、その一つの仕組みがＣＯＶＡＸなわけですね。
- ＣＯＶＡＸについて、もっと日本としては、私は予算委員会でも取り上げたんですけれども、存在感を示していただきたいというふうに思っていますし、もっときちっとコミットしてもらいたい、全体をリードするくらいの気持ちでコミットしてもらいたい。
- このことは、あえて官房長官とか総理にお伝えしたいなと思って取り上げました。
- いかがですか。
- もちろん、自分の国のワクチンの接種がそれぞれ大事だということです。
- 当然、そのことが第一なんだけれども、やはりその陰で忘れてはいけないと思うんですね。
- そうじゃないと、さっき申し上げたようなことが起きてしまうので、この問題もやはり自分事だと思って、他人事じゃなくて自分事だということで是非取り組んで、もっと言うとリーダーシップを発揮してほしいなと。
- この間、たまたま、一週間ぐらい前に、日独の毎年やっている官民半々のシンポジウムというかフォーラムがありまして、私、国会議員として出たんですけれども、ドイツ側からも同じような問題提起がありました。
- 非常に危機感を強く持っていました。
- ヴルフさんという前の大統領がそのオンラインの会議に出ていましたけれども、非常に強い危機感を持っていましたので、かなり危機感を持って臨むべきだと、今日会議があるということなので。
- コミットをする額も、やはりきちっと出したらいいと思いますよ、この額は。
- 私は、費用対効果、高いと思いますよ。
- そのことを申し上げておきたいと思います。
- あと残りの時間、皇位継承の話なのでありますが、この問題は非常に難問だと思います。
- 今上天皇の次の世代が、秋篠宮の一親王、つまりは悠仁親王のみだということであります。
- 男の子を産まなければならないような状況で、喜んで結婚する女性がどれだけ現れるのかなども含めて、非常にこれから考えなきゃいけない問題だろうと。
- 五百十二分の一だというふうに聞きました、確率的に。
- 九人、九方連続で皇室では女性が生まれている。
- この確率は五百十二分の一らしいです。
- ですが、我々国会も、内閣も、やはりこの問題、国家の根本の問題なので、やはり最重要課題としてしっかりと検討しておく必要があるのではないか。
- 歴史の積み重ねというその重みを認識をしながら、他方で現実を直視して検討していかなければならないというふうに思います。
- それで、今、有識者の会議が行われているというふうに承知しておりますけれども、結果が出たら速やかに国会に報告するとなっています。
- いつ頃を目途にこの検討結果をまとめるおつもりなのか、まずお聞きをしたいと思います。
- 念のための確認を幾つかしておきたいと思いますが、時間がありませんので、ぱっぱっと聞きたいと思います。
- 一つは、念のための確認と申し上げましたけれども、いわゆる非嫡出の継承なのですが、明治の皇室典範と現行の皇室典範の最大の違い、基本的には男系男子で変化はないわけですけれども、重要な変更点は、嫡出に限るとした点でありますけれども、念のためですが、このことについて、非嫡出の継承は否認されていますけれども、これは今後論点になるという可能性はあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
- 今日はちょっと、私、これ以上申し上げません。
- また追ってお話をしたいと思いますが。
- もう一つ、憲法二条、つまりは、「皇位は、世襲のものであつて、」とありますけれども、その世襲というのは男系を意味するのかどうかということについても、政府の正式な見解をお聞きをしたいと思います。
- 時間ですけれども、何か少し時間を使っていいということでございますので、同じ会派の中での、済みません、三、四分使わせてもらいます。
- 新旧の皇室典範は、質問通告もしておりますが、養子を禁止をしています。
- これはなぜなのかということも、改めて政府の公式見解をお聞かせをいただきたいと思います。
- この養子を禁止するということを変更するということも含めて、これは今後の議論の中で論点に十分なり得るという理解でよろしいですか。
- もう一つ、国会でも議論があったと承知をしていますけれども、旧皇族の男系男子の皇族復帰の話であります。
- これは、ちょっとごめんなさい、質問通告していないかもしれませんね。
- 答えられたら答えてほしいんですけれども。
- 例えば、旧宮家の皇籍取得について、これまで意向の確認はしたことがない、今後も考えていないということを、令和二年二月十日、衆議院予算委員会で菅官房長官当時がお答えになられているのですけれども、この考えに変わりはないかどうかということと、もし変わりがないのであれば、それはなぜか。
- つまり、プライバシーの問題があるから意向の確認をしないということなのか、基本的に、この問題は、旧宮家の皇籍取得という問題は、選択肢ではないという考えからそうされているのか、その辺りをお聞かせいただけますか。
- 今のことは、もう一度、理由はどういうことで意向確認をされないのかということだけお答えいただけますか。
- これはプライバシーの問題ということなのか、それとも、元々そういう選択肢を基本的に考えていないということなのか、お尋ねをしたいと思います。
- 分かりました。
- この問題、冒頭申し上げたように、歴史の積み重ね、これは本当に軽くないというか、大変重いと思います。
- あわせて、現実も直視しながら、国民の理解と支持を得ながら、一つの合意点というか、しっかり見つけていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますので、また今後も機会があれば質問させていただきたいと思います。
- どうもありがとうございました。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/04/21 20号
テキスト表示
- 玄葉光一郎です。
- 関係の皆さん、忙しいのにありがとうございます。
- まず冒頭、西村大臣に二、三お聞きをして、終えたら、どうぞ御退室いただければと思います。
- 大阪に対して緊急事態宣言を発出するということで調整をしているという報道が出ています。
- この期に及んで宣言の発出についてちゅうちょするということはすべきではないと思いますけれども、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。
- あわせて、東京そして兵庫も、緊急事態宣言の発出について、その要請をしたいということで知事らがおっしゃっているようでありますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
- そうすると、一言で申し上げると、兵庫も東京も、知事の要請があれば、宣言の発出をちゅうちょするというものではないというふうに理解してよろしいですか。
- いつも申し上げてきましたけれども、この種の話はタイミングというのがとても大事、もちろん内容もそうなんですけれども、やはりタイミングが遅れるということが非常によろしくないと思いますので、私は早め早めに出すという方がよいというふうに思います。
