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工藤彰三
衆議院 愛知県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年十二月愛知県名古屋市熱田区に生る、中央大学商学部卒業、名古屋市会議員○会社役員○自由民主党国土交通副部会長○衆議院災害対策特別委員会理事、文部科学委員、国土交通委員、経済産業委員○当選三回(46 47 48)
工藤彰三
発言
会議
最近の発言
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/20 13号
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自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。
質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。
質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方々と御家族、関係者の皆様には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
また、連日連夜、医療従事者を始め対応に当たっていらっしゃる皆様には、深い感謝と敬意を表します。
では、順次質問いたします。
第198回[衆] 内閣委員会 2019/05/15 16号
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お答え申し上げます。
衝突被害軽減ブレーキは、事故の防止や被害の軽減に大きな効果があるものと認識しております。
二〇二〇年までに新車乗用車の搭載率を九割以上とする政府目標を掲げ、普及啓発に取り組んでおります。
また、性能等の基準に関しましては、衝突被害軽減ブレーキの国際基準を策定する国連の自動車基準調和世界フォーラム、いわゆるWP29傘下の専門家会議の議長を日本が務め、議論をリードしてきたところであり、本年一月、国際基準案が合意されました。
今後、本基準案は、本年六月の国連WP29本会議において審議を受け、採択されれば、二〇二〇年一月ごろに発効する見込みであります。
第198回[衆] 内閣委員会 2019/04/26 15号
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お答え申し上げます。
タクシー業界に対しては、四月十一日に、全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて、個人情報の適切な取扱いについて注意喚起を行うとともに、配車アプリ、車載用タブレット等個人情報を取得する機能を有する技術の導入や個人情報の取扱い等について、五月中旬をめどに実態の把握を求めているところであります。
国土交通省といたしましては、現在までのところ、ジャパンタクシー社と同様の事例は承知しておりませんが、同社の対応状況について引き続き注視しながら、個人情報保護委員会とともに連携し、適切に対応してまいります。
第198回[衆] 内閣委員会 2019/04/17 13号
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お答え申し上げます。
キャッシュレス決済の導入促進は、地方の中小私鉄を含めた鉄道分野においても重要な課題であると認識しております。
このため、国土交通省においては、これまでも、中小私鉄におけるICカードシステムの導入を促進するため、その導入費用について補助を行ってきたところでありますが、委員御指摘のとおり、中小私鉄にとってはICカードシステムの導入費用がまだまだ負担になるという課題がございます。
他方、現在では、技術の進展により、QRコードなど、導入費用を抑制し得る新たな決済手段について、鉄道分野でも活用できる可能性が広がってきていると考えております。
国土交通省といたしまして、中小私鉄に対し、ICカード以外のQRコードなどの決済手段の活用についても検討を促し、その導入に当たっては、補助事業も活用するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
第198回[衆] 内閣委員会 2019/04/12 12号
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お答え申し上げます。
ドローンは、ネット通販の普及による小口配送の増加や、山間部への配送、恒常的なドライバー不足などの物流の課題解決の有効な手段になり得ると認識しております。
このような中、昨年九月の航空法に基づく審査要領の一部改正により、目視外補助者なし飛行に関する要件が明確化され、過疎地等におけるドローン物流の制度的な環境が整いました。
これを受け、昨年度、国土交通省が環境省と連携して支援した全国五地域での実験でも、福島県南相馬市及び埼玉県秩父市において目視外補助者なし飛行による荷物の輸配送を行ったところです。
国土交通省といたしましては、これら昨年度に実施した実験の結果を踏まえ、本年三月より関係者を集めた検討会を設置し、過疎地域等におけるドローン物流に関するビジネスモデルの構築に向けて検討を進めているところでございます。
最近出席した会議
第204回[衆] 災害対策特別委員会 2021/04/08 4号
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/03/24 3号
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第204回[衆] 経済産業委員会 2021/03/19 2号
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第204回[衆] 災害対策特別委員会 2021/03/18 3号
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第204回[衆] 経済産業・原子力問題連合審査会 2021/03/18 1号
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