岸田文雄
衆議院 広島県第一区
自由民主党
昭和三十二年七月東京都渋谷区に生る、早稲田大学法学部卒業○(株)日本長期信用銀行行員、衆議院議員秘書○建設政務次官、文部科学副大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄北方対策・科学技術・国民生活・規制改革）、消費者行政推進担当大臣、宇宙開発担当大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣総理大臣○衆議院議院運営委員会理事、同消費者問題に関する特別委員会筆頭理事、同文部科学委員会筆頭理事、同国土交通委員会筆頭理事、同国家基本政策委員会筆頭理事、同厚生労働委員長○自由民主党青年局長、同政務調査会商工部会長、同消費者問題調査会長、同副幹事長、同経理局長、同団体総局長、同選挙対策局長代理、同広島県支部連合会会長、同国会対策委員長、同政務調査会長、同総裁○宏池会会長○当選十回（40 41 42 43 44 45 46 47 48 49）
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/06 16号
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- まず、結論から申し上げるならば、委員御指摘の自由で開かれた経済活動と、そして、経済等を通じて自国の国益あるいはルール等を考えていく、ルールそして国益を経済面からも大事にしていく、こうした考え方、このバランス、これが現実の対応において重要であるということであると認識をしております。
- そういった認識に基づいて、今御審議いただいている法案についても、この法律を構成させていただいていると考えております。
- 基本的な考え方は、以上申し上げたとおりであります。
- 経済の観点から考えた場合に、自由で開かれた経済活動が基本であるということ、これは委員御指摘のとおりだと思います。
- ただ、今の法案においても、経済と安全保障を通じて様々な国益、ルールを考えていくというようなことを考えますときに、やはり、自由や民主主義、法の支配、人権といった国際的に普遍的な価値観、こういったものも考えながら国益を考える、こうした考え方とのバランス等も考えていかなければいけない。
- 経済において、基本は委員御指摘のとおりだと思いますが、現実の経済、国際社会においては、そうした今指摘をしたようなことも含めてバランスを考えていく、こういった考え方も大事ではないかと考えます。
- まず、中国は、御指摘のように、我が国にとりまして最大の貿易相手国であり、そして国際社会においても大国であります。
- 中国に対しては、隣国である我が国としても、主張すべきことはしっかり主張し、そして責任ある行動を求めていかなければならないと思います。
- 同時に、共通の諸課題については、対話を重ね、また協力することも考えていかなければいけないと思いますし、いずれにせよ、建設的、安定的な日中関係を考えていかなければならないと思います。
- その中で、中国との経済関係ということで申し上げるならば、冒頭申し上げたように、最大の貿易国、そして日本企業の中国における拠点は三万三千を超えていると承知をしていますし、在留邦人も十万七千を超えるということであり、深い関係があります。
- 経済については、日本全体の国益に資する形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある、このように認識をしています。
- そして、経済大国となった中国には、国際社会のルールにのっとり、大国にふさわしい責任をしっかり果たしてもらうこと、これが日本経済あるいは世界経済の更なる発展にも重要だという観点から日中関係を考えていくことも重要であると認識をいたします。
- 自由な活力ある経済ということを考えた場合に、やはり民間企業が主役にならなければならない、これは大切な考え方であると思います。
- ただ、あわせて、複雑化する、そして拡大する国際社会において、国として国益を考え、役割を果たしていく、官民協力する形で日本の経済について考えていく、こうした官民の協力という点も重要であると思います。
- 民間の企業にしっかり活躍してもらう、こうした場をしっかり用意しながらも、複雑化する国際経済社会の中で、国として、官として果たす役割、これもあるんだということもしっかり認識していかなければならないと考えます。
- 本法案におきましては、措置の対象となる物資、事業、あるいは技術分野等は、御指摘のように、政令あるいは省令で定める仕組みとなっております。
- ただ、その際の要件については、法律上、可能な限り明確化していると認識をしておりますし、これらの対象物資等は、政令や省令の制定に先立ち、まずは事業者を含む産業界あるいはアカデミアなど様々な分野の知見を有する方々から意見を聴取した上で基本指針を策定するとしております。
- こうした形で考え方を明らかにし、そして基本指針を策定する、このようになっておりますので、本法案、事業者の予見可能性ということについては配慮した形になっていると認識をしております。
- また、今申し上げました基本指針あるいは下位法令を定めるに当たっては、こうした国会の審議をしっかり踏まえるということ、これは当然のことであると思いますし、国会を含めて、国民、事業者に必要な説明を尽くすこと、これは当然であると考えております。
- こういった考え方に基づいて法律のたてつけを考えているというのが政府の考え方であります。
- こうした法律と、そして政令、省令、下位法令との関係については、委員御指摘のような様々な考え方があるとは承知していますが、やはり現実の社会の中で、複雑化する、そして激しく変化する社会の中で機動的に法律を稼働させていく、こうした観点からこのバランスは考えられていかなければならないと思います。
- ただ、最も大切な、そして委員も御指摘になられました様々な関係者の意見等については、基本指針の策定等を通じてしっかりと反映させていただくなど、この法律のたてつけとして様々な工夫もさせていただいている。
- 実質的な点については、多くの方々の意見もしっかりと反映させていただいているということだと思いますし、国会につきましては、法令の運用について、絶えず様々な観点から御議論をいただき続けていく、法律を運営する上で、絶えずそうした国会の審議には堪えていかなければならない、これは法律の運命であると思っております。
- まず、経済安全保障の取組を進める上では、企業の経済活動、またアカデミアの研究活動、こうしたものは原則自由であるとの大前提に立った上で、これらを大きく阻害することがないようにすること、これは重要な考え方であると思います。
- そして、そのため、この法律によって講ずる規制措置の実施に当たっては、委員御指摘のように、法案の第五条において、「経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならない。」と規定をしております。
- 委員の方から、必要最小限度にするべきではないか、こういった御指摘でありますが、自由な経済活動との両立を図る観点から、規制については絶えず必要最小限度のものにするよう努めるということ、これは当然のことであると思っています。
- しかしながら、国際情勢の変化等に伴う安全保障のリスク、これは絶えず変化しておりますし、予測し難い部分があります。
- こういった点から、こんな点を考えましたときに、あらかじめ一律に必要最小限と規定するのではなくして、合理的に必要と認められる限度と規定する方が現実的に適切であるという考え方に基づいて、こうした規定が設けられているものであると認識をしております。
- 法律において基本的な考え方、事項を明らかにしていくこと、これは大変重要なことだと思いますが、一方で、この法律を適用する現実の国際情勢、国際経済の状況は絶えず変化をし、流動化し、複雑化している、こういった現実があります。
- この現実に適切に法律を当てはめていく際にどうあるべきなのか、あらかじめ一律に厳格に定めることによって現実への対応が十分可能なのかどうか、こういった観点を突き詰めていくことも大事であると思います。
- こういった観点から、先ほど申し上げましたような形で法律の中には規定をしていると認識をしております。
- これは、この法律を現実に運用する際に様々な工夫をしなければいけない、そうした観点からの工夫であると認識をしております。
- 今の挙げられた例が適切なのかどうかということでありますが、今の例に関しては、決して政府として対抗措置として講じたという説明ではなくして、あくまでも法律を厳格に適用するという形でこうした対応を行った、こういった説明を行ったと承知をしております。
- 法律に基づいて対応した例であると認識をし、その点においては適切であったと考えております。
- 本法案では、安定供給確保を図るべき物資の選定あるいは問題の把握を図るために、当該物資のサプライチェーンについて調査が可能な旨規定を置いているわけですが、その際に、一般的な事業者に対するサプライチェーン調査、これは本法の規制や支援の枠組みに入っていない事業者も広く調査対象としております。
- そうした本法の規制や支援の枠組みに入っていない事業者に罰則つきの応答義務を課すということ、これは、調査を受ける側からすれば強権的であり、自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念があることなども踏まえれば、罰則の対象としないことが適当だと考えた次第です。
- これは、別の見方をするならば、こうしたサプライチェーンの実態、物資や問題の把握をするためのサプライチェーンの実態を調査する際に、これはできるだけ幅広い事業者に参加してもらってこそ全体をしっかり把握できるわけでありますから、幅広い事業者にこの調査に加わってもらうためにも、こうした罰則については、法案にあるように、規定していないという対応を取っていると認識をしております。
- 政府と与党のやり取りについては、今、小林大臣から答弁させていただいたとおりであります。
- この議論については、罰則をつける、つけない、これについて様々な議論があったというのは事実だと思います。
- 最終的には、このサプライチェーンの調査に関して、本法の規制や支援の枠組みに入っていない事業者も幅広く調査対象にするためにはどうあるべきなのかという観点から、罰則をつけなかったということであると思っています。
- 委員の方から、今、調査の実効性ということを再三強調されました。
- 実効性を担保する際に、罰則をつけて、故意で、あるいは悪意でこの調査を拒否するような事業者に対してしっかり対応するという考え方もあるのかもしれませんが、一方で、調査、サプライチェーンの実態を把握するということを考えますと、一者のみどうであったかというよりも、より多くの関係者にこの調査に参加してもらって全体を把握することこそ実効性を確保する上で重要ではないか、こういった観点から、より多くの事業者にこの調査に理解をしていただき協力をしていただくためにはどうあるべきなのか、こういった観点から議論が行われ、法案のように、本法の規制やあるいは支援の枠組みに入っていない事業者にもこの調査の対象として協力してもらうためには、この法律で用意したような罰則を設けない形の方が適切である、こういった結論に至ったと認識をしております。
- まず、国民生活あるいは経済活動を支える産業が直面するリスクを総点検、評価した上で、脆弱性を解消するとともに優位性、不可欠性を獲得する、こうした取組は経済安全保障の観点から大変重要だと考えております。
- そして、こうした認識の下に、関係閣僚から成る経済安全保障推進会議において、私の方から、小林大臣あるいは関係大臣に対しまして、各省が連携する体制を新たに整備した上で、重要な産業が直面するリスクの総点検と評価、そして脆弱性を克服する対応を進めるよう指示をしたところです。
- 委員御指摘の米国の取組ですが、各国とも様々な取組を進めている、これは大いに参考にしなければならないと思います。
- 我が国においても、今申し上げた大臣への指示に加えて、小林大臣の下で、関係省庁の局長級の会議、こうしたものも開催し、リスク点検の作業を進めているところですが、是非、米国の取組も参考にしながら、我が国としてどのようなリスクに対する考え方、総点検、評価を行っていくか、これを絶えず追求し続けていかなければならないと思います。
- 御指摘も踏まえて、今申し上げた政府の体制の中で議論を深めていく、議論を続けていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと考えます。
- 経済とそして安全保障を横断する領域で国家間の競争が激化する中、人工知能や量子といった、世界の未来にとって不可欠な分野における研究開発投資を後押ししていくこと、これは大変重要であると考えます。
- そういった観点から、委員御指摘のように、前国会の所信表明演説の中で、私から、五千億円規模に向けた基金を設ける、このように申し上げた次第であります。
- そして、これも委員御指摘ありましたが、まずは、令和三年度の補正予算において、経済安全保障重要技術育成プログラムとして二千五百億円の予算を措置したところであり、本基金については本法案の指定基金とすることを想定しているということであります。
- そして、続けることが大事だという御指摘がありました。
- 本基金については、継続的に、我が国の安全保障や経済社会をめぐる環境などの状況変化を注視しつつ、必要な予算をしっかりと確保し続けていきたいと考えております。
- 結論から言いますと、位置づけることを考えております。
- 平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されて約八年が経過をいたしました。
- その間、世界のパワーバランスは変化しました。
- 我が国をめぐる安全保障環境もより厳しさを増しています。
- その中で、この国家安全保障戦略、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、これをしっかり議論してまいります。
- 現行の国家安全保障戦略の中には、政府として取組を進めている経済安全保障の政策とも関連する記載、これはありましたが、その後の、経済安全保障の問題の重要性、これが広く認識された、この変化を踏まえて、新たな国家安全保障戦略の策定に当たっては、経済安全保障を重要な課題として位置づけ、そしてしっかり議論していきたいと考えています。
- まず、有識者会議において一部の委員から御指摘の発言があったこと、これは事実でありますが、会議での議論を取りまとめた提言の中には、そうした、警察、防衛のニーズを研究者と結びつけるといった記載はないものと承知しております。
- そもそも、この法案に基づく協議会は、科学技術・イノベーション活性化法などと同様に、防衛省も含めて全ての府省庁に例外なく適用される枠組みであります。
- ですから、防衛とか軍事だけを殊更取り上げて、これを研究者と結びつけるといった指摘は当たらないのではないかと考えております。
- 協議会に参加する方に対する罰則を伴う守秘義務、これは研究開発に有用な機微な情報を官民の間で円滑に共有や交換ができるようにするためのものであります。
- 機微な情報としては、例えば、政府のこれまでの研究成果、またサイバーセキュリティーの脆弱性情報などを想定しており、こうした情報の提供や共有が可能となることで、むしろ、社会実装に向けた研究開発を更に強力に推進できるというふうに考えております。
- その際、この守秘義務の対象範囲については、あらかじめ研究者を含む全ての協議会参加者が納得する形で決めることとしております。
- そして、その上で、論文などの成果発表については、守秘義務の対象となる情報を除いて制約は課されず、公開されるべきであると考えております。
- したがって、本法案の協議会の枠組みにおいて罰則つきの守秘義務を求めることによって研究開発に大きな制約を持ち込むことになる、こうしたことになるとは考えてはおりません。
- 特定秘密の保護に関する法律において、適性評価のために調査する事項は第十二条第二項に規定されており、具体的には、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、そして情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項など、七つの項目について調査を行うこととされております。
- お尋ねのセキュリティークリアランスですが、諸外国との共同研究等を進めていく上で、クリアランスを我が国でも取得できないかといった声があることは承知をしています。
- 今後検討していくべき課題の一つであると認識しておりますが、現時点、具体的な制度の検討段階には入っていないということであります。
- その上で、諸外国のクリアランス制度の例や、先ほど答弁申し上げた特定秘密保護法に基づく適性評価においては、本人の同意の下ではありますが、個人情報に対する調査が含まれています。
- 新たな制度を今後検討するに当たりましては、こういったプライバシーに関わる制度についての国民の理解の醸成の度合いをまず十分検証する必要があると認識をしております。
- 御指摘の、無辜の市民の方々が大勢犠牲となった今回の事件、事案につきましては、非人道的な事例であり、国際法違反であり、絶対に許すことができない、これは強く感じております。
- そして、委員御指摘のように、国連事務総長、さらには、たしかＥＵの委員長も調査について触れておられると思います。
- 我が国としては、こうした非人道的な行為を厳しく指摘をしなければならないと思っております。
- そういった観点から、既にＩＣＣに対して提訴するなど様々な対応を行っております。
- 国際社会がどのようにこの問題に対して向き合うのか、こうしたこともしっかり把握しながら、我が国としてどのように対応していくか、引き続き考えていきたいと思っています。
- できるだけ公平な立場の人間が実態を把握するということから、我が国としてはＩＣＣの捜査を重視したわけでありますが、いずれにせよ、様々な形で実態を把握するということは重要であると認識をしております。
- 北方四島への取組ということについては、二〇一四年のクリミア併合後、世界がウクライナそしてロシアとどう向き合うのか、様々な取組が行われました。
- まずは厳しく制裁を科す一方で、国際社会は両国に対して働きかけを続ける。
- ミンスク１、ミンスク２の交渉ですとか、あるいは、ヨーロッパ諸国も、パイプラインの設置など、協力を絡めながら両国に働きかけたということであります。
- 我が国も、ロシアとの関係を全体として底上げする中で、北方領土問題についても議論を行ったということであります。
- 残念ながら、今現在、この取組の目的は、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結するということでありますので、その結論には至っていないという状況にあります。
- プーチン大統領がどういった未来を見ておられたのか、私は十分承知しておりませんので、同じ未来を見たことがあるかという問いに対しては、お答えする材料がありません。
- 今、国際社会を考える際に、国際社会自体が複雑化し、そして変化する中で、経済と安全保障、これを横断的に考えるという観点は、国民の暮らし、そして日本の経済、日本の社会を守るためにも重要であるという認識を持っています。
- そして、こうした経済安全保障の考え方に基づいて政策を進めていくこと、サプライチェーンの強靱化を始め様々な取組を進めていくことは、日本の経済の強靱化にもつながる課題であると思います。
- そういった観点から、こうした経済安全保障に取り組む、またこの法律を成立させる、これは、国民の暮らし、これを充実させる、安定させる、こういった観点からも重要な課題であると認識をしております。
- 委員の御指摘の点についても、経済安全保障の切り口からも、政府として、そして国として、そして国民として、努力をしていくことが結果につながると考えております。
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第208回[参] 本会議 2022/04/01 13号
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- 私は、三月二十四日にベルギー・ブリュッセルで開催されたＧ７首脳会合に出席をいたしました。
- その概要を報告いたします。
- 今回のＧ７首脳会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会となりましたが、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となったと考えております。
- 私からは、Ｇ７首脳は、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っており、連携して毅然と対応していく必要があること、我が国は、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていくことを説明いたしました。
- また、ロシアによる大量破壊兵器の使用を深刻に懸念しており、核兵器による威嚇、ましてやその使用は許されないこと、生物化学兵器の使用も決してあってはならないことを述べました。
- Ｇ７として、ロシアによる大量破壊兵器使用の威嚇に関し警告を発しました。
- また、私からは、Ｇ７と緊密に連携してロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める旨述べ、一、ロシアの最恵国待遇の撤回のための法改正に向けた準備、二、輸出禁止対象団体の更なる追加、三、オリガルヒやその家族等の資産凍結対象への更なる追加、ぜいたく品の輸出禁止措置の導入、あっ、四、ぜいたく品の輸出禁止措置の導入、五、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対するための法改正に向けた準備を進める旨表明しました。
- さらに、Ｇ７以外の諸国との連携については、私自身が先頭に立ってアジアなど各国に対する働きかけを行っている旨述べ、先般のインド及びカンボジア訪問の成果などを説明いたしました。
- こうした我が国の取組についてＧ７首脳から高い評価を得ました。
- Ｇ７として、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
- 世界経済については、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。
- エネルギー市場の安定化に向け、私自身がサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった産油国の首脳と電話会談を行い、増産を含め原油市場の安定化に向けた積極的な協力を呼びかけたことを紹介いたしました。
- Ｇ７として、ウクライナ及び周辺国への支援を強化することで一致いたしました。
- 私からは、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを説明し、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療、保健等の分野での人的貢献を行うことも検討していること、加えて、避難民の受入れを促進していることを述べました。
- 以上に加え、私からは、Ｇ７首脳会合の直前の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射について、国際社会の安全保障上の深刻な脅威である旨述べ、Ｇ７として、北朝鮮の核開発とともに連携して対処していくことを確認しました。
- また、この機会に、バイデン米国大統領を始めＥＵ、英国、ポーランド、カナダの首脳及びＮＡＴＯ事務総長ともバイ会談で膝を突き合わせて率直な意見交換を行い、ウクライナ情勢等について緊密な連携を確認することができたことは、有益だったと考えております。
- 我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。
- 石井浩郎議員の質問にお答えいたします。
- Ｇ７首脳会合の意義及び成果についてお尋ねがありました。
- 今回の会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会であり、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となりました。
- 私からは、我が国の対ロ追加制裁措置、そしてウクライナ及び周辺国への追加の一億ドル緊急人道支援、保健医療分野の人的貢献の検討、避難民受入れ促進のための追加措置などの取組を紹介するとともに、先般のインド、カンボジア訪問の成果を含め、アジアを代表してＧ７に参加する日本の第三国への働きかけについても説明し、高い評価を得ました。
- 議論の結果、ロシアに対する制裁、大量破壊兵器使用の威嚇に関する警告、ウクライナ及び周辺諸国への支援、エネルギー安全保障及び食料安全保障の確保といった様々な点について、Ｇ７で引き続き緊密に連携することで一致をいたしました。
- 我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。
- ロシアによる大量破壊兵器の使用に関する威嚇等への対処についてお尋ねがありました。
- 三月二十四日のＧ７首脳声明においては、化学兵器、生物兵器、核兵器の使用に関する威嚇に対し警告を発しました。
- また、ロシアが国際的義務を遵守し、原子力施設を危険にさらすいかなる行為も控えるべきとの見解で一致をいたしました。
- 今般のロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。
- 唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えていきます。
- もちろん、生物化学兵器の使用もあってはなりません。
- また、今般のロシアによるウクライナの原発への攻撃は国際法違反であり、決して許されない暴挙です。
- 福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として、強く非難をしています。
- ロシアに大量破壊兵器を使わせず、侵略をやめさせるために、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して強い制裁措置をとっていく考えです。
- 対ロ制裁の強化と、制裁回避を防ぐ対応策の方針についてお尋ねがありました。
- 我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、Ｇ７各国、国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
- Ｇ７首脳会合においては、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をしました。
- アジア諸国との関係では、先般、私のインド、カンボジア訪問の際に、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、国際法に基づき、紛争の平和的解決を求める必要があることが重要であることを確認いたしました。
- 中国とロシアは、近年緊密な関係を維持しています。
- 我が国として、中国に対しても責任ある行動を呼びかけてきており、引き続き、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携して対応していきます。
- アジアから唯一のＧ７メンバーである我が国としては、制裁の抜け道が生じないよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応してまいります。
- エネルギーや食料のロシアへの依存度低減と価格上昇を踏まえた対策についてお尋ねがありました。
- エネルギーについては、Ｇ７の方針に沿って、再エネ、原子力を含めたエネルギー源の多様化やエネルギー供給源の多様化に向けた取組、主要消費国と連携した生産国への増産の呼びかけ及びＩＥＡなど国際機関との連携を一層強化、一層強力に進めることで、エネルギーのロシア依存の低減につなげてまいります。
- 食料については、ロシアやウクライナは小麦やトウモロコシの主要輸出国ですが、我が国は両国からの輸入はほとんどありません。
- 一方、食料安全保障の観点から、国内で生産できるものはできるだけ生産してまいります。
- ウクライナ情勢に伴う原油価格や食品価格など、物価高騰による国民生活や経済活動への影響に対しては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を四月末をめどに取りまとめ、緊急かつ機動的な対応を進めることにより、新型コロナからの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
- ウクライナ避難民に対する支援策の強化についてお尋ねがありました。
- ロシアによる侵略が継続する中、ウクライナにおける人道ニーズが高まり、周辺諸国が困難な状況に直面していることを踏まえ、ウクライナ及び周辺国に対する支援をＧ７を始めとする国際社会とも連携して強化していく考えです。
- 具体的には、先般のＧ７首脳会合において、私から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、日本は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援に加え、保健医療、食料等の分野において、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うこと、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療、保健等の分野での人的貢献を行うことを検討していることも表明いたしました。
- 既にモルドバにＪＩＣＡの調査団を派遣し、ニーズ調査を行うとともに、ＷＨＯと連携し、現地の医療データ管理等に貢献をしています。
- 避難民の方々の我が国への受入れについては、三月三十日時点で三百三十七人を受け入れています。
- 本日、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回会合を開催し、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支援、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を決定いたしました。
- さらに、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く総理特使を派遣し、避難民受入れのための作業を促進してまいります。
- 我が国は、今後もＧ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
- そして、北朝鮮についてお尋ねがありました。
- 三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。
- 北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過できない暴挙です。
- また、本土から約百五十キロという日本海上に着弾させたことは、極めて問題のある危険な行為です。
- 許せない暴挙であり、断固非難をいたします。
- 三月二十四日のＧ７首脳会合においては、今般の発射について、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認し、その後、北朝鮮を非難するＧ７外相声明が発出されました。
- また、Ｇ７首脳会合に先立ち、バイデン米国大統領と短時間協議をし、今般の発射を始めとする北朝鮮の核・ミサイル活動について非難するとともに、北朝鮮への対応について、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認いたしました。
- 今般の発射を受けて、北朝鮮に対する追加の制裁措置として、本日、資産凍結等の措置の対象者を追加いたしました。
- 政府としては、引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期していくとともに、今後の対応について、国連安保理での対応も含め、米国、韓国とも連携しつつ対応してまいります。
- 福山哲郎議員の御質問にお答えいたします。
- 中国の対ロシア支援に関する中国への働きかけ、ウクライナ情勢に対するアジア各国の姿勢、国連改革についてお尋ねがありました。
- 中国とロシアは、近年、緊密な関係を維持し、軍事協力も緊密化しており、その動向を関心を持って注視をしています。
- ウクライナ情勢に関し、我が国として、中国に対して様々なレベルで責任ある行動を呼びかけてきており、引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応してまいります。
- ウクライナに関する国連総会決議へのアジア諸国の投票行動を見ても、アジア各国の立場は必ずしも一様ではありません。
- 一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略を止めるために、侵略をやめるためにも、アジア各国を含む国際社会が連携してロシアに対して強い措置をとっていくことが重要です。
- Ｇ７を始めとした関係国と連携し、引き続き、アジア各国に対し働きかけを行ってまいります。
- 安保理を含む国連全体の改革は、各国の複雑な利害が絡み合うなど決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、実現に向け、引き続きリーダーシップを取っていきたいと考えております。
- ウクライナ避難民の受入れについて、支援のスキーム、渡航費や政府専用機の派遣、ＮＧＯへの更なる拠出についてお尋ねがありました。
- 避難民の方々の我が国への受入れについては、三月三十日時点で三百三十七人を受け入れています。
- 本日、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回会合を開催し、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や、生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を決定いたしました。
- また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く総理特使を派遣し、現地のニーズあるいは課題、これを現地において的確に把握した上で、御指摘の渡航支援の在り方についても政府全体として早急に調整を進め、避難民受入れの作業を促進してまいります。
- 御指摘のような日本のＮＧＯを通じた支援についても重視をしており、これまでにウクライナ及び周辺国に対する支援として決定した一億ドルの緊急人道支援には、日本のＮＧＯを通じた支援も含まれています。
- また、追加で行う一億ドルの緊急人道支援についても国際機関や日本のＮＧＯを通じて実施する予定であり、今後とも、日本のＮＧＯと緊密に連携しながら、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
- なお、現在、入国後の防疫上の措置のため、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持をお願いしていますが、検疫所が確保する宿泊施設で待機いただく場合にはその必要はなく、御負担とならないように対応しております。
- 引き続き、こうした丁寧な対応を考えていきたいと思っております。
- そして、ＮＡＴＯが軍事的対応を行うような事態が発生した場合の日本政府としての対応等についてお尋ねがありました。
- 仮定の質問にお答えすることは差し控えなければなりませんが、我が国として、ロシアによる大量破壊兵器の使用の可能性を深刻に懸念しており、生物化学兵器の使用は、いかなる場所、いかなる主体、いかなる状況においても容認されないと考えております。
- また、いかなる事態が存立危機事態や重要影響事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなっているため、一概にお答えすることは困難です。
- 国際平和支援法の下での我が国による後方支援についても、要件となる国連決議の存在に加えて、我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があるか等を含めて、法律に定めた要件を満たすか否かを個別具体的に判断することとなります。
- いずれにせよ、我が国としては、今後の状況を踏まえつつ、法律に従い、引き続き、国際社会と連携して適切に取り組んでまいります。
- 北朝鮮によるＩＣＢＭ発射、日米関係、Ｇ７首脳会合についてお尋ねがありました。
- 三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。
- 北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白な、明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過できない暴挙です。
- 三月二十四日のＧ７首脳会合に先立ち、バイデン米国大統領と協議をいたしました。
- 日米両首脳の都合により短時間の協議となったものですが、今般の発射を始めとする北朝鮮の核・ミサイル活動について非難するとともに、北朝鮮への対応について引き続き日米で緊密に連携していくこと、これを確認した次第です。
- Ｇ７首脳会合においては、今般の発射について、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認いたしました。
- その後、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を強く非難し、大量破壊兵器を放棄するよう求め、安保理による更なる措置を求めるＧ７外相声明が発出をされました。
- 政府としては、引き続き、米国を始めとする国際社会とも緊密に連携をしながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。
- ウクライナ、そしてロシアによる停戦協議についてお尋ねがありました。
- ウクライナ情勢については、御指摘の停戦交渉を含め、日々しかるべく報告を受けております。
- 御指摘の停戦交渉については、一定の前進があったとの報道もありますが、実際の停戦に結び付くかは依然不透明なままで、予断は許しません。
- 例えば、バイデン大統領も、ロシアが首都キーウ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小するとの提案を実行に移すかどうかを見守る旨発言をしているほか、ロシアはキーウ周辺から撤退しているのではなく部隊を再配置しているにすぎないとの見方を複数の米国政府関係者も示しているものと承知をしています。
- 我が国としても、一日も早く実際の停戦に結び付くことが重要と考えており、引き続き、高い関心を持って事態の推移を注視しています。
- なお、議員が言及されました三月二十九日の米英仏独伊首脳の電話会談においては、ロシアに対する更なる措置やウクライナへの支援の継続が確認されたものと承知をしています。
- 一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、国際社会が連携してロシアに対して強い措置をとっていくことが必要です。
- 我が国として、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に取り組んでまいります。
- ロシアとの経済協力についてお尋ねがありました。
- 現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、八項目の協力プランについて、今後、新たにロシア経済に資するような取組を行うことは考えられません。