- 当然、そうなったときには、また改めて、新たな協力金とか、対策のための資金も含めて必要になってくるというふうに思いますけれども、当然、そのことも含めて検討されているということでよろしいですか。
- 三回目の緊急事態宣言、これは絶対に避けるべきだと、この間私も思ってきたし、多分、恐らく西村大臣御自身も思ってきたと思うんですけれども、残念ながら宣言を出さざるを得ない状況になってきている。
- やはり、このことをどう考えるか。
- 元々持っている戦略と方針というものに誤りがないのかどうかということもよく考えていただく必要があるんじゃないかというふうにも思います。
- 二週間前に、私、この場に立って、蔓延防止重点措置の適用、二週間遅いんじゃないかという発言を申し上げたと思います。
- 更に言えば、宣言の解除がちょっと早過ぎたんじゃないかという話もしました。
- だから、今回の蔓延防止等重点措置の評価というものを西村大臣としてどんなふうにお考えになっておられますか。
- やはり、変異株の影響、これは最大の変数になっていることはみんな分かってはいたわけでありまして、そのことを甘く見たという側面も私はあるのではないかと思っています。
- 改めて、蔓延防止等重点措置というのは、私も、特措法の改正で、この場で質問させていただきましたけれども、効果が出るときというのはある意味限られていて、やはり本当にタイミングと対策と、あと、本当に地域がうまく折り合わないとなかなか効果が出ないのではないかというふうに思うので、やはりそのことも含めて、今後、教訓としてしっかり受け止めて対応を取られた方がいいんじゃないかと思いますが、一言だけ、最後にお願いします。
- 分かりました。
- 西村大臣、これで結構ですけれども、改めて申し上げますけれども、蔓延防止等重点措置は、やはり一番効果があるのは初期消火だと思うんですよね。
- このことを忘れずに、この初期消火が効くタイミングで、効く場所で、しっかりと適切に対策を取るということではないかと思います。
- どうぞ御退室ください。
- その次に、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の話でございます。
- 更田規制委員長に改めてここで断言をしてもらいたいと思っているのは、科学的見地から、このＡＬＰＳ処理水、つまり処理をされた水については海洋放出されても絶対に安全であるというふうに、事実上、規制委員長はこの間言われてきたわけでありますけれども、このことを国会でまず述べていただければと思います。
- 多くの人が、更田委員長、何となくもやもやっとしているのは、通常の原発と違ってデブリに触れた水だ、こういうことなんですね。
- ですから、他の核種も出ると。
- これは、私なんかは、再処理という過程の中で、いわば通常の原発では出ませんけれども、一旦燃料を溶かしたときに出るものとやや似ているのかなというふうに、私なんかはそう評価するんですけれども、そのことも含めてみんなもやもやっとしていることに対して、あるいは、例えばクロソイという魚が今年二月に、一万八千検体の中の一例なんですけれども、やはり基準を上回るセシウムが出たということなんですね。
- こういったことも含めて、そういう不安に対して、規制委員長として、いや、そんなことはない、絶対に安心だということを含めておっしゃっていただければと思います。
- そういった科学的な安全性というものが大前提だと思いますし、それが大前提であれば、問題は風評ということになります。
- 本来、絶対という言葉はないということでありますが、科学的見地からは安全なのに様々な影響が出るというのは、まさに風評です。
- この風評対策というのは、今度、加藤官房長官が議長になられて、責任者になられて、関係閣僚会議ができたということであります。
- この間、地道な取組というのがいろいろなされてきているんですけれども、残念ながら効果が出ていないというふうに申し上げていいと思います。
- やはり、この種の問題というのは、かなりの程度、デモンストレーション、つまり実演のようなものが大事だと私は思っているんですね。
- それで私が思い出すのは、三・一一のときに、私も福島なんですけれども、震災瓦れきが大問題になったんですね。
- どこも引き受け手がないと。
- そのときに、石原都知事が、いや、東京が引き受けるよと言ってから、一気にこの瓦れきの処理が進んだんですね。
- 大丈夫だと分かっているんですよ、科学的には。
- だけれども、やはりどこかが名のりを上げて、一種のデモンストレーションですよね、これ。
- それで実際に引き受けてもらったら、一気に進みました。
- 私は、希釈した水を、安全なんだから、ある人はこの希釈した水を飲めると言っていますよ、その水を敷地の中だけで今処分するという方針なんですけれども、私は、少量であってもいいから、敷地外に出して処分するというデモンストレーションをすれば、相当程度、私は風評はなくなっていくのではないかという期待を持っています、期待を。
- この基本方針を読むと、実は、いや、敷地外に持っていくのには、様々な、現行制度上、所要の管理が求められる、要は難しいみたいなことが書いてあって、私は何が難しいのかなと思っているんですよ。
- 希釈した水ですよ、飲める水ですよ。
- だから、規制委員長に私、聞きたいのは、敷地外の処分、敷地外にそういった希釈した水を持ち出すということに対して、希釈した水ですからね、何が難しいんですか。
- ですから、更田委員長、要は想定していなかったということなんですね、加藤官房長官。
- 私は、これは有効だと思っているんです。
- こういう有効な風評被害対策に対して、本来なら、実は、この処分の決定と同時に、こういう方法だってあるよ、こういうことも、必要ならば立法措置を取って、今まで想定していなかったけれどもやるよとか、そういう発表をしてほしかったんですね、私は。
- それができていないから、やはり福島県民、みんな不満な方が多いです、どうしても。
- だから、加藤官房長官、そういうデモンストレーションというのはやはり必要なんですよということ。
- そして、例えば東電は今度は、一緒に併せて質問しますけれども、通告しておきましたけれども、例えば魚をこの処理水で、希釈して飼育する、こういうことを言ったりしています。
- そういうデモンストレーションも含めて、そういったことに対しての評価を加藤官房長官にお聞きします。
- 加藤官房長官、私が聞いたのは、あえて官房長官の前で更田さんとのやり取りを聞いていただいて、福島原発の敷地から処分するという大方針があって、科学的に基本的に安全であるという大前提に立てば、どこで処分したっていいわけですよね。
- ということですよね。
- だから問題は風評だということになったときに、やはり敷地外に、希釈した、飲める水ですからね、飲める水を何で敷地外に持ち出すのが大変なのか私には全く分からないんですけれども、そのことも含めて、それが風評対策に有効であるということになったら、きちっと措置をしていく、対策を講じていく、そういう理解でよろしいですか。
- 飲めるぐらいの水が場合によっては規制法上の対象とならないということで立法措置を取るなんということは、私、決して難しいことでは全くないと思いますよ。
