木原稔
衆議院 熊本県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和四十四年八月十二日熊本市に生る、県立済々黌高校・早稲田大学教育学部卒業、元日本航空(株)会社員○公募により自民党熊本県第一選挙区支部長、衆議院文部科学委員会理事、拉致問題特別委員会理事、防衛大臣政務官○自民党青年局長、文部科学部会長、安全保障調査会事務局長○現在財務副大臣、熊本県ハンドボール協会顧問○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
-
第196回[参] 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 2018/06/19 1号
テキスト表示
- 藤木委員におかれましては、熊本県の嘉島町で牛の繁殖、言わば肥育などを営む畜産家として、またあるいは米作り、小麦、大豆もですかね、そういったものを生産される農業従事者としていつも現場に寄り添って、あるいはまた、ＪＡかみましきでは組合長も務められるなど、まさしく現場に寄り添って、農家の声を私どもにいつも届けていただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。
- まず、今御質問いただいたそのＴＰＰ等関連対策大綱に定められた体質強化対策は、農林水産関係でのこの新市場開拓を推進するとともに、重要品目の再生産が可能となるよう強い農林水産業をつくり上げるための施策であります。
- 今御指摘の産地パワーアップ事業、また畜産クラスター事業、こういったものは、やはり産地の農家の生産基盤の強化に資する観点から、地域一丸となった戦略に基づいて産地が行う収益力強化に直接つながる取組でなければいけないというふうに理解をしております。
- 引き続き、農家の方々に懸念や不安が生じないよう、政府として必要な施策を推進する所存でございます。
-
第196回[参] 財政金融委員会 2018/06/14 16号
テキスト表示
- 委員御指摘のように、先日示された骨太の方針の原案の中では、二〇一九年の十月一日における消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途に、臨時、特別の措置を二〇一九、二〇二〇年度当初予算において講ずるというふうにされているところであります。
- この原案において、その具体的な内容については、二〇一九年十月一日に予定されている消費税率引上げの需要変動に対する影響の程度や、また経済状況等を踏まえて、各年度の予算編成過程において検討するとされておりまして、財務省としてもそうした方向で今後検討を進めてまいりたいと思っております。
- 中山委員の提出いただいた資料がこの平成三年度と平成三十年度の比較でございますけれども、平成三年度を比較の対象としていただいたのは、恐らくこの年の税収が過去最高のものであり、そして、今年度、平成三十年度もほぼ同じような税収ですから、税収の面でここが共通するので、じゃ歳出を見てみようと、その比較ということで選んでいただいたものと思っておりますが。
- 御指摘のとおり、社会保障関係費が大きく伸びている一方で、一般歳出のうち、その社会保障関係費以外の経費はほぼ横ばいとなっております。
- これについては、社会保障関係費が急速な高齢化の進展に伴って大きく伸びる一方、その社会保障関係費以外については、税収が伸び悩む一方で国債費の増加等もあって、ほぼ横ばいになっているものと承知をしております。
-
第196回[参] 財政金融委員会 2018/06/05 15号
テキスト表示
- 中山委員御指摘のとおり、経済財政諮問会議における有識者提出資料の中に今委員がおっしゃられたような発言が記載されているということは拝見させていただきました、承知をしているところです。
- 消費税率の引上げに当たって、その前後に見込まれる需要の変動というものをやはり平準化しなければいけないだろうと考えておりまして、そのことが持続的に経済成長が実現していくことにつながっていくものだと、そのように思っております。
- ただし、そういう場合であっても、やはり経済再生と財政健全化を両立するために真に効果のある必要な施策を見極めながら効率的、重点的に実施していくことも併せてこれも重要だというふうに考えておりまして、その経済財政諮問会議に書かれてあるそういうことを理解しながら、引き続き、予算面での具体的な対応について、近々まとめられる新たな財政健全化計画に沿って今後の予算編成過程で検討してまいりたいと思っております。
-
第196回[参] 決算委員会 2018/06/04 7号
テキスト表示
- 足立敏之委員におかれましては、公共事業、インフラ投資の御専門としていつも大所から御指導いただいておりまして、ありがとうございます。
- 公共事業につきましては、これは未来への投資として資産を形成して次世代にしっかりと残していく、我が国は今までそのインフラをうまく利用して安定的な経済成長を果たしてきたと、私はそのように理解をしているところです。
- 今十九ページにお示しいただいた公共事業予算の推移、確かに当初予算だけを見てみても、これピークは平成九年、九・七兆円、橋本龍太郎内閣だったと思いますが、そこに比べると、確かに、現在はおおむね六兆円の水準を安定的に確保しているとはいえ、当時からいうと四割減ということになります。
- ちなみに、最小値は平成二十四年でしょうかね、これは野田内閣だと思いますが、この補正から安倍内閣、現政権が担当させていただいているわけですが、現在では六兆円を安定的に確保しているところです。
- その後、災害あるいは経済情勢等による追加財政需要に対して補正予算によって対応してきたところでありますが、今後とも引き続き厳しい財政事情であります。
- 第196回[参] 財政金融委員会 2018/05/29 14号 テキスト表示