- 他方、当該予算事業の中に、撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国の企業に対する情報提供などの事業が含まれており、また、ウクライナ情勢は刻一刻と変化していることから、今後の事態の動向や国際的議論の展望を現時点で予断を持って判断することは困難です。
- したがって、八項目の協力プランに係る予算の執行については、今後の状況を踏まえて検討してまいります。
- サハリン１、サハリン２については、自国で権益を有し、長期かつ安価なエネルギー安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上重要なプロジェクトです。
- Ｇ７でも、各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供するということになっていることから、我が国としましても撤退はしない方針であります。
- 今後とも、Ｇ７を含む国際社会とも連携しながら、Ｇ７の方針に沿って、ロシアへのエネルギー依存を低減すべく、更なる取組を進めてまいります。
- ロシアからのルーブルでの支払要求については、先日開催された臨時のＧ７エネルギー大臣会合で採択された閣僚声明の方針に沿って、我が国としてもロシアからの要求を拒否する方針です。
- ロシア側との交渉状況については、外交上のやり取りのため答えることは控えますが、引き続き、Ｇ７で緊密に連携し、適切に対応してまいります。
- そして、平和条約交渉を含む対ロ外交についてお尋ねがありました。
- 北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。
- 政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場であります。
- そして、ロシアの、クリミア占拠後の国際社会の動きでありますが、当時の国際社会は、共にロシアに制裁措置を行うと同時に、ロシア、ウクライナ双方に働きかけ、緊張緩和に取り組んでいた、これが当時の国際社会のありようでありました。
- 我が国としましても、インド太平洋地域の戦略的環境が大きく変化する中で、ロシアと安定的な関係を構築することは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要との考え方の下、取り組んだ次第です。
- 具体的には、安倍政権を含め、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野で日ロ関係、日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
- このような取組は適切であったと考えております。
- しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係はこれまでどおりにしていくことはもはやできません。
- ウクライナ侵略が継続をし、停戦の見通しが付かない現状においては、平和条約交渉を含む今後の日ロ関係について申し上げる状況にはないと考えております。
- 核軍縮に向けた日本の役割についてお尋ねがありました。
- 御指摘のあった核共有については、これまでも御説明しているとおり、我が国においては、非核三原則の堅持や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府としては、議論を行うことは考えておりません。
- 現下のウクライナ情勢は、核兵器のない世界への道のりの厳しさを示しています。
- しかし、こうした中にあっても、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていかなければなりません。
- 我が国としては、八月に予定されているＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を収めるよう全力を尽くしてまいります。
- また、ＣＴＢＴの早期発効やＦＭＣＴの即時交渉開始といった効果的な核軍縮措置に向けた取組を積み重ねるとともに、新たに立ち上げる国際賢人会議など核軍縮に向けた国際的な機運を高め、核兵器の数、役割、動機、この三つの低減によって、核兵器のない世界に向けて一歩一歩近づくべく努力をして、続けていきたいと考えております。
- そして、いわゆる敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
- 急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところです。
- この今議論を行っているさなかでありますので、検討の結果を含めて、これ具体的にお答えできる段階ではありませんが、これまでるる申し上げているとおり、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めていくものです。
- その上で、いわゆる敵基地攻撃とは、昭和三十一年の政府答弁で述べられているように、我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことであり、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とされています。
- この見解と専守防衛の考え方、これは整合するものです。
- また、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために行うものです。
- なお、我が国の防衛政策は、これまでも透明性を持って進めてきているところです。
- 消費税率の限定的な引下げ等についてお尋ねがありました。
- 消費税については社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
- また、為替についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないと考えております。
- インボイス制度については、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、十分な経過措置を設けるとともに、事業者への必要な支援と周知、広報を行ってまいります。
- そして、御指摘の緊急経済対策については、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、先月二十九日に原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定を指示いたしました。
- その際、新たな財源措置を伴うものについては、まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
- コロナ予備費については、本予備費の趣旨に該当しているか否かなど、個別具体の政策の内容に基づいて判断されることになると考えております。
- 今後、与党とも十分連携しながら、具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに本対策の取りまとめを行ってまいります。
- 高橋光男議員の御質問にお答えいたします。
- 欧州訪問の意義、成果、停戦合意、そして平和、安定を取り戻すための我が国の役割についてお尋ねがありました。
- Ｇ７首脳会合は、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となりました。
- 私からは、追加制裁措置、追加の一億ドルの緊急人道支援、避難民支援のための物資協力や保健医療分野等での人的貢献の検討、避難民受入れ促進のための追加措置などの取組を紹介し、また、インド、カンボジア訪問の成果を含め、アジア唯一のＧ７メンバーである日本の第三国への働きかけについても説明をし、高い評価を得ました。
- ロシアとウクライナの間の停戦交渉については、一定の前進があったとの報道もありますが、実際の停戦に結び付くかは依然不透明なままで、予断は許しません。
- 我が国としても、一日も早く実際の停戦に結び付くことが重要と考えており、引き続き、高い関心を持って事態の推移を注視していきます。
- 一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめ、平和と安定が取り戻せるよう、国際社会と連携して、ロシアに対して強い措置をとっていくことが重要です。
- 我が国として、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７等と連携し、適切に取り組んでまいります。
- 朝鮮半島の平和と国際秩序の維持に向けた取組についてお尋ねがありました。
- 三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。
- 北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとっても重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過することができない暴挙です。
- 三月二十四日のＧ７首脳会合においては、今般の発射について、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認し、その後、北朝鮮を非難するＧ７外相声明が発出されました。
- 今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射を始め我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、あくまで現実的に検討した上で、新たな国家安全保障戦略等を策定し、日本自身の防衛力を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
- また、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携をし、国際社会とも協力をして、北朝鮮の核・ミサイル問題に取り組むとともに、同時に、地域における同志国とも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた外交的取組を戦略的に推進し、地域の平和と安定を目指し取り組んでまいります。
- 追加的制裁の強化と、制裁の実効性確保の方針についてお尋ねがありました。
- 我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
- Ｇ７首脳会合においては、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていく、こうしたことで一致をいたしました。
- 我が国としても、暗号資産を用いたロシアの制裁回避に対応し、制裁の実効性を更に強化すべく、今国会で外為法の改正を行うための準備を進めているところです。
- アジア諸国との関係では、先般、私のインド、カンボジア訪問の際に、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、国際法に基づき、紛争の平和解決を求める必要があることが重要であることを確認いたしました。
- 中国とロシアは、近年緊密な関係を維持しています。
- 我が国として、中国に対しても、責任ある行動を呼びかけてきており、引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応してまいります。
- 我が国としては、制裁の抜け道が生じないよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応してまいります。
- 我が国の仲介努力の強化やＧ７以外の国々との連携についてお尋ねがありました。
- ウクライナとロシアとの間で行われている停戦交渉が断続的に続いておりますが、その先行きは不透明であり、予断は許しません。
- このような状況において、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要です。
- 同時に、制裁の抜け道を防ぐための外交努力も重要です。
- 引き続き、我が国として、ＮＡＴＯを含む国際社会と連携して、適切に取り組んでいく考えです。
- Ｇ７以外の国々との連携について申し上げれば、三月だけでも、私は、インド、カンボジアを訪問したほか、ラオス、ポーランド、インドネシア、ケニア、サウジアラビア、ＵＡＥとの首脳電話会談を行うなど、アジア唯一のＧ７メンバーとして第三国への働きかけを行い、積極的な外交努力を続けています。
- 力による一方的な現状変更を許さず、国際秩序の根幹を守り抜くため、Ｇ７各国とも連携し、積極的に取り組んでまいります。
- ウクライナ及び周辺国に対する人道支援、そして避難民支援などについてお尋ねがありました。
- 我が国は、既に実施中のウクライナ及び周辺国に対する一億ドルの緊急人道支援に加え、先般、追加的に一億ドルの人道支援を行うことを表明いたしました。
- これらの緊急人道支援は、ウクライナ及びモルドバを含む周辺国に対して、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ等の国際機関や日本のＮＧＯを通じて実施する予定です。
- ウクライナ周辺国の支援については、最も規模が小さく、人口の一割を超える避難民が流入して非常に厳しい状況にあるモルドバへの支援が重要です。
- 我が国は、いち早くＪＩＣＡの調査団を派遣し、保健医療分野のニーズの調査を行うとともに、ＷＨＯと連携し、現地の医療データ管理等に貢献し、モルドバから高く評価されています。
- 同調査の結果も踏まえ、具体的な二国間支援策を迅速に検討してまいります。
- そして、ウクライナ避難民の円滑な受入れのための現地での体制構築、日本到着後の受入れ枠組みの構築についてお尋ねがありました。
- ウクライナ避難民の日本への受入れを迅速に進めるため、査証申請書類を可能な限り簡素化し、また、査証取得に関するウクライナ語での必要な情報について、在ポーランド日本大使館のホームページに加え、ドイツ、ベラルーシ、ルーマニア等の日本大使館でも案内するなど、避難民の円滑な受入れに向けた情報発信を行っています。
- また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く総理特使を派遣し、現地のニーズや課題を的確に把握した上で、御指摘の渡航支援の在り方についても、政府全体として早急に検討、調整を進め、避難民受入れの作業を促進してまいります。
- 我が国への、我が国へ受け入れた避難民の方々への支援については、本日、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回会合を開催し、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を決定いたしました。
- ウクライナ避難民の状況に心を痛めた多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした協力を得つつ、まさにオールジャパンで、避難、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
- 日本が主導するウクライナ復興支援国会合の開催についてお尋ねがありました。
- ウクライナにおけるロシアによる侵略が続き、停戦やロシア軍撤退の見通しが立たない中で、国際社会が支援できるようなこの復興の見通しを描くことは容易ではありません。
- まずは、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、国際社会が団結していく必要があります。
- 今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興が見通せる段階になった暁には、ウクライナと協力しながら、国際社会が一丸となって復興を力強く後押しする必要が出てくるものと考えます。
- 議員御指摘のとおり、我が国は、これまでもアフガニスタン等において、紛争による混乱から復興を支援してきた経験を有しています。
- ウクライナにおいても、そのような経験を生かし、我が国として積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
- そして最後に、ウクライナ情勢の国民生活や経済活動への影響についての対応策についてお尋ねがありました。
- 先月二十九日に策定を指示した原油価格・物価高騰等総合緊急対策については、今後、御党の緊急提言を始め与党とも十分連携しながら具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに取りまとめを行ってまいります。
- その際、新たな財源措置を伴うものについては、まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
- 本対策により、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- 大塚耕平議員にお答えをいたします。
- 対ロ外交や来年のＧ７議長国としてロシアに対する国際的な取組等についてお尋ねがありました。
- ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて許すことはできません。
- ウクライナによる、失礼、ロシアによるウクライナ侵略に国際社会が毅然と対応し、国際秩序の根幹を守り抜けるかが今後の国際社会の行方を左右する試金石であると考えます。
- こうした意味で、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路にあると考えています。
- そして、国際秩序の根幹を守り抜くためにも、こうした暴挙には高い代償を伴うこと、すなわち、国際社会が結束し、厳しい対ロ制裁措置が課されることを示していく、これが必要であると考えています。
- 我が国として、国際社会との連携を強化し、引き続き、アジアを含む他国にも結束を呼びかけていく考えです。
- 来年のＧ７議長国として、現議長国ドイツや他のＧ７諸国と連携して、ロシアの侵略に対する国際的取組をＧ７が主導するよう取り組んでまいります。
- そして、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできず、そして今後の日ロ関係については、今この現在、この現下の状況において申し上げる状況にはないと認識をしております。
- そして、対ロ制裁の反射効果について、効果への対策についてお尋ねがありました。
- 今日のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
- 一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、我が国は、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して迅速に厳しい制裁措置を打ち出してきています。
- 今回の事態を受けて、国民の皆様や日本企業を含め、国際社会に様々な影響が及ぶことは避けられません。
- Ｇ７首脳会合では、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。
- 政府としては、原油価格の、原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し緊急かつ機動的に対応するため、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策、取りまとめてまいります。
- 対ロ制裁の対象の詳細、また遵守体制についてお尋ねがありました。
- 我が国は、Ｇ７各国、国際社会と連携し、ロシアに対して迅速に厳しい制裁措置を打ち出してきています。
- これまでに資産凍結等の対象としたロシア政府関係者の氏名や輸出禁止措置の対象とした軍事関連団体の名前などの情報につきましては、関係省庁のウエブサイト等で発表をしております。
- 資産凍結に関する金融機関の遵守体制については、送金を取り扱う金融機関に対し、制裁対象者向けの送金でないかを確認する義務を課しており、その履行状況を検査等を通じてモニタリングをしております。
- また、輸出禁止措置については、税関において輸出される貨物が経済産業大臣の承認が必要な貨物であるか否かの確認を行うなど、厳格な水際取締りを実施しております。
- 我が国としては、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強めるべく、引き続き適切に対応してまいります。
- 人道支援については、二月二十七日に他国に先駆けてウクライナ及び周辺国に対する一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明し、三月十一日の閣議で、保健医療サービスの提供や食料の配布等の具体的内容を決定し、そして既に実行に移しております。
- これらに加え、三月二十四日のＧ７首脳会合において、私から追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明し、現在こちらについては具体的内容を詰めているところであります。
- 借款については、同じくＧ７首脳会合において、世界銀行と協調する形で一億ドルを速やかに供与する旨表明しており、ウクライナの経済を下支えするため、可及的速やかに供与ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
- 保健医療分野での人的貢献については、既にモルドバにＪＩＣＡのニーズ調査団を派遣しております。
- そして、保健医療分野のニーズ調査に加え、ＷＨＯと連携した形で現地の医療データ管理等に貢献しています。
- 現地のニーズも踏まえ、更なる貢献も速やかに具体化してまいります。
- 避難民の方々の我が国への受入れについては、三月三十日時点で三百三十七人を受け入れています。
- 本日、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回目会合を開催し、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援、受入れ後の各場面に応じたこの具体的な支援策を決定をいたしました。
- そして、三月三十日時点において確認されている在留邦人は約五十人です。
- 在留邦人の方々とは連絡を取り合って、現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
- そして、プーチン政権の現状についてお尋ねがありました。
- ロシア国内では、一般市民による反戦デモ、平和を訴えるオリガルヒの存在や、シロビキ、いわゆる力の省庁の一部の幹部が退職を希望する動きなどが報じられています。
- 他方、ロシア軍の活動に関連した虚偽の情報を公に拡散した者に対して刑事罰及び行政罰を科する法律が成立し、ロシアでの活動を停止せざるを得ない国内、外国メディアもあり、また、反戦の動きも現段階では大きな流れとなっていないと承知をしています。
- 実際、ロシア世論調査会社によれば、ロシアによるウクライナ侵略以降、プーチン大統領の支持率が上昇し、八割を超えたという調査結果があります。
- 政府としては、引き続き、ロシア国内内政の動向を注視していきたいと考えます。
- 経済制裁を踏まえた在ロ日系企業の動向や今後の影響、食品価格高騰による影響への対応などについてお尋ねがありました。
- 今般のウクライナ情勢を受けて、我が国においても、ガソリン価格の上昇などが国民生活や日本企業に与える影響を最小限にとどめる必要があります。
- このため、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、緊急かつ機動的に対応し、新型コロナからの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
- ロシアに進出している日本企業の対応については、部品等の供給制約による操業停止や金融決済面のリスクによる事業停止、風評リスクを考慮した事業停止などが生じていると承知をしています。
- 引き続き、政府としても、各企業との意思疎通を図りつつ、その影響を最小限に抑えられるよう、国際社会や産業界と連携しつつ、適切に対応してまいります。
- さらに、食料については、ロシアやウクライナは小麦やトウモロコシの主要輸出国ですが、我が国は両国からの輸入、ほとんどありません。
- 一方、食料安全保障の観点から、国内で生産できるものはできるだけ生産してまいりたいと考えます。
- 価格高騰による影響についても、今回の緊急対策で対応してまいります。
- サハリン１、サハリン２への対処、今後の中ロ関係、中ロ両国との関係などについてお尋ねがありました。
- サハリン１、サハリン２については、自国で権益を有し、長期かつ安価なエネルギー安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、重要なプロジェクトです。
- そして、Ｇ７においても、各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供するということとされています。
- そうした方針に従って、我が国として撤退はしない方針であります。
- 今後とも、Ｇ７の方針に沿って、ロシアへのエネルギー依存を低減すべく、更なる取組を進めてまいります。
- ロシアについては、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国を含め国際社会は、経済、通商分野を含め、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。
- 中国については、近年、ロシアと緊密な関係を維持し、軍事協力も緊密化しています。
- 我が国としては、中国に対し責任ある行動を呼びかけており、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応していきます。
- 我が国としては、特に東アジアにおいて、力による一方的な現状変更はあってはならないとの立場から、同盟国、同志国と緊密に連携して戦略的に取り組んでまいります。
- また、経済安全保障についても、同盟国、同志国と連携をしてまいります。
- そして、国連改革に向けた方針と決意についてお尋ねがありました。
- 国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
- 先般開催された国連総会の緊急特別会合は、我が国を含む加盟国の要請によって開催されたものです。
- 同会合は、ロシアによる拒否権行使による安保理の機能不全に対し、総会を活用すべく国連加盟国が築いてきた制度が一定の役割を果たしたものと受け止めており、必要に応じ、今後も同盟国、同志国と連携し、開催を要請する考えです。
- その上で、安保理改革については、我が国は、長年、その改革の必要性を訴え、積極的に活動してきました。
- 先般の私のインド、カンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をいたしました。
- 各国の複雑な利害も絡み合う安保理改革は決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力をし、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取ってまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- 浅田均議員の御質問にお答えをいたします。
- ロシアの侵略を止め、侵略をやめさせられない理由、ブダペスト覚書がロシアによってほごにされていることに対する見解についてお尋ねがありました。
- ロシアが一刻も早く国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、Ｇ７を始めとする国際社会は緊密に連携し、迅速に厳しい措置を打ち出してきていますが、ロシアは、平和解決に向けた各国の働きかけを聞き入れず、侵略をやめるに至っておりません。
- ロシアは、ウクライナ侵略の継続を様々な理由で正当化していますが、いかなる理由であれ、侵略を正当することはできないと考えています。
- ロシアは、ブダペスト覚書に反し、ウクライナ侵略を行いました。
- こうしたロシアの行いは、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると考えます。
- 外為法改正案の内容等についてお尋ねがありました。
- 三月二十四日のＧ７首脳会合において、私から、暗号資産を用いたロシアの制裁回避への対応を強化することで、金融面での制裁の実効性を更に強化するべく、早急に関連法案の改正を行う旨を表明いたしました。
- 政府、法案については、今国会提出に向けて、外為法による暗号資産に対する規制の内容の検討を速やかに進めているところです。
- 規制の実効性を高める方策についても、御指摘の暗号資産の匿名性も踏まえ、国際連携の下、民間セクターとの情報共有の促進などの取組を進めてまいりたいと考えます。
- 我が国としては、制裁の抜け道が生じないよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応してまいります。
- ロシア国民向けのメッセージの発信についてお尋ねがありました。
- 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
- 明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
- 今回の事態は、プーチン政権によるウクライナ侵略であり、ロシア国内外に居住するロシア国民の一部からも侵略に反対する声が上がっていると承知をしています。
- 我が国の立場についてはこれまでも様々な機会に積極的に発信をしてきていますが、議員の御指摘のような点について、これは実際簡単なことではありませんが、政府としましても、何ができるか、これは考えてみたいと思っております。
- そして、インドとの首脳会談でのやり取り及び対ロ制裁についてお尋ねがありました。
- 先日の日印首脳会談では、ロシアによるウクライナ侵略に関して、モディ首相との間で、戦闘の即時停止と対話による事態の打開に向けた働きかけを行うことの重要性で一致をいたしました。
- その上で、私から、ロシアによる侵略はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、モディ首相に対して、自由で開かれた国際秩序を維持するためにも、インドの独自の立場に基づいて、プーチン大統領に対する働きかけを含め、更なる協力を求めたところです。
- 我が国として、ゼレンスキー大統領の国会演説におけるメッセージをしっかりと受け止め、今後ともウクライナを最大限支援していくとともに、ロシアの侵略を止めるべく、Ｇ７を始めとする各国と連携し、引き続き、アジアを含む他国にも結束を呼びかけていく考えです。
- 世界経済への我が国の今後のスタンスについてお尋ねがありました。
- 今回のロシアによるウクライナの侵略は、世界が連帯して築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できません。
- 国際社会が団結して、ロシアに対して毅然として対応していくことが必要であります。
- こうした観点から、Ｇ７を始めとする国際社会は、ロシアに対して厳しい制裁措置を迅速に講じてきています。
- 我が国としては、不透明性の高まる世界の中でも、これまで世界経済の発展を支えてきた多角的自由貿易体制を基礎として、Ｇ７諸国を始め法の支配や民主主義といった普遍的価値を共有する国々と緊密に連携していく考えです。
- 安保理改革についてお尋ねがありました。
- 国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
- 安保理改革については、我が国は長年その改革の必要性を訴え、積極的に活動してきました。
- 先般の私のインド及びカンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をいたしました。
- 常任理事国の権利及び特権の停止は、国連憲章上、ロシアを含む安保理常任理事国の同意が必要であるという手続上の難しさがあります。
- また、各国の複雑な利害も絡んでいます。
- このように、安保理改革は決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含め、現在の国連における安保理改革の実現に向け、引き続き、リーダーシップを取っていく考えです。
- そして、御指摘の第二国連のような新しい組織をつくるということは考えておりませんが、同盟国、同志国との連携を更に深めるため、様々な取組、これらは進めていきたいと考えています。
- サハリン１、２及びエネルギーや重要物資の安定供給確保のための体制構築についてお尋ねがありました。
- サハリン１、サハリン２については、現時点では操業や供給に支障が生じているとは聞いていませんが、今後とも、供給途絶が起きることがないよう、官民でしっかり連携して、万全を期してまいります。
- ロシアからのルーブルでの支払要求については、先日開催された臨時のＧ７エネルギー大臣会合で採択された閣僚声明の方針に沿って、我が国としてもロシアからの要求を拒否する方針です。
- 拒否した結果、供給が止まった場合には撤退するのかという点については、仮定の質問にお答えすることはできません。
- ただし、いずれのプロジェクトについても、自国で権益を有し、長期かつ安価なエネルギー安定供給に貢献しており、エネルギー安定保障、安全保障上重要なプロジェクトであり、今後とも、供給途絶が起きることがないよう、官民でしっかり連携して、万全を期してまいります。
- また、エネルギーや重要物資の安定供給を確保することは重要です。
- このため、私の指示で、関係省庁から成る戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部を立ち上げました。
- 石油、石炭、ＬＮＧのエネルギー及び半導体製造用の希少なガスやパラジウムなど七品目について、早急に対策を講ずる必要のある物資として特定し、供給源の多角化、リサイクル装置の導入など、安定供給のための対策を取りまとめました。
- 今後、速やかに実行に移してまいります。
- 我が国が武力攻撃を受けた場合などにおける対応についてお尋ねがありました。
- 我が国に対する武力攻撃への対応について、一般論として申し上げれば、武力行使の三要件を満たす場合、自衛隊は、当該武力攻撃を排除するため、必要な武力行使をすることになります。
- また、警察は、武力攻撃事態に至った場合には、所定の国民保護計画にのっとり、住民の避難、被災者の捜索、救助等、国民の保護のために必要な措置を講ずることとしております。
- その上で、私人による逮捕、警察権の行使及び正当防衛に関するお尋ねについては、いずれも個別具体的な状況に即して判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは困難です。
- いずれにせよ、政府としては、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命、財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き万全を期してまいります。
- そして、最後に、領海警備の見直しについてお尋ねがありました。
- 武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制上、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
- 今後の取組については、お尋ねの法案を含め、法整備が必要という声もあります。
- その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、訓練等を通じて、なお一層検討を進めてまいりたいと思います。
- 政府としては、今後とも、あらゆる事態を想定し、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くとの強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応してまいります。
- 山下芳生議員にお答えをいたします。
- ウクライナの人々の心のケアを含めた人道支援の強化についてお尋ねがありました。
- ウクライナの人々の心のケアについてですが、三月十一日に決定済みの一億ドルの支援の中で、国際機関を通じた支援として、紛争の影響を受けた人たちへの心のケアとして最初に行うべき心理社会的支援などを実施することとしております。
- また、先般、追加的に一億ドルの人道支援を行うことをＧ７の場で表明いたしましたが、この追加的緊急支援、緊急人道支援においても、議員御指摘の心のケアといった点にも対応すべく、国際機関や日本のＮＧＯと内容の調整を行っているところです。
- 我が国は、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
- 国際世論によるロシアの包囲等についてお尋ねがありました。
- 国家の主権や領土一体性の尊重及び武力の行使の禁止といった原則は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げた国際秩序の根幹です。
- 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序を根底から揺るがす暴挙であり、国連憲章第二条四が禁ずる違法な武力の行使です。
- 断じて容認、許容できず、厳しく非難をいたします。
- 一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、国際社会が結束してロシアに対して強い制裁を課していくことが重要です。
- 我が国として、ウクライナに対する侵略決議を棄権、退席した国を含め、引き続き、各国に対して様々な機会を捉えて粘り強い外交努力を続け、また国際世論を喚起してまいります。
- ロシアによる核兵器の使用に関する威嚇への対処等についてお尋ねがありました。
- 今般のロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。
- 唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えていきます。
- 現下のウクライナ情勢により、核抑止は無力だと明らかになったとの御主張は当たりません。
- むしろ、現下の情勢は、核兵器のない世界への道のりの厳しさを示していると考えます。
- 核兵器のない世界を目指すとの私の決意は変わりません。
- 核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。
- しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
- 御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
- そのためにも、核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国と信頼関係を基礎としつつ、現実的な取組を進めてまいります。
- 対ロ外交についてお尋ねがありました。
- 北方領土は我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。
- 我が国としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場であります。