- だから、それが有効であると、私も全部をそこで流せと言っている、そこというのは、敷地外で流せと言っているわけじゃなく、風評対策の一環でやったらどうかと、少量であっても。
- そうすれば、かなり有効だと期待できるんじゃないかという提案をしているわけです。
- それが有効だということであれば、前向きに検討していただけますか、こういうふうに聞いています。
- じゃ、もう時間がほとんどなくなったので、坂井官房副長官に来ていただいて、一、二問だけ日米首脳会談について申し上げて終わりたいと思います。
- 中国との向き合い方が最大のポイントで、この点について日米の首脳が基本的な認識を一致させたということは、私も成果だというふうに思います。
- とにかく、中国がピークアウトするまでは、日本はＱＵＡＤプラスアルファで、チームで対抗すべきだ、あるいは向き合うべきだというふうに思いますし、ルールによる秩序形成というものを重視した方がいいと思います。
- 予算委員会で私、菅総理大臣に、法の支配というものをバイデンさんに会ったら説くべきだという話をしたんですけれども、このことは、同席されていた坂井官房副長官、どんなふうにお聞きになりましたか。
- 言及はありましたか。
- 済みません、いろいろ聞きたかったんですけれども、時間がないので、最後にもう一問だけ。
- 昨日も出ていたんですけれども、オリンピックをめぐるやり取りで、人類がコロナに打ちかったあかしという言葉遣いは、もうこの機会にやめた方がいいんじゃないかなと私、思いますね。
- つまり、今、新規感染者が世界で一番、過去最高に多いわけで、その点、官房長官、是非御答弁いただければと思いますし、あのときに、やはり、公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないとの指摘があって、無責任ではないのかというふうにバイデン大統領に、あるいは菅総理に聞かれたときに回答漏れをしたということでありますけれども、本来であれば、いや、こういう準備をしているから安全、安心なので大丈夫だよとやはり言ってほしかったですよね、正直申し上げて。
- だから、このことは、官房長官でも副長官でもいいんですが、最後に御答弁いただけますか。
- 終わります。
- どうもありがとうございました。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/04/02 14号
テキスト表示
- 玄葉光一郎です。
- 西村大臣、連日お疲れさまでございます。
- 大変だと思います。
- 御同情申し上げたいと思います。
- 試行錯誤されておられるということはよく理解をしております。
- ただ、今回の三府県への蔓延防止措置の適用等、我々見ていると、残念ながら、ちぐはぐ感というか、そういうものは否めないのではないかというふうに思っています。
- 今日、私が西村大臣に申し上げたいことはただ一つだけでありまして、タイミングということです。
- タイミングということを今日は申し上げたいと思います。
- まず、大阪とか兵庫、今回、蔓延防止措置の適用になったわけでありますけれども、そもそも緊急事態宣言の解除が早過ぎたのではないか、こういう指摘がありますけれども、その点については西村大臣はいかがお考えですか。
- 関西三府県はそうかもしれませんけれども、東京などは、残念ながらリバウンドの兆候が見られているときに解除しているように私には見えます。
- もし、関西三府県、心配ならば、以前ここでも議論させていただきましたけれども、蔓延防止措置を宣言を解除するときに適用するという方法もあったのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
- 私が見ていると、かなり総論的に申し上げると、どうも全般的に、解除するのには早過ぎて、例えば今回の蔓延防止措置も適用するのにはトゥーレートというか遅過ぎるのではないかという、このタイミングの問題というのを今日は特に問題にしたいなと思ったわけです。
- というのも、ここで特措法の改正を、内閣委員会で議論したわけです。
- 私、西村大臣にいつも申し上げてきたのは、是非、基本的な戦略と方針というものを分かりやすく説明してほしいとこの間言ってきたわけです。
- その方針を決めるときに極めて大事になると私がずっとこの間言い続けてきたのは、やはり初期消火じゃないか。
- ピンポイント封鎖のようなものをするために、とにかくぼやをぼやのうちに消す、止めるということがやはり一番大事なんじゃないかなと私は思うんですね。
- 今回、大阪にしても兵庫にしても宮城にしてもそうなのですが、本来、私が僭越ながら担当大臣であれば、二週間前にこの判断をしたのではないかと思うし、すべきだったのではないかというふうに思うんです。
- それが初期消火なのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
- この内閣委員会に参考人質疑で舘田さんという方がいらっしゃって、ここでおっしゃったのは、リバウンドを阻止しなければならない、だから何をすべきかといったら、急所はたたき続けるということであるとか、変異ウイルス対策とかいろいろ言われたんですけれども、そのときにおっしゃったのは、例えば東京ならば新規感染者を一日に百人以下に抑えておく必要があるということをこの場でおっしゃっていて、多分、大阪ならばそれは七、八十人とかのレベルだと思うんですね。
- この場での議論でも西村大臣がおっしゃったと思うんですけれども、私はここに認識の違いが少なくともあるんだなと思ったんですが、私は、やはりステージ２でも必要ならば打つべきだと思うんです。
- 打つというのは、蔓延防止措置を適用すべきだと思うんです。
- つまり、先手先手でやはり早め早めに適用するというのが私はこの蔓延防止措置の最大のポイントなんじゃないかなと思っているんですよ。
- 心底そう思っていて、遅れちゃったら、ほとんど特措法を改正した意味がなくなっちゃったんじゃないかという心配をしています。
- そういう意味で、やはりちょっと遅いと思います。
- いかがでしょう。
- いろいろ議論してきて政府の考え方も分かってきたのは、結局、これはもうゼロにはできないので、何度でも起きる、ただ、波を小さくするんだということだと思うんです。
- その考え方に立ったとしても、私も、それは基本、何度でもある程度は起きるんだと思うんです。
- ただ、要は、その波をできる限り小さくするためには、やはり先手先手で早く打つ、早く蔓延防止措置を打つ。
- そのために私は特措法改正に賛成したのであって、どうもやはりこの三府県は、私の認識としては遅過ぎたという、私の認識です。
- 是非お願いしたいのは、これから蔓延防止措置を使うと思うんです。
- やはりここはタイミングが遅過ぎないように早め早めに打っていくということで、是非西村大臣に御提案申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょう。
- それで、今回、飲食店等への支援を規模別にしていただくということで、私はそれはよい方向に向かっているというふうに思います、正直、ちょっと遅過ぎるとは思うんですけれども。
