國重徹
衆議院 大阪府第五区
公明党
昭和四十九年十一月大阪府大阪市北区で生る、創価大学法学部卒業○弁護士、大阪弁護士会子どもの権利委員会学校部会長、税理士、防災士○元総務大臣政務官○公明党国会対策筆頭副委員長、税制調査会事務局次長、青年委員会副委員長、大阪府本部副代表、内閣部会長、元総務・法務部会長○衆議院内閣委員会理事、東日本大震災復興特別委員会理事、憲法審査会委員○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/25 26号
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- 河西委員御指摘のとおり、公明党は、二〇一六年に佐々木さやか参議院議員を座長とするＡＶ出演強要問題対策ＰＴを立ち上げまして、支援団体の皆様などからのヒアリング等を重ね、ＡＶ出演被害の問題の所在を洗い出し、いかなる対策を講じることが重要であるか、このことについて丁寧に検討をしてまいりました。
- この度の法案は、法案全体において公明党ＰＴにおける議論が反映されていると言えますけれども、一例を申し上げれば、公表後のＡＶへの差止め請求の実効性が重要であることから、差止め請求を、ＡＶ制作公表者に限らず、出演者と契約関係になく、ただ公表をしているだけの者など、幅広い者を対象とできるように工夫している点が挙げられます。
- もとより、この度の法案は、その後の与党ＰＴでの議論を経て、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党の六党の実務者で素案を取りまとめたものでありまして、各党の実務者が党派を超えて、出演被害の防止と被害者の救済を必ず実現するんだ、この熱意を持って取り組んだ結果であることも併せて答弁をさせていただきます。
- ＡＶ出演被害防止・救済法案は、第二条におきまして法案の適用対象となるＡＶを定義しておりますが、第二条第一項において性行為をまず定義をしております。
- この性行為の中から性交を除くことになりますと、性交を伴うＡＶへの出演契約につきましてはこの法律の適用の対象外となってしまうために、かえって被害防止、被害者救済ができないことになってしまいます。
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第208回[衆] 憲法審査会 2022/05/19 13号
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- 公明党の國重徹です。
- 安全保障に関する我が党の意見につきましては後の自由発言において行いますので、私からは、デジタル社会と憲法について意見を申し上げます。
- 急速に進展するデジタル社会において人権や民主主義をどのように守るのか、この極めて重要なテーマについて、憲法審査会で議論をすべきという意見が今国会では多く述べられてきたように思います。
- 私もその旨述べてまいりましたが、デジタル化の進展による社会経済構造の大きな変化に対応するための憲法論議、デジタル社会において人権保障や民主主義をどう強化していくのか、このことを含んだ未来志向の憲法論議を深めていく必要があると考えます。
- まずは、当審査会において、この問題に詳しい有識者を参考人として招致し、御意見を伺うことを改めて提案したいと思います。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/13 25号
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- お答えいたします。
- 子供施策を強力に進めるために、安定財源を確保しつつ予算を充実させることについては、与野党で一致しているものと認識をしております。
- 与党案提出者といたしましては、こども大綱において、実施すべき子供施策を定め、それに必要な予算を確保していく、こういった流れを想定し、財政上の措置の規定について、踏み込んで工夫をさせていただいております。
- 具体的に申し上げますと、法案九条四項で、こども大綱を定めるに当たっては、子供施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとすることとするとともに、十六条で、こども大綱の定めるところにより、子供施策の幅広い展開その他の子供施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずることとしております。
- その安定財源については、国民各層の御理解をいただきながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、その確保に努めていくべきものであると考えております。
- 第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/04/28 5号 テキスト表示
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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- 平林委員にお答えいたします。
- 各地域における子供施策の適正かつ円滑な実施に当たっては、医療、教育等に関する業務を行う関係機関のみならず、子育て支援団体を始め、地域において子供に関する支援を行う民間団体の活動が重要であります。
- そこで、これらの関係機関や民間団体が相互に連携できるよう、第十三条第二項で、都道府県及び市町村がこれらの有機的な連携の確保に努めなければならないとしました。
- この有機的な連携の具体的な取組としては、関係機関と民間団体、官民の適切な役割分担の下、情報の連携による支援ニーズの迅速な把握や支援の実施などが想定をされます。
- これにより、各地域における子供施策に関わる支援が効率的に、また切れ目なく行われることが期待をされます。