- また、二〇一四年のロシアによるクリミア併合に対しては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであるから、我が国としても国際社会とともに対ロ措置を課しました。
- そして、我が国を含む国際社会は、こうした措置を課す一方で、ロシア、ウクライナ両国に対して様々な働きかけを行い、協力を行うことで緊張緩和に努めたというのが国際社会全体の取組でありました。
- その中で、ロシアとは、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く平和条約交渉を進めてきたものであり、ロシアにこびへつらう外交をやってきたという御指摘は当たりません。
- ロシアによる今回の侵略後の現在の基準でもって、当時の我が国の対応について評価することは適切ではないと考えております。
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第208回[衆] 本会議 2022/03/31 16号
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- 私は、三月二十四日にベルギー・ブリュッセルで開催されたＧ７首脳会合に出席をいたしました。
- その概要を報告いたします。
- 今回のＧ７首脳会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会となりましたが、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となったと考えております。
- 私からは、Ｇ７首脳は、国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っており、連携して毅然と対応していく必要があること、我が国は、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後とも断固とした対応を取っていくことを説明いたしました。
- また、ロシアによる大量破壊兵器の使用を深刻に懸念しており、核兵器による威嚇、ましてやその使用は許されないこと、生物化学兵器の使用も決してあってはならないことを述べました。
- Ｇ７として、ロシアによる大量破壊兵器使用の威嚇に関し警告を発しました。
- また、私からは、Ｇ７と緊密に連携してロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める旨述べ、一、ロシアの最恵国待遇の撤回のための法改正に向けた準備、二、輸出禁止対象団体の更なる追加、三、オリガルヒやその家族等の資産凍結対象への更なる追加、四、ぜいたく品の輸出禁止措置の導入、五、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するための法改正に向けた準備、これらを進める旨表明いたしました。
- さらに、Ｇ７以外の諸国との連携については、私自身が先頭に立ってアジアなど各国に対する働きかけを行っている旨述べ、先般のインド及びカンボジア訪問の成果などを説明いたしました。
- こうした我が国の取組についてＧ７首脳から高い評価を得ました。
- Ｇ７として、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
- 世界経済については、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車をかけており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。
- エネルギー市場の安定化に向け、私自身がサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった産油国の首脳と電話会談を行い、増産を含め原油市場の安定化に向けた積極的な協力を呼びかけたことを紹介いたしました。
- Ｇ７として、ウクライナ及び周辺国への支援を強化することで一致をいたしました。
- 私からは、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明し、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うことも検討していること、加えて、避難民の受入れを促進していることを述べました。
- 以上に加え、私からは、Ｇ７首脳会合の直前の北朝鮮によるＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射について、国際社会の安全保障上の深刻な脅威である旨述べ、Ｇ７として、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認いたしました。
- また、この機会に、バイデン米国大統領を始め、ＥＵ、英国、ポーランド、カナダの首脳及びＮＡＴＯ事務総長ともバイ会談で膝を突き合わせて率直な意見交換を行い、ウクライナ情勢等について緊密な連携を確認することができたことは、有益だったと考えております。
- 我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。
- 中谷真一議員の御質問にお答えをいたします。
- Ｇ７首脳会合の意義及び成果についてお尋ねがありました。
- 今回の会合は、ロシアのウクライナ侵略に関し、Ｇ７首脳が対面で議論する最初の機会であり、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となったと考えます。
- 私からは、我が国の対ロ追加制裁措置、ウクライナ及び周辺国への追加の一億ドルの緊急人道支援、保健医療分野の人的貢献の検討、避難民受入れ促進のための追加措置などの取組を紹介するとともに、先般のインド、カンボジア訪問の成果を含め、アジアを代表してＧ７に参加する日本の第三国への働きかけについても説明し、高い評価を得ました。
- 議論の結果、ロシアに対する制裁、大量破壊兵器の使用の威嚇に関する警告、ウクライナ及び周辺諸国への支援、エネルギー安全保障及び食料安全保障の確保といった様々な点について、Ｇ７で引き続き緊密に連携することで一致をいたしました。
- 我が国は、Ｇ７の来年の議長国として、ロシアの侵略に対する国際的取組について、本年の議長国ドイツを始めＧ７各国と緊密に連携して取り組んでまいります。
- ウクライナへの支援及びロシアに対する制裁措置の方針についてお尋ねがありました。
- 今般のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
- 国際社会が一致して、毅然と行動していかなければなりません。
- 国際社会が前例のない対応を行っている中、我が国も、防弾チョッキ、ヘルメットなど装備品を提供いたしました。
- 今後とも、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限りの支援を行ってまいります。
- ロシアに対する制裁措置については、これまで、Ｇ７を含む国際社会と連携し、機動的に厳しい措置を講じてきましたが、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
- 対ロ外交についてお尋ねがありました。
- これまでの対ロ外交においては、インド太平洋地域の戦略的環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築することは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要との考えの下、取り組んできました。
- 具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
- しかしながら、今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす行為です。
- 明白な国際法違反であり、断じて容認はできません。
- 国際秩序の根幹を守り抜くため、こうした暴挙に高い代償が伴うことを示すべく、断固として行動していく考えであり、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできないと考えています。
- 中ロ関係や両岸関係を踏まえた対ロ、対中外交についてお尋ねがありました。
- Ｇ７首脳に対しては、私から、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、我々がロシアの行動に適切に対処することは他の国々に誤った教訓を与えないためにも必要であることを訴えました。
- これに対し、Ｇ７首脳からは賛意が示されました。
- 中国とロシアは、近年、緊密な関係を維持し、軍事協力も緊密化しており、その動向を関心を持って注視しています。
- 我が国として、引き続き、中国に対しても責任ある行動を呼びかけていく考えであり、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応してまいります。
- ウクライナと周辺国への人道支援策についてお尋ねがありました。
- ロシアによる侵略が継続する中、ウクライナにおける人道ニーズが高まり、周辺諸国が困難な状況に直面していることを踏まえ、ウクライナ及び周辺諸国に対する支援を、Ｇ７を始めとする国際社会とも連携して強化していく考えです。
- 具体的には、先般のＧ７首脳会合において、私から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、日本は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援に加え、保健医療、食料等の分野において追加で一億ドルの緊急人道支援を行うこと、さらに、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うことを検討していることも表明をいたしました。
- このため、モルドバに、ＷＨＯと連携し、ＪＩＣＡの調査団を派遣しています。
- また、避難民の方々の我が国への受入れも進めています。
- このため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れ等を行ってまいります。
- さらに、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けたほか、近く、総理特使をポーランドに派遣し、避難民の受入れのための作業を促進してまいります。
- 我が国は、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
- そして、エネルギーや食料の価格高騰についてお尋ねがありました。
- Ｇ７首脳会合では、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車をかけており、Ｇ７が協調し、影響を受けている国々への支援を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に取り組むことで一致をいたしました。
- 政府としては、原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し、緊急かつ機動的に対応するため、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめてまいります。
- 西村智奈美議員の御質問にお答えいたします。
- ウクライナそしてロシアによる停戦協議についてお尋ねがありました。
- ロシアとウクライナとの間の停戦交渉については、一定の前進があったとの報道もありますが、具体的な停戦に結びつくかは依然不透明なままです。
- 例えば、バイデン米大統領もロシアが提案を実行に移すかどうかを見守る旨発言しているほか、ロシアはウクライナから撤退しているのではなく部隊を再配置しているにすぎないとの見方を複数の米国政府関係者も示していると承知をしています。
- 我が国としても、一日も早く具体的な停戦に結びつくことが重要であると考えており、引き続き、強い関心を持って事態の推移を注視してまいりたいと思います。
- 一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略をやめるよう、国際社会が連携して、ロシアに対して強い措置を取っていくことが当面重要であると認識をしています。
- 我が国として、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７等と連携し、適切に取り組んでまいります。
- ロシアによるウクライナ侵略に関する我が国の取組についてお尋ねがありました。
- 我が国として、ゼレンスキー大統領の国会演説におけるメッセージをしっかりと受け止め、今後とも、ウクライナを最大限支援していくとともに、ロシアの侵略をやめさせるべく、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を強化し、結束を他国にも呼びかけていく考えです。
- インドではモディ首相と、カンボジアではフン・セン首相と、首脳会談において、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、国際法に基づき、紛争の平和的解決を求める必要があることが重要であることを確認いたしました。
- また、中国とロシアは、近年、緊密な関係を維持しています。
- 我が国として、中国に対しても責任ある行動を呼びかけてきており、引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応していきます。
- ロシアの核兵器による威嚇及び核共有論についての日本政府の見解等についてお尋ねがありました。
- ロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。
- 唯一の戦争被爆国として、核兵器の使用も威嚇も決してあってはならないということを強く訴えています。
- 日米両国間では、日頃から緊密かつ幅広く意見交換を行っていますが、我が国の安全保障に関わるやり取りの詳細については、事柄の性質や米側との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます。
- その中で、御指摘の核共有は、平素から、自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には、自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有するといった枠組みであると考えられます。
- 一般に、ＮＰＴ上は、核兵器の所有権又は管理権の移譲を伴わない核共有は禁止されていないと考えられますが、我が国においては、非核三原則の堅持や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府としては、議論を行うことは考えておりません。
- 戦争を起こさせないための東アジア外交についてお尋ねがありました。
- 私は、国民の命と暮らしを断固として守り抜くとともに、地域そして国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に積極的に貢献していく決意です。
- このため、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進していくことで、地域の平和と繁栄に貢献していきたいと考えています。
- その中で、中国とは、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の課題については協力をするなど、建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指していきたいと考えています。
- 原発への武力攻撃と脱原発に対する考え方についてお尋ねがありました。
- まず、原子力発電所の安全については、原子炉等規制法に基づく発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保されており、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで事業者に要求をしています。
- その上で、原発へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備しています。
- そもそも、我が国に対する武力攻撃が発生した場合においては、日米で共同して対処することとなります。
- 日米同盟の抑止力、対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃が発生しないよう、しっかり取り組んでいくことが重要です。
- こうした安全保障体制と事業者規制、この両面から原子力発電所の安全を確保してまいります。
- 四方を海に囲まれ、資源の乏しい我が国としては、原子力を含め、あらゆるエネルギー源を活用していくことが重要です。
- 我が国の置かれた状況を冷静に受け止め、安全の確保や様々なリスクへの備えを進め、エネルギー安定供給を確保してまいります。
- 日ロ経済協力の予算についてお尋ねがありました。
- 現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、八項目の協力プランについて、今後、新たにロシア経済に資するような取組を行うことは考えられません。
- 他方、当該予算事業の中には、撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国の企業に対する情報提供などの事業が含まれており、また、ウクライナ情勢は刻一刻と変化していることから、今後の事態の動向や国際的議論の展望を現時点で予断を持って判断することは困難です。
- したがって、八項目の協力プランに係る予算の執行については、今後の状況を踏まえて適切に判断をしてまいります。
- 二〇一四年のロシアによるクリミア併合に対しては、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するものであることから、我が国として対ロ措置を課しました。
- 我が国を含む国際社会は、ロシア、ウクライナ両国に対して様々な働きかけを行い協力を行うことによって、緊張緩和に努めました。
- 同時に、ロシアとは、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く平和条約交渉を進めてきたものであり、プーチン大統領に誤ったメッセージを送った可能性があるとの御指摘は当たりません。
- ウクライナ避難民の受入れについて、渡航費の支援、そして支援の在り方、ウクライナ周辺国への経済支援等についてお尋ねがありました。
- 日本への避難民受入れを進めるための取組については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、必要な在留資格の認定等について最大限の配慮を行うことを含め、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
- また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く、総理特使をポーランドに派遣するなどして、現地のニーズや課題を的確に把握した上で、御指摘の渡航費の支援についても、政府全体として早急に検討、調整を進め、ウクライナ避難民の方々に寄り添った支援を行ってまいります。
- ウクライナ避難民の状況に心を痛めた日本の多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、こうした協力を得つつ、まずは、ウクライナ避難民お一人お一人への支援をしっかりと行ってまいります。
- 避難民の受入れについては、国内での一義的な窓口を出入国在留管理庁としており、避難民の方々からの相談を受け付け、関係省庁とも連携し、適切に対応していくこととしております。
- また、ウクライナ及び周辺国に対する支援について、これまで決定した一億ドルの緊急人道支援に加え、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明しました。
- 我が国は、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えています。
- なお、御指摘の法案が国会に提出されたことは承知しておりますが、その取扱いについては、国会で御議論をいただくべきものであると考えております。
- 藤田文武議員からの御質問にお答えいたします。
- ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた国家安全保障戦略等の見直し、我が国の防衛力の強化等についてお尋ねがありました。
- ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものです。
- ロシアによるウクライナ侵略により、原油やガスの国際市場は急騰し、穀物市場を始め食料関連市場も逼迫するとの見方が広がっています。
- こうした状況を踏まえたときに、事態の展開次第では、世界も、そして我が国も戦後最大の危機に陥る可能性があると考えているところです。
- このような力による一方的な現状変更を、インド太平洋、とりわけ東アジアで許してはなりません。
- 我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、新たな国家安全保障戦略等の策定は喫緊の課題です。
- ウクライナ情勢を含め、我が国が直面する厳しい現実から目を背けることなく、国家安全保障戦略等の検討を加速してまいります。
- また、我が国の防衛力の強化は、日米同盟を一層強化していくためにも不可欠です。
- 我が国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を断固として守り抜くために、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化していきます。
- この際、防衛費については、金額あるいは結論ありきではなく、現実的な議論の結果として、国民の命や暮らしを守るために必要なものを計上してまいります。
- また、ウクライナと我が国の比較については、ＮＡＴＯ加盟国でないため、米国を含むＮＡＴＯの集団防衛の対象でないウクライナと、日米同盟に基づき、米国の拡大抑止を繰り返し確認してきている我が国とは、事情が大きく異なっていると考えています。
- 核共有の議論及び米国の拡大抑止とデカップリングの問題についてお尋ねがありました。
- 核共有について様々な意見があることは承知していますが、いわゆる核共有は、これまで申し上げているとおり、非核三原則を堅持していくことや、原子力利用は平和目的に限ると定めている原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係から認められず、政府として議論する考えはありません。
- その上で、米国は累次の機会に日米安全保障条約の下での自国の対日防衛義務及び拡大抑止を確認してきているところであり、この点を本年一月の日米首脳テレビ会談においてもバイデン大統領が改めて表明をいたしました。
- 日本としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。
- 日米間では、核抑止を含む米国の拡大抑止に関し、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行ってきており、引き続き、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて、日米間でしっかりと協議を行ってまいります。
- 安保理改革の進め方についてお尋ねがありました。
- 国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
- 二十三日のゼレンスキー大統領による国会演説においても、国連や安保理が機能していないとの訴えがあったところであり、しっかりと受け止めたいと思います。
- 安保理改革については、我が国は、長年、その改革の必要性を訴え、積極的に活動してきました。
- 先般の私のインド及びカンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をしたところです。
- 常任理事国の権利及び特権の停止は、国連憲章上、ロシアを含む常任理事国の同意が必要であるという手続上の難しさがあります。
- また、各国の複雑な利害も絡んでいます。
- このように、安保理改革は決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えます。
- そして、原子力発電所の再稼働についてお尋ねがありました。
- 原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給確保の観点から、重要な電源として活用していく必要があると考えています。
- その上で、小林大臣も先日申し上げたように、原子力発電所の再稼働については、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針であります。
- 拉致問題についてお尋ねがありました。
- 拉致被害者の御家族からは、私自身、累次お会いする機会に、何としても結果を出してほしいという思いを直接伺っています。
- 今月十六日にも、拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会をし、長年にわたる苦しみや悲しみ、そして、運動方針に込められた、決して諦めない、諦められないとの切実な思いをお伺いしたところです。
- 自民党党大会あるいはＧ７首脳会合で拉致問題に言及がなかったとの御指摘でありますが、個々の挨拶、発言において拉致問題という用語を使っていないとしても、拉致問題を含む北朝鮮問題、国際情勢についての認識はしっかり述べていると考えています。
- いずれにせよ、拉致問題の解決に向けた私の思い、決意はいささかの揺るぎもありません。
- 拉致問題は最重要課題です。
- 各国と連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
- 私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意であります。
- 吉田宣弘議員の御質問にお答えいたします。
- 安保理改革に向けたリーダーシップの発揮についてお尋ねがありました。
- 国際社会の平和と安全の維持に大きな責任を持つ安保理の常任理事国であるロシアが国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に出たことは、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示しています。
- 安保理改革については、我が国は、長年、安保理改革の必要性を訴え、そして積極的に活動してきました。
- 先般の私のインド及びカンボジア訪問の際にも、安保理改革の早期実現に向けた協力について首脳間で確認をした次第です。
- 各国の複雑な利害が絡み合う安保理改革は簡単ではありませんが、政府としては、多くの国々と協力しつつ、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向け、引き続きリーダーシップを取っていきたいと考えております。
- ロシアへの外交的、経済的圧力についてお尋ねがありました。
- 我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略をやめるよう、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強力な制裁措置を取っていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
- Ｇ７首脳会合において、私からは、国際社会が結束して厳しい対ロ制裁措置を講ずる中、ロシアへの支援や制裁のバックフィルには大きなリスクがあるということを指摘いたしました。
- 議論の結果、Ｇ７として、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていくことで一致をいたしました。
- ウクライナ避難民の受入れの協力、欧州諸国の負担の共有についてお尋ねがありました。
- 日本への避難民受入れを進めるための取組については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、ウクライナ避難民と受入先のマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
- また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く、総理特使をポーランドに派遣するなどして、避難民の受入れのための作業を促進してまいります。
- こうした点を私からも先日の首脳会談でポーランドのモラビエツキ首相に対して伝え、両国で連携して取り組んでいくということで一致をしています。
- ウクライナ避難民の受入れを表明した三月二日以降三月二十九日までに、三百二十五人のウクライナ避難民を受け入れてきています。
- 今後とも、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限りの支援をＧ７を始めとする国際社会と連携して行ってまいります。
- ウクライナ避難民に対する支援の在り方、受入れ自治体等に対する財政支援についてお尋ねがありました。
- 日本への避難民受入れを進めるための取組については、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、ウクライナ避難民と受入れ先のマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
- 今月二十五日には、ウクライナからの避難民に対する支援に必要な経費として、一般予備費から約五億二千万円を支出することを決定したところであり、支援の具体策を速やかに決定してまいります。
- ウクライナ避難民の状況に心を痛めた日本の多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした御協力を得つつ、まずは、ウクライナ避難民お一人お一人への支援をしっかり行ってまいりたいと考えています。
- そして、北朝鮮についてお尋ねがありました。
- 三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。
- 北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過することができない暴挙です。
- また、本土から約百五十キロという日本海上に着弾させたことは、極めて問題のある危険な行為です。
- 許されない暴挙であり、断固非難をいたします。
- 今般の発射を受けて、北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議をするとともに、二十四日のＧ７首脳会合においても、私からこの発射について国際社会の安全保障上の深刻な脅威である旨述べ、Ｇ７として、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認し、その後、北朝鮮を非難するＧ７外相声明が発出されたところです。
- 政府としては、引き続き、情報収集、警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期していくとともに、今般の発射を受けた今後の対応については、追加的な制裁措置や国連安保理での対応も含め、米国、韓国とも連携しつつ対応してまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- 玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。
- 対ロ制裁の効果についてお尋ねがありました。
- 一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け侵略をやめるよう、Ｇ７各国、国際社会が連携して、ロシアに対して迅速に厳しい制裁措置を打ち出してきています。
- 経済制裁の効果が出るまでには一般に一定の時間を要しますが、既に、実際に、各国の措置により、物価の上昇、外国企業の撤退、操業停止といった様々なロシア経済への影響が出ていると認識をしています。
- 御指摘の暗号資産を用いたロシアの制裁回避への対応についても、制裁の実効性を更に強化すべく、今国会で外為法の改正を行うための準備を進めているところです。
- 我が国としては、抜け道が生じないよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応してまいります。
- サハリン２や対ロシア外交及び経済分野協力担当大臣についてお尋ねがありました。
- サハリン２は、自国で権益を有し、長期かつ安価なＬＮＧ安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクトです。
- Ｇ７でも、各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっています。
- こうしたことから、我が国としまして、撤退はしない方針であります。
- 今後とも、Ｇ７の方針に沿って、ロシアへのエネルギー依存を低減すべく、更なる取組を進めてまいります。
- これまでの対ロシア外交については、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野で日ロ関係全体を国益にかなうよう発展させるべく、適切に対応してきました。
- しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできません。
- 御指摘の担当大臣については、事態の展開に応じて円滑な撤収等を支援するため、引き続き、経済産業大臣にお願いをしてまいります。
- そして、防衛費についてお尋ねがありました。
- 何よりも大事なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした議論をしっかりと突き詰めていくことです。
- 防衛費についても、金額、結論ありきではなく、現実的な議論の結果として、必要なものを計上してまいります。
- 現在、新たな国家安全保障戦略等の策定に取り組んでいるところであり、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化してまいります。
- 北朝鮮についてお尋ねがありました。
- 三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。
- 北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとっても重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過することはできない暴挙です。
- また、本土から約百五十キロという日本海上に着弾させたことは、極めて問題のある危険な行為です。
- 許されない暴挙であり、断固非難をいたします。
- 今般の発射を受けた今後の対応については、追加的な制裁措置、そして国連安保理での対応も含め、米国、韓国とも連携しつつ対応をしてまいります。
- 原発警護についてお尋ねがありました。
- 原子力発電所の警護については、第一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察機関において実施していますが、状況によっては、自衛隊が治安出動等により対処することも可能となっています。
- また、ＰＡＣ３を含む自衛隊の部隊配備については、様々な観点を総合的に勘案した上で決める必要がありますが、状況に応じて、ＰＡＣ３を機動的に展開して対応してまいりたいと考えます。
- その上で、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、日米で共同して対処することとなります。
- 日米同盟の抑止力、対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃が発生しないよう、しっかりと取り組んでまいります。
- 非核三原則についてお尋ねがありました。
- 政府として、非核三原則を堅持していくとの考えに変わりはありません。
- その上で、非核三原則のうち、持ち込ませずについては、二〇一〇年に、当時の岡田外相が、余り仮定の議論をすべきではないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っておりますと答弁しており、岸田内閣においてもこの答弁を引き継いでおります。
- また、米国との関係については、平素より様々なやり取りを行ってきていますが、我が国を取り巻く安全保障環境や、現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠であると考えており、いわゆる米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向け、日米間でしっかりと協議を行ってまいります。
- 足下の日本経済の動向に関する認識と対応策についてお尋ねがありました。
- 御指摘のスタグフレーションについては、ウクライナ情勢の影響も含め不確実性が高く、現時点で確たることを申し上げることは困難ですが、原材料価格高騰の影響がすぐに収束するとは考えられず、当面、物価は上昇の方向に進んでいくと見込まれます。
- 原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に対しては、四月末を目途に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
- その中で、トリガー条項発動等、原油価格高騰への対応については、三党における協議を踏まえて対応を検討してまいります。
- 消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、当面、消費税について触れることは考えてはおりません。
- 経済財政運営に当たっては、金利と物価のどちらか一方を重視するということではなく、様々な金融経済動向を総合的に勘案しながら適切に政策対応を行っていくことが重要であると考えています。
- その上で、金融政策については、引き続き、日銀において二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しております。
- 為替介入についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないと考えております。
- 引き続き、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、為替政策に適切に対応してまいります。
- 中小企業向けの資金繰り対策についてお尋ねがありました。
- 新型コロナやウクライナ情勢によって多くの事業者が影響を受ける中、中小企業の資金繰り支援を徹底することは非常に重要であると認識をしております。
- そうした観点から、これまで、金融機関に対し、貸付条件の変更について、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応等を要請しているほか、金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表しており、かつての中小企業金融円滑法と同様の対応を実施しているところであると考えます。
- こうした取組により、金融機関の中小企業に対する返済猶予等の条件変更の実行率は約九九％となっております。