- ただ、よい方向に、いろいろな議論を踏まえて今御努力いただいているんだなというふうに認識をいたします。
- 確認ですけれども、そうすると、これは飲食店への支援がまずあって、これを規模別に今考えていて、制度設計をどう考えているのかということと、取引業者への支援も、何か報道によるとですけれども、売上げが去年の同月あるいは前々年の同月と比べて五〇％を下回るようなときは一時金を差し上げるというようなことのようでありますけれども、これは、蔓延防止等重点措置が適用になった地域との取引によって生まれた減少を証明する必要があるのか、それとも、蔓延防止等重点措置を取っていなくても例えば九時までの時短なんかが行われているわけで、そういうことの影響を受けているお店も含めて対象にするということなのか、確認をしたいと思います。
- 念のためというか、結局、先ほど申し上げましたけれども、例えば三府県で蔓延防止等重点措置が行われて、九時が八時までになったり、十時が八時までになったりするわけですよね、時短が。
- 現実には、もういろいろなところで時短が行われていて九時になったりして、事実上、飲食店と取引しているところは、もう既に影響が出ているわけです。
- ですから、そこはもうそんなに厳格に考えずに、半分売上げが減ったということは間違いなく影響が出ているということなので、そこも対象に含めるべきだと思います。
- その点だけ、もう一言。
- 今日はもうこのことは申し上げないですけれども、もう少し工夫が必要なのかなという感じが私はしました。
- あと、厚労副大臣においでいただいていますけれども、今回、大阪と兵庫がかなり変異ウイルスの割合が高いということのようでありまして、このことが非常に懸念されているわけであります。
- 厚労副大臣、この変異ウイルス、変異株について、タイプによって違うと思うんですけれども、感染力とかワクチンに対する効果であるとか、ワクチンが効くのかどうかとかですね、今いろいろな情報が錯綜していて、日本政府として分かっていることを整理してお話ししてほしいと事前に通告申し上げておりますので、現時点で政府としてきちっと言えることについておっしゃっていただけますか。
- この変異株の拡大が、一番収束シナリオにいろいろな意味で変数になっているように思いますので、西村大臣、この変異株は当然注意深く御覧になっていると思いますけれども、やはり変異株が拡大したときの最悪のシナリオというものまで想定をして是非危機管理をしていただきたいと思いますし、冒頭申し上げたように、やはりタイミング、宣言を出すなら宣言を出すそのタイミングを誤らないようにするということがすごく大事なのではないかということを今日は申し上げたいというふうに思います。
- それで、原子力発電所の安全対策に移りたいと思います。
- 今日は原子力規制委員長においでをいただいています。
- 福島第一原発の事故から十年なんですけれども、あの事故で問われたことというのはいろいろあるわけでありますが、私は、そのうちの極めて重要なポイントの一つは規制当局の姿勢と実力なのではないかというふうに思っています。
- というのも、委員長はもう十二分に御承知のとおり、例えば、ナイン・イレブンの後、アメリカの原子力の規制当局が、かなり、今思えば大変よいアドバイスを日本の規制当局にしたと言われていますけれども、残念ながら、日本ではそれは起きないということで採用されなかった。
- いろいろな評価はありますけれども、あのときにそれを採用していたら、福島の原発事故は起きずに冷却は継続できたのではないかという評価もあるわけであります。
- いずれにしても、国会の事故調が規制のとりこという言葉で表現されたように、私は規制当局がかなりの程度問われたのではないかというふうに思っています。
- この点の評価もそうなんですけれども、私、今回、柏崎刈羽のテロ対策が不備があるということで、東京電力の姿勢が大変厳しく問われていて、報道も大変取り上げているのでありますけれども、それはそのとおりだと思うんですが、私は、報道はほとんど取り上げませんが、むしろ心配になったのは規制当局なんです。
- 一年間、何で柏崎刈羽のこのテロ対策の不備が放置されたのか、なぜ分からなかったのか、私はそっちが心配になりました。
- 規制当局の実力の問題というのはメディアはほとんど取り上げない、東電の体質だ、体質だとばかり取り上げるんですけれども、別に私、東電をかばっているわけではなくて、やはり規制当局がなぜ見つけられなかったのかということもきちっと問われるべきではないかというふうに思っておりますが、委員長、いかがお考えですか。
- そうすると、更田さん、一つ一つの機器の故障を見つけろということを別に申し上げているわけではなくて、結果として一年間放置されたり、あるいは不正にＩＤカードを使って侵入したりということに対して、事実上、かなりの間分からないという状況に規制庁が置かれたことをどういうふうに評価すべきなのかということではないかと思うんです。
- そういう管理システムを含めて、結果としてかなりの期間放置された、そうすると、そういう管理あるいはシステムをチェックする規制当局のいわば在り方として何も改善する必要はないのか、このことを問うているわけです。
- 私もそれはいいと思うんですね。
- つまり、常駐しているはずなんですよね、規制庁の職員は。
- 私も聞いたらば、何かテロ対策は半年に一回ぐらい見に行くだけだと言うんですよね。
- 本当にそれでいいのかなと私は思いました。
- だから、やはり規制庁も、すごく規制庁は大事なんですよ、これから。
- 福島原発の廃炉をチェックするのもそうだし、とにかく、規制当局が厳しい姿勢で臨んでいるということが原子力安全にとっては極めて大事なので、是非お願いをしたいと思うんです。
- 経産副大臣にもおいでいただいていますので、最後に聞いて終わりたいと思いますけれども、福島第一原発のテロ対策。
- テロ対策というのは、実際は防衛省とか海保とか警察とか全部絡む話なので大変な話なのですが、すごく気になります、特に廃炉現場のテロ対策というのは。
- あと、経年劣化。
- 十年たっていて、最近実は水位が低下しているのは、やはり経年劣化というか、この間の地震で損傷したんですけれども、経年劣化による損傷拡大なんだと多分思うんですよね。
- これは私、専門家じゃありませんから、正確なところは分かりませんけれども、何か経年劣化対策が足りないんじゃないかというふうに思っていて、そういうのも最終的には規制当局にもきちっとチェックしてもらいたいんですけれども、経産副大臣、しっかりそこはお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
- もう時間がないので終わります。
- 規制当局、私は基本的に厳しい姿勢で臨んでもらっているとは思っているんですが、是非もっと頑張っていただきたいと思います。
- 以上で終わります。
- ありがとうございます。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/03/19 11号
テキスト表示
- 玄葉光一郎です。
