工藤彰三
衆議院 愛知県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年十二月愛知県名古屋市熱田区に生る、中央大学商学部卒業、名古屋市会議員○会社役員○自由民主党国土交通副部会長○衆議院災害対策特別委員会理事、文部科学委員、国土交通委員、経済産業委員○当選三回（46 47 48）
最近の発言
- 第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/20 13号
- 第198回[衆] 内閣委員会 2019/05/15 16号
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第198回[衆] 内閣委員会 2019/04/17 13号
- お答え申し上げます。
- キャッシュレス決済の導入促進は、地方の中小私鉄を含めた鉄道分野においても重要な課題であると認識しております。
- このため、国土交通省においては、これまでも、中小私鉄におけるＩＣカードシステムの導入を促進するため、その導入費用について補助を行ってきたところでありますが、委員御指摘のとおり、中小私鉄にとってはＩＣカードシステムの導入費用がまだまだ負担になるという課題がございます。
- 他方、現在では、技術の進展により、ＱＲコードなど、導入費用を抑制し得る新たな決済手段について、鉄道分野でも活用できる可能性が広がってきていると考えております。
- 国土交通省といたしまして、中小私鉄に対し、ＩＣカード以外のＱＲコードなどの決済手段の活用についても検討を促し、その導入に当たっては、補助事業も活用するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
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第198回[衆] 内閣委員会 2019/04/12 12号
- お答え申し上げます。
- ドローンは、ネット通販の普及による小口配送の増加や、山間部への配送、恒常的なドライバー不足などの物流の課題解決の有効な手段になり得ると認識しております。
- このような中、昨年九月の航空法に基づく審査要領の一部改正により、目視外補助者なし飛行に関する要件が明確化され、過疎地等におけるドローン物流の制度的な環境が整いました。
- これを受け、昨年度、国土交通省が環境省と連携して支援した全国五地域での実験でも、福島県南相馬市及び埼玉県秩父市において目視外補助者なし飛行による荷物の輸配送を行ったところです。
- 国土交通省といたしましては、これら昨年度に実施した実験の結果を踏まえ、本年三月より関係者を集めた検討会を設置し、過疎地域等におけるドローン物流に関するビジネスモデルの構築に向けて検討を進めているところでございます。
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第198回[衆] 内閣委員会 2019/04/10 11号
- お答え申し上げます。
- 本年三月二十四日、日本経済新聞において、「日本交通系のジャパンタクシーがユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。」という報道がありました。
- これを受け、国土交通省において、同社の広報担当者から三月二十五日に事実関係を聴取いたしました。
- 具体的には、個人情報保護委員会から昨年十一月三十日に個人情報保護法に基づく指導を受けたこと。
- この指導の内容は、同社がタクシーに設置している広告配信用タブレットによりタクシー利用者から個人情報を取得する際は、タクシー利用者に対し、そのカメラと個人情報を取得することについて、わかりやすい説明を徹底し、適正に個人情報を取得するとともに、利用目的の通知や公表を適切に行うこと等の内容であったこと。