- その上で、実質無利子無担保融資を更に延長したほか、今後策定する原油価格・物価高騰等総合緊急対策に中小企業への資金繰り支援を含めるよう指示したところであり、今後とも中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。
- 原子力発電所の審査体制、プロセス及び再稼働の必要性についてお尋ねがありました。
- 原子力発電所の審査体制の強化や審査プロセスの効率化、合理化については、審査過程における主な論点等を公表することによる審査の効率化、審査内容が共通する案件を同じチームで担当するなど審査官の機動的な配置といった様々な取組を原子力規制委員会において行っているものと承知をしております。
- 原子力発電所の安定的な稼働を担う原子力産業サプライチェーンの維持は、経済安全保障の観点からも重要な課題であり、原子力発電所の再稼働を通じた現場力の維持強化が必要です。
- 原子力発電所の再稼働に当たっては、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるというのが政府の方針です。
- 引き続き、原子力の人材、技術、産業基盤を維持強化していけるよう、官民連携の下、しっかりと取り組んでまいります。
- 本村伸子議員の御質問にお答えいたします。
- ロシアのウクライナ侵略を終結させるための外交努力についてお尋ねがありました。
- 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
- 明白な国際法違反であり、断じて許容はできません。
- ロシアとウクライナとの間の停戦交渉については、一定の前進があったとの報道もありますが、具体的な停戦に結びつくかは依然不透明なままです。
- こうした現下の状況では、ロシアが侵略をやめ、国際社会の声に耳を傾けるよう、ロシアに対し強い制裁措置を講じていくことが重要であると考えており、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携をして取り組んでまいります。
- そして、ロシアによる核兵器使用の可能性と、核兵器の廃絶に向けた日本の立場についてお尋ねがありました。
- 今般のロシアによるウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しています。
- 唯一の戦争被爆国として、核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを引き続き強く訴えていきます。
- そして、核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であると考えます。
- しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要であり、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
- 御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。
- そのためにも、核兵器のない世界に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、引き続き、米国と協力しながら、現実的な取組を進めてまいります。
- 被爆地広島出身の総理大臣として、被爆地の方々の思いを胸に、引き続き、核兵器のない世界に向けて全力を尽くしてまいります。
- 対ロ外交についてお尋ねがありました。
- 安倍政権を含め、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
- 北方領土問題に関する我が国の立場に変わりはなく、これまでも適切に対応してきたと考えております。
- しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできず、平和条約交渉を含む今後の日ロ関係について申し上げる状況にはないと考えております。
- 台湾有事、東北アジア地域の平和のための外交努力、そして国連改革についてお尋ねがありました。
- 台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、我が国としては、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場です。
- また、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化しながら、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国とも連携し、日米豪印の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を戦略的に推進し、地域の平和と繁栄に貢献してまいります。
- 安保理を含む国連全体の改革は、各国の複雑な利害が絡み合うなど、決して簡単ではありませんが、多くの国々と協力し、こうした国連改革の実現に向けて、引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。
- 佐々木紀議員の御質問にお答えいたします。
- 法改正の背景と必要についてお尋ねがありました。
- 感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、必要な医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、オンラインで完結する非対面型の医療提供を行うに当たり必要となる法的基盤を整備することが必要です。
- こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みや、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みを整備することにより、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大防止に取り組んでまいります。
- 緊急承認制度についてお尋ねがありました。
- 新型コロナ対策として、外国で使用が認められたワクチンや治療薬について、特例承認制度により、できる限り早期の薬事承認に取り組んできました。
- しかしながら、特例承認制度は、国内企業が世界に先駆けて開発した場合には適用できないことや、承認の要件である有効性を確認するため、一定程度の期間を要する治験を実施する必要があるといった課題がありました。
- 今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みとしています。
- これにより、有効性が推定された段階で承認が可能となるため、国民の皆様により早く必要な医薬品等をお届けできるようになると考えております。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- 早稲田ゆき議員の御質問にお答えいたします。
- ウクライナ避難民の受入れを表明した自治体への財政支援措置についてお尋ねがありました。
- ウクライナ避難民の状況に心を痛めた日本の多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした協力を得つつ、まずは、ウクライナ避難民お一人お一人への支援をしっかり行ってまいります。
- その上で、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の下で、避難民受入れを進めていく中で、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
- 年金額の改定と困窮家庭への支援についてお尋ねがありました。
- 公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものとなることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとしており、この仕組みの下で年金を支給してまいりたいと考えています。
- コロナ禍の中で生活にお困りの方については、緊急小口支援等の特例貸付けや生活困窮者自立支援金の支給、住民税非課税世帯等に対する十万円の給付など重層的な支援を講じているところですが、今後、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を検討していく中で、コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、必要な対応を検討してまいります。
- 原油価格や物価の高騰への対応についてお尋ねがありました。
- ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響については、四月末をめどに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
- その際、新たな財政措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
- 御指摘のあらゆる選択肢を排除することなくとは、原油価格が更に高騰し続けた場合への対応について述べたものであり、何が実効的で有効な措置かという観点から、現在講じている措置の効果も見極めつつ、あらゆる選択肢を排除することなく検討してまいります。
- ＡＶ出演被害問題についてお尋ねがありました。
- 議員御指摘の問題意識は、私自身も共有しております。
- 新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなるということにつけ入り、性的搾取をするような行いは決して許されません。
- だまされたり強要されたりした場合などには、民法や消費者契約法に基づき、契約の取消しができます。
- また、暴行、脅迫等、刑法で処罰される場合もあります。
- 成年年齢が引き下げられる局面において、被害を起こさないように、刑法のほか、労働者派遣法や職業安定法による取締りも強化するとともに、十八歳、十九歳の方々を始め、教育、啓発の強化等に政府一丸となってしっかりと取り組んでまいります。
- この観点から、本日、「アダルトビデオ」出演強要問題緊急対策パッケージを決定し、こうした対策を政府内に徹底するよう指示をいたしました。
- 性的搾取をするような行いは見逃さない、許さない。
- この姿勢でしっかりと関係法令の執行に努め、被害の防止、被害に遭った方の救済を図ってまいります。
- さらに、超党派で御議論いただいている立法措置の内容、議論の状況をしっかりとフォローアップした上で、政府としての対応も検討してまいりたいと考えております。
- 新型コロナ患者の療養に関するお尋ねがありました。
- 新型コロナへの対応に当たっては、今後しばらくは最大限の警戒を保ち、第六波への対応として準備した全体像の医療体制を堅持しながら、オミクロン株の特徴に合わせて強化してまいります。
- 具体的には、自宅療養者に対する医療機関を一月の一・六万から二・二万機関へと増やし、更なる拡充を図るとともに、高齢者施設での療養への医療支援の強化を継続するなどの取組を進めてまいります。
- また、今般創設する緊急承認制度によって、国民の皆様に、より早く必要な医薬品をお届けすることが可能となり、全体像に基づく医療体制の強化など、各種の取組と相まって、国民の安全、安心の確保に更に寄与するものと考えております。
- 国産ワクチン等の開発が遅れている原因、法改正の実効性についてお尋ねがありました。
- 国内でワクチンや治療薬を開発できる体制を確立しておくことは極めて重要と考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものであり、必要な支援を実施してまいります。
- 新型コロナのワクチンや治療薬の開発が遅れることとなった一因として、ワクチンや治療薬の収益や投資回収が見込みづらいことが指摘をされています。
- 今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みであり、国産のワクチンや治療薬の実用化を促す効果があるものと考えております。
- 製薬企業の承認申請と国の対応についてお尋ねがありました。
- 医薬品の製造販売については、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含め、製薬企業が責任を持って対応する必要があることから、製薬企業からの申請に基づき承認をしておりますが、国としては、新型コロナ対応として、治験等の手続の簡素化や企業相談の実施など、承認申請を行う製薬企業の負担軽減に努めてきました。
- 加えて、今般創設する緊急承認制度により、申請に必要な臨床試験データが軽減され、日本での承認申請の促進に資するものであると考えております。
- 吉田とも代議員の御質問にお答えいたします。
- 蔓延防止等重点措置の効果についてお尋ねがありました。
- 蔓延防止等重点措置を含む感染対策に取り組んだ結果として、飲食店でのクラスターが減少したほか、病床を始めとする医療体制がしっかり稼働し、全国的な感染状況が改善したなど、その効果が出たものと考えております。
- しかしながら、感染者数や重症者数等を減少させる要因としては、蔓延防止等重点措置のほか、ワクチン接種や治療薬など様々なものが考えられることから、重点措置の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは困難であると考えております。
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについてお尋ねがありました。
- 五類感染症への変更には、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から危険性が高くない等の要件に該当する必要があります。
- 新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあります。
- こうした中、新型コロナウイルス感染症を五類にした場合、例えば、健康状態の報告、把握や外出自粛等の要請、入院措置ができなくなるので、現時点では、国民の命を守るという観点から、現実的ではないと考えております。
- 今後しばらくは最大限の警戒を保ちつつ、必要な科学的な知見を引き続き収集し、今後の感染状況等も踏まえて、政府において、専門家の意見を伺いながら、現在も議論をしておりますし、議論を続けていきたいと考えております。
- そして、緊急承認制度の創設と新薬の実用化についてお尋ねがありました。
- 緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みです。
- その効果は個々の医薬品等の性質等に応じて異なりますが、例えば、国内で開発された治療薬の場合において、第三相試験が完了していない段階の限定的なデータに基づいて承認の判断が可能な事例があると考えております。
- また、新薬実用化に向けては、研究開発への支援のほか、国内外における治験費用への補助など、実用化を加速するための支援も実施しているところであり、国民の皆様に、より早く必要な医薬品等をお届けできるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- 伊佐進一議員の御質問にお答えいたします。
- 薬価制度についてお尋ねがありました。
- 日本の製薬産業が絶え間ないイノベーションにより革新的な新薬を生み出し、グローバルに競争するための環境整備をしていくことは重要であると考えます。
- 同時に、公的保険で賄われる薬剤費全体は高齢化の進展等により増加する傾向にあり、国民皆保険の持続性という観点も重要です。
- 今後の薬価制度の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立するよう、両者のバランスを取りながら、不断の見直しに取り組んでまいりたいと考えます。
- そして、国産ワクチンや治療薬の開発支援についてお尋ねがありました。
- 国産ワクチンや治療薬の開発については、公明党の皆さんからも御提言をいただいておりますが、政府としても、国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは極めて重要であると考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものです。
- このため、ワクチンについては、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備など、産学官のワクチン開発、生産体制の強化を進めることとしております。
- また、国産の新型コロナ治療薬については、研究開発への支援のほか、国内外における治験費用への補助など実用化を加速するための支援も実施しており、引き続き、しっかりと後押しをしてまいります。
- パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲの推進についてお尋ねがありました。
- 健康意識の高まりや情報端末の普及により、アプリを活用した運動や食事等の管理を支援するヘルスケアサービスが拡大をしています。
- その更なる利便性向上に当たっては、ＰＨＲの活用につながるデータ標準化や、これを利用する事業者が遵守すべきルールの整備が重要です。
- 政府として、まずは、マイナポータルとＰＨＲ事業者の間でデータ利用の連携を開始するとともに、事業者に向けた個人情報保護等のガイドラインを策定したところです。
- 今後、事業者間でのデータ標準化等につながる業種横断的な団体の設立支援等を通じて、より一層強力に、国民の健康づくりにつながる新たなサービスの創出に取り組んでまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- まず、田中健議員にお答えする前に、先ほどの玉木雄一郎議員に対する答弁の中で、足下の日本経済の動向に関する認識について発言をいたしましたが、その答弁に加えて、潜在成長率と実態との差であるデフレギャップについて、内閣府の推計によれば、二〇二一年七―九月期のＧＤＰギャップは年率換算でマイナス二十七兆円であると承知をしておりますという答弁をつけ加えさせていただきたいと存じます。
- どうぞよろしくお願いをいたします。
- その上で、田中健議員の質問にお答えをさせていただきます。
- 国産ワクチンの開発や迅速な承認についてお尋ねがありました。
- 国産ワクチンを開発し、迅速な承認を行う体制を確立しておくことは、極めて重要と考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものです。
- このため、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、新たな創薬手法による産学官の実用化研究への集中的な支援や、世界トップレベルの研究開発拠点の形成など、ワクチン開発体制の強化を進めるとともに、今般、緊急承認制度を創設することとしております。
- 政府としては、国民の皆様に、より早く必要な国産ワクチンをお届けできるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
- そして、データヘルス社会の実現についてお尋ねがありました。
- 保健医療分野におけるデータの利活用やデジタル化の推進は、健康寿命の延伸や国民の利便性向上の観点から、重要な課題であると考えております。
- このため、薬剤情報や特定健診情報を含めた保健医療情報を国民が自ら閲覧したり、本人同意の下で医療機関等で共有できる仕組みの整備など、データヘルス改革や保健医療分野におけるＩＣＴの活用を着実に進めていきます。
- また、オンラインで完結する非対面型の医療提供を実現することが、感染症に対する我が国の危機管理強化の観点からも重要であり、本法律案において、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みを整備し、しっかりと機能させていきます。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- 宮本徹議員にお答えいたします。
- 物価高騰への対応についてお尋ねがありました。
- ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、今月二十九日に、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定を指示いたしました。
- その際、新たな財源措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
- そして、コロナ予備費については、本予備費の趣旨に該当しているか否かなど、個別具体の施策の内容に基づいて判断されることになると考えております。
- 今後、具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに本対策の取りまとめを行ってまいります。
- 緊急承認制度における有効性の考え方についてお尋ねがありました。
- 今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みとしています。
- 有効性の推定については、例えば、後期第二相試験の成績により、一定の有効性があると考えられる場合を想定しています。
- 申請者から提出されたデータに基づき、専門家の意見も踏まえつつ、総合的に審査することとしており、個々のケースについて予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、緊急承認制度も含め、薬事承認に当たっては、科学的なエビデンスに基づき、公平かつ公正に手続を行ってまいります。
- なお、お尋ねのアビガンは承認審査中であり、その取扱いについてはお答えすることを控えます。
- 安全性の確認等についてお尋ねがありました。
- 安全性については、通常の薬事承認と同等の水準で確認することとしており、第三相試験の結果が出る前であっても確認できるものとされています。
- また、日本人での臨床試験が実施されていない場合であっても、海外の臨床試験のデータや科学的な知見に基づき、人種差や地域差の懸念があっても高いベネフィットがあると推定できる場合には、日本人での有効性を推定でき、また、同様のデータ等から安全性が確認できるものとされています。
- 期限内に改めて行う承認申請にあっては、原則として、通常の承認申請と同様に第三相試験の成績の提出が必要とされており、個々の品目ごとに適切に対応してまいります。
- 緊急承認制度の適用についてお尋ねがありました。
- 緊急承認制度は、緊急に使用する必要があり、他の医薬品での代替が困難な医薬品を制度の対象とすることとしています。
- 緊急性については、感染者の急速な増加等の状況を踏まえ、当該医薬品を緊急に使用する必要があるかを勘案することとしており、具体的には、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疾病の蔓延状況を想定しています。
- また、個々の製品の承認については、安全性の確認を前提として、一定の有効性が必要であり、一定の有効性が推定されない限り、緊急承認の対象にはなりません。
- また、期限内に、通常の承認申請と同様に有効性を確認し承認することとしております。
- 市販後の安全対策等についてお尋ねがありました。
- 今般創設する緊急承認制度は、市販後の安全対策の中で重大な副作用が判明した場合等に、速やかに承認を取り消すことができる仕組みとしています。
- 市販後は、製造販売業者による医薬品安全性監視計画の策定や、患者自らが医薬品の副作用やワクチンの副反応が疑われる事例を報告できる仕組みなどを活用し、しっかりと安全対策を行ってまいります。
- また、新型コロナワクチン接種後の死亡事例については、情報不足により評価不能とされた事例も含め、集団としての傾向の評価を行い、安全対策に活用しています。
- 引き続き、新型コロナワクチン接種後の症状に対しては、治療法を含め、必要な研究を行ってまいります。
- さらに、予防接種の実施状況と副反応と疑われる症状の発現状況等を個人単位で連結し、効果的に報告、把握するシステムがないことが課題となっていると承知しており、予防接種の安全性等に関する調査をより的確に行うためのデータベースの整備に向けた具体的な検討を進めてまいります。
- 健康被害の救済についてお尋ねがありました。
- 緊急承認された医薬品については、通常承認と同水準で安全性の確認を行うことを前提としており、その健康被害に対しては、現行の医薬品副作用被害救済制度に基づく救済の対象とすることが適切と考えています。
- また、新型コロナワクチンによる健康被害については、予防接種健康被害救済制度により、国の審査会が因果関係を認定した場合に迅速に救済を行うこととしており、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も含め、救済の対象としています。
- さらに、一定の場合に診療録等の提出を不要とし、国の審査会に新たに新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会を設置するなど、救済の迅速化を図っています。
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第208回[参] 決算委員会 2022/03/28 1号
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- まず、ゼレンスキー大統領の国会での演説、私も聞かせていただきまして、大変な困難の中で祖国を、そしてウクライナの国民を守り抜くという強い決意、さらにはこの勇気を示した演説であったと受け止めています。
- 大変感銘を受けました。
- 私たちは、決してロシアの暴挙、これは許してはならないと思います。
- この困難に直面するウクライナの方々を国際社会全体でしっかり支えていかなければならない、こうした思いを新たにしたというのが率直な感想でありました。
- 今回のＧ７首脳会合は、委員御指摘のように、このロシアの暴挙を決して許してはならない、こうした思いをＧ７が一致結束して国際社会に示す、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜く、こうした決意を確認する大変有意義な会合であったと私も思っております。
- その会議の中で、私からは、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後ともロシアに対して我が国は断固とした対応を取っていく、こうしたことを申し上げた上で、我が国の更なる対ロシア制裁措置についても説明をさせていただきました。
- これは各国からも高い評価を得たと受け止めております。
- いずれにせよ、引き続きまして、国際社会がしっかり連携しながら、ロシアに対してしっかりとしたメッセージ、毅然とした態度を示していくことは重要であると考えております。
- これまでも、我が国はロシアに対して輸出入管理の制限ですとか資産凍結、さらには金融制裁等を行ってきました。
- そして、この度、委員御指摘のように、ぜいたく品の輸出禁止と併せて最恵国待遇の停止、さらには資産凍結の更なる強化など、新たな対策を示させていただいた、こうしたことであります。
- 是非、今後とも、ロシアにこの停戦をさせ、そして建設的な対応を取らせるために、国際社会としてこうした連携をしっかりと確認しながらこうした制裁措置をとっていく、こうした姿勢は重要であると思います。
- 今申し上げた制裁に加えて、金融面でも更なる強化、抜け道がない、抜け道を与えないように、暗号資産を用いたこの措置、ロシアの暗号資産を用いた制裁回避についても、制裁の実効性を強化するべく、今国会に外為法の改正を行うための準備を進めていきたいと考えているところです。
- まず、国際社会が連携してロシアに対して強い措置を講じていかなければならないわけですが、委員御指摘のように、その措置の抜け道があってはならない、抜け道を与えてはならない、こうした考え方もＧ７の首脳会合の中で確認をされました。
- それぞれの国がそういった観点からも対策を考えていかなければいけないということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、金融措置、既に我が国として金融的な制裁措置は講じているわけですが、デジタル資産との、デジタル資産への転換を自由に許すことによってこういった制裁措置の抜け道になってしまう、そういった問題意識に立って、あっ、失礼、デジタル資産、暗号資産ですね、暗号資産との転換を自由に行うことによってそれが抜け道となってしまう、そういった問題意識から、この暗号資産を用いたロシアの制裁回避についても、今般、制裁の実効性を更に強化すべく、この外為法の改正を今国会に出すべく準備を進めたいと考えているところであります。
- そして、来年のＧ７議長国としての思いでありますが、まずは本年の議長国ドイツを中心にＧ７の首脳会合等が開催され、様々な連携が確認をされています。
- こうしたドイツや他のＧ７各国と連携しながら、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、そしてロシアに侵略をやめさせるために、来年の議長国として適切に対応しなければならない。
- 国際状況の変化をしっかり踏まえながら努力をしていきたいと考えます。
- 三月十六日、福島県沖を震源とする大きな地震が発生しました。
- お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表し申し上げ、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
- 東日本大震災の被災地の復興、多くの皆さんの努力によって復興は進んできてはおりますが、そうした大変な努力をされてきた地元の方々が、委員御指摘のように、令和元年東日本台風、大きな被害を受けた、昨年もほぼ同じような時期に大きな地震の被害を受けた、そして今年また大きな地震の被害を受けた、そしてその間、新型コロナの大きな影響も受けた。
- こうした度重なる厳しい状況の中で、この多くの地元の方々がこの事業再開への気力も失いかねない、こうした状況にあるということ、私も多くの関係者の方々から様々なお話を聞いております。
- これをしっかりと受け止めて、政府として地元の皆様方をしっかりと励まし応援していかなければいけない、このように強く思っています。
- 本日も、この決算委員会始まる前に、二之湯防災担当大臣から被害状況と復旧の進捗状況について報告を受けました。
- その際、私から、この自治体からの要請も踏まえて、御指摘のグループ補助金など昨年並みの支援策、これを速やかに取りまとめるよう指示をしたところであります。
- こうした被災された方々がこの復興に向けた希望を失われるようなことがないように、被災地、被災者の方々に寄り添った支援、これをスピード感を持って行ってまいりたいと考えます。
- 日本海の漁業、その中で石川県の漁業は、ブリ、スルメイカ、ズワイガニなど多様な水産物を供給し、能登半島を始め地域経済を支えている、そうした存在であると承知をいたします。
- 一方で、漁業者の皆様が、大和堆周辺での外国漁船等の違法操業、燃油価格の高騰、さらには新型コロナによる需要減退、そして海洋環境の変化、温暖化等のこの変化ですが、こうした変化による不漁、さらにはこの北朝鮮の弾道ミサイル発射などに不安を感じていること、これは私自身も十分認識をしているところです。
- 今般の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射は、何ら事前の通報もなく我が国本土から約百五十キロのＥＥＺ内に着弾させたものであり、船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であると考えます。
- 漁業者の皆様の不安解消に向けては、この海上の船舶等に対する弾道ミサイルの発射や落下推定に係る迅速な情報提供に努めるとともに、違法操業を取り締まるため、大和堆周辺に水産庁の漁業取締り船、海上保安庁の巡視船、こうしたものを重点配備するなどによって安心して操業できる環境を構築していかなければならないと考えます。
- あわせて、先般強化した漁業向け燃油高騰対策、あるいは収入安定対策、これらを着実に実施することによって経営安定の支援も行っていきたいと考えます。
- 御指摘のみどりの食料システム戦略については、昨年秋策定した新しい資本主義を起動させるための経済対策にその推進策を盛り込み、戦略の実行に着手したところです。
- さらに、この今国会に、改革を強力に推進するためのみどりの食料システム法案、これを提出しているところです。
- この戦略の推進に当たっては、官と民が協働してイノベーションを後押しし、デジタル技術の活用や化学農薬の利用の低減を強力に推進するとともに、生産段階におけるこの環境負荷低減の努力が消費者に的確に評価されるよう、環境負荷低減の把握、評価方法の開発の推進による見える化、これを取り込んで、食料システム全体を環境と調和させて、社会課題を解決しながら農業、水産業の発展を図る、こうしたものであります。
- 私が本部長を務めております農林水産業・地域の活力創造本部において目標年次や具体的な取組方針を決定していくこととしており、その内容は、今後取りまとめます新しい資本主義の実行計画、これにもしっかり盛り込んでまいります。
- 日本酒、焼酎、泡盛といった日本の伝統的なお酒は、我が国が誇る、我が国が世界に誇る文化資源であり、今国会の施政方針演説の中でも、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す、こうした旨、私から申し上げたところであります。
- 文化審議会の選定を受けて、先般、三月十日ですが、伝統的酒造りをユネスコ無形文化遺産への、遺産へ提案することを政府として決定したところであり、今月中にユネスコ事務局に提案書を提出する、こうした予定にあります。
- 今後、登録の実現に向けて国内外の機運を醸成するために、御指摘のこの過去に同じユネスコ無形文化遺産に登録された和食との連携も意識しつつ、シンポジウムの実施あるいはＰＲ動画の作成といった様々な広報活動に取り組んでいきたいと考えます。
- ユネスコ無形文化遺産への登録は、世界中のより多くの方々に伝統の、日本のこの伝統的なお酒に親しみ、日本に更なる関心を持っていただく大きなきっかけになると考えています。
- さらに、日本の酒文化や技術の継承、発展につながるとともに、日本の地域活性化にも資するものと考えており、登録実現を目指して日本の魅力を世界に発信していきたいと考えます。
- 今回のＧ７首脳会合においては、私から、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、Ｇ７が協調し、他国への支援や自由貿易の推進を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に向け行動する重要性を主張いたしました。
- また、私の方からは、エネルギー市場の安定化に向けて石油輸出国機構、ＯＰＥＣなどの生産国に対する働きかけも重要であり、私自身、サウジアラビアやＵＡＥの首脳に対し増産を含む協力を呼びかけた、こうした点について報告をいたしました。
- 首脳間のこの議論の結果、食料不安を抱える国々への支援のために国際機関と協力することや、ロシアのエネルギーへの依存を低減させるために更なる措置を講じ、共に取り組んでいくと同時に、安定した代替となる持続可能な供給源を確保していくこと、こうしたことについて各国で一致をしたというこの会議での状況でありました。
- まず、国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略によって、ロシアとの関係をこれまでどおりにするということはこれはもはやできないと考えます。
- そして、Ｇ７の首脳会合においても、国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまでどおりにロシアとの間で活動を行うべきではない、こうした点についても一致をいたしました。
- そして、御指摘のＧ２０へのこのロシアの参加ですが、これは議長国、インドネシアでありますので、議長国のインドネシアを始め、Ｇ２０メンバーとこれは議論しなければならないわけですが、その議論を通じて、今後の情勢をよく踏まえた上で、日本としても適切に対応していくことを考えていかなければならないと思っております。
- まず、今回のＧ７首脳会合は、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くという強い決意を確認する大変有意義な会合であったと思っております。
- また、ウクライナ避難民の人道状況についての深刻な懸念がＧ７首脳間で共有されました。
- 私からは、この我が国の人道支援のありようについて説明をし、高い評価を得たわけですが、あわせて、この避難民の受入れについても説明をいたしました。
- 日本へのこの避難民受入れを進めるため、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置し、その会議の下で関係省庁によるタスクフォースを設置し、政府内の体制を強化いたしました。
- また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設け、古川法務大臣を総理特使として近くポーランドに派遣をし、避難民の受入れのための作業を促進いたします。
- こうした点を私からも先日の首脳会談においてポーランドのモラビエツキ首相に対して伝え、両国で連携して取り組んでいくことで一致をした、こうした次第であります。
- 私がウクライナ避難民の受入れを表明した三月二日以降、三月二十五日までに二百四人のウクライナ避難民を受け入れてきました。
- 今後とも、国難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限り支援を行っていきたいと考えております。
- 今回のＧ７首脳会合では、私から、北朝鮮が新型ＩＣＢＭと考えられる弾道ミサイルを日本海に向け発射し、我が国のＥＥＺ内に着弾したことを報告をいたしました。
- 国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であるとして、北朝鮮を強く非難をしたところです。
- 会合においては、今回の北朝鮮によるミサイル発射は国際社会の安全保障上の深刻な脅威であり、北朝鮮の核開発とともに、開発とともに、Ｇ７で連携して対処していくことを確認した次第です。
- その結果、日本時間二十六日、今回の北朝鮮のミサイル発射を強く非難するＧ７外相声明、これが発出されたということであります。
- 海外との比較という御質問ですが、我が国はこのバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続きました。
- この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環となりました。
- こうした中で、企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなったことから賃金が伸び悩み、他国より低い賃金水準になったと考えています。
- その後、アベノミクスにより二％程度の賃上げを実現したものの、コロナ禍において賃上げ率が再び低下傾向になっている、これが我が国の現状であり、結果として委員御指摘のような他国との比較の状況になっていると認識をしております。
- 道路、空港、港湾、こうした交通、物流、都市インフラは、国民の安全、安心を確保し、社会経済活動を支える基盤であり、我が国の持続的な発展のため、しっかりと整備していくことは重要であると考えます。