- このデジタル改革関連法案のそれぞれの質疑、内閣委員会に座らせていただいて聞いていて、興味深く思っています。
- それで感じた素朴な疑問を幾つか、ほとんど総論ですけれども、聞かせていただきたいと思っています。
- まず一つは、私自身はマイナンバーのときの議論というのは余りコミットしていなかったのですが、座っていて、まず思い出したのが住基ネットのときの議論なんですね。
- 大論争だったというふうに思います。
- 導入したいと思う方々は電子政府の基盤になるということでありましたけれども、他方で、覚えておられると思いますけれども、国民共通番号になるのではないかということで、かなり、イデオロギーに関係なく、左右の論者の方々が先頭に立って反対運動を展開をされたということです。
- 例えば私の選挙区でも、小さな町ですけれども、矢祭町という町が住基ネットにつながないといって結構騒ぎになりましたけれども、住基ネットのあのときの大論争というのは一体何だったのかということについて、平井大臣はどう評価をし、どう総括をされておられるかということをまず聞いてみたいなというふうに思います。
- 〇八年の最高裁の判決が大変大事だというのは、私もそうだろうなというふうに思いますし、ある意味、決着がついたのかなという感じがしますけれども、率直なところ、あの住基ネットの大論争というのは、これはやはり必要なプロセスだったというふうに認識をされておられるのか。
- むしろ、例えば、先ほども一部話がありましたけれども、日本のデジタル化というのは遅れているという側面がある、例えば、それは、システム開発に時間がかかった、もしかしたら、あの住基ネットの大論争があったからかかったんじゃないかということもあるわけで、一体あの大論争というのは、もしかしたら、遅れることにつながる、足を引っ張ることになったのか、必要だったプロセスなのか、そこはどういう判断をされていますか。
- 理解しました。
- あと、素朴な疑問の二つ目は、これまでも、ＩＴ基本法というのがあって、累次にわたってＩＴ戦略というのが策定されて、ＩＴ総合戦略本部というのがあって、首相がトップで、ＣＩＯ制度があって、これは危機管理監と同じレベルの、つまりは事務次官級以上なんですよね。
- 今度デジタル庁で設けるいわゆるデジタル監以上のいわば高い立場にある方です。
- 勧告権もありました。
- 関連予算も一括計上しようと思えばできたはずであります。
- 民間人材の登用もできたはずであります。
- そういう意味では、法律上、これまでも強い司令塔機能を発揮することは可能だったのではないかというふうにも思われるんですけれども、何が問題だったのか。
- これまでも一部議論になっていたのは承知しているんですけれども、端的に、何が足りないというふうに感じてこういう組織替えをするということなのか、ちょっと国民に分かりやすく簡単に説明していただけますか。
- これは、デジタル庁という復興庁並びの組織をつくるということでありますけれども、まさに復興庁の組織づくりには、私、関わったんです。
- まさに設置法そのものを作った方でありますけれども。
- 復興庁をつくってみてつくづく思うのは、これは恐らくＩＴ総合戦略本部でも、済みません、私、かつて、二年前とか、平井大臣が担当大臣だったと存じ上げずに聞いていたんですけれども、かなり人によるのかなというふうに思っていたところがあって、これは新しい組織ができても、きっとかなりの程度、人によるんじゃないかということを感じるんです。
- 特定の方をどうだこうだということを申し上げるつもりはないんですけれども、復興庁というのができて、復興庁が本来の機能を発揮するかどうかというのは、すぐれて属人的なんですね。
- すぐれて属人的で、誰が大臣をやるかで全く、はっきり申し上げて、機能を発揮するときと発揮しないときがある。
- だから、これはデジタル庁ができても恐らく担当大臣に相当よるんじゃないかな、もっと言うと、総理大臣の強い意識、優先順位と、恐らく担当大臣によるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はどういう御認識ですか。
- まさに、復興庁を見ていると、本当にそうなんですよ。
- 復興の問題に関しては他省庁を引っ張る役割なんだけれども、大臣によってかなり違ってくるので、自民党政権であろうと民主党政権であろうとそうだったので、だから、これは本当に大臣が大事だと私は思います。
- あと、民間人材の活用という意味で、私が自分で若干の経験があるのは、国家戦略室なんですね。
- 民間人が入ったんですよ。
- 私も国家戦略担当大臣というのを一年ぐらいやっていたので、あのときに感じたのは、なかなか役割分担が大変だなというのと、やはり、文化が結構違うので、どうしても自然とグループができちゃうみたいなところがあります。
- ですから、この辺りをどういうふうに運営していくのか、責任の所在をどうするのか、あるいは、よく言われているのは、例えば、デジタル庁にこういうものをシステムとして開発しましたとかと相談してきたときに、いや、あの人に言ったらあの元々の企業に流れちゃうんじゃないかとか、国家戦略室は率直に言って出向みたいな形で来ていたわけですけれども、そういう辺りもどうするのか。
- どんなお考えですか。
- 結構大変じゃないかなというふうに想像しますね。
- 言うはやすく、言うはやすくというか、大臣も御認識されているように思いますけれども、大変だと思いますけれども、是非チャレンジをしてほしいなと思っています。
- それで、もう一つ、基本法の関連で、デジタル経済社会に移行する中で守るべき基本的な価値というか、そういうものとの関連で、ＳＮＳ上でどのような言論空間をつくっていくのか、構築するのかということについてお尋ねしたいんです。
- 平井大臣は、トランプ大統領がツイッターのアカウントをツイッター社から永久凍結ということをされたわけですけれども、このことをどういうふうにお考えになられているかなと。
- メルケルさんなんかは、ドイツの首相はツイッター社を批判したわけです。
- だけれども、私なんかは、いや、あそこまでルール違反していたらいいんじゃないのという感じもするんですけれども、平井大臣はどういう評価ですか。
- 表現の自由を担保しながら問題の書き込みをどう規制するのかというのは、世界共通の課題に今なってきているんじゃないかなというふうに思います。
- 例えば、ＥＵの立法例なんかを見ると、違法なコンテンツを、どういうものなのかというものをきちっと明示しなさいとか言っているわけです。
- 例えば、こういうＳＮＳ上でどういう民主主義を構築するのかとか言論空間を構築するのかという話に、平井大臣、デジタル庁というのはどういうふうに関わっていくことになるのかなと。
- ですけれども、多分直接そういう法案を作るのはそうなんだと思うんですけれども、多分、どういう全体像をデジタル社会でつくっていくのか、全体像の中でＳＮＳの言論空間をどうするのかということには私は関わるべきなんだろうなと。
- それこそ、企画調整というか、全体のいわば枠組みをつくっていくデジタル庁の役割なんじゃないかと思いますけれども。
