穴見陽一
衆議院 大分県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和四十四年七月大分県佐伯市に生る、法政大学経済学部中退、株式会社ジョイフル社長となり、現在相談役である○自由民主党大分県第一選挙区支部長○当選三回（46 47 48）
最近の発言
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/02 24号
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- お答えします。
- 委員御指摘の新自由刑については、昨年の法制審の答申において、懲役及び禁錮を新自由刑として単一化するなどの要綱骨子が示されております。
- 現在、政府において、その答申に基づき検討を進めているところであると承知をしておりますが、その詳細な制度設計や法改正のスケジュールについてはいまだ明らかでない部分もございます。
- 条約締結と新自由刑の法改正のスケジュールとの前後関係は定かではありませんけれども、強制労働の廃止に関する条約の締結が我が国にとって急務であることに鑑みて、同条約の締結のために必要となる法改正の作業を進めるべきものと判断をいたしました。
- 今後、政府が新自由刑の法改正の検討を行うに当たっては、本法案の趣旨を十分に尊重いただけるものと認識しております。
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/05/26 11号
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- 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
- 第一に、クーリングオフを電子メール等で行う場合の効力の発生時期について、いわゆる発信主義を採用し、申込みの撤回又は契約の解除に係る電磁的記録による通知を発したときとすることとしております。
- 第二に、販売業者等が契約締結時に交付すべき書面に関して、書面交付を電子化する規定の施行の延期をしております。
- 原案は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」としておりますが、これを「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」といたしました。
- 第三に、この書面交付を電子化する規定に関する検討条項の追加でございます。
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第201回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/06/05 10号
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- ありがとうございます。
- 答弁させていただきます。
- 先生もるるこれまでの議論の中に明らかとされていらっしゃいましたように、専門調査会の報告書等でも指摘されていた事項も、報告書自体が両論併記のような形で示されていたということもあって、十分に今回法案提出までに調整が進まずに積み残した課題もございます。
- そういう意味では、この附則第五条というのは、三年後を目途としたそういった検討事項について幅広いテーマを包含した内容となっておりますが、我々衆議院としては、この裁判手続における請求の取扱いというのは、先ほど議論となっておりました立証責任の転換の問題でございますが、これはやはり公益通報者が通報し、またその保護を求めていく上で非常に重要な論点であり、ここも実際の公益通報がなされる若しくは保護されるということを担保する上でその数がなかなか伸びてこないということの大きな阻害要因になっているんではないかと、そういう認識でもって、各あるテーマの中でもこの立証責任の転換について改めて明記することによってしっかりと議論をしていただきたいと、そういう思いで記載をさせていただいたわけであります。
- 通報者が解雇その他の不利益取扱いを受けた場合、これが裁判に至ることになれば、基本的にはその解雇や不利益取扱いが通報を理由とするものであることを通報者側で立証する必要がありますが、情報や証拠資料が事業者側に偏在している、そういうことなどからその立証が困難な場合もありまして通報者にとって大きな負担となっておりますが、先ほども答弁の中でもありましたけれども、立証責任の転換によって円滑な労務管理等が阻害されるという懸念などが示されており、消費者委員会の公益通報者保護専門調査会の報告書においても今後の検討課題とされておりますので、今回の改正案では直接規定することは見送られたものと承知をしておりますけれども、引き続き責任を持って議論をするようしっかりと規定をしておきたいという思いで追加をさせていただきました。
- 第201回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/06/03 9号 テキスト表示
- 第201回[衆] 消費者問題特別委員会 2020/05/19 5号 テキスト表示