- こうした観点に立って、令和三年度補正予算、そして令和四年度予算においても、高速道路の整備、空港の機能強化などのこの経済成長のための基盤づくり、また水災害対策や地震対策など、安全、安心な国土づくりのための必要な公共事業予算、令和三年度補正で二・〇兆円、令和四年度で六・一兆円、こうした予算を確保したところですが、引き続き、先ほど斉藤大臣の答弁の中にもありましたこの中長期的な見通し、こうした見通し、大変重要だと思います。
- こうした見通しの下で、必要な予算を確保しつつ、戦略的、計画的に社会資本整備を進めてまいりたいと考えます。
- 我が国が三月十一日決定しました一億ドルの緊急人道支援は、現地で活躍するユニセフ、ＵＮＨＣＲあるいはＷＦＰ等の国際機関及び日本のＮＧＯを通じて、ウクライナ国内で影響を受けている人々、また周辺国に避難しているウクライナの人々に対して、一時的避難施設、保健医療、水、衛生、食料、そして子供の保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものとなっています。
- 避難民の多くが女性と子供たちであるという委員の御指摘、そのとおりであると思います。
- 日本の支援を通じた国際機関の活動の内容には、ミルクを始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布等が含まれています。
- また、日本のＮＧＯも同様の支援を検討しており、女性や子供に寄り添った支援内容となっていると考えています。
- ロシアによる侵略が継続する中、現地の状況悪化を受け、ウクライナにおける人道支援ニーズが高まっていること、またウクライナからの避難民を、避難民を受け入れている周辺国が困難な状況に直面していること、こうしたことを踏まえて、三月二十四日、Ｇ７首脳会議においてウクライナ及び周辺国への追加の一億ドル緊急人道支援を行うことを表明し、各国から評価を得たところですが、この追加の支援の具体的な内容、これは現在調整中でありますが、引き続き女性や子供に寄り添った支援となるよう対応していきたいと考えます。
- ウクライナの女性や子供の食や栄養についても、しっかり対応できるよう国際機関やＮＧＯとの間で調整を行ってまいります。
- 御指摘のとおり、昨年十二月、この東京栄養サミット二〇二一を開催し、私から、この開会スピーチの中で、世界の栄養状況の改善のために三年間で三千億円以上の栄養関連支援を行うことを発表いたしました。
- また、各国政府、民間企業、市民社会を含む多様なステークホルダーから栄養改善のための政策的、資金的意図表明が提出され、計二百七十億ドル以上の栄養関連資金拠出が表明されるなど、過去の栄養サミットを上回る成果が得られました。
- そして、今回のウクライナの事態ですが、このウクライナは豊かな穀倉地帯であり、本来は主要な小麦等の輸出国として食料に恵まれた国でありますが、ロシアによる侵略により、多くの女性や子供を含む方々が住居を奪われ、食料不足を含む深刻な人道状況に置かれている、こうしたことが懸念をされます。
- こうした人道状況及び栄養サミットの成果も踏まえて、これは先ほど答弁させていただきましたが、三月十一日発表した一億ドルの緊急人道支援においては、食料、水、衛生あるいはミルクを始めとする女性、乳幼児向けの援助物資の配布、あるいはこの女性、子供に寄り添った支援、これを迅速に実施をしているところです。
- そして、二十四日の追加の一億ドルについては調整中でありますが、先ほど申し上げたように、食や栄養に配慮した支援、これを是非強化していきたいと考えております。
- 引き続き、国難に直面する女性や子供を含むウクライナの人々に寄り添った日本らしいきめ細かい支援、これを実施していきたいと考えます。
- 災害時における情報伝達、委員御指摘のように、これ、国民の命に直結するものであるからして、的確になされること、これは重要であり、特に障害者の方々に対する伝達についてはより一層配慮が求められるということです。
- そして、障害者の方々に対する情報伝達について、民間企業においては、例えば防災情報や視覚障害者、ああ、防災情報を聴覚障害者に届けるために防災行政無線やラジオなどから流れる音声を文字に転換し表示するアプリなどが開発されているところでありますが、こうしたもの、国としてもこれは、障害者の利便の増進に資する情報通信機器、サービスの開発に対する助成、これを行っているところでありますが、これ、引き続きこうした支援を充実することが求められると思います。
- 誰がやるのですか、どこがやるのですかという御指摘でありますが、これは当然、こうした取組、この情報通信機器であったりあるいはサービスであったり、これは所管する官庁がまずは直接的にこうした支援を考えていかなければならないと思います。
- しかし、こうした取組の重要性に対する認識は政府全体として持っていかなければならないと考えます。
- 是非、私自身、そうした政府の取組の先頭に立って、関係省庁の取組を督促するべく努力をしていきたいと思います。
- 今後とも、障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるような技術開発、国としてしっかり支援をしてまいります。
- 国旗及び国歌に関する法律では、慣習法として定着していた君が代が我が国の国歌であることを明確に規定し、その歌詞と楽曲のみが定められていますが、御指摘のように、これまで政府として国歌の手話表現を定めることはしておりません。
- こうした中、国歌斉唱に際し同じ手話表現をすることができないか、試行版、試しに行う、こうした試行版を作成する取組が行われていると承知をしています。
- 手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくこと、これは重要なことであると認識をしております。
- まずは、こうした試行版作成など多くの方々の取組、これを状況を見守った上で、この政府としての対応についても考えていきたいと思っております。
- 今回のロシアによるウクライナ侵略を受けて、国際社会が連携して毅然とした対応を示す、これは大変重要なことであります。
- 我が国も国際社会と連携しながらこの様々な制裁措置を行っている、こうした状況にあります。
- そして、その中にあって、委員の方から、この企業のロシアからの引揚げについてゼレンスキー大統領が触れられた、それについてどう思うかということでありますが、この国として、先ほど申し上げたように、国際社会と連携して輸出入管理ですとか資産凍結ですとか最恵国待遇の停止ですとか様々な取組、これは毅然として行いたいと思います。
- しかし、その現実、民間企業がロシアに多く進出をしている、その対応については、実際のところ、民間企業の現状は様々であると思います。
- 実際、引揚げを決断して引揚げを行っている企業もたくさんあります。
- しかし、そうした中で、現地での活動は停止をしながらも、資産の没収を避けるために幹部職員が現地にとどまっている、こうした中でこの企業を支えておられる、こういった企業もあります。
- また、エネルギー分野であったり、この業界分野も様々であります。
- こういったことで、民間企業の置かれている状況は極めて多様なものがありますので、そういったものに対して政府としてどのように支えていくのか、これをそれぞれ具体的に考えていかなければいけない、これが政府の立場であります。
- まずはその民間企業の企業判断、経営判断というものがあると思いますが、政府としては、この企業としっかり意思疎通を図ること、現状をしっかり把握すること、これは重要であると思います。
- それを行った上で、民間企業とともに今後適切な対応を考えていきたいと思っております。
- まず、おっしゃるように、私自身、これからの経済考えた場合に、この成長の果実を人への投資に向けることは重要であると、これが持続可能な経済実現のために必要である、こういったことは申し上げています。
- しかし、これは、いろんな分野、いろんな業界によって様々な事情があります。
- それもしっかり勘案した上で基本的な考え方を進めていかなければならないと思います。
- たばこ業界については、今この国際社会において、世界的な変化の中で様々な努力をしなければいけない、取組をしなければいけない、こういった課題に直面しています。
- 今おっしゃるように、ＪＴは高配当を行っている、七五％弱を配当しているではないか、こういった御指摘でありますが、このたばこ業界全体見ますと、米国や英国のたばこ産業においては八〇％とか七八％、こうした高い配当が行われている、こうしたたばこ業界のこの変化に対する対応という、こういった事情も考えていかなければならないと思います。
- 加えて、御指摘のこの退職、希望退職者を募るということについて、厳しいこの経営の中で、このたばこ事業の競争力、収益力強化に向けた事業運営体制の強化の観点からこうした希望退職の募集が行われたということだと思いますが、いずれにせよ、それ以上につきましては、これはもう個々の企業の経営判断の話ですから、私の立場からこの取組について評価するというのは控えなければならないと思っております。
- まず、御指摘のこの財政投融資特別会計の投資勘定につきましては、二〇〇六年に行政改革推進法において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止も含めて検討するものとされた、こうした経緯があります。
- そして、これも委員御承知かとは思いますが、その後様々な議論が行われて、二〇〇八年のリーマン・ショックを経て、この民間投資がまだ十分ではない、そしてこの産業投資の意義が再確認される、こういった議論も行われて今日に至っている、こうしたことであります。
- ただ、その産業投資の中に、委員御指摘のように、この累積損失の大きい官民ファンドがある、不透明なファンドがある、こうした指摘については、これはしっかり受け止めなければならないと思います。
- ですから、この産業投資全体の中で、そのように不透明な、そして大きな損失を出している民間ファンドがあるということについてはしっかり受け止めた上で、これはやはり国民の理解を得た上でこうした事業は進めていかなければいけないわけですから、より国民の理解を得るために、政府として、その関係者としてしっかりと説明責任を果たしていく、こうした取組は重要であると認識をいたします。
- 特別会計に対するこの問題意識ですが、先ほども少し触れさせていただきましたが、今回も御指摘いただいております財政投融資特別会計の投資勘定については、今日まで様々な議論が行われてきました。
- 二〇〇八年の段階では、行政改革推進法において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止も含めて検討する、このようにされたわけでありますが、その後、二〇〇八年のリーマン・ショックを経て、やはりこうした特別会計についても、民間投資を見ても資本性の資金がいまだに十分供給されているとは言えない状況にある、また、外部有識者による財政投融資分科会においても、日本経済の成長力強化の観点から、資本性資金の出し手として投資勘定で行う産業投資の意義が再確認をされている、こうした議論も行われて今日に至っているわけです。
- そして、将来的な産業投資の在り方については、こうした観点も踏まえて、今後の状況を見、そして適切に検討していく、そして、委員御指摘のような特に大きな問題のあるこの官民ファンドについては透明性を高めていく、こういった取組が重要であると考えます。
- 特別会計のありようについて、それぞれの会計のこの今日までの議論ですとか現状をしっかり踏まえた上で、何よりも国民の理解の得られるこの特別勘定の運用の仕方、これを関係者としても政府としても考えていかなければならない課題であると認識をいたします。
- 御指摘の点については、連日報道等でも大きく取り上げられています。
- 私自身も様々な報道、議論に接しております。
- そういった問題があるということは承知をしております。
- 今回の法改正によって成年年齢が引き下げられて、十八歳、十九歳の方々は自分の判断で契約を結ぶことが可能になる、こうしたことでありますが、委員の御質問は、そういったことによって今御指摘のような被害を受けられる方がおられる、そういったことを私自身が、何というんですか、望んでいることはないだろうなという確認だと思います。
- 当然のことであります。
- そうしたことがあってはならないということで、その教育や啓発の強化、あるいは法律の適用をしっかり行っていく、こうしたことを政府としてもしっかり取り組んでいかなければならない、このように認識をしております。
- まず、先ほども申し上げましたが、法改正が行われます。
- そして、この十八歳、十九歳の方々は自分の判断で契約を結ぶことが可能となります。
- そして、そのことによって、委員の御質問の方は、未成年者の取消し権がなくなることによって問題が生じるということについて問題意識を提起されたということだと思います。
- 今回の法改正によって、今申し上げたように、十八歳、十九歳の方々が自ら契約を結ぶことになるわけですが、まず、まず第一には、そのことについて十八歳、十九歳の方々がしっかり理解をしていただくこと、これは基本中の基本であると思います。
- だからこそ、教育や啓発の強化に取り組んでいるということでありますが、しかし、その中にあっても取消し権、十八歳、十九歳の方のその契約の取消し権がなくなることが大きな問題を生ずることになるのではないか、こういった指摘でありますが、その部分については、まさにこの法律、民法に、民法九十六条における強迫あるいは詐欺による意思表示に該当して取り消すことができないか、さらには消費者契約法における取消し権ですとか、さらには刑法を始め様々な法律をしっかり適用することによってそうした不都合を生じさせないように法治国家として政府もしっかりと取り組んでいかなければいけない、こうしたことであると認識をしております。
- まずは教育、啓発を進めると同時に、刑法、民法、消費者契約法、さらには労働者派遣法、あるいは職業安定法、様々な法律を具体的なこの案件にどう適用するのか、これを適切に適用することによってそうした具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を政府としても明らかにし、運用を進めていくことが重要であると認識をしております。
- その部分についてお答えしたと認識をしております。
- その部分に対する対応として、民法や消費者契約法や刑法や、さらには職業安定法、労働者派遣法、様々な法律を適用して、成人として扱われる方々の様々な権利や立場を守っていく、法治国家としてそれをしっかりと進めていくことが重要であるということを申し上げた次第であります。
- まず、午前中も申し上げたように、私も委員御指摘の問題意識、共有をさせていただいています。
- 新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなることによって性的搾取の被害に遭うこと、これは避けなければならないと思います。
- そして、これも午前中説明させていただきましたが、ておりますが、政府としての考え方は、まずこの教育、啓発の強化にしっかり取り組んでいく。
- しかし、それでもこうした様々な問題に巻き込まれてしまうこうした十八歳、十九歳の方々がおられる、これはしっかりと頭に入れておかなければいけないということで、従来のこの法律の適用をしっかり行っていくということ、これを今法務大臣からも説明させていただいたわけですが、委員の問題意識はそれでは不十分だということだと理解いたします。
- こうしたこの議論があること、これは政府としてもしっかり受け止めなければならないと思います。
- そして、今委員が御指摘のように、今超党派でこうした問題について御議論をいただいているということ、これを承知しております。
- その議論、この立法措置を行わなければいけない、その内容、議論の状況、これをしっかり政府としても見守った上で、政府として対応を考えていきたいと考えます。
- 今申し上げたように、委員の問題意識、私も共有いたします。
- その上で、政府の対応についてですが、今の法律の中で最大限やる、やれること、これは追求しなければいけないと思いますが、それでも足りないという議論が今超党派で行われている、このことは政府としても重く受け止めたいと思います。
- ですから、先ほど申し上げたように、この超党派の議論、しっかりと注視をさせていただき、その上で政府として対応を考えていきたいと申し上げているところであります。
- 是非、こうした問題意識を社会全体として、政府としてもしっかり共有しながら、こうした状況に対する対応を考えていきたいと思います。
- 御指摘の無痛分娩も含め、妊婦の方々が安心して、そして安全に出産できる環境を整えること、これは重要であると強く認識をしております。
- このため、出産する方々の経済的負担を軽減するために出産育児一時金を支給するとともに、無痛分娩については、この安全な実施体制を整備するため、医師等の医療従事者に対する研修や対応可能な施設の情報提供を進めているところです。
- 出産育児一時金につきましても、平成十八年に三十万円から三十五万に引き上げられた後、順次引き上げていき、現在までに原則四十二万円まで引き上げられたところであります。
- 是非、こうした出産育児一時金の充実等についてもこれからも更に努めていかなければならない、特に都市部等における負担を考えますときに更なる努力が必要である、こういったことも認識をしております。
- いずれにしましても、希望する方が安心して無痛分娩を受けることができるよう、妊産婦の皆さんの御意見も踏まえつつ、環境整備、政府としても取り組んでいきたいと考えます。
- 当時のロシアに対する国際社会の対応は、二〇一四年にクリミア併合が行われ、まず国際社会が連携して制裁を行う、こうした対応を取りました。
- しかし、その後は、国際社会は、ロシア、ウクライナ両方に働きかけることによって事態の緊張緩和に努めたという取組を続けました。
- 国際社会においても、ミンスク１、ミンスク２、こうしたロシア、ウクライナ両方に働きかけることによって緊張緩和に努めた。
- ヨーロッパ各国も、エネルギー等によってロシアとの様々な経済協力を進めた。
- これがこの二〇一四年以降の世の中の、国際社会の動きでした。
- 日本もこうした取組の中で、二〇一四年の制裁には参加しながらも、ロシア、ウクライナ両方に働きかける。
- ロシアに対してそうした経済協力の働きかけも行いましたが、一方で、私自身も外務大臣としてウクライナに二回足を運ぶなど、ウクライナとの連携も深めた。
- こうした国際的な流れの中で今の取組が行われたということであります。
- 今の状況をもって二〇一四年以降の国際的な努力を無駄、全て無駄だと一概に切って捨てることは適切ではないと思います。
- 二〇一四年、クリミアの占拠が行われた、占領が行われた後、国際社会としては緊張緩和のために様々な努力をロシアにもウクライナにも働きかけ続けてきた、その取組の一端を日本も担ったということであります。
- それを全部無駄であった、結果につながらなかったと言って切って捨てることは適切でないと私は考えております。
- 二〇一四年以降の我が国の取組については今申し上げたとおりであります。
- そして、今の質問は、令和二年、あっ、四年予算において二十一億円のロシア協力の予算が組み込まれている、これが間違ったメッセージにつながるのではないか、こうした指摘だと思いますが、まず基本的に、日本は国際社会と連携をし、輸出入管理、資産凍結、金融措置、様々な措置を連携しながらしっかりと行い、そしてそれは評価をされています。
- その一方で、この経済協力の予算二十一億円は、このロシアの、ロシアへの協力に参加した日本企業を支援するための情報提供を始め、そうした予算が含まれています。
- なおかつ、今後のウクライナ情勢は不透明でありますので、今の時点でこの予算について修正等を判断することは難しい、こうしたことで予算の通過をお願いした次第であります。
- 経済協力にそもそも参加して、参加しようと名のりを上げた企業が今後どうするのか、これをしっかり政府としても考えていかなければならない、こうした観点から、情報提供等の取組は引き続き政府として考えていかなければならない、このように思います。
- しかし、いずれにせよ、今後の動き、これは予断を持って申し上げることはできないわけですから、今の段階でこの予算ということについては触らないということで審議、成立をお願いした、こうした次第であります。
- 予算については今申し上げたとおりでありますが、今度の質問は執行の方の話でありますので、執行については、当然のことながら、これは目的外使用にならないように予算の趣旨に沿って適切に執行していかなければなりません。
- よって、そもそもこのプランに参加した日本企業に対する情報提供、支援など、そうしたこのそもそものプランに対する予算のこの目的として適切な執行を政府としては考えていかなければならないと存じます。
- 今、現状において新たなロシアに対する協力等ができる状況にない、これはそのとおりであります。
- しかしながら、予算の扱いということで議論をさせていただいています。
- その予算の扱いとして、今後、状況不透明であり、どういった展開が今後控えているのか予断を持って申し上げられない、そういった状況でありますので、予算については触らないということを申し上げさせていただいております。
- ですから、先ほど申し上げたように、二〇一四年以降の世界のロシア、ウクライナ関係に対する取組、先ほど申し上げたとおりであります。
- その中で、日本としても、ロシアに対してもウクライナに対しても様々な働きかけ、経済を始めとする協力を行うことによって緊張緩和に努めた、それがその当時の世界の動きでありました。
- そのこと自体は、決して今の結果をもって全て間違いだったと切って捨てることはできないと思います。
- そして、経済協力ということで御指摘がありますが、例えばこの北方領土における経済協力、これも経済協力の中に含まれていましたが、こうした取組は、この四島の帰属の問題を解決して平和条約を解決するという我が国の方針において誠に重要な取組であったと思っています。
- なぜならば、この北方四島における共同経済活動、これは戦後初めて日本人が、そして日本企業が北方四島において経済活動を行う、こうしたことを確約したものであります。
- これは、一九五六年日ソ共同宣言から後、度々日本として試みたわけでありますが、二〇一六年、初めてこうした北方領土における共同経済活動を約束した、こうした取組は、平和条約交渉において大変重要な取組であったと思います。
- なぜならば、四島の帰属の問題を考える際に、従来はロシア人しか北方領土にいなかったわけですから、そこに初めて日本人、日本企業が活動を行う、帰属を将来考える上で大変重要な取っかかりになるという、こういった約束も含まれています。
- 等々、こうした平和条約締結という大きな目標に向けて様々な取組を行ってきた、これを全て無駄だと言うことは、これは乱暴な話ではないかと思っています。
- 野党の質問に答えたくなかったということは決してありません。
- 政府としては、動いていくウクライナ情勢の中で日本として何をするべきなのか、厳しい制裁と併せて人道支援を行っていかなければいけない、この二つを追求し続けてきました。
- しかし、今御指摘の避難民の受入れについても、総理として公表する前に、関係省庁のしっかりとしたこの取組を確認し、連携を確認した上で発表しなければなりません。
- 発表が御指摘の時期になったということであります。
- 政府としましては、避難民の受入れに関して、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議を設け、その会議の下に関係省庁によるタスクフォースを設置し、この体制を強化している、こうした状況にあります。
- そして、ポーランドにもウクライナ避難民支援チームを派遣する、古川法務大臣を総理特使として派遣する、こうしたことによって体制を整えています。
- そして、御質問のこの渡航費あるいはチャーター費、チャーター機の派遣、これについては今現段階では決まってはおりませんが、連絡調整会議においてそういった指摘についても今後しっかりと検討していきたいと考えております。
- そして、自治体や民間企業へのその財政的な支援ということでありますが、まずはこの避難民お一人お一人に支援をしていくという形で政府としては支援を行っていきたいと存じます。
- いずれにしましても、この検討会議、あっ、調整会議において、現状何を用意しなければいけないか、日本政府としてもしっかりと用意を進めていきたいと思っています。
- 第六波の出口に関する見通しについての御質問ですが、これ、まん延防止等重点措置は全国において解除するというところには来ました。
- しかしながら、専門家の意見において、意見を参考にする中で、決して油断することはできないと思います。
- よって、今はまだ移行期間であるということを申し上げております。
- 第六波のために備えた医療提供体制等もしっかりと維持した中で社会を少しずつ動かしていく、こうした移行期間に現在はあると政府としては認識をしております。
- 第六波につきましても、今現在、県によってはこの新規感染者数が増えているという県もある、これは御指摘のとおりでありますが、全国的に見れば、これは一か月以上にわたり緩やかな減少が続いていると承知しておりますし、病床使用率あるいは自宅療養者数についても、地域差はあるものの、低下傾向が継続している、こうしたことであります。
- その中で、今委員からも御指摘がありましたが、三月二十三日の厚生省のアドバイザリーボードにおいてこのＢＡ．２の危険等の御指摘があった、春休みや年度末に対する指摘があった。
- こういったことを踏まえて、引き続き、政府としては第六波への対応として準備した全体像の医療体制、これを堅持しながら、さらにはオミクロン株の特徴に合わせて強化しながら社会を動かしていこうと、こうした取組を進めているところであります。
- 是非、こうした取組を進むことによって第六波をしっかりと乗り越えて、第七波については準備があるのかという御質問でありますが、このワクチン等についても、要は四回目の接種についても専門家に、専門家の皆さんの中で議論を今続けていただいています。
- そして、その結果がいかようなものになってもワクチンをしっかりと準備できるように、政府としましてもワクチン製造会社としっかり交渉を行い、そのワクチンの確保に今努めている、こういった次第であります。
- 堀内大臣は、オリンピック・パラリンピック担当大臣でもあります。
- これは、法律上、この大臣の任期、大臣の数が三月末で減るということにどう対応していくのか、これを政府として考えていかなければならないということであります。
- 政府として、今後に不安がないような形をしっかりと用意した上で今後に備えていきたいと考えております。
- コロナ、新型コロナ関連予算ですが、これは基本的に新型コロナの感染状況と密接に関連した事業への支出ということでありますので、この新型コロナの感染状況の変化、これ見通しを立てるというのは困難な、かなり困難なことでありますので、結果としてこの支出ができないというケースはあります。
- さらに、この新型コロナ対策の多くは、その事業を利用する方々から申請を受けて支出を行うという性質のものが多く含まれています。
- よって、この感染状況の変化によって支出がこの想定どおり行われない、こういったことも多い、これが現実であります。
- しかし、万全の体制で予算を用意するという観点からは、こうした予算を作るということは決しておかしなことではなかったと認識をしております。
- このマスクにつきましては、その当時の議論の中で、保管する際に毎年毎年多くの資金が必要とされる、こうした指摘があり、それについてどうするのか、こういった議論が行われていました。
- そこで、私としても、この問題についてこのまま放置することはできないということで、厚生労働省に対して、希望の方に配布した上で廃棄するよう、こういった指示を出したということであります。
- 費用対効果ということでありますが、このままずっと保管をし、何もしないということを考えた場合に、しっかりと対応しなければいけない、こういった観点から取組を進めた、これは費用対効果という点からも考えるべき方策であったと認識をしております。
- 今のアビガンの購入、それから先ほどのこの布製マスクの配布を始め、新型コロナの初期の段階における対策として、この未知の感染症への対応の中で、その時々の状況の中で何ができるのか、最大限可能性を追求した結果取り得る対策を講じた、こうしたことであると認識をしております。
- これは、そうした当時の状況を考えますときに、今それを振り返って全てが無駄であったと一概に切り捨てることは適切ではないと我々は考えております。
- 気候変動に対してしっかり対応していかなければいけない、政府としてあらゆる施策を考えていかなければいけないわけですが、その中にあって、御指摘の建設物省エネ法ですが、これについては、昨年十月に決定したエネルギー基本計画等において、建築物省エネ法を改正し、住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を二〇二五年度までに義務化する、こうした内容を盛り込んでおります。
- これ、二〇二五年までに、五年度までに義務化するというタイムスケジュールの中で建築物省エネ法の改正を検討しているということであり、しっかりと政府としても検討を続けていきたい、取り組んでいきたい、このように思っております。
- 住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合、これを義務化するわけです。
- 二五年度までにこの義務化を実現するために準備をし、そして法律を用意するということであります。
- できるだけこうした取組を早く進めること、これは当然大事なことでありますが、こうした義務化を国民の皆さんにお願いする、このためにしっかりとした準備を行い、法律を提出していきたい、このように思っております。
- 先ほど申し上げたように、岸田内閣としては、気候変動問題、省エネを始めとするエネルギー対策、あらゆる法律を用意して、そして重層的に取り組んでいかなければならないと思います。
- その中にあって、御指摘の法律については、義務化を伴うということから準備を急いでいるということであります。
- まず、保育や介護の現場で働く方々の給与を本年二月から引き上げるための措置、これは行っております。
- ただ、現場、様々な意見があるということを御指摘しております。
- 例えば、介護の分野においては、この介護職員を対象としていますが、現場からの要望も踏まえて、処遇改善のための原資を活用して他の職種の処遇改善にも充てる、こうした柔軟な運用を認める、こうしたことから対応が、対応にばらつきが生じている、保育分野においても同様のばらつきが生じている、こうしたことであると思います。
- こうした対応はしっかり進めていますが、こうした実情については、これは丁寧に説明をしていかなければならないと考えております。
- 今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際社会の秩序の根幹を揺るがす事態であると認識をしています。
- そして、今後の展開についても、大量破壊兵器の使用の可能性が取り沙汰されるなど、極めて不透明な状況にあります。
- そして、こうしたこのロシアの対応に対して国際社会は一致して強い制裁措置をとっているわけですが、そうしたこの国際社会の変化の中で、原油やガス、あるいは穀物市場、こうしたこの市場における価格の高騰が広がっています。
- 日本は、エネルギー、穀物両方において純輸入国でありますので、こうした影響は我が国の経済あるいは生活にも影響が出てくる可能性がある、これはしっかり注視しておかなければならないと思います。
- こういった点を考えますときに、展開次第では、世界も、そして我が国も戦後最大の危機に陥る可能性がある、こうしたことを指摘をさせていただいています。
- 是非、こうした危機感を強く持ちながら、国際情勢、そして日本の経済、国民の暮らし、しっかり考えていかなければならないと思っております。
- 大量破壊兵器については、まず三月二十四日のＧ７首脳声明においてこの警告を発し、Ｇ７としてロシアに大量破壊兵器を使用しないよう強いメッセージを送ったところです。
- 唯一の戦争被爆国として、この核兵器による威嚇、使用、決して許すわけにはいきませんし、生物化学兵器の使用も決して容認できません。
- そして、委員御指摘の様々なこの条約や会議との関わり方ですが、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、この履行、極めて重要であり、我が国はこれまで、国連軍縮部や化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷへの拠出等を通じて締約国の対応能力強化等を支援しています。
- そして、御指摘の核兵器の非人道性に関する国際会議については、現時点では招待、参加の要請は受けておりませんが、過去、同様の会議に参加した実績があります。
- 対応については今後検討をしていきたいと考えております。
- 開発協力大綱は、我が国の開発協力政策の基本方針を定めるものです。
- そして、委員御指摘のように、二〇一五年にこの開発協力大綱がスタートしたわけですが、当時、私、外務大臣でしたので、元々あったＯＤＡ大綱を開発協力大綱に改正する、改定する、こうした作業に関わりました。
- この現在の開発協力大綱においても人間の安全保障の推進を基本方針の一つとして掲げ、人道支援を始めとする開発協力を進めてきたわけですが、今委員が御指摘になられたように、その後、様々な動きがありました。
- ＳＤＧｓ策定、パリ協定、新型コロナ対策、そして今般のウクライナ協定を始めとする人道支援ニーズの高まりなど、解決すべき開発課題、これは拡大していますし、複雑化もしています。
- 開発協力大綱の改定については、こうした動きも念頭に、開発協力をめぐる国際潮流や国内の状況等を総合的に勘案していかなければならないと思います。
- 御指摘のこの参議院での議論、これもしっかりと耳を傾けさせていただき、政府としましても必要性について考えていきたいと思います。
- まず、今回の事態は、国連の安全保障理事会の常任理事国であるロシア、すなわち国連において世界の平和と安定に大きな責任を担うはずの常任理事国ロシアが国際法を、国際法に違反する、国際秩序の枠組みを大きく変えようとする、こうした暴挙に出たことが大きな問題になっています。
- こうしたことから、従来どおり国連は機能するのかどうか、こうした懸念の声につながっているということであります。
- 安保理改革については、従来から日本、ドイツ、ブラジル、もう一つは何だっけ。
- あっ、インド。
- 済みません。
- 日本、ドイツ、ブラジル、インド、四か国でＧ４という枠組みをつくって国連改革に努めてきました。
- 一方で、アフリカ・グループというグループがこの国連改革に様々な提案をしてきていますなど、様々なこの問題提起が行われています。
- 拒否権行使の抑制もあれば、その理事国の数をどのように拡大するか、様々な議論が行っている、行われてきた、こうしたことであります。
- こうした立場を収れんする、異なる立場を収れんするための場として、国連総会の下に政府間交渉の場、これは既に設置をされています。
- 我が国としてはこの場において各国との議論を積極的にリードしてきている、こうした取組を続けてきました。
- 今回、先ほど申し上げましたウクライナ侵略によって国連の在り方が改めて強くこの議論の俎上に上げられている、こうしたときでありますので、こうした日本の立場、あるいはこの国連の場をしっかり活用することによって安保理改革の早期実現に向けて努力をしなければならないと思っています。
- 先般、インド、カンボジア、訪問させていただきましたが、この安保理改革の早期実現については首脳間で協力を確認したということであります。
- 日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に全力を挙げていきたいと考えます。
- 新型コロナで傷ついた日本経済を再生していくためには、まさにこれからが正念場であると考えています。
- まずは、これ、先般成立した過去最大の令和四年度予算を迅速かつ適切に執行していく、できるだけ早く国民の皆様の元に届ける、これが第一であると思っています。
- その上で、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにするためにも、ウクライナ情勢に伴う原油価格あるいは物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していかなければなりません。
- そのための緊急対応策を四月末までに取りまとめるよう、明日指示をしたいと思っています。
- そして、その際に、まずは予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していきたいと思いますが、御党の意見、これも十分伺いながら緊急対策の中身については検討したいと考えます。
- 原油価格の高騰に対しては、ガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置など当面の対応を講じ、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくこととしております。
- その上で、新型コロナからの経済社会活動の回復を確かなものとするために、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していかなければなりません。
- まずは、現在の激変緩和措置を四月末まで延長したいと存じます。
- その上で、トリガー条項等につきましては、三党における協議、これを踏まえて早急に対応を検討したいと考えています。
- まず、ワクチン、治療薬を国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これが極めて重要であると考えます。
- このため、ワクチンについては、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを設置するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、さらにはデュアルユースのワクチン製造拠点の整備など、このワクチン開発、生産体制の強化を進めることとしています。
- また、国産のこの新型コロナ治療薬については、研究開発への支援のほか、国内外における治験費用への補助など、実用化を加速するための支援も実施しているところであり、これもしっかり後押しをしていきたいと思います。
- そして、グローバルヘルス戦略について御指摘がありましたが、公衆衛生危機への対応を含む国際保健への貢献について、現在、グローバルヘルス戦略の策定に向けた検討、これを進めているところであります。
- この戦略に基づいて各省の連携強化や民間等の多様なステークホルダーとの連携強化を進めてまいります。
- また、このような協力の下、ＣＥＰＩ、Ｇａｖｉ等の官民連携基金への拠出等を通じた国際保健への貢献や人材強化を積極的に推進していきたいと考えております。
- 新しい資本主義を支える基盤となるのは、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会であり、この中に、御指摘のように、性的指向、性自認の多様性も含まれております。
- 骨太の方針二〇二一においては、性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める、こうした記載がされているところです。
- 次回の骨太の方針には、こうしたこれまでの流れもしっかり念頭に置きながら内容について今後検討を進めてまいりたいと思っています。
- いずれにせよ、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止め、取り組んでまいります。
- また、御指摘の国際会議については、前回開催された二〇一八年にオブザーバーとして参加しております。
- こうしたことも念頭に、政府として適切に対応したいと考えております。