- 少し時間をいただいて、もうちょっと質問させていただきますけれども、今のところは、やはり全体のまとめ役というか、そこは、全体を見ている、まさに他省庁よりある意味高い位置にこのデジタルの政策に関してはある省庁がデジタル庁だし、トップは総理大臣なので、私は、やはりデジタル庁がやった方がいいんじゃないかなというふうに、きちっと守備範囲に入れていくべきなんじゃないかなというふうに、意見として申し上げておきたいと思います。
- 最後に、会派の中で時間調整ができていますので、もう一問申し上げたいと思いますけれども、基本法の基本理念にある、活力ある地域社会との関連です。
- このデジタル化というものを地域社会の活力につなげていくということが当然必要なんだろうというふうに思いますけれども、私、福島県なんですけれども、福島県の会津若松市のＩＣＴの活用の事例がよく先進事例で取り上げられるケースが多いんですけれども、平井担当大臣、これは、事前に御通告申し上げておきましたので、どういう評価をされておられるかなというのをまず聞きたいと思います。
- 関連して二つ申し上げたいんですけれども、一つは、私も実は評価をしていますけれども、他方で、あの会津若松でさえ実はマイナンバーカードの普及率は二七％なんですね。
- 更に言うと、御承知のとおり、オプトインで、事前の許可、事前の同意を得た人にいろいろな情報を出している、レコメンド型、プッシュ型で出しているということなんですけれども、その登録者というのは一割ぐらいなんですね、実は。
- だから、デバイドというか、このデジタルデバイドを本当に地に足をつけて具体的にどうしていくのかということが一つと、例えば、ざっくばらんに言うと、公明党の代表は、もうこの際、会津若松にデジタル庁を設置したらどうだ、こういう話もあるわけですけれども、菅首相は、地方にいても都会と同じ生活、こう言っているわけですね。
- だったら、例えば、人をきちっと積極的に、デジタル庁ができたら、それぞれ、会津若松だけじゃなくて地方に出していくとか、そういうことまで含めてやはり考えていったらいいんじゃないか、そう思っていますけれども、いかがですか。
- 先ほど申し上げたように、その若松でさえ、残念ながらまだ進んでいないところがある。
- 前向きな御答弁、ありがとうございました。
- 終わります。
- ありがとうございます。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/03/10 7号
テキスト表示
- 玄葉光一郎です。
- 順番を変えまして、最初に丸川大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
- 丸川さんの答弁拒否が気になっています。
- かつて、いわゆる選択的夫婦別氏、別姓制度に、いわば反対の署名をしたということであります。
- 私は、かつて一人の議員として反対の署名をしたことをもって、すなわち大臣に不適任であるというふうに思いません。
- かつて一議員として行ったことなんだから、そのときに、どういう思いでそのような署名をされたのかということは、私はきちっと説明すべきだと思うんです。
- 今は大臣として、現在の考えについてならまだ答弁拒否は分からないでもないんだけれども、かつて行ったことについて説明できないというのは、私、全く意味が分からないんですね。
- かつてなぜそういった反対の署名をしたのかということは、議論を深めるためにも、あなたがおっしゃるように、丸川さんが言われるように、自分事としてそれぞれ日本国民が考えるためにも、必要なことなんですよ。
- ですから、かつて何であのような反対署名をしたのか。
- 私だって実は変遷があります、この問題に対しての自分の考え。
- だから、いいと思う。
- みんなそうだと思うんですよ。
- だから、かつて私はこういう思いだったんだということは、やはり素直に披瀝すべきだと思います。
- それがむしろ閣僚としてのあなたの今の役割だと思いますけれども、どうですか。
- 全く逆だと思います。
- 真逆の態度だと思います。
- 私、今の考えを聞いているんじゃないですよ。
- かつての態度、かつての姿勢を聞いているんです。
- そのことによって議論が深まるじゃないですかと言っています。
- 私、そうなると、大臣失格だなと思います。
- 私も、二年半、答弁席にいましたけれども、あなたはかつてこういうことを言っていましたよねというふうに聞かれたときに、きちっと説明しましたよ。
- 逃げたりしませんでした。
- そのことで何か問題になったか。
- 別に何の問題にもなりませんよ。
- 意見が変わったって全然おかしくないし、変わらなかったら変わらなかったで、別にそれはそれで一つの見識ですから。
- 定見だったり、又は信念だったりするかもしれません。
- かつてこういうことをされたんだけれども、このことについてきちっと説明してください、そのことが国民の議論に資するからそうしてくださいと言っています。
- 私、二十八年国会議員をやっていますけれども、こんな不誠実な答弁はないと思います。
- これは答弁拒否だと思います。
- ですから、今の考えじゃなくて、かつて、私、一議員として行動したことをもって大臣不適格なんて本当に思わないんですよ。
- その理由を説明したからどうだこうだなんて言うつもりはないんですよ。
- ただ、そのことを説明することで、国民的な、まさに丸川さんが言う議論の後押しになるんじゃないですかと。
- 私、この問題は深いと思いますから。
- それぞれ、いろいろなことを考えているわけですよ。
- 丸川さんが考えた結果、反対署名をやったのではないかと私は思っているので、どういう考えでされたかということは披瀝して全然おかしくないし、むしろそうすべきだということを申し上げているんです。
- 本当に、私、きちっと説明してもらった方が議論は深まると思うんです。
- 実は私も、すごく短期間なんですけれども、男女共同参画担当をやっていたことがあって。
- 私はすごく保守的な家庭で生まれ育ったので、率直に言って、この夫婦別姓選択肢というのは、どちらかといえば私はむしろ慎重だったんです。
- それで、議論していくうちに、今、どちらかというとポジティブな方に変わっていっているんですけれども。
- 変わって全然おかしくないし、むしろ、相当いろいろなことをそれぞれが深く考えていると思うんですね。
- ですから、むしろ披瀝していただいた方が本当にいいと思います。
- 今は、予断を持って、余り皆さんに予断を与えたくないという気持ちは分からないではないです。
- ちなみに、そうすると、かつての考えというのは、少なくとも自分の考えというのは、それはいわゆる単なる見解で、今後変わり得る見解ということなのか。
- むしろ、何かどこかで信念だとおっしゃったという話なんだけれども、信念のようなものなんですか、本当に。
- それとも定見なんですか。
- どういうことなんですか。
- 考え。
- 何か会見では信念とおっしゃったということなんですけれども、それは言い過ぎだったということですか。
- いや、これは、私、かつてのことをどうだこうだ言うつもりは本当に元々なかったんです。
