木村弥生
衆議院 近畿
自由民主党・無所属の会
昭和四十年八月東京都に生る、慶應義塾大学看護医療学部卒業、衆議院議員公設秘書、大学病院看護師、日本看護協会政策秘書室長○自民党待機児童問題等対策特命チーム座長○当選二回（47 48）
最近の発言
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第203回[衆] 消費者問題特別委員会 2020/11/26 3号
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- おはようございます。
- 自由民主党の木村弥生です。
- 本日は、一八八（いやや）のバッジをつけて、食品ロス削減の取組とともに、経済的に困窮する子育て世帯に食品を無料で届ける子供宅食の取組についても伺いたいと思います。
- こちらは多くの省庁がかかわっていることであり、菅総理も縦割り解消の重要性を指摘されておられますが、各省庁が連携し、それぞれの強みと知恵を出し合った取組を進めることが必要と考えます。
- 例えば、廃棄されていた食品を生活困窮者に配付するという形で役立てることは、困窮をきわめる一人親等の皆様が助かるのはもちろんのこと、食品ロス削減を通じて環境負荷も削減できる、そして、食品やエネルギーの無駄も削減できるといった、一石二鳥にも三鳥にもつながるかと思います。
- 第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/20 6号 テキスト表示
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第203回[衆] 総務委員会 2020/11/19 3号
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- 自由民主党の木村弥生です。
- 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
- 初めに、このコロナ禍において、感染リスクに向き合いながら、地域の欠かせぬ社会インフラとしての職責を日々されておられます郵便職員の皆様に心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。
- まず、今回の法案には、手紙、はがきなどの通常郵便物について、現在の週六日以上の配達を週五日以上に緩和することが盛り込まれております。
- これにより、土曜日の配達が休止となる予定ですが、現在土曜日の郵便物の配達を担当している約五万五千人のうち、約八五％に当たるおよそ四万七千人が、平日における郵便物の配達や荷物の配達に再配置が可能となるものです。
- 第201回[参] 総務委員会 2020/06/04 17号 テキスト表示
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第201回[衆] 法務委員会 2020/05/27 12号
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- お答えいたします。
- 現行のプロバイダー責任制限法で定める発信者情報の開示の手続に関しましては、被害者がプロバイダーに対し、裁判手続を通じて発信者情報の開示を求めることが必要となる場合が多いことから、発信者の情報の開示に時間がかかり、迅速な被害者救済が図られないとの指摘があることは認識しております。
- 第三者機関の設置によりこうした課題に対処することができないかということについては、総務省において平成二十二年から二十三年に開催した有識者会議においても検討が行われました。
- しかしながら、第三者機関の判断に裁判官に対する法的な拘束力がなければ被害者救済の実効性に欠けることとなる一方で、第三者機関の判断に裁判官に対する法的拘束力を認める場合は、表現の自由といった憲法上の重要な権利について国民が裁判を受ける権利を侵害するおそれがあるなどの課題が指摘され、見送られた経緯があります。
- このような経緯を踏まえ、本年四月に設置いたしました発信者情報のあり方に関する有識者会議におきまして、発信者の特定を容易にするために発信者情報の開示対象に電話番号を加えること、また、権利侵害が明白である場合に、裁判によらずプロバイダーが任意で情報開示をすることを促すための方策などについて検討をしているところでございます。