- まず、東日本大震災の被災地の復興は多くの方々の努力によって進展していると認識をしておりますが、この同じ地域にその後大きな災害が度々と襲う、こうした事態が発生しています。
- 令和元年には東日本台風、台風の被害がありました。
- そして、委員御指摘のように、昨年、地震によって大きな被害が生じた。
- そして、今年は三月十六日、新たな地震の被害が発生した。
- 新型コロナの影響禍もあるわけでありますから、この地元の皆様方の事業再開への気力、これが失われかねない、こうした厳しい状況にあると認識をしております。
- そういったことから、午前中も少し触れさせていただきましたが、本日、二之湯防災担当大臣から現地の状況について報告を受けると同時に、私から、自治体からの要請も踏まえて、グループ補助金など昨年並みの支援策、これを速やかに取りまとめるよう指示を出したところであります。
- 是非、被災者の方々に寄り添った支援をスピード感を持って進めていきたいと考えております。
- まず、今回のウクライナ侵略を受けて、改めてエネルギー安全保障の重要性を認識いたします。
- Ｇ７や欧米でも、エネルギーをめぐって様々な取組や方針の表明が行われています。
- エネルギー価格の高騰に対しては、我が国経済や国民生活を守るため、機動的に対応してまいります。
- あわせて、オイルショック後の時代に省エネの取組がその後の成長基盤を構築したように、脱炭素の取組を着実に進め、エネルギーの安全供給を図りながら、我が国の成長につなげていきたいと考えています。
- 中長期的な取組として、我が国として、二〇三〇年度四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル、こうした大きな目標は堅持をいたします。
- そして、これまで決定した地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画等に基づき、徹底した省エネや再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求し、施策を総動員していきたいと考えます。
- その上で、エネルギー供給の構造改革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大変革に向けてクリーンエネルギー戦略の検討を進めていきたいと考えております。
- まず、インドは世界第三位のＣＯ２排出国であるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーです。
- これまで、環境やエネルギーの分野を含め、首脳級、閣僚級など様々な形で協力を進めてきました。
- そして、御指摘のＪＣＭですが、今月十九日に私がインドを訪問した際、モディ首相との間で、日印間の二国間クレジット制度構築に向けた更なる議論を継続することにコミットをいたしました。
- インドとのＪＣＭ締結に向けて、政府一丸で取り組んでいきたいと考えています。
- このほか、環境エネルギー分野では、水素、アンモニアを含め、多様かつ現実的なエネルギートランジションを通じ、日印間のエネルギー協力を推進するための日印クリーンエネルギーパートナーシップを発表するとともに、浄化槽による生活排水管理に関する協力覚書を新たに交わしたところです。
- 今後とも、インドとの協力関係、深めていきたいと考えています。
- そして、アジアには我が国と似たエネルギー構造を持つ国も多くあります。
- 今回のインド訪問の成果も踏まえ、日本の技術、制度やノウハウを生かし、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献するとともに、技術水準や国際的なインフラ整備をアジア各国とともに主導し、アジア・ゼロエミッション共同体、この構想の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
- 折しも先週、この東京電力管内で電力需給逼迫警報を発令する状況となりました。
- 家庭やオフィス、産業界を始め国民の皆様に節電を御協力いただき、停電を回避することができました。
- このことはまず感謝を申し上げなければならないと思います。
- 現在のこのエネルギー価格高騰による我が国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネの取組、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていただくことが大切です。
- 家庭部門での取組は、委員御指摘のように食の地産地消、あるいは省エネ家電や省エネ住宅、また次世代自動車への切替えなど多岐にわたっており、国民一人一人の御理解、御協力が不可欠だと考えます。
- 政府としては、御指摘のグリーンライフポイント事業の早期実施を通じてこうした環境配慮行動にインセンティブを与えるなど、脱炭素型ライフスタイルへの転換を後押ししてまいります。
- 将来世代のためにも、脱炭素社会に向けた国民各界各層の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
- まず、委員の方から幾つか御質問、御指摘がありました。
- まず、この衆議院で予算が成立した後にウクライナ侵略が始まったではないか、状況が大きく変わったという御指摘がありました。
- こうした状況の変化を受けて、政府としては、原油価格の高騰に対して激変緩和措置などの対策を講じた、ガソリン価格を百七十二円程度に抑える対策など様々な対策を重層的に用意したということであります。
- そして今、予算が成立した今となっては、この成立した予算を一日も早く執行することに全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
- そして、その上で、更なるこの原油高騰や物価高騰に対して機動的に対応していかなければならないということで、緊急対策、この四月末までに取りまとめるよう、明日指示を出したいと考えています。
- その際に、予備費あるいはコロナ対策費、まずはこのこうした予備費、コロナ対策費を使って迅速に対応を考えていき、その上で全体の中身を考えていきたいと思っております。
- そして、二十一億円のロシア協力プランの予算がそのままではないかという御指摘もありました。
- これについては、従来から申し上げているように、新たなロシア経済に資するような取組、これは考えられない、これが現状ではありますが、状況、今後の展開はどうなるか分からない、こういった中で予算に、予算の修正等触ることは難しいということで、予算そのままの成立をお願いしたということであります。
- そして、その原油価格について、原油価格高騰への対応ということについては、この現在の燃油価格補助制度を四月末まで延長した上で、トリガー条項等については三党における協議を踏まえて対応を検討していきたいと考えております。
- まず、御指摘のレポートについてはつまびらかに承知はしておりませんが、政府に対して様々な御指摘をいただくこと、政府の対策に対して科学的な分析をいただくということはこれは重要なことであり、そうした御指摘も含めて、専門家の方々の意見は引き続きしっかりと伺っていきたいと思っています。
- そして、まん延防止等重点措置、効果がなかったんではないかという御指摘でありますが、この第六波におけるまん延防止等重点措置においては、専門家の指摘を踏まえて、この社会経済活動の広範な制約ではなくして、大人数、長時間の会食や酒を伴う飲食など感染リスクが高まる行動をできる限り避けるという観点から、認証店制度を前提とした飲食店の時短要請等、めり張りの利いた行動制限を実施したわけですが、このまん延防止等重点措置、これ、行動制限だけではなくして、全体像に基づいて医療体制を強化する、またオミクロン株の特性を踏まえて学校や高齢者施設における感染対策を強化するなど、こうした様々な効果を期待した対策であったと思っています。
- 効果ということで申し上げるならば、事実、この我が国においては、一月初め、飲食店のクラスター多発が指摘をされておりましたが、まん延等防止措置を経て、飲食店のクラスター、これは減少しています。
- また、病床を始めとする医療体制はしっかり稼働しています。
- そして、感染状況、足下では全体として改善している。
- こうした効果は出ていると政府としては考えています。
- しかし、今後ともそういった御指摘についてはしっかりと受け止め、そして、御指摘のように、六月まで政府としましても中長期的なこの方向性をしっかり示していくわけでありますので、その中にしっかりとこの取り入れるべきものは取り入れていきたいと考えております。
- まず、保健と医療の緊密な連携を推進して、必要な方が必要な医療にアクセスできる、こうした対応は重要であると認識をしています。
- そして、委員御指摘のように、現状は、都道府県が設置する保健所については二次医療圏を参酌して所管区域を設定することとしている一方で、救急搬送については市町村がその責任を担う、こうした形になっているということであります。
- これについては、従来からも保健医療提供体制の強化を図り、入院調整業務の一元化の方策を示しているところであり、これ、自治体において努力をいただくというのが政府の基本的な考え方です。
- 是非、こうした御指摘を受けて、前向きにこうした調整業務、入院調整業務の一元化、進めていきたいと考えます。
- 御指摘のように、統計の専門家から成る第三者委員会である統計委員会において、国土交通省の検証委員会の報告の精査、そして各府省の基本統計についての集計プロセスの点検に向けた議論、再発防止やデジタル化、人材育成についてこの施策の整理をしている、こういった状況ですが、あわせて、統計の遡及改定については、国土交通省に設置した統計の専門家から成る検討会議において、今年五月の取りまとめに向けて、推計手法の検討に必要な統計データの精査、これを進めているところであります。
- この二つの委員会において引き続き作業を続けております。
- 委員の御指摘ではありますが、補助金であれ、あるいは減税であれ、これは財源をしっかりと確保する必要がある、この点は変わりがないと思っています。
- 予算を編成する際には、毎回その中身についてしっかり吟味、精査をし、必要なものをしっかりお願いする、こうした姿勢が重要であると考えます。
- その点において、補助金であっても減税であっても同じであると考えます。
- 御指摘のように、三月十五日、自民党、公明党両党の幹事長、政調会長により、年金生活者等に対する臨時特別の給付の支給について申入れをいただきました。
- これは基本的には、コロナによる影響、原油価格等の高騰の中で、重層的な政策を用意しているものの、その中で対応が十分及んでいない方がおられないかどうか、こういった問題意識に基づく申入れであったと理解をしています。
- 今、コロナ禍において更なる原油価格の高騰等に機動的に対応する必要から、緊急対応策、四月末までに取りまとめていきたいと思います。
- その中で、御指摘のこの五千円の給付について、本当に必要なのかどうか、これをしっかりと検討したいと考えております。
- まず、現在の年金が物価や所得に連動するという仕組みについては、この年金の持続可能性を維持するという観点から、これは必要な制度であると認識をしています。
- その上で、社会保障の基本的なこの考え方についての御指摘でありますが、これも以前も委員と議論したことがありますが、御党御提案のこのベーシックインカム、さらには給付付き税額控除、こうした考え方は一つの考え方ではありますが、我が国が今現在、本人と事業主が保険料を拠出するという形で備えるこの社会保険方式を基本としているということから、これを全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムに切り替えるということになりますと、これは現実問題、これは大変な大きな壁にもぶち当たる、課題もあるということなんだと思います。
- 私としては、私の政権としては、従来から申し上げておりますように、現実的な対応として、社会保障制度を支える人間をできるだけ増やす方策を考えていきたい、こうした全世代型の社会保障を構築していきたい、このように申し上げています。
- その際に、委員の方から逆に御指摘いただきましたが、その考え方でいうと、現在のこの厚生年金保険の拡大ということになるではないか、そうしますと非正規あるいはフリーターという方々が対象になるのは難しいのではないか、こういった指摘があります。
- この指摘は確かに現実の大きな課題であると思います。
- このように、御党が提出、提案しているこの考え方と、そして今、政府として考えているこの社会保障制度と、それぞれ、できるだけ多くの方々に安心できるこのしっかりとした制度を築き上げていく上でそれぞれ課題があるということであります。
- どちらを選ぶのか、どちらが現実的なのか、これを国民的な議論として盛り上げていく必要があると思います。
- 我々は先ほど申し上げた方策で考えていきたいと思いますが、是非こうした議論は続けていきたいと考えております。
- まず、電力の安定供給の確保に向けては、所管する経済産業省において、あらゆる事態を想定しつつ、需給両面で必要な対策を検討していくことが重要であると考えます。
- 一方で、この原子力発電所の再稼働ということについては、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進める、この政府の方針はこれからも変わらないと考えております。
- 原子力政策については国民の理解が重要であります。
- その際に、これ、安全性に関する考え方は政府として従来どおり変えないということを申し上げています。
- まず、エネルギーに関しては、我が国は気候変動問題に関して、二〇五〇年カーボンニュートラルという野心的な目標を掲げています。
- しかし、エネルギー政策を考えますと、こうしたこのクリーンという観点、これも重要でありますが、エネルギー安全保障という観点から考えた場合に、今回の事態、このウクライナの事態において直面しているように、安定して、そして廉価な、安価なこのエネルギーの獲得、これも極めて重要であります。
- こうしたクリーン、安定、安価、こうした三つの条件をクリアできる単一の完璧なエネルギー源がない、これが今の我が国の状況であると考えますので、そのためにも多様なエネルギー源をバランスよく活用していく、こうした基本的な考え方が重要であると思います。
- このエネルギー戦略、急進的過ぎたのではないかということでありますが、これは、昨年閣議決定したエネルギー基本計画において、近年のこの自然災害の頻発、激甚化によりエネルギー供給が危機に瀕した場合ですとか、今回のような国際情勢に基づいてエネルギーをめぐって国際的な緊張感が高まる可能性、こうしたものも認識した上で、エネルギーの安定供給を確保していくことの重要性を盛り込んで策定されているものであると認識をしております。
- 石炭火力についても非効率なものはフェードアウトを着実に進めますし、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、ＣＣＵＳを活用して脱炭素型の火力に置き換える、こうした取組を進めますし、原子力についても重要なエネルギー源であり、安全を大前提にしながら原子力についても考えていかなければいけない。
- これらのバランスの中で、我が国に適したこの原子力の在り方を政府としてもしっかり追求をしていきたいと考えております。
- このクリーン、安定、安価、この三つをしっかり追求した上で、我が国にふさわしいエネルギー政策をしっかり進めていかなければなりません。
- 今委員の御指摘もしっかり踏まえながら、政府としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
- ワクチン接種後に副反応と疑われる症状の発生を把握した場合、医師やワクチンの製造販売業者等は医療品医療機器総合機構、ＰＭＤＡに報告することとされており、副反応と疑われる症状の発生を早期に探知できるシステムは構築されています。
- しかしながら、今委員の方から御指摘がありましたように、予防接種の実施状況と副反応と疑われる症状の発現状況等を個人単位で連結し、効率的に報告、把握するシステムがない、これが課題になっているということは承知をしております。
- よって、この予防接種の安全性等に関する調査をより的確に行うためのデータベースの整備に向けた具体的な検討は、政府としても進めていかなければならないと認識をしております。
- まず、先ほども答弁の中にありましたが、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については常に情報収集をしているところです。
- ただ、現にこのような症状に悩まれている方に寄り添うことは大切であり、既に厚生労働省から都道府県に対し、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、希望する方が必要な医療機関を受診できるような体制の確保等を依頼しているところです。
- 国としても、都道府県と連携しながら、相談窓口の連絡先や受診の方法について適切に周知するなど、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
- さらには、都道府県との連携の下、地域の医療機関の役割分担も踏まえつつ、この専門的な医療機関の公表を含め、患者さんが必要な医療にアクセスしやすい環境づくり、これをしっかり進めていきたいと考えています。
- まず、岸田内閣においても規制改革が重要な取組であるという考え方、これは全く変わっておりません。
- 成長戦略の柱として、デジタル、気候変動などを掲げていますが、とりわけデジタルの活用を成長戦略の最も重要な柱と位置付けており、デジタル改革、規制・制度改革、行政改革、これを三位一体で進めてまいります。
- 具体的には、例えば四万以上ある法令、通達等について、デジタル原則への適合性を点検し、この春には一括見直しプランを取りまとめるなど、規制改革に積極的に取り組んでまいります。
- そして、御指摘の国家戦略特区ですが、地方の直面する社会課題をデジタルの力を使って解決する取組の一つであり、まさに私の進めているデジタル田園都市国家構想を実現するための重要な仕組みであると考えております。
- 先日の国家戦略特区諮問会議では、スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の指定を決定するなど、岸田内閣においても国家戦略特区の取組、着実に進めており、引き続き取組進めていきたいと考えております。
- 御指摘の兵庫県養父市で活用されているこの国家戦略特区の法人農地取得特例については、調査を粛々と実施し、成長戦略フォローアップに基づいて対応したいと考えています。
- そして、今農林水産大臣から報告がありました、答弁がありました。
- 年度内の実施に向けて調整を行っているということであります。
- 年度内の調査の実施に向けて努力をしてもらいたいと考えております。
- 年度内に実施する、年度内に着手すると認識をしております。
- 御指摘の成長戦略フォローアップに基づいて岸田内閣としても政策を進めていきたいと考えています。
- 御指摘の調査についても、年度内実施、年度内着手するべく取組を進めていると私自身認識をしております。
- まず、二月二十七日、プーチン大統領は核抑止力部隊の態勢の引上げを命令しており、これは情勢の更なる不安定化につながる危険な行動であると認識をしております。
- これを受けて、三月二十四日、Ｇ７の首脳声明においても、核兵器の使用に関するいかなる威嚇に対しても警告を発すること、これで一致をしたところであります。
- 委員御指摘のように、唯一の戦争被爆国として、核兵器の威嚇、ましてや使用、これは絶対にあってはならない、これを引き続きしっかり訴えていかなければなりません。
- そして、その際に基本となるのは核兵器の非人道性であると思います。
- こうした核兵器の非人道性、そして核兵器の実相をしっかりと訴えていく、これこそ唯一の戦争被爆国日本の役割だと認識をしております。
- この基本的な考え方に基づいて、様々な、国際会議等様々な場においてしっかり日本の考え方を訴え、核兵器のない世界に向けて取組を進めていきたいと考えております。
- まず、ロシアによるウクライナの侵略の影響によりエネルギー価格等が高騰していることを受けて、既に我が国においては、このガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置、また漁業、農林水産業、運輸業など業種別の対策など当面の対応を決定し、この対策をお届けしているところですが、今後、状況をしっかり把握しながら、原油価格の高騰のみならず、この食料品など生活必需品を含めた物価上昇にも機動的に対応していかなければならないと考えています。
- そのためには、まず、先般成立した令和四年度予算、これを一日も早く執行し国民の皆さんに届けることが重要であると思いますし、そして、その上で、今後の状況の変化にも対応できるよう緊急対応策、四月末までに取りまとめたいと存じます。
- これを明日、総理としましても指示を出したいと考えております。
- まず、緊急経済対策においては、予備費あるいはコロナ予備費をまず利用する形で機動的な対応を考えなければならないと思います。
- その上で更に何が必要なのか、しっかりと検討を行っていきたいと思っています。
- ただ、その中にあって、消費税ということについては、これはもう従来から申し上げておりますが、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えていない、これが今の政府の考え方であります。
- これは、令和三年の物価変動率、これがマイナス〇・二％となっています。
- そして、直近三年度平均の実質賃金変動率がマイナス〇・二％となっています。
- これらを合わせて、令和三年度の名目賃金変動率はマイナス〇・四％。
- 結果として来年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっていますが、これは今申し上げた計算に基づくものであります。
- この公的年金制度については、将来世代の負担が過重になることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとなっており、この仕組みの下で年金を支給していくことが制度の持続可能性、信頼性という観点からも重要であると政府としては認識をしております。
- 年金制度については、今申し上げたように、将来世代の負担が過重なものにならないようにするため、長期的な給付と負担のバランスを確保するため、ひいてはこうした年金制度の持続可能性を維持するため、こうしたルール、システムを取っているということであり、この仕組みは政府として尊重しなければならないと思います。
- その上で、こうしたこの仕組みの中で様々なコロナ禍に対する政策が講じられている、こうしたその政策、重層的に講じている政策の中で、恩恵を受けていない方々がおられないかどうか、これをいま一度しっかり考えた上で更なる対策が必要なのかどうかを考えていく、こういった姿勢で国民生活、そして日本経済を支えていくことが重要であると考えます。
- 年金制度の持続可能性、将来世代の負担軽減、こういった観点から、今の制度は維持していかなければならないと思います。
- そして、こうした制度の下で年金額改定率がマイナスとなった、そのときに、今コロナ禍という我が国にとって戦後最大の国難に直面している、この状況に対して政治としてしっかり責任を持って、国民生活あるいは日本経済を支える政策を総動員していかなければならないと考えます。
- 是非、こうした政策を総動員する中で、その恩恵にあずかっておられない方がいないかどうか、こういった点についてはしっかりと政府として見ていかなければならないと考えております。
- 御質問が私の認識ということでありましたので、具体的にはまた小林大臣にも答弁してもらいたいと思いますが、私の認識で申し上げるならば、我が国の研究水準の状況、この二十年近く、論文数などの実数は大きく低下して、我が国の論文数の実数などは低下していないものの、中国やアメリカの論文数が著しく増加している、こういった形で相対的に我が国の立ち位置が低下している、これが現状であると認識をしています。
- これは深刻な事態であるという認識、これは私も同様に持っているところであります。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/22 6号
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- 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、国際秩序を大きく揺るがすものであると認識をいたします。
- 委員御指摘のように、罪のない市民、そして未来のある子供たちが多く命を落としている、こうした状況を、状況について、さらには、原子力施設などが攻撃対象になるなど、国際法が、国際法違反の行為が次々と行われている、我が国としましては強く非難をするところです。
- そして、こうした思いを形にするために、国際社会とともに協力しながら強い制裁措置を我が国も行っているところですが、これからも国際社会と協調しながらロシアに対してしっかりとしたメッセージを行うと同時に、ウクライナ、また周辺国における人道支援についても我が国としてしっかり努力をしていかなければならないと考えています。
- ロシアに、ロシアの緊張緩和に向けた動きを促すために制裁措置をしっかりと行うと同時に、人道支援、さらには第三国へ避難された方々の我が国の受入れ等の取組も我が国として、我が国政府としてしっかり進めていきたいと考えております。
- 今のウクライナ情勢についての我が国の考え方は申し上げたとおりであります。
- そして、今回の事態を引き起こしたのは、全てロシアのこうした国際法違反の暴挙であると考えます。
- それを今回、ロシア外務省は、我が国に対して北方領土交渉や平和条約交渉を停止する等の措置を明らかにしたわけでありますが、これは、自らが引き起こした事態であるにもかかわらず、それを日ロ関係に転換、転嫁するかの行動であり、我が国としてこれは到底受け入れることができない、逆に強く抗議するところであります。
- 我が国としましては、引き続き、先ほど申し上げました基本的な方針に基づいて、国際社会と協調しながら事態の緊張緩和に向けて努力を続けていきたいと考えております。
- まず、先ほども申し上げたように、我が国は、こうしたロシアに対する厳しい非難を毅然とした行動で示さなければいけないということで、金融措置、輸出入管理あるいは資産凍結など、こうした厳しい制裁を国際社会と協調しながら明らかにしています。
- 我が国の対応は国際社会から再三にわたって高く評価されている、こうした状況にあります。
- その中にあって、御指摘のこの令和四年度予算に組み込まれた二十一億円の経済協力プランの予算についてでありますが、この予算の中身につきましては、この経済協力に今まで協力してきてくれた日本企業に対する情報提供など、日本企業が今後この取組、おっしゃるように新しいこの取組を進めるなどということは全く考えられない状況でありますが、この取組を今後どう展開していくのか、その中にあって日本企業を支えていくための予算あるいは人道的な予算も含まれているということを申し上げています。
- 加えて、事態が今後どう展開していくのか、もうこれは全く予断は許されないわけでありますが、その中にあっても、関係した日本企業を支えていくような予算を使うことは十分あり得るということも考えなければなりません。
- いずれにせよ、今後展開が不透明な中にあって、今の時点で確定的にこの予算について修正を行うとか取り下げるということは政府としては考えていないということであります。
- まず、委員おっしゃるように、こうした事態を収拾する、軍事行動を停止させる、緊張を緩和させるために話合いということは重要であると認識をしています。
- そして、今、ウクライナとロシアの間においては暫定的に交渉が行われている、こうしたことです。
- ただ、交渉の中身を見ますと、非軍事化、中立化、クリミアの承認、あるいは二つの自称共和国を承認せよなど、とてもウクライナとしては受け入れられないような要求がされている、こういった状況であります。
- こうしたロシアに対して、意味あるこの話合いの場に引き出すためにも、国際社会が一致して厳しい姿勢を示し、そして毅然として行動することが重要であると考え、今の時点においては日本としてＧ７を始めとする国際社会と協調しながら厳しい制裁に参加していく、こうしたことが重要であると認識をしています。
- しかし、今後、今後の展開は不透明であります。
- 様々な展開が想定されます。
- その中にあって、日本としてどのような発信をするのか。
- 唯一の戦争被爆国として核の問題についてそれこそ毅然とした日本の考え方を示していく、ロシアに緊張緩和に向けてこの努力をさせる、こうしたメッセージを発することは重要であると認識をいたします。
- 岸田内閣においては、まずはコロナ、新型コロナの危機を乗り越えた上で経済の再生に取り組んでいかなければいけないということで、新しい資本主義という考え方を示させていただいています。
- これは、すなわち、官民が協働する形で成長戦略と分配戦略を展開していく、その中で、デジタルとか気候変動といった課題を解決し、そして持続可能な経済を実現する、こういった考え方を示させています。
- ですから、委員御指摘の今税制ということにつきましても、まずはこの成長戦略において、設備投資減税、設備投資税制を始めとする成長を実現するための税制、デジタル、気候変動といった政策課題に投資を促すような税制、これを重視し、そして分配政策においては、この成長の果実を分配するための賃上げ税制、こういったこの分配のための税制、こういったものを優先させるということで、今回のこの予算の議論の中でも優先して取組を示させていただいているということであります。
- そして、御指摘のこの金融所得税制につきましては、こうしたまずは優先すべき税制課題にしっかり取り組んだ後に、この問題については与党税制調査会においても大きな課題として議論が行われるということであります。
- その中であるべき税制を考えてもらうということで、税制改正を考えていきたいと思っております。
- 税務行政は、国際化やあるいはＩＴ化により複雑化しています。
- 申告件数も増加している、その中で引き続き適正、公正な課税を実現していく、大変重要な課題を抱えておられます。
- こうしたこの税務の複雑性、困難性を踏まえて、引き続きこの国税職員の皆さんの処遇改善を図るとともに、必要な機構、定員、あるいは職場環境の整備、さらには職員の育成、こうしたものに政府としても努めていきたいと考えております。
- 御指摘の点は大変重要な課題であると認識した上で、需要不足に対してどう対応していくのか。
- まずは、今現在、コロナ禍の影響が残る中にあって、このコロナ禍をしっかり乗り越えた上で経済の再生に努めなければいけないわけですが、その中にあって、その需要不足についてどう考えるのか。
- 基本的には、経済の好循環を果たす中で需要も回復し、そして持続可能な経済をつくっていかなければいけないわけですから、この需要不足のみならず、この循環の中で賃上げから消費につなげ、そして消費を次の成長につなげていく、こうした流れも完成することによって需要を盛り上げていく、こうした成長と分配の好循環の中で需要を盛り上げていく、こうした視点が重要だと思います。
- もちろん、一つ一つ、税制ですとか規制改革ですとか予算ですとか、様々な課題は、問題はしっかりと乗り越えるべく政策を用意しなければなりませんが、基本的には今言ったこの好循環を完成する形で需要を用意する、これが大事だと思います。
- そして一方で、今この物価高、これはこの我が国の国民の生活、そして経済にとって大きな課題を突き付けています。
- この為替の動向等もあるのかもしれませんが、大きな背景として、世界的なこの市場の状況、市場の高騰、これがあるわけでありますので、こうしたこの状況を前にして、国内政策としても様々な物価高騰対策、ガソリンにおける激変緩和措置、あるいは穀物に対する様々な政府の取組など、様々なこの価格高騰対策も至急用意し、そして国民の元に届けていかなければいけない、このように考えます。
- 今の経済の状況、景気の状況をしっかり政府としても受け止めて、先ほど申し上げました価格高騰対策と併せて、様々なこの事業支援のための対策、雇用調整助成金ですとか無利子無担保融資ですとか事業復活支援金ですとか、こういった取組も少なくとも六月まで続けるということで対策を充実させています。
- そして、それをまず国民の皆さんに早く届けることが第一だと思います。
- しかし、その上で、不透明な国際情勢を考えますと、様々な動きも想定しておかなければならない、更なる政策が必要だということについては、状況を判断して機動的に対応していきたいと考えています。
- そして、もう一点が……あっ、インフレ対策。
- インフレ対策については、こうした価格の高騰に対して消費者物価の方がまず追い付いていないという点を考えますときに、価格転嫁、これがまず大事であると思います。
- 中小企業、零細企業の支援のためにも価格転嫁が円滑に進むためにパッケージを用意したわけですが、これをしっかりと稼働させることが重要であり、そして一方で、この価格高騰に見合うだけの賃金の引上げ、これをしっかり実現していかなければなりません。
- 春闘につきましても、つい先日、連合から発表された数字ですと、二年ぶりに二％を超える高い数字が今、途中経過ではありますが、示されているという報告も受けております。
- 是非、こうした民間の賃上げの雰囲気をこれからも押し上げるために、政府としまして、賃上げ税制ですとか公的価格の引上げですとか、この呼び水となる政策を引き続き続けることによって社会全体の賃上げの雰囲気を盛り上げていきたいと考えております。
- まず、これ従来から申し上げているところですが、私の内閣として、まずはコロナ禍をしっかり乗り越えた上で経済の再生に取り組んでいかなければならない。
- そして、財政についてももちろん考えていかなければならないわけですが、しかし、経済あっての財政であるということ、経済をまず再生した後、財政を考えていくという順番を間違えてはならない、これは再三申し上げております。
- 先ほども少し申し上げさせていただいた形で経済再生にしっかり取り組みながら、一方で、財政というのは国の信頼の礎でありますので、そしてそれは、それを判断するのは市場であり国際社会でありますので、これは、市場や国際社会において日本のこの財政の信頼、これを損なうことがないように財政政策も考えていかなければならない、こういったことであると思います。
- まずは経済再生にしっかり取り組んだ上で財政の信認をしっかり維持していく、その際にプライマリーバランス等をどう活用してその信頼の引き止めに資するようにしていくのか、これが重要であると思います。
- こうした考え方に基づいて財政についてもプライマリーバランスについても考えていきたいと思っております。
- 御質問は、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化という大きな目標を達成したとして、その後どう経済財政運営を行うのか、こういった趣旨かと思いますが、仮に二〇二五年度プライマリーバランス黒字化、これを実現できたとして、その後については、この持続可能な経済成長を引き続き維持、実現し維持していかなければならないと思います。
- そして、それとともに、中長期的な財政の持続可能性へのこの信頼、市場や国際社会においてこうしたこの信認が失われないように責任ある経済財政運営をしていくということだと思います。
- その状況、具体的な目標、数字とおっしゃいましたが、その今言った考え方に基づいて、その時点での状況をしっかり判断して持続可能な経済を実現し、なおかつ国際的な信認を、信認が失われないような経済財政政策を進めていきたいと考えております。
- 委員御指摘のように、アイスランドと日本、その御指摘の順位において大きな差があるわけですが、アイスランドでは、男女の賃金を同一にすることを法律で定めるとともに、女性の労働参画が進んでいる、こういった指摘があります。
- 他方、日本では、男女間の賃金格差の存在や固定的な性別役割意識など構造的な問題があると考えています。
- 政府としては、男女間の賃金格差の是正に向けた企業の開示ルールの見直し、あるいは同一労働同一賃金の徹底など、女性の経済的自立ですとか、公共調達を活用した女性活躍企業の優遇やコーポレートガバナンス・コードの改訂など、女性の登用目標の達成など、各施策、着実に推進していくことで一つ一つ課題を解決していきたいと考えております。
- まず、私も、女性の社会進出を促進することが経済の成長につながる、あるいは社会の活性につながる、こうした考え方に同感であります。
- そうした考え方は重要であると認識をしております。
- 御質問には、それでよろしいですか。
- 御指摘のように、この男女間の賃金格差の解消を含め、全ての女性が活躍できる社会を実現していくこと、これは重要な課題であると思っています。
- そして、委員御指摘のその情報開示の部分ですが、この男女間の賃金格差の是正に向けて、有価証券報告書の開示項目、有価証券報告書の開示項目にすることについて現在金融審査会において具体的に検討していることであり、ところであり、この春をめどに取りまとめを目指したいと思っています。
- あわせて、上場企業以外の企業も対象となる女性活躍推進法においても、男女間賃金格差の開示を充実する制度の見直しについて具体的に検討し、速やかに着手してまいりたいと思います。
- こうした企業においても女性の賃金に関わる情報を開示することが重要であるという社会的な風土をつくるために、こうした有価証券取引、有価証券報告書、そして女性活躍推進法、こうした取組を進めていきたいと考えております。
- 委員御指摘のゼレンスキー大統領の第三次世界大戦発言等につきましては、間違いなくゼレンスキー大統領を始め当事者の大変な危機感の表れであると思います。
- そうした強い危機感をそういった言葉に、言葉を使って表明している、こうしたことであると受け止めています。
- そして、こうした事態は決してヨーロッパにとどまるものではなく、アジアを含めて世界全体として我が事として受け止め、こうした力による一方的な現状変更は許してはならない、こうした思いを国際社会全体としてしっかり示すことが大事であると思います。
- そして、そのために今強い制裁が国際社会協力して行われているわけですが、是非そうしたことをロシアがしっかり受け止めて、緊張緩和に向けて様々な話合いが進むことを期待し、事態の収拾を考えていかなければならないと思っています。
- 御指摘の吉田ドクトリンは、その後、池田勇人総理に引き継がれ、そしてその流れを宏池会という政策集団が引き継いでいるということでありますが、こうした吉田ドクトリンと言われるような考え方、委員御指摘のように非核、軽武装、経済重視という考え方、これは、最初からまず軽武装、経済重視というものありきではなかったと思います。
- 徹底した現実主義、リアリズムに基づいて、その当時の日本がこの国際情勢の中で、また当時の日本の国力の中で最も国益を大きくするためにはどういった政策を取るべきなのか、こうした極めて冷徹な、現実的な政策判断があり、その結果として当時はこの軽武装、経済重視という政策にたどり着いた、こういったことであったと思います。
- 宏池会、私も含めて、その伝統はしっかり引き継いでいます。
- この今の国際情勢の中で国益を最大にする、国民の命や暮らしを守るためにはどうあるべきなのか、徹底的なリアリズムを追求していきたいと考えています。
- そういったことから新時代リアリズム外交ということを申し上げているわけですが、一つは、この自由や民主主義、法の支配といった基本的な価値観を重視する外交、もう一つは、この地球温暖化あるいは核軍縮を始めとする世界的な課題に、地球規模の課題に貢献することによって存在感を示す外交、そして自らの国民の命を守るための安全保障、この国防の在り方、こういったことについて徹底的に考え、そして充実させていく、この三本をしっかり追求することによって現実的な外交を進めていきたいと考えております。