- ただ、余り答えないからちょっとそういう話になっているんですけれども、変わり得る見解なのか、定見なのか、信念なのかでまたちょっと違ってくるな、今現在がどうなのかでちょっと違ってくるなという感じは正直しなくはないなと思っています。
- もう一つだけちょっとお聞きすると、男女共同参画担当大臣、私はすごくＭ字カーブに集中して短期間頑張っていたつもりだったんですけれども、男女共同参画を推進するに当たって、この選択的夫婦別姓、夫婦別氏制度というのは、もしこれが導入されていくということになると、男女共同参画にとっては、これはポジティブ、プラスだというふうにお考えになられるのか、もしかしたら、いや、むしろネガティブだ、マイナスだ、少なくとも私はマイナスではないのではないかというふうには思いますけれども、あるいはニュートラルなんだと。
- それはどうお考えですか。
- そうすると、私が質問した男女共同参画を推進するという立場に立った場合、まあ私も立つんですけれども、その場合、選択的な夫婦別姓制度というものは、これはどういうインパクトになるんでしょう。
- 今申し上げたように、ポジティブなのか、ネガティブなのか、ニュートラルなのか。
- すなわち、そういう選択肢ができて導入されたとしても、それが必ずしもプラスになるとは限らない、つまり、社会全体が男女共同参画にもっとなっていかないと、考え方が変わっていかないと、必ずしもプラスになるとは限らない、こういうことですか。
- もちろん、全てを解決するのがこの選択肢では私もないと思うんです。
- ただ、基本的にネガティブインパクトではないのではないかというふうに思うんですけれども、そこはいいですね。
- もうそろそろ、西村大臣にもお願いしましたので、もうこの辺りでやめますけれども、少なくともネガティブインパクトではないだろうというふうに私は思うんですけれども、そのことについても明言しないということでいうと、何となく丸川大臣のお考えは類推できるかなというふうに思います。
- ただ、おっしゃるように、制度のつくり方にもよると思うんですよ。
- 例えば、一人っ子同士が結婚して二人の子供が生まれて、その子供に、例えば元々の名字、姓をそれぞれに名のらせるような選択肢ができるのかできないのかで、むしろ、保守的な人が、家を守りたいがために、そういう制度があったらいいねと考えるかもしれないですね。
- だから、本当に制度のつくり方だとも思います、私も。
- ただ、全体としてどうなのかということで、これは是非議論を深めてもらいたいので、私は、今の考えはいいから、かつてのことはきちっと披瀝して、それで議論を深めてもらいたいと思います。
- 丸川大臣は今日はこれで終わりです。
- それで、西村大臣、済みません、お待たせしました。
- 一都三県で再延長が決定をされたわけであります。
- 残念ながら、新規の東京都の感染者等がなかなか下がっていかないという状況が生まれているように思います。
- 私、西村大臣にこの種の話を申し上げるのは三回目なんですけれども、やはり戦略と方針が大事じゃないかと思っていて、今回であれば、二週間延長するということであれば、二週間でどうやって基本的な収束を行うのかという戦略と方針を体系的にやはりリーダーが分かりやすく語らなければならないのではないかというふうに思いますが、そのことを御説明いただきたいのと、なぜ二週間なのか。
- 例えば、私が仮に西村さんの立場だったら、一か月ぐらい延長して、むしろ前倒しに向けて頑張りましょうという方がよいのではないかというふうに私なんかは考えたのですけれども、そういったことも含めて、なぜ二週間なのか、その合理的な根拠は何なのか、お尋ねをしたいと思います。
- 結局、病床を重視したがゆえの二週間という説明なのかなというふうに思いました。
- 私なんかは、新規感染者は、もう言うまでもないことですけれども、結局、増えたかどうかというのは二週間後に分かるということなので、二週間で大丈夫なのかなという思いが強いんです、今でもそうなんですけれども。
- ただ、病床を重視したということでの二週間というのは、まだ分からないでもないなと。
- ただ、私は、念には念を入れて、もう少し長い期間を確保して、前倒していくというのが本来だったんじゃないかなという感じがします。
- あと、俗に言う蔓防、ここでも議論になったことはありましたけれども、蔓延防止措置なんですけれども、この蔓防での、いわゆる改正特措法の活用なんですけれども、これは、ちなみに、関西の三府県、あるいは今回の首都圏の一都三県の解除を検討するに当たって蔓防の適用ということを考えたかどうか、もっと言うと、これから一都三県をいずれどこかで解除していくに当たって、この蔓防、上げ蔓防とか下げ蔓防とか最近言っているようですけれども、この蔓防、蔓延防止措置の適用ということは考えられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
- ちょっと確認ですけれども、基本的に、宣言で下げ切るというのがまず基本だ、それはよく分かりました。
- 他方で、しかし、さはさりながら、解除直後に、まだやはり何らかの措置が必要だなと思えばこの適用もあり得る、つまり、蔓延防止重点措置の適用もあり得る、一都三県についても。
- そういうことですか。
- 最後に、多くの方が提案をしているのですけれども、こういった緊急事態宣言に伴って行う事業者支援についての規模別の支援ということなんですけれども、何か政府としては本格的な検討に入ったという報道も一部ございました。
- また、菅総理も、私の質問に対しての答弁で、一か月を経てちょっと検証してみたい、例えば一時金の額であるとか、あるいは何回かやるとか、そういうことについて、そうおっしゃっていました。
- あるいは、必要性については承知しているというようなこともおっしゃっているようでありますけれども。
- 私、こうして延長あるいは再延長となってきたときに、やはり本当に公平性の問題というのはすごく出てきているなというふうに思っていて、前も申し上げましたけれども、ある方にはすごく多いんだけれども、ある方にはスズメの涙という状況なので、特に今、飲食店もそうなんですけれども、私、飲食店に出入りする関連の業界がそうだと思うんですよね。
- 六十万円って、ほとんどにとってはスズメの涙です。
- ですから、こういった延長に伴って、例えば一時金を二回渡す、三回渡すとか、いろいろな手法が考えられると思うんですけれども、大臣としていかがお考えですか。
- もう終わりますけれども、是非、飲食店のみならず、飲食店にいわゆる出入りしている業者も含めて、同様に検討してもらいたいと思います。
- どうもありがとうございます。
- 終わります。
-
第204回[衆] 震災復興特別委員会 2021/03/09 3号
テキスト表示
- 立憲民主党・無所属、玄葉光一郎です。
- 十回目の三・一一を前に、改めて、被災者の方々、そしてその御家族に、特にその無念さに思いをはせたいというふうに思います。
- まさに私も、当時、地元であり、また現役の閣僚でおりました。
- 不条理という言葉はこのような出来事を言うんだろうというふうに当時思ったものでありました。
- 進行中の新型感染症の事態もございますけれども、率直に申し上げて、私は、あの三・一一の事態というのは現在起きている事態の数倍、場合によっては数十倍にも及ぶ事態だったと思います。
