木原稔
衆議院 熊本県第一区
自由民主党
昭和四十四年八月十二日熊本市に生る、熊本県立済々黌高校・早稲田大学教育学部卒業、日本航空(株)社員○内閣総理大臣補佐官、財務副大臣、防衛大臣政務官○自民党政務調査会副会長（兼）事務局長、選挙対策委員会副委員長（兼）事務局長、教育再生本部副本部長、行政改革本部長補佐、青年局長、文部科学部会長、安全保障調査会事務局長○衆議院憲法審査会幹事、文部科学委員会理事、北朝鮮による拉致問題等特別委員会理事○当選五回（44 46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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- どうもありがとうございます。
- 委員のおっしゃることは、御質問の趣旨はよく分かりました。
- 正しい表現になるかどうかは分かりませんが、もちろん子供の意見表明、非常に大事だという前提で、しかし、子供の、ある意味何でもかんでも子供の意見、わがまままで全部聞いてそれを受け止めろということではなくて、つまり四号は、その子供の年齢とか発達の程度に応じて、それぞれの、子供の年齢、発達の状況それぞれに応じて意見を尊重するという、そういう基本理念を求めているのがこの四号ということになると、そういう御理解をいただければと思います。
- 今、礒崎委員とやり取りをしている中で、そのお考えというのはもう我々の考えと一致しているというふうに私どもも理解をいたしました。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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- 私にもということでございますので、御指摘のあったように、これまで野田大臣が示された認識、あるいは国会でのこの答弁を聞く限り、私も法案提出者の一人として、その考え方に違和感はありません。
- お答えいたします。
- 本法案、こども基本法案は、社会全体としてその家庭における子育てを支えていくとの考え方に立脚しているという、そのとおりでございます。
- お答えいたします。
- 三条の話でございましたけれども、五号について、まず子供の養育の主体として、主体とその支援について定めておりまして、「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行う」としているところであります。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/13 25号
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- おっしゃるように、教育政策は文部科学省の所管でありまして、一方で、このこども基本法にも子供施策というものがあり、その関係ということの御質問だと思いますが、子供施策の定義上、教育政策は子供施策に含まれることから、児童の権利に関する条約の四原則について定めた本法案の子供施策に関する基本理念もまた、当然、学校教育にも及ぶことになります。
- もとより、児童の権利に関する条約を発効した段階で、これは平成六年なんですけれども、文科省が通知を発出しておりまして、そこには、本条約は、基本的人権の尊重を基本理念に掲げる日本国憲法、教育基本法と軌を一にするものであります、したがって、本条約の発効により、教育関係について特に法令等の改正の必要はないところではありますが、本条約の発効を契機として、更に一層、教育の充実が図られることが肝要でありますとした上で、学校教育及び社会教育を通じて、広く国民の基本的人権尊重の精神が高められるようにするとともに、本条約の趣旨に鑑み、児童が人格を持った一人の人間として尊重されるよう、一層の努力が求められてきたところであります。
- 学校教育の内容自体は、憲法や教育基本法を頂点とする、いわゆる教育法体系の中で定められるものでありますけれども、その教育法体系の中でも、先ほど申し上げた通知の中のように、児童の権利に関する条約の趣旨が考慮されてきたところであります。
- 基本理念の五についての御質問でございます。
- 家庭を基本にできない事情を抱えた子供たちも含めた理念とすべきという城井委員の御提案の趣旨は、私が思うに、これは私どもとしても同じ考えだというふうに私は思っておりまして、本法案の三条五号は、子供の養育は家庭を基本として行われるとの認識の下、父母その他の保護者に対して子供の養育に関し十分な支援を行うべきことを規定したものでありますけれども、実は、この部分は、児童の権利に関する条約の前文のところにも同様の趣旨の記述がございます。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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- こども大綱に定める施策についてお尋ねがありましたけれども、原則として、具体的な目標及びその達成の期間を定めることの趣旨というものは、これらの明確な設定によって子供施策の確実な実施を担保しようというものであります。
- 予算というのは一般的に単年度主義ですけれども、こども大綱というものは単年度主義の予算よりも長い期間を見据えて策定するものでありますから、閣議決定とともにその予算が公表されるわけでは必ずしもありません。
- 他方で、閣議決定をもって策定されるこども大綱の内容というものは、これは重いものでありまして、予算面で施策の実現性が見込まれる施策がこども大綱に盛り込まれるし、その大綱を踏まえてその内容の着実な実現が図られるように予算の確保、充実に向けて努力することが期待されるということになります。
- また、必要な予算の裏づけがあって初めて実現性が担保されるという御指摘が委員からありましたが、それはそのとおりでありますし、それと並行して、子供施策の予算の充実に向けてこども大綱を作成していくという側面もあるというふうに考えています。
- この点、本法案では、第十六条において、政府は、こども大綱の定めるところにより、子供施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという努力義務を定め、その施策の充実と財源の裏づけを図っているところであります。
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第208回[衆] 本会議 2022/04/19 21号
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- ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表しまして、その趣旨を御説明申し上げます。
- 子供に関する施策については、これまでも、待機児童対策や幼児教育、保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっておりません。
- また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。
- このような危機的な状況を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務です。
- このため、政府においては、子供政策の司令塔としてこども家庭庁を設置する法案を提出されておりますが、このような組織法と相まって、従来、諸法律に基づいて国の関係省庁、地方自治体において進められてきた子供に関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、子供施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法が必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。