- 最後の革命型というところをちょっとまだ十分理解しておりませんが、委員が御指摘のような様々なこの課題、物差しの中で我が国はどのバランスを取っていくのか、これが現実的な対応であると思っています。
- 今回のウクライナ情勢の中で私たちは様々な教訓を得たわけですが、一つ大きな教訓として、この自由や民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値を共有する同盟国、同志国との関係の大切さ、これを強く認識をいたしました。
- こうしたこの認識の下に国際社会が一致して意思表示をし行動していくことの重要性、こういったことも感じたところでありますし、また、こうした基本的な理念を大事にする一方で、やはり自らの国をどう守っていくのか、国民の命や暮らしを現実的にどう守っていくのか、こうしたことについても改めて考えなければいけないということで、私も国家安全保障戦略等三文書の見直しの中で我が国の安全保障についてもしっかり考えていきたい、こういったことを申し上げているわけであります。
- この辺りのバランスの中で我が国の国民の命をどう守るのか、政治にとって最も大切な役割について考えていきたいと思っております。
- 我が国の今日までのありようについては様々な議論があり、そして我々はこれからコロナ禍を乗り越えて新しい時代を切り開かなければならない、これまでの道のりも参考にしながら新しい時代をどう切り開いていくのか、これを考えていかなければならないと思います。
- その中で、委員の方から国民負担率の話がありました。
- まず、国民負担率の引上げありきではなくして、やはりこの国民負担率の分母の部分、国民所得、これを引き上げることをまず考えていかなければならないと思いますし、加えて、社会保障についても、特に若い世代の負担を増やすことがないように全世代型の社会保障と、よりその能力のある人間がしっかりと支え手に回るという形で持続可能な社会保障制度も構築していかなければならない。
- これらの制度のバランスの中で、是非、国民生活の安定や充実に努めていきたいと考えております。
- 済みません、消費減税、消費税減税でよろしいですか。
- 一言申し上げるならば、おっしゃるように、税制、大変重要であり、経済のコントロールのために税制はしっかりと考えていかなければなりませんが、その中にあって、消費税ということについては、政府としては、社会保障の重要な財源であり、これにたちまち触ることは考えていないというのが基本的な考え方であります。
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第208回[参] 予算委員会 2022/03/22 16号
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- 御指摘のように、三月二十四日、ＮＡＴＯ臨時首脳会合及び欧州理事会、こうした会合が開催される折にＧ７首脳会合がブリュッセルで開催される予定であり、もし諸般の事情が許せば、私自身、対面で参加する意向で、今調整中であります。
- まずは、このＧ７において、Ｇ７の場で緊密に連携をする、国際社会が一致結束して今回の暴挙に強い姿勢で臨んでいる、こうした結束を示すことが大事だと思いますし、あわせて、我が国はＧ７に唯一アジアから参加している国であります。
- 今回のインド、カンボジア訪問等を踏まえて、アジアの状況について是非Ｇ７の会議においてしっかりインプットを行い、Ｇ７各国ともこうした情勢判断、共有していきたいと考えています。
- 今申し上げましたＧ７の首脳会合、先週末決まったばかりでありますので、私が、Ｇ７首脳会合、対面で参加するとした場合の日米首脳会談を含むバイ会談についてはまだ何ら決まっている状況ではありません。
- ただ、このブリュッセル滞在、恐らく短時間になると思いますが、その間、是非、アメリカを含む各国首脳とウクライナ情勢について意見交換を行う、もちろんでありますが、そのバイ会談において、その相手国との連携、そして今後の外交の在り方、こういったことについてもしっかりと意思疎通を図る、こうした不透明な厳しい状況であるからこそ、首脳間の信頼関係、こうしたものを確認する、こうした場にできればと期待をしております。
- オスプレイの佐賀空港配備については様々な声がある中、この佐賀県有明海漁協において配備受入れに向けて御判断をしていただいたと承知をしており、大変重く受け止めている次第です。
- その中で、有明海の水産資源が依然として厳しい状況にあること、これは十分承知しており、一刻も早い有明海の再生を求める漁業者の皆様の切実な思い、政府としてもしっかり共有させていただいているところです。
- 今後とも、佐賀県始め有明海沿岸四県と協調し、漁業者の皆様への丁寧な説明を行いながら、水産資源の宝庫である有明海の豊かな海としての再生に取り組んでいきたいと考えております。
- まずは、再三申し上げているように、ロシアによる今回のウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際法違反であり、厳しく批判、非難をするところですが、今委員の御指摘、ロシアの対応ですが、今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、それを日ロ関係に転嫁しようとする今般のロシアの対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れることができない、逆に、日本国として強く抗議をするところであります。
- 引き続き、我が国としては、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して毅然と行動していきたいと考えております。
- ロシア側が交渉を中断するということを表明したという、この態度自体が、今申し上げたように、今回の事態、ロシア、このロシアのこの侵略が起因しているのにもかかわらず、日ロ関係にこれを転嫁しようとする姿勢であると考えています。
- これは受け入れられない。
- よって、こうしたことについて、我が国の考え方を聞かれたならば、今のように申し上げた上で、我が国として、ロシアの対応について抗議をするということを申し上げさせていただかなければならないと考えております。
- これも再三申し上げておりますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な我が国の立場は変わってはおりません。
- しかし、今回のロシアのウクライナ侵略によって、こうしたことについて展望を申し上げることはできないということを申し上げてきました。
- こうした日本の対応は全く変わってはおりません。
- しかし、その上で、今回ロシアがこうした表明をしたことに対して今申し上げたように考えておりますし、日本としては毅然と引き続きロシアに対して国際社会と協力しながらこの制裁、行動をしていかなければならないと考えております。
- この令和四年度予算に盛り込まれている二十一億円の予算、ロシアに対するこの協力プランに関する予算、これについては、再三申し上げておりますように、この中身は、こうした協力に参加した日本企業を支えるための予算が含まれている等、こうした内容においても、また、今後、このウクライナをめぐる情勢、これは極めて不透明であり、どう展開するか分からない、こうした中にあって、今具体的にこの予算に対して修正するということは考えていないと申し上げております。
- そして、担当大臣についても、こうした今後の状況の変化に応じて、日本企業、この様々な協力に参加した日本企業について、どのように日本政府として今後支援していくか、あるいはどのように支えていくのか、こうしたことも考えていかなければなりません。
- 今の時点で、たちまちこの担当大臣についても、名称なり、それから役割、役職を変更することは考えていないと申し上げております。
- これも何度か申し上げておりますが、今この状況の中で、このロシアとの間において新たな協力を行うということはあり得ないと思っております。
- ただ、今委員御指摘のように、撤退という言葉がありましたが、撤退等を行うに当たっても、日本企業それぞれこの努力をしなければいけない、様々な損失等も予想されるわけであります。
- こうした日本企業に対して情報提供を始め様々な支援を行う、こうした取組は政府としても行っていかなければならないと思います。
- これらも全て協力プランの枠組みの中で参加した企業の行動に対する日本の支援でありますので、日本として、今後、まあ状況が不透明でありますので、今この段階で具体的にその予算を修正することは考えておりませんが、様々な事態に政府として備えていくこと、これは考えていかなければならないと思っております。
- 御指摘のように、日本とインドは外交樹立七十周年の年を迎えています。
- 加えて、インドは、クアッド、日米豪印四か国のこの会議体の一翼を担う大変重要な国であります。
- こうしたインドとのこの外交関係を更に進めていく、そして首脳間の信頼関係をつくっていく、こうしたことは極めて重要であり、そういった点から、この訪問、二か国訪問を考えてきた、こうしたことであります。
- あわせて、その状況の中で、ウクライナにおいてロシアの侵略が発生している、力による一方的な現状変更、これはヨーロッパのみならず、アジアを含め世界全体において許してはならない暴挙であるということ、こうしたこの国際社会の考え方を共有する、こうした機会でもあると考え、今回訪問させていただいたということであります。
- まず、ルーチンで訪問したのではないかという指摘ですが、日本の総理大臣はこの四年間、インドは訪問しておりませんでした。
- そして、その中で、先ほど申し上げましたインドのインド太平洋の地域における重要性を考えた際に、訪問を、総理として訪問をする、これは大変重要なことであると認識をしております。
- また、カンボジアにつきましても、ＡＳＥＡＮの議長国を務めている中でカンボジアの対応が大変注目を集めましたが、先般の国連総会におけるこの決議においても、カンボジアは決議の共同提案国として参加をする、こうした決断をしてくれた、こうした国でもあります。
- こうした国に対して働きかけを行うということ、これは重要であると思っています。
- インドにつきましても、中国との関係を意識してロシアとの関係を維持してきた、こういった経緯をたどってきたわけではありますが、しかし、このインド太平洋地域にこうした力による一方的な現状変更を、変更の試みを起こさせてはならないということについては一致することができた。
- インドのこのアジアにおける位置付け、またロシアや中国との関係、こうしたことを考えたときに、そのインドに、インド太平洋において力による一方的な現状変更は許さないということについて、との思いを共有することができたということ、これは決して小さなことではないと認識をしております。
- 是非、こうしたアジアの複雑な政治状況の中で、このウクライナをめぐる情勢について国際社会が一致結束することの大切さをしっかり訴えていくべく、日本としても外交を進めていきたいと考えております。
- ウクライナから第三国に避難された方々を我が国として受け入れさせていただきたいと思っておりますが、委員御指摘のように、日本国内に知人や親戚のおられる方、こういった方はまずしっかりと受入れをさせていただきたいと思っておりますし、それ以外にも人道的な見地から更なる受入れ、日本としても考えていきたいと思っております。
- そして、今、渡航費を始め具体的な経費について御提案がありました。
- これにつきましては、受入れ企業、受入れ自治体等ともよく連携を取りながら、具体的なこの対応を考える中で経費もしっかりと検討していかなければいけない。
- 先般、官房長官の下で立ち上げたウクライナ避難民対策連絡調整会議において、是非、御指摘の点も含めて、具体的な経費等についてもどうあるべきなのか至急検討をし、そして実行していきたいと考えております。
- 御質問は、年金生活者の方々に対する五千円の支援、こちらの方の話ですね。
- 作業チームというか、これについては、先般、自民、公明の幹事長、政調会長からお申入れをいただきました。
- 政府としてそのお申入れを受け止めたわけでありますが、これについても、先般もお答えしておりますように、今の物価高騰の状況など様々な観点に鑑みて、政府として様々な対策を考えていかなければならない、その中で、お申入れの点につきましても、どのように取り扱うのか検討していきたいと考えております。
- 世論調査等で様々な意見があるということは承知しております。
- ただ、この問題は、今コロナ禍の中で多くの方々が苦しんでおられる、それに対しまして、住民税非課税世帯に対する十万円の支援ですとか、子育て世帯に対する十万円の支援ですとか、あるいは学生に対する支援ですとか、様々な支援が行われていますが、その中で、取り残されている方がいないだろうかという問題意識に基づく提案であると認識をしています。
- その点も、この経済の状況、生活の状況、まあ全体を見る中で、必要なものがあるかどうか、必要なのかどうか、こういった点を政府としてもよく検討をしていきたいと考えております。
- 消費税につきましては、従来から申し上げているように、政府としては、社会保障の重大な、重要な財源であるからして触ることは考えてはおりませんが、委員御指摘のように、様々なこの政府としての対策、この物価高騰等、様々な状況の変化に合わせてしっかり用意していく、こういった姿勢は重要であると思います。
- いずれにしても、御指摘のこの年金生活者に対する五千円の支給については、今後の物価を始めとする様々な状況の中で、必要なのか、どう取り扱うのか、政府として検討していきたいと考えております。
- おっしゃるように、新型コロナ対策、ウクライナ情勢、また物価高騰の状況など、国民生活、そして日本経済に関わる大きな課題が山積であります。
- 政府としても、強い覚悟で対応していかなければならないと思います。
- 国会においても是非しっかりとした御議論をお願いしたいと思いますし、そのために政府としましてもしっかり協力をさせていただきたいと思います。
- 今回の事態ももちろんですし、今後様々な状況の変化の中で、電力の供給、これは誠に重要であります。
- また、未来に向けても、我が国としてデジタル化を進めていく、こうした取組を国としても進めていくわけですが、ますます電力需要は高まっていく、こうした状況にあると思います。
- エネルギー安全保障という観点からも、我が国としてこの電力供給にしっかりと取り組んでいかなければならないと認識をします。
- こうしたエネルギー源につきましても、その供給先、そしてエネルギー源そのものの多様化、こういったものに取り組むなど、このエネルギー安全保障という観点からも、政府として様々な取組を進めていかなければならない、このように認識をいたします。
- 今回のロシアの対応については、委員御指摘のように、人道的な取組まで含めているということであり、なおさらこうした対応は不当であると、受け入れることはできないと強く思うところであります。
- そして、この人道支援ということについては、具体的には様々な事態、状況の中で考えていかなければならないことではあると思いますが、やはりどんな厳しい環境、厳しい状況の中にあっても、人道的な配慮というのはこの国際社会として考えていかなければいけない課題であると思います。
- 我が国としては、もちろん今後具体的な状況の変化に応じて考えていくわけではありますが、人道支援ということについてはしっかり念頭に置きながら外交を進めていく、こういった姿勢は重要であると考えております。
- 令和四年度予算の御指摘の二十一億円の予算については、御指摘のように、人道的な取組という部分も含まれている、それ以外もある、これは御指摘のとおりであります。
- そして、人道支援の部分もあることに加えて、今、ウクライナ情勢、今後の動きについては不透明であるからして、今の時点でこの予算についてどうその修正するのか、どう変えるのか、そういったことについてはなかなか判断ができないこともあり、政府としては修正等は考えていないと御説明をさせていただいている次第であります。
- 私も映像等を通じてウクライナの情勢を見させていただく中で、罪のない市民、そして未来のある子供たちが次々と命を落としている、こうした状況について誠に心が痛む思いであります。
- その中で、私も一人の政治家として、また日本政府も、自由や民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値を大事にする政府として、こうした事態に毅然と対応していかなければならない、このように思います。
- 国際社会としてこうした暴挙にしっかりと意思表示をする、もちろん大事であります。
- あわせて、ウクライナあるいは周辺国に対する人道支援、これも政府として、日本としてしっかり考えていかなければならない。
- ウクライナからの第三国への避難民の受入れ等、こうした人道的な見地から政府として取り組まなければいけない課題にもしっかりと臨んでいかなければならないと考えております。
- 一日も早くロシアが侵略をやめ、軍事的な行動を停止することを実現しなければならないと思います。
- そのために、委員おっしゃるように、様々な話合い、交渉は大事だと思っています。
- ただ、そしてその中で、ウクライナとロシアの間において交渉は断続的に続いております。
- その内容を見る限り、今現在、ロシアとしては、この中立化、非軍事化、非ナチ化など、ウクライナとしてなかなか受け入れることができないこうした高い要求をしているということが報じられています。
- こうした中で、実質的な話合いということを実現するためにも、国際社会の厳しい反応、厳しい非難、これを行動として示していくことが重要であると思います。
- 実質的な話合い、交渉、そして結果としてこの軍事的な行動の停止につなげていく、こうした流れをつくるためにも、今はまず国際社会が一致結束してロシアに対して毅然とした行動を示すことが重要であると思います。
- 今はそういう判断の下に国際社会の連携を確認しているというのが我が国の外交の状況であります。
- 我が国の基本的な外交姿勢については先ほど来申し上げているとおりであります。
- まずは、今回のロシアによるウクライナ侵略、暴挙は認めることができない、国際社会と連携して毅然とした対応を取ると、あわせて、ウクライナ、周辺国に対する人道支援、これをしっかり行っていくということであります。
- この基本姿勢を持ちながら、明日、ゼレンスキー大統領の演説の中で、恐らく様々な期待や要望が我が国に対して行われるものであると想像いたしますが、その様々な要望、期待の中で、我が国の今の基本的な方針に基づいて何ができるのか、我が国として具体的にこの支援をするとしたらどこまで具体的に対応することができるのか、これをしっかりと考えた上で、先ほど申し上げました基本姿勢を大事にしながら我が国の外交を進めていきたいと思っております。
- 我が国のこの外交方針としては、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す、この方針、これは全く変わってはおりません。
- しかし、今御質問は北朝鮮側が日朝平壌宣言を誠実に履行しているかということでありますが、この諸懸案の中には、拉致、核、ミサイル、こうした課題があります。
- それに対して誠実に対応しているのかということについては、我が国として、しっかり状況を見た上でこの判断をしていかなければならない。
- なかなかこうした諸懸案を包括的に解決するというこの目標に向けては前向きでない行動も、このミサイル、拉致その他において確認できる、こうしたことも多いのではないかと認識をいたします。
- 自民党党大会の総裁の挨拶の中に拉致問題という文言が入っていなかったという御指摘でありますが、今御指摘を受けて、私自身、逆にそういった指摘を受けて驚いたところであります。
- これは、総裁としてのこの演説、様々な課題に触れなければいけないのかもしれませんが、そういった中で、具体的に拉致問題ということについて触れていなかったのかなとは思いますが、ただ、北朝鮮問題を含め、拉致問題を含めて、国際情勢についての認識はしっかりと申し上げさせていただきました。
- この北朝鮮問題、そして拉致問題を含めて、この総裁の挨拶の中で申し上げたような基本的な認識の下でしっかりと外交を進めていきたいと考えております。
- 最近はスーパー、コンビニ等に足を運ぶことが少なくなりましたので、最も目に付くのはガソリンスタンドの価格だというふうに申し上げました。
- 取りあえずは、そういった点で物価の上がっていることを具体的な数字として実感しているということであります。
- ただ、もちろん、この政策的な様々な報告を受ける中で、穀物を始め様々な物価が高騰しているということ、そして今後も大変厳しい見通しにあるということ、これは再三報告を受けているところであり、こうしたことを通じて国民生活あるいは日本経済に大きな影響が出ているということは十分認識をしております。
- まず、連合が三月十八日に公表した春闘の第一回回答集計によりますと、賃上げ率は二・一四％と三年ぶりに二％を上回ったということを承知しております。
- 是非、政府としては、様々な政策を通じて賃上げも支援する一方で、御指摘のように、この物価の高騰、これが賃上げを下げる要因になるのではないか、こういった指摘もしっかり受け止めながら、こうした物価の高騰がしっかりと価格転嫁できるなど、中小企業、零細企業の賃金にマイナス影響が及ばないように、できるだけ影響が小さくなるように努力をしていかなければならないと思いますし、そもそもこの物価対策ということで、ガソリンに対する激変緩和措置、あるいは穀物等に対する様々な制度を利用した政府としての取組など、この物価対策についてもしっかりと取り組んでいかなければいけない。
- この物価の高騰に対する支援、価格転嫁、そして賃金を押し上げるための政策、これらの政策を総動員する形で、この経済のバランス、経済の好循環、こうしたものを維持するべく努力をしていきたいと考えます。
- 今、鈴木大臣から答弁させていただいたように、地域金融機関のこのありようについてはそれぞれの経営判断に基づくものであるとは思いますが、そうした考え方は状況の変化に応じて適切に対応しなければならないと思います。
- 今、これからを考えますと、是非コロナ禍を乗り越えて、そして日本の経済再生に、再生に取り組んでいきたいと考えております。
- その局面において地域金融機関がどのような役割を果たすのか、そういった観点から地域金融機関のありようについて考えることは大事であると認識をいたします。
- まず、委員御指摘のように、鉄道というもの、医療、教育、福祉を始め様々な分野に効果、影響をもたらすものであると認識をしております。
- 今、国交大臣の方からもクロスセクター効果という言葉がありました。
- こうした大きな効果がある存在であると認識をいたします。
- そして、この有識者検討会議を立ち上げて、このありようについて、各省の連携等についても検討するという答弁が国交大臣からありました。
- 是非、この検討会等を通じて、鉄道の役割、そして鉄道の重要性、これから未来に向けてどういった存在であるべきなのか、こういった前向きな議論をしてもらうことを期待したいと思っています。
- ボリュームとしては一冊ほどでありますが、しかし、おかげさまで様々な貴重な御提案をいただきました。
- 内容においては大変充実したノートとなったと感じております。
- まず、我が国のウクライナへのこの対応ですが、人道支援ということで申し上げるならば、これまでウクライナ及び周辺国に対して一億ドルの緊急人道支援を行ってまいりましたが、今般のウクライナにおける人道支援ニーズの高まり及び周辺国の困難な状況を踏まえて、ウクライナ及び周辺国に対する人道支援、更に追加をしていきたいと考えております。
- また、ウクライナの避難民の我が国への受入れということについては、官房長官の下、ウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置いたしました。
- この会議を司令塔として、関係省庁が連携し、ウクライナ避難民と受入先のマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等、ウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援、これを行ってまいりたいと考えます。
- そして三点目、物価高騰に対する対応という御指摘もありました。
- ロシアによるウクライナ侵略の影響による我が国経済あるいは暮らしへの影響を緩和する対策として、既にガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置など当面の対応を決定して、今国民の皆様の下にお届けをしているところですが、今後も原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及状況を注視し、政府全体としてしっかり検討し、そして機動的に対応していきたいと考えております。
- まず、ワクチンの三回目の接種については、関係者の皆様方の御協力により二月中旬には一日百万回の接種を実現したところですが、今月末には高齢者の約八割の接種を完了する、こうした見込みとなっております。
- また、四月から十二歳から十七歳の方々への三回目接種も開始できるよう、自治体と緊密に連携しながら準備を進めてまいります。
- 引き続き、若い方々にも、一日も早く希望する方にできるだけ多く接種を受けていただけるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
- そして、四回目の接種についても御質問がありましたが、この四回目の接種の在り方についてはその専門家の知見も踏まえて検討したいと思っていますが、それがいかなる結論になったとしても対応できるように、このワクチンを追加購入し、最も適切な時期に接種することができるよう、対応できるように必要量確保しておきたいと思っております。
- そして、ワクチンについては、その有効性、安全性を御理解いただいた上で安心して接種していただくことが何よりも重要です。
- その点、引き続き必要な情報をしっかりと発信し、丁寧に分かりやすく説明する、こうした努力は政府として続けていきたいと考えております。
- 航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支える重要なインフラです。
- 新型コロナの甚大な影響が長期化する中で、さらにロシアのウクライナ侵略を踏まえた運航ルートの変更などにより、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している状況であると認識をいたします。
- こうした中、国としては、これまでも感染症防止対策に対する支援、政府系金融機関による資金繰り支援、雇用調整助成金などによる対応のほかに、公租公課の減免等の支援を行ってきたところですが、さらに、御審議いただいておりますこの令和四年度の予算においても、合計七百億円規模で航空使用料や航空燃料税の減免、こうしたことを行うこととしております。
- そして、ウクライナ情勢は流動的でありますので、引き続き、国際情勢が与える影響、これしっかり注視しながら、航空業界への対応の在り方について検討していくことが重要であると認識をしております。
- エネルギー市場の高騰に対し、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした当面の緊急避難的な激変事業、これを行うこととしたわけですが、それに加えて、漁業、農林水産業、運輸業など業種別の対応など、重層的に政策を講じて国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていく、こうした取組を進めているわけですが、航空業界に対しては、先ほども紹介させていただきました、その従来の対策に加えて、令和四年度、七百億円規模での航空使用料や航空機燃料税の減免を行うということにしております。
- そして、航空機燃料についてですが、この航空機の場合は、燃料価格高騰に伴う燃料費の上昇については、旅客から燃料サーチャージ、特別付加運賃という形で徴収することによって一定のコストを回収していると認識をしています。
- ただ、先ほど委員が御指摘になった迂回ルートの負担増はこれはもう航空会社が負担しているわけでありますし、また状況はまだ不透明でありますので、こうした変化をしっかり見据えながら、特にこの燃料価格が更に上昇するということになったならば、これは何が実効的で有効なのかという観点から検討していくことも考えていかなければならないと認識をいたします。
- 自動車に関しては、取得、保有、走行、各段階において総合的な課税が行われています。
- そして、自動車ユーザーの税負担という意味では、車体課税、御指摘のこの車体課税ですが、車体課税のみならず、燃料課税なども考慮する必要があると考えています。
- その上で、車体課税だけではなくして、燃料課税、さらには消費税まで合わせたベースで見ると、ヨーロッパ諸国と比べて必ずしも高い水準にはないと考えています。
- 御指摘の資料の中において、ドイツやイギリスとの比較において、車体課税、燃料課税、消費税合わせたベースで比較すると日本は決して高い水準にはないと考えております。
- 今後更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、十六日に三党の幹事長会談が行われ、新たに検討チームを立ち上げ、トリガー条項を含め検討していくことになったと承知をしています。
- まずは、その場において、何が実効的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくことになると考えています。
- 政府においては、今後も原油価格の動向に注視し、またそうした今行われている三党での議論も注視しながら、事態が長引く場合には更に機動的に対応していきたいと考えております。
- ただいま経産大臣、環境大臣からお答えさせていただきましたが、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには経済社会全体の大変革がまず必要であるということです。
- そして、そのためにクリーンエネルギー戦略を進めてこの大きな投資を生み出していかなければならないわけですが、委員の御質問はその財源をどうするのかということですが、最も大切なのは、民間の投資を大胆に引き出していくということであると思います。
- 政府としては、その後押しをしていく観点から、呼び水として予算や税制、規制改革、あらゆる政策ツールを省庁横断的に総動員していく、そうしたことによって民間の投資を引き出し、そして社会全体としてこの経済社会変革のために大きな投資を生み出していく、こうした流れをつくっていくことが政府として重要であると認識をしております。
- 文書通信交通滞在費については、今までも一定のルールに基づいて全国会議員が対応してきたと認識をしています。
- その上で、さらに今、各与野党の間でこの協議が行われており、そして、文書通信交通滞在費の名称ですとか目的ですとか、さらにはどのような費用を含め対象とするかなど、そういった議論が行われていると承知をしています。
- これは議員活動の在り方に関わる重要な課題ですので、是非真摯な議論を通じて全議員共通のルールを作っていただくことは重要であると思っています。
- こうしたルールに、私自身も国会議員の一人としてこの合意に従って対応していきたいと考えております。
- 文書通信交通滞在費のありようについては、今委員がおっしゃったような取扱いが今日まで続けられてきております。
- これが国民の皆さんに十分理解されるものであるのかどうか、我々は政治の信頼という観点から真剣に考えていかなければならないと思います。
- 目的や名称あるいは対象など、こういった点について是非この与野党間でしっかり議論を行い、結論を出していくことは重要であると思い、私も与党の一員として、関係者にしっかりとこれを議論を尽くしてもらうよう期待をし、お願いをしたいと思っております。
- 我が国の外交のありようを考えた場合に、我が国として、平和外交を進めていく上においてＯＤＡの存在は大変重要であると認識をしています。
- このＯＤＡを活用することによって、我が国独自の平和外交を進めることができると認識をしています。
- 私も外務大臣時代、このＯＤＡ予算の重要性に鑑みて予算の確保に努めてきたところでありますが、これからも、日本外交にとって大切なＯＤＡ予算、これは重視し、質あるいは内容共に充実させていかなければならないと認識をしています。
- そして、額、具体的な金額においては予算全体の中で考えなければなりませんが、その中で、是非このＯＤＡ予算の重要性については今後ともしっかり認識していただきながら、予算獲得の努力を関係者とともに続けていきたいと思っております。
- 今回のウクライナの事態は、我が国の外交あるいは我が国の政府のありようについて様々な課題も突き付けてきた、こうした課題であると認識をしています。
- おっしゃるように、在留邦人の保護等を担当する領事部局の重要性、これも強く感じたところでありますし、また、この避難民の受入れということについて、この出入国管理の重要性、これも感じるところであります。
- 是非、こうした事態の変化に応じて、我が国としてどうあるべきなのか、それを支えるための人員ですとかあるいは政府の体制についてもどうあるべきなのか、引き続き議論をしていきたいと考えております。
- 私もかつて内閣府担当大臣を担ったときに自殺問題担当大臣として仕事をさせていただいた経験があります。
- この自殺問題、我が国の社会に、社会の中の様々な課題に関わる大変深刻な、そして重要な課題であると認識をいたします。
- そして、今、コロナ禍の中で国民の孤独、孤立、こうした問題も大きく取り上げられている、こうした社会の変化もしっかり受けながら、御指摘の点について政府全体として取り組んでいきたいと考えております。
- 日ロ両国の間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきました。
- この領土問題を解決して平和条約を締結することは、まさに日本の国益に資するものであると考えております。
- 以上です。
- 我が国の方針、今申し上げた基本的な方針、これは何ら変更はないと考えております。
- 北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針、これはこの我が国の方針として何ら変更はありません。
- この基本的な方針は今後とも維持をいたします。
- まず、この北方墓参あるいは自由訪問、こうした事業がコロナ、新型コロナの影響で二年間にわたって実施されていない、現状そういう状況にあります。
- このロシア側が新型コロナの状況を理由に事業の再開に応じてこなかったということでありますが、私自身、先ほど申し上げた北方領土問題に関する我が国の立場、また、北方墓参や自由訪問を始め、高齢になられた元島民の方々への思いに何とか応えたい、こうした思い、これはいささかも変わりがないと思っております。
- そして、今回のそのロシアの対応でありますが、まずもって、今回のロシアのこのウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際法違反であり、厳しく非難されるべきものであります。
- そして、それにもかかわらず、すなわち、全て今回の事態はロシアによるウクライナ侵略によって起因していると、侵略に起因しているというものであるにもかかわらず、それを日ロ関係に転嫁しようというこの対応、これは不当であり、受け入れることはできないと考えております。
- どんな厳しい状況にあっても、どんな難しい状況の中にあっても、人道的な見地から取るべき対応、これは大事にしていかなければならないと思います。
- おっしゃるように、この北方墓参あるいはこの自由訪問、こうした取組は人道的な見地から大変重要な取組であり、我が国がこうした取組を重視するという姿勢は全く変わりません。
- だからこそ、今回のロシアの発表は不当なものであり、受け入れ難いと考えているところであります。
- 我が国の国益というのは外交においてしっかり考えていかなければいけない大切な課題であると思います。
- ただ、今のウクライナの情勢、この軍事行動が続いている、こうした厳しい状況を考えますと、今御指摘の具体的な交渉について何か展望を申し上げることは今は難しい状況にあると思います。
- しかし、是非、こうしたロシアによるこの軍事行動、これが停止し、そして状況が改善することを目指して国際社会と連携をしていく、協調していく、これが我が国にとって今は重要であると思っております。
- 事態を平和的に解決するためには、最後はこの話合いというものが大事になってくると思います。
- そして、今、ウクライナとロシアの間においては断続的に交渉が行われています。
- ただ、交渉の内容を見ますときに、ロシアの要求、中立化ですとか非軍事化、あるいは非ナチ化など、このウクライナとしてなかなか受け入れられない要望も大変多い、こういった状況にあります。
- こういった状況ですので、是非このロシアに前向きな対応を促すためにも、今は国際社会が一致結束してこの厳しい思いを行動に表していくということが重要であると考え、日本としては国際社会との連携を重視し対応している、こういった段階にあります。
- こうした状況を受けてロシアがどのような対応をするのか、これを注視しながら、引き続き日本として取るべき対応を、外交姿勢を考えていきたいと思います。
- ＩＣＪの暫定措置命令についての私の考え方どうかという御質問かと思いますが、我が国としては、国際社会と連携し、ＩＣＪによる暫定措置命令を支持するとともに、ロシアに対し、直ちに暫定措置命令に従うこと、これを強く求めていきたいと考えております。
- 我が国は、三月三日の国連総会の緊急特別会合における決議においても、できるだけ多くの国がこの決議案に賛成し、その共同提案国入りするよう働きかけを行いました。
- そして、今、さらにウクライナの人道状況に関する総会決議案の採択に向けて議論が行われています。
- 我が国は、この新たな総会決議案の共同提案国になり、そして、この同決議に賛同を得られるよう、関係国と緊密に連携しつつ、私自身や外務大臣が先頭に立って積極的に働きかけを今、今も行っており、引き続き働きかけの努力を続けていきたいと考えております。
- 今般のロシアのウクライナ侵略、これは国際法違反の暴挙であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、強く非難をしています。
- そして、御質問の、当時どう対応したかということですが、まず、当時は今とは状況は異なっていたと思います。
- 二〇一四年、御指摘のように、クリミア併合によって、国際社会はロシアに対して制裁措置、一連の措置を講じたところでありますが、あわせて、当時国際社会はロシア、ウクライナ両国に対して働きかけを続けてきました。
- ヨーロッパ諸国も、ミンスク１、ミンスク２、二回にわたるミンスク合意を成立させるなど、両国に働きかけて事態の緊張緩和に努めていた、こういった状況であります。
- 日本においても、ロシア、ウクライナ両方に働きかけて、この事態の安定に向けて努力をしてきた。
- ロシアに対しても御指摘のように様々な働きかけを行っていたわけですが、同時、同じ時期に安倍総理も一回、私も外務大臣として二回ウクライナを訪問して、ウクライナと話合いを行う中で、様々な両国の、両国関係を安定させるために、そして、より充実させるために努力をした、こういったことであります。
- 国際社会全体が両国に、ロシア、ウクライナ両国に直接働きかけることによって事態の安定を図っていた、こういった事態であると思います。
- 今委員が御指摘のように、ロシアが大規模な一般市民を巻き込む軍事行動を行っている、さらには原子力施設を始めとする重要施設に攻撃を行うなど重大な国際法違反を積み重ねている、こういった事態とは当時の状況は異なっていたということであります。
- 先ほど外務省からも説明がありました。
- 国際社会もこうしたクリミアの事態に向けてこの制裁措置を行ったわけですが、我が国もそうした措置に合わせて、我が国として一連の措置を行った次第であります。