- なぜなら、新型感染症の場合は、歴史という縦軸を見ても、あるいは他国という横軸を見ても、様々な参考事例があるわけです。
- しかし、あの三・一一のときというのは、まさに文字どおり未曽有の事態でありましたので、そのような事態だなと。
- こういった進行中の事態を見てもそう思うということを改めて申し上げたいと思います。
- さて、我が党も復興本部をつくって、私が本部長をさせていただいていますが、三十四項目の提言というのをまとめて、今日、平沢大臣に手交をさせていただく予定になっております。
- よろしくお願い申し上げたいと思います。
- その中で特に、以前も申し上げましたけれども、やはり最大の残された課題の一つは、福島県の原発周辺、つまりは帰還困難区域、帰還困難区域の中の復興再生拠点を今頑張って整備をしてくれているのは大変よいことだと思うんですけれども、問題は、拠点以外の地域にどういう道筋をつけていくかということだと思うんです。
- そのことについて、短い時間ですけれども、議論したいと思います。
- これは、ちなみに、以前もここで拠点外の地域の必要な家屋の解体とか除染とかを行うかどうかという話をしましたけれども、仮にこれを行う場合、どのくらいの資金というか財源が必要なことになるのか、おおよその試算というものをされておられるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
- 環境省、来ていますか。
- 事前に申し上げておりますので、今、拠点外の話をしましたけれども、拠点についての家屋の解体と必要な除染というものを行っていると思いますけれども、それらの進捗状況及びかかっている費用について教えていただけますか。
- そうなると、大体、今おっしゃった費用というのは、今暗算で行っても二千七百億円ぐらいだと。
- つまりは、拠点の中の必要な家屋の解体を行って、更に必要な面的な除染も含めた措置を行って、約二千七百億円くらい現状でかかっているということだろうと思います。
- 拠点外になると、森林が多いと思います。
- そうすると、森林なんかは率直に申し上げて全部除染をするという話ではないと思いますので、そういう意味では、おおよその試算というのは私はできると思うんですよ。
- もちろん前置きが必要ですよ。
- 幾つかの前置きを置いて、こういった場合はこのくらいの費用がかかりそうだというような試算というのは、平沢大臣、私はしておいた方がいいと思うんです。
- もちろん、除染は、拠点外について、東電に求償するのか国が持つのかということについてはまだ決まっていないことは承知していますけれども、どのくらいかかるのかということは、幾つかの前置きを置いて、やはりおおよその試算くらいは私はした方がいいと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
- おっしゃるように、推測はできると思うんですね。
- ですから、幾つかの前置きを置きながらシミュレーションというか試算を、公表するかどうかということはあるかもしれませんけれども、特段、公表したって、よくない事情はないように思いますけれども、私はやっておいた方がよいのではないかというふうに思います。
- 大臣、改めて私は申し上げたいと思うんですけれども、この間、大熊の町長さんにも会われたと思うんです。
- 例えば大熊町は今年、いわゆる拠点区域の方々に対して一時避難などの説明もあるので、町民説明会を開くと言っているわけですね。
- 町長さんからすると、その町民説明会のときに拠点外についてどうするかということについて何も言えないと自分は立っていられないと言うわけです。
- 私は、なるほど、そうだろうなと思うんです。
- というのは、平沢大臣、要は、拠点外をどうするかということは、拠点内に戻ってくるかどうかを決める一つの材料になっているんですね。
- それはそうですよね。
- 拠点の中に戻ってくるかどうか、帰還するかどうかということを決める材料の一つは、拠点外を政府は責任を持って必要な家屋の解体とか除染はするんですよね、しかも、ある程度、このぐらいまでにするんですよねというのがないと判断できないというわけですね。
- 平沢大臣、是非、私、少なくとも、今年で十年なんですけれども、今年中くらいには時間軸くらいはやはり示すというふうに、これはおっしゃっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 例えば全町避難を余儀なくされた方々、そして、その方々は中間貯蔵もいろいろな思いを持ちながら受け入れているわけです。
- その方々が少なくとも必要な家屋の解体とか必要な除染をしてほしいと言うことは、私は決して無理な要望ではないというふうに思います。
- 無理な要望だと思われていますか。
- いや、私も当然だと思うし、類推するに、正直、数千億円単位で必要な家屋の解体とか除染は私は可能だというふうに思います。
- しかも、それは全て国が持つかどうかも決まっていない。
- つまりは、東電に求償することだって場合によっては可能なわけで、このことについては、早く全体の方針を決めて、少なくとも今年中くらいには全体の、おおよその方針は決めてください、大臣。
- 私は、これは本当に大分、平沢大臣もガードが固くなったなと。
- 三・一一を前に、私は気概を示してほしいというふうに思います。
- やはり、今年中におおよその判断をして来年度の予算に、できるところから予算化するというのが私は一番いいんじゃないかと思っています。
- そのことについて、いかがですか。
- 時間がないので、じゃ、最後にもう一つだけ。
- 平沢大臣、私、この十年ずっと見てきて、ＮＰＯは復興の大変強力なパートナーだなということを強く感じました。
- 十年たって、実は、かなりＮＰＯの事業が困難になっているようなＮＰＯも出てきています、財政的にですね。
- あるいは、これから大事な移住という話を例えば考えたときにも、ＮＰＯの果たす役割というのは私は大きいんじゃないかなと思うんです。
- つまり、財政支援を移住者にする、自治体にする、そうじゃなくて、心の問題も含めて、むしろＮＰＯにある程度財政支援して、かなり環境を整えてもらった方が多分効果的なんじゃないかな。
- あるいは、大手の学習塾というのは、三・一一直後は皆さん来て一生懸命貢献してくださったんだけれども、ほとんど今いません。
- 学習支援をしてくれるようなところはありません。
- そういうところに例えばＮＰＯが入っていくとかですね。
- 本当に一過性のところも多いんですよ。
- にもかかわらず、ＮＰＯはかなり持久性を持って頑張ってくれているところがあって、ここに是非きめ細かく、これは市町村とか県が果たす役割でもあるんですけれども、是非ここをきちっと見てもらえませんかね、大臣。
- もう終わりますけれども、平沢大臣、是非在任中に冒頭申し上げた拠点区域以外のスケジュールというものをきちっと示せるようにしていただきたいということを申し上げて、質問を終えます。
- どうもありがとうございます。
- 何かあれば、どうぞ。
- どうもありがとうございます。