- 先ほど申し上げましたが、当時は、国際社会が制裁を行うと同時に、ロシア、ウクライナ両方に直接働きかけを行い、事態の緊張緩和に努めていた、こうした状況にありました。
- ヨーロッパ諸国もミンスク合意等の合意に向けて努力をした。
- そして、ヨーロッパ諸国も、ロシアとの様々なエネルギー協力を始め、そういった取組を通じて緊張緩和に向けて努力をした、こういった状況にありました。
- 日本も、先ほど申し上げました、ロシアに対して様々な経済協力の議論をするのと併せて、ウクライナに対しても、総理大臣、外務大臣、直接訪問する中で様々な関係構築に努めた、両国に対して働きかけることによって緊張緩和に努めた。
- これは、日本の外交も、そして国際社会の取組も共通した姿勢であったと振り返っております。
- 当時の状況は、国際社会全体が両国との関係を安定させる中で両国と、両国の間の緊張を緩和していく、こうした取組を続けていました。
- ヨーロッパにおいても、当時、エネルギーを始め様々なプロジェクトを進める中で両国への働きかけを続けていたということであります。
- 日本においても、日本独自の立場から両国に働きかけ、結果として、このロシア、ウクライナ両国の間の緊張緩和に努めてきた。
- こうした点で共通していたと思っております。
- まず、先ほど申し上げました、当時、二〇一四年後の国際的な動きの中で、日本もこの事態の安定のために努力をした、その中にあって、御指摘のこの北方領土問題あるいは平和条約問題についても取り組んだ、こうしたことであります。
- ロシアとは、平和条約締結交渉を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、粘り強く交渉を進めたということであります。
- この北方四島における共同経済活動の議論についても、ロシアとの平和条約交渉が継続する中で行われたものであります。
- ロシア側には、平和条約に関する日ロ双方の立場を害することなく実施すべきであるということをしっかり伝えつつ、その具体化に取り組んできたものであります。
- 御指摘は当たらないと考えています。
- 日本学術会議が法律に基づいて推薦を行う、これは大事なことであります。
- しかし、その前に意見交換が行われる、これを、この意見交換も大切なことであります。
- この意見交換については従来から行われてきたということ、国会において答弁をさせていただいていると申し上げています。
- 御指摘の点につきましても、正式の推薦が行われる前の関係者の意見交換であると認識をしております。
-
第208回[衆] 本会議 2022/03/17 12号
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- 工藤彰三議員の御質問にお答えいたします。
- 経済安全保障推進法案の意義についてお尋ねがありました。
- 経済安全保障の取組を進めるに当たっては、民間の自由な経済活動を阻害しない形で、経済構造の自律性の向上、日本の技術優位性ひいては不可欠性の確保を目指すと同時に、こうした分野に民間投資を呼び込むことが重要です。
- 本法律案は、こうした考え方の下、国民生活や経済活動への影響が大きい物資のサプライチェーンの強靱化への支援、通信や電力など基幹インフラの安全性や信頼性の確保、ＡＩ、量子といった分野の官民の研究開発、安全保障上機微な発明の特許非公開制度、この四つの取組により、経済安全保障を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものです。
- 本法律案により、経済安全保障の一層の確保を図ってまいります。
- 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
- 篠原豪議員の御質問にお答えいたします。
- まず、藤井元審議官の不適切な行為による経済安全保障推進法案への影響及び任命責任についてお尋ねがありました。
- 本法案は、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね、策定したものであり、そもそも、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ありません。
- その上で、今般の藤井氏の非違行為に関する調査を通じても、法案に関する情報の流出を含め、藤井氏の法案に対する不当な関与は確認されてはおりません。
- 高い倫理観を持って業務に取り組むことが求められる国家公務員、とりわけ幹部職員による非違行為は、国民の公務に対する信頼を著しく失墜させるものとして、言語道断であります。
- 今般の処分を受け、私より、藤井氏の監督責任者であった国家安全保障局長に対して職務上の厳重注意を行ったところです。
- このような事案が生じたことは大変遺憾であり、私としても、国家公務員一人一人が全体の奉仕者として高い倫理観と使命感を持ち職務の遂行に当たるよう、関係部局をしっかりと指導してまいります。
- 経済安全保障の考え方と本法律案の運用についてお尋ねがありました。
- 絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、経済構造の自律性の確保、我が国の優位性、不可欠性の獲得、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、そのための経済施策を総合的、効果的に推進していくことが経済安全保障の中心にある考え方です。
- 今般の法案は、こうした経済安全保障という多岐にわたる新しい課題への取組のうち、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応すべく、所要の制度整備を行うものであります。
- その上で、本法案に基づいて施策を実施する場合には、費用対効果を常に念頭に置いてまいります。
- 特定重要物資の指定及びサプライチェーン調査についてお尋ねがありました。
- 特定重要物資の指定については、物資の重要性、海外への依存度、供給途絶時に国家及び国民の安全を損なうか等といった要件により、真に必要な物資に絞り込むこととしています。
- また、今後、指定の具体的な考え方を基本指針にて示し、予見性の確保を図ることとしております。
- サプライチェーン調査については、企業負担の増加や、企業が求めに応じるかといった点を踏まえ、事業者に本調査の重要性や趣旨、目的を丁寧に説明することで、調査の実効性を確保してまいります。
- サプライチェーンに関してお尋ねがありました。
- 国民生活や経済活動に必要な物資の安定供給を確保することは重要な課題です。
- このため、本法案では、重要物資の国内生産基盤の整備だけでなく、供給源の多様化、備蓄、代替物資の開発など、民間事業者による多様な取組について、物資の特性に応じて支援することとしております。
- 専ら国内生産を支援するものではなく、本法案は、御指摘があった各国政府による補助金競争をもたらすとは考えておりません。
- 特定重要物資の指定は法定する手続に沿って行うため、現時点で半導体をその対象とするかどうかは決定しておりません。
- 仮に半導体やその他の重要物資を指定すれば、本法案に基づき、補助金以外にも金融支援等の措置を行うことが可能となります。
- 本法案では、民間事業者の取組だけでは重要物資の安定供給が確保されない場合には、国自らが備蓄等の対策を講ずることとしています。
- 国が備蓄した国民の生存に必要不可欠な物資は、その供給不足によって価格が騰貴する場合において、騰貴前の価格で市場に放出することを想定しています。
- なお、本法案では、御指摘のあった買占めの禁止、上限価格の設定、あるいは生産命令等の施策は想定しておりません。
- 基幹インフラの安全性、信頼性確保についてお尋ねがありました。
- まず、本制度の目的は、基幹インフラの役務の安定的な供給を確保することであり、このため、外部からの妨害行為の防止を図るものですが、妨害行為はサイバー攻撃に限定されるものではありません。
- 本制度の規制対象は、国家及び国民の安全を確保するために真に必要な対象事業者に限定する必要があり、その指定基準を定める際には、事業者も含め、広く意見募集を行う予定です。
- サイバー攻撃に対する方策については、サプライチェーンを通じて影響が生じた昨今の事案も踏まえ、引き続き、関係省庁が緊密に連携しながら、産業界のサイバーセキュリティー確保に努めてまいります。
- 本制度の対象設備は、その機能が損なわれた場合に基幹インフラ役務の安定的な提供に大きな影響を及ぼすものを定めることとしており、その対象範囲については、今後、産業界ともよく調整してまいります。
- 勧告を行うに当たっては、あらかじめ基本指針で勧告等の考え方を定めておくとともに、妨害行為の防止に向けた情報提供を政府から行うなど、日頃より事業者と緊密に連携することで、事業者の予見可能性を確保し、自主的な取組を促してまいります。
- 先端的な重要技術の開発支援等についてお尋ねがありました。
- 本法案の協議会の枠組みは、所管大臣が研究開発プロジェクトを進める上で必要と認める研究者等を本人の同意を得て構成員とすることとしており、外国人であることをもって参画を拒否することはありません。
- また、協議会で守秘義務の対象となる機微な情報とは、国家公務員法の守秘義務の対象と同様に、非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものと解されます。
- なお、セキュリティークリアランスの整備に係る御指摘ですが、これについては、国際共同研究等においてクリアランスが求められる具体的事例の検証や、クリアランス制度への国民の理解の醸成の度合いなどをまずは踏まえるべき性質のものであると考えております。
- そして、特許出願の非公開制度についてお尋ねがありました。
- 本制度は、安全保障上機微な発明が特許出願された場合に、その開示等を制限するものであり、それに違反する所定の行為に対し罰則を設けています。
- 一方、この枠組みに入らない限り、論文等による研究成果の公表を妨げるものではありません。
- 本制度の対象となる技術分野については、先端技術が日進月歩で変わるものであることも踏まえ、政令により定めることとしており、予見可能な形で具体的に定めてまいります。
- また、イノベーションの促進との両立を図るため、本制度では、技術の機微性のみならず、産業の発達に及ぼす影響を考慮し、保全の対象となる発明を十分に絞り込むこととしております。
- そうした観点から、補償に関しても、民生で広く活用され得る発明を保全の対象とすることは、そもそも慎重な検討が必要であると考えております。
- 青柳仁士議員の御質問にお答えいたします。
- 現下の国際情勢を踏まえた安全保障の認識などについてお尋ねがありました。
- 今回のロシアの暴挙は、ヨーロッパのみならず、世界の秩序、平和に対する挑戦であり、我々は、今回の暴挙を我が事として捉え、対応していかなければなりません。
- ロシアによるウクライナ侵略も踏まえながら、あくまで現実的に検討した上で、国民の生命と財産を断固として守り抜くため、国家安全保障戦略等三文書を改定し、日本自身の防衛力を抜本的に強化してまいります。
- また、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
- 経済安全保障も、国民の命と暮らしを守るための待ったなしの課題です。
- このため、我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性ひいては不可欠性の確保を進めてまいります。
- 政府として、経済安全保障を総合的かつ効果的に推進するため、本法案の成立に向け、全力で取り組んでまいります。
- 現在の国際環境における経済安全保障推進法案の位置づけ、さらに、その見直しと拡充についてお尋ねがありました。
- 今回の経済安全保障推進法案は、経済安全保障という多岐にわたる新しい課題への取組のうち、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応しようとするものであり、政府としては、法案の成立に全力を挙げてまいります。
- 変化のスピードが速い国内外の情勢によって、講じるべき経済安全保障上の措置も変わり得ることから、今後も、幅広く、不断に点検、見直しを検討し、必要な取組を進めてまいります。
- 経済安全保障の定義についてお尋ねがありました。
- 絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、経済構造の自律性の確保、我が国の優位性、不可欠性の獲得、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、そのための経済施策を総合的、効果的に推進していくことが経済安全保障の中心にある考え方です。
- 今般の法案は、こうした経済安全保障という多岐にわたる新しい課題への取組のうち、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応すべく、所要の制度整備を行うものであります。
- 食料安全保障についてお尋ねがありました。
- 人間の生命の維持に欠くことができず、健康で充実した生活の基盤である食料を、平時には豊かな食を提供するとともに、不測時であっても国民生活の安定などに著しい支障が生じないよう確保していくことは、経済安全保障の観点からも重要です。
- 経済安全保障を確立していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが必要です。
- このため、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、担い手の確保、農地の集約化、デジタル技術の実装など、生産基盤を強化するとともに、成長する海外市場を取り込むための輸出促進体制の整備を含め、多様化する国内外の需要に対応した農業構造への転換を実現することにより、国際情勢の変化や国際競争、そして災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築し、食料自給率の向上を図ってまいります。
- 経済安全保障の実効性を担保するための体制についてお尋ねがありました。
- 経済安全保障の取組の実効性を担保するには、御指摘のとおり、情報コミュニティーを含めた政府全体が行う情報収集、分析等に基づき、経済安全保障の観点から重要な原材料や物資、技術、産業などを認識、把握することが重要です。
- そのため、体制の確保は喫緊の課題であるとの認識の下、令和四年度予算では、経済安全保障に係る政策分野の人員強化として約二百五十人の定員増を計上したほか、経済インテリジェンスに係る人員についても約百三十人の定員増を計上させていただいております。
- 法案における対象物資等の決定プロセスについてお尋ねがありました。
- 法案においては、措置の対象となる物資、事業、技術分野等は政令などの下位法令で定める仕組みとしていますが、その要件は法律上可能な限り明確化しています。
- その上で、対象物資等は、有識者の意見を聞いて制度ごとに策定する基本指針において考え方を明らかにした上で定めることとしており、恣意的な判断が可能な構造とはなっておらず、恣意的な判断が行われることはありません。
- サプライチェーンの調査についてお尋ねがありました。
- サプライチェーンの調査については、本法の規制や支援スキームの枠組みに入っていない業者も対象とするため、調査を拒否した場合の罰則は置かず、事業者からの回答を担保できるよう、努力義務規定を措置することとしております。
- これは、国内法体系における同様の他の法令の規定ぶりをも踏まえたものです。
- 事業者や関係団体等に本調査の重要性や趣旨、目的を丁寧に説明することで、調査の実効性を確保してまいります。
- 伊佐進一議員の御質問にお答えいたします。
- 日本として目指すべき国際秩序についてお尋ねがありました。
- 今、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹が、ロシアのウクライナ侵略により脅かされています。
- この力による一方的な現状変更の試みは、欧州のみならず、アジアを含む国際社会全体を揺るがす暴挙です。
- こうした深刻な危機のさなかにある今こそ、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、強化していくべきです。
- そのために、普遍的価値を共有するパートナーとの結束を強め、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取組を主導してまいります。
- また、経済安全保障の確保に向けても、同志国との協力を拡大、深化させてまいります。
- 国民生活や日本経済を下支えするための対応についてお尋ねがありました。
- ロシアによるウクライナ侵略の影響による我が国経済、暮らしへの影響の緩和については、既に、ガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置や、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策など、当面の対応を決定し、国民の皆さんにお届けしています。
- 今後も、原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及の状況を注視し、事態が長引く場合には、更に機動的に対応してまいります。
- 経済安全保障の戦略的な推進についてお尋ねがありました。
- 経済安全保障の取組を進めるに当たっては、他国の動向にも目を配りながら、我が国として主体的に国益を確保していくことが重要です。
- このため、民間の自由な経済活動を阻害しない形で、経済構造の自律性の向上、日本の技術優位性ひいては不可欠性の確保を目指すと同時に、ＴＰＰの着実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大など自由な経済連携も推進し、戦略的な取組を進めていく考えです。
- 規制措置の実施に当たっての留意事項と基本方針についてお尋ねがありました。
- 御指摘の経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度とは、この法案における規制措置を実施するに当たり、経済活動の自由との両立、事業者の負担、民間の主体の予見可能性の確保、国際ルールとの整合性などに配慮したものとすることを意味しています。
- 政府が閣議決定する基本方針においては、この法案における規制措置の実施についての基本的な考え方を明示的に定め、その実施に当たり、企業活動を始めとした経済活動に十分配慮することを明らかにしてまいります。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- 浅野哲議員の御質問にお答えいたします。
- トリガー条項の発動についてお尋ねがありました。
- 原油価格の高騰に対しては、ガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置など、当面の対応を講じ、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくこととしております。
- その上で、今後、引き続き原油価格が上昇し続ける場合には、トリガー条項の凍結解除も含め、あらゆる選択肢を排除することなく、何が最も効果的なのか、どのようにそれを実施することがより大きな効果につながるのかといった観点からしっかり検討し、機動的に対応してまいります。
- 追加の経済対策等についてお尋ねがありました。
- まず、新型コロナの影響を受けておられる方々への支援に引き続き万全を期し、事業と雇用、暮らしを守り抜いてまいります。
- ロシアによるウクライナ侵略の影響による我が国経済、暮らしへの影響の緩和については、既に、今年度の一般予備費を三千五百億円活用してガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置を講じるなど、当面の対応を決定し、国民の皆さんにお届けをしています。
- 今後も、原油価格、原材料価格、食材価格などへの波及の状況を注視し、事態が長引く場合には、更に機動的に対応してまいります。
- 信頼できる相手との取引重点化との観点から、ＴＰＰ１１の意義やインド太平洋経済枠組みについてお尋ねがありました。
- 政府として、これまで、我が国企業がより効率的で持続可能なサプライチェーンを構築することができる環境を整えるべく、ＴＰＰ１１に始まり、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定などを通じて、自由で公正な経済圏の拡大に取り組んできました。
- とりわけ、ＴＰＰ１１は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めるだけでなく、基本的価値を共有する国、地域がルールに基づく自由で開かれた経済秩序を構築するとの戦略的意義も有することから、経済安全保障の観点からも重要であると考えています。
- インド太平洋経済枠組みについては、我が国として、この取組を含む米国の地域へのコミットメントを歓迎しており、一月の日米首脳テレビ会談においてもその旨私からバイデン大統領に伝えました。
- 我が国として、引き続き、経済安全保障の観点も踏まえ、あり得べき国際秩序の構築に向けて、日米間で引き続きしっかりと意思疎通を図るとともに、同志国とも緊密に連携しながら取り組んでまいります。
- 経済安全保障施策体系の更なる充実についてお尋ねがありました。
- 経済安全保障は、安全保障と経済を横断する新しい課題として広く認識されるようになったと受け止めています。
- 経済安全保障の確保に向けては、本法案による制度整備にとどまらず、今後、例えば、我が国の基幹産業が抱える脆弱性や強みについて、幅広く、不断に点検、見直しを検討していくことなどが重要と考えています。
- いずれにしても、今後の情勢の変化を見据えた更なる課題について不断に検討を進めていくことが重要と考えており、国民民主党が提出された法案も参考にさせていただきたいと考えております。
- 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
- 笠井亮議員の御質問にお答えいたします。
- 経済安全保障の定義についてお尋ねがありました。
- 絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、経済構造の自律性の確保、我が国の優位性、不可欠性の獲得、基本価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目標として、そのための経済施策を総合的、効果的に推進していくことが経済安全保障の中心にある考え方です。
- 例えば、近年、我が国を含む世界規模で、国家主体の関与が疑われる事案、基幹インフラ事業を対象とした事案を含む様々な形でのサイバー攻撃が多発し、特に、サイバー攻撃により我が国の国民生活及び経済活動の基盤となる基幹インフラ事業の安定的な実施が妨げられた場合、国家及び国民の安全が損なわれる事態が生じるおそれがあると考えます。
- その上で、本法案における規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、合理的に必要な限度で行うことを明記しているほか、政省令への委任事項については可能な限り明確化するよう努めており、白紙委任や国家統制という御指摘は当たりません。
- 経済安全保障は、我が国を米国の戦略に組み込むもので、敵国を想定して緊張関係を高めるだけではないかとのお尋ねがありました。
- 経済安全保障の取組を進めるに当たって、我が国として主体的に国益を確保していく考えであり、我が国を米国の戦略に組み込むものとの御指摘は当たりません。
- 経済安全保障は特定の国を念頭に置いたものではありませんが、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて、米国を始めとする同盟国、同志国との連携強化は重要であると考えております。
- 経済活動に対する制約についてお尋ねがありました。
- この法案に基づく規制措置は、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行うものであり、経済活動に過度の制約をもたらすものではありません。
- 基幹インフラに関する制度は、事業者が導入する重要設備が外部からの妨害行為の手段として使用されることを防止するために必要な措置を講ずるものです。
- 御指摘のあった下請、取引先企業を選別、監視するものではありません。
- 政府が指定する特定重要物資については、その安定供給を確保するため、物資の特性や事業者の取組に応じて、助成金の交付、金融支援などを行うこととしております。
- この支援は国民生活や経済活動にとって真に必要な物資に限定して行うこととしており、御指摘のあった特定事業者への巨額支援の横行につながることはありません。
- 先端的な重要技術の開発支援と特許非公開制度についてお尋ねがありました。
- 御指摘のあった私の答弁は、医療品メーカーが、平時にはバイオ医薬品を製造する一方で、パンデミック等の有事には感染症に対するワクチンを製造するといった両用性を備えたデュアルユース設備の導入支援について言及したものです。
- また、経済安全保障重要技術育成プログラムは、ＡＩや量子などの先端的な重要技術の研究開発を進めるためのものです。
- 本法案における特許出願の非公開制度は、国家及び国民の安全を損なうおそれの大きい発明につき、特許手続を留保して、情報流出を防ぐことを可能とする制度です。
- 戦前の秘密特許制度を復活させるものではありません。
- 特定重要技術に係る情報管理等についてお尋ねがありました。
- 本法案における特定重要技術の適正な情報管理や守秘義務に係る規定は、研究開発を進める上で有用ではあるが機微性の高い情報を協議会の場で官民が安心して円滑に共有し、意見交換するために設けられるものです。
- また、情報管理等の具体的な運用方法は、協議会において全ての参加者が納得する形で決定していくこととしており、研究活動や科学技術等への制約やイノベーションの阻害には当たらないと考えています。
- なお、セキュリティークリアランスの御指摘ですが、国際共同研究等においてクリアランスが求められる具体的事例の検証や国民理解の醸成度合いなどをまずは踏まえて検討していく必要があると考えております。
- 最後に、科学技術政策の在り方と法案の関係についてお尋ねがありました。
- 本法案の先端的な重要技術に係る協議会に参加する研究者は、その同意を前提とした上で協議会の構成員となり、また、協議会に参加した後に自らの意向により離脱することも可能な仕組みであり、研究に強制的に従事させられることはありません。
- なお、我が国の科学技術政策については、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、持続可能で強靱な社会、国民一人一人がそれぞれの幸せを実現できる社会の実現に向けた取組を推進しているところです。
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第208回[参] 予算委員会 2022/03/17 14号
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- 昨日二十三時三十六分頃、福島県沖を震源とする地震により、宮城県及び福島県において最大震度六強の強い揺れが発生し、直ちに私の方から三点指示を出しました。
- すなわち、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対応に全力で取り組むこと、国民に対し避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと、この三点を指示したところであります。
- また、政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、人命第一の方針の下、被害状況把握と救命救助活動を行ったところです。
- 本日朝八時の時点で、人的被害の状況については、災害との関連を調査中の死者四名、負傷者九十七名と報告を受けており、心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第です。
- また、その他の被害状況については、原子力発電所は、現時点、プラントのデータに異常は確認されていないということ、また、東北新幹線が白石蔵王から福島駅間で脱線していますが、乗客にけが人はないということ、また、東京電力管内において最大約二百八万戸の停電が発生しましたが、全て解消しているということ、また、東北電力管内については最大約十四万八千戸で停電し、現在三万八千五百戸で停電をしているということ、また、帰宅困難者が発生しないよう公共交通機関に協力を要請したところ、帰宅困難者の顕著な滞留は確認されなかったこと、こうしたことを報告を受けております。
- 今後一週間程度、特に地震発生から二、三日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあることから、政府としては引き続き高い緊張感を持って対応に万全を期していきたいと考えております。
- まず、委員おっしゃるように、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。
- 明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
- 今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して毅然と行動する必要があります。
- そして、御質問の北方領土問題、そして平和条約問題ですが、この北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今この状況に鑑みたならば、御指摘の平和条約交渉の展望について申し上げる状況にはないと考えております。
- 北方領土問題に対する考え方ということですが、ロシアによる北方領土の占拠については、法的根拠のない占拠であり、不法占拠されているという立場であります。
- こうした立場には引き続き変わりはないと考えております。
- 御指摘の塩野義製薬の経口薬については、二月二十五日に条件付承認を求める申請がなされ、現在、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡにおいて審査が行われていると承知をしています。
- 早期実用化に向けて、提出されたデータに基づいて優先かつ迅速に審査が進められていると承知をしており、安全性、有効性が確認された場合には、速やかに承認し、必要量を供給していきたいと考えます。
- そして、今、資料においてこの審査期間についてお示しがありました。
- メルク社やファイザー社の経口薬については、特例承認の前提となる米国での承認にそれぞれ数か月、この期間にプラスして要しているということであります。
- メルク社については、資料ですと二十一日、審査期間となっておりますが、その前に米国において七十六日間、審査に期間を要しているということであります。
- 今回のこの塩野義製薬のこの経口薬については、海外で承認がなされているものではありませんので、我が国でしっかりとこの審査をしなければいけない、こういった事情もあるということも御理解いただきたいと思いますが、しかし、委員がおっしゃるように、我が国において迅速にこの承認することが重要であり、そして注目を集めているということについては御指摘のとおりだと認識をいたします。
- 我が国としましても、もちろんこの安全性、有効性の確認は第一ではありますが、迅速なその承認に向けて努力することは重要であると認識をいたします。
- 余震につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、今後一週間、特にここ二、三日はこの同等の地震が発生する可能性が高いという可能性も、可能性もあるということについて専門家からの指摘もあります。
- 政府としましても、万全の体制で余震にも備えていかなければならないと考えます。
- はい、テレビで拝見いたしました。
- 今回のロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更であり、これは世界の秩序あるいは平和に対する挑戦であると認識をします。
- これは、ヨーロッパのみならず、アジア、そして我が国にとっても我が事として受け止めなければならない、こうした問題を我々に突き付けていると思っています。
- よって、こうした、ウクライナのゼレンスキー大統領が世界各国に向けて協力を求めている、こうした思いをしっかり受けて、世界、国際社会が協力して強い措置をとっていかなければいけない、このように思います。
- 委員御指摘のように、我が国に対しましても、国会においてゼレンスキー大統領のこの演説、リモートという形で行いたいという意向、ウクライナ側から示されていると私も承知をしています。
- この技術的な問題等あるとは承知しておりますが、是非国会においてしっかり御議論いただき、前向きに対応していただければと政府の立場からも考えるところであります。
- まず、今回、ロシア・プーチン大統領が核の態勢を引き上げるということを表明したこと、要するに核による威嚇、ましてや使用、こんなことは絶対あってはならないと強く思います。
- そうした考え方を国際社会とともに我が国もしっかりとこの国際、この世界に向けて発信していかなければならないと考えます。
- 安倍政権を含めてこれまで我が国は、この日ロ関係については、そのエネルギーを始め様々な日ロ関係全体を底上げする中で、領土問題等についても考え、そして平和条約を締結するべく外交を進めてきたということであります。
- しかしながら、今回の事態を受けて、従来どおりにこうした関係を続けていくことは難しい状況になっていると認識をしています。
- 北方領土問題を始め平和条約交渉について今展望を申し上げることはできない、こうした状況にあると認識をしております。
- ゴールまでたどり着いたかという質問でありますが、我が国は、ロシアとの関係において、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという目標を立て、努力をしてきました。
- 残念ながら、その目標は達成されておりません。
- 日本の外交姿勢がプーチン大統領を助長させたのではないかという質問でありますが、我々の基本的、我が国の外交の基本的な方針は先ほど申し上げたとおりであります。
- それをロシアが、ロシア側がどのように受け止めたかということについては申し上げる立場にはありませんが、結果として、平和条約を締結すると、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという目標は達することができておりません。
- 残念ながら、我々の努力は結果につながっていないということであります。
- 八項目の協力プラン、今の状況を考えた場合に、当然新しい取組は行うことはできないと認識をしています。
- ただ、協力プランに向けて様々な予算も用意しているわけですが、その中には、このプランに参加した日本企業に必要な情報提供など、今後不透明な状況の中で日本企業にどのような支援を行うか、こういった予算も含まれているということであります。
- よって、この八項目の協力プランを支えるためのこの予算についても、現状、先行きが不透明であるからして、今修正等は考えていない、これが政府の立場であります。
- おっしゃるように、予算編成した時点では今回の事態は想定されておりません。
- その後、大きく国際情勢が変化し、ロシアのウクライナ侵略という、この事態が発生したということであります。
- しかし、そのことによって、そもそもこのプランに参加していた日本企業は今後どう対応するのか、この先を考えていかなければいけないわけでありますから、情報提供など、こうしたプランに参加した企業を政府としてもどのように支えていくのか、こういった点は考えていかなければならないわけであります。
- こうしたプランの予算というのは、この日本企業を支えるという観点で設けられた予算もあるわけでありますので、予算の修正は考えていないということであります。
- 元々、日本企業に対する情報提供などの予算として設けられているわけでありますから、状況の変化に対して日本企業が対応していく、そのための情報提供、これも大事な予算であると認識をいたします。
- これは、ロシアの地方都市で実施してきた医療に対する協力、こうした事業も含まれているということであります。
- そうした健康も含めて、医療に対する予算ということであると認識をいたします。
- 人道予算とこの線引きの話かと思いますが、これは、こうした医療予算、人道予算ということでこの用意したものであると思います。
- いずれにせよ、この状況は変化いたしましたが、この予算、今申し上げた必要な予算も含まれていますし、なおかつ今後の展開については誠に不透明であります。
- 今後の展開がどうなるか分からない、この段階においてこの予算について修正ということは考えていないということであります。
- 先ほど医療の予算ということで申し上げましたが、委員御指摘の点なども含まれているとは存じますが、この小児がんや高齢者医療の共同研究を始め、こうした、人道支援と十分言えるこうした予算も含まれているということであります。
- なおかつ、先ほど申し上げたように、こうしたこの先行きについて不透明な状況で、この予算についての扱い、どのようにこの使っていくかということについてもこれ今の段階で確定的に申し上げることはできない、これが現実であると思っています。
- よって、この予算について今修正ということは政府としては考えていないということであります。
- この今の取組、これを前進させることはできない、これはおっしゃるとおりであります。
- しかし、今後の展開が不透明な中でこの予算をどうするのか、具体的にこの判断することはできない。
- よって、このプランの予算についても、先ほど申し上げた内容も含まれていることからして、今、修正は考えない、これが政府の立場であります。
- 具体的なこの中身について、様々な議論があるのかもしれませんが、しかし、今の時点から前に前進させることはまずない、これが現状の立場であります。
- そして、これからを考えた場合に、ウクライナをめぐる情勢、これは不透明であり、どういった展開をたどっていくのか、これは誰も予想することができないわけでありますので、現実、今用意した予算について修正等を考えることは今は考えない、これが政府の立場であります。
- この予算について、前進させることは、今の現状を考えた場合に、あり得ません。
- それは間違いないと思います。
- その上で、今後の展開を考えた場合に、日本企業が、プランに参加していた日本企業がどのような状況に置かれるのか。
- この不透明な状況の中であらゆる対応を政府としても考えなければいけない、これが現実であると思います。
- そして、先ほど申し上げたような、この情報提供を始めとする日本企業の支援の予算が含まれている等を考えますと、今の時点でこの用意した予算の修正を政府としては考えることはしないということを申し上げているわけであります。
- この御指摘の事業については、これは我が国の権益としてしっかり確保した上で進めてきた事業であります。
- 我が国が権益を有しているということ、これは長期契約等を通じて安定的にＬＮＧを廉価に確保することができる、我が国として大切なこの権益であり、エネルギー安全保障上極めて重要な点であります。
- そして、先日発せられましたＧ７の首脳声明においても、このエネルギーにつきましては、一定の時間軸の中でロシアからのエネルギー依存を低減する取組を進めるということとされています。
- それぞれの国の事情、そしてエネルギー安全保障の考え方に基づいてエネルギー分野においては対応する、これがＧ７の中で共有されている考え方であります。
- その中でありますので、我が国の国民の生活やそして日本経済にとって大切な権益、これについてはエネルギー安全保障の観点からしっかり考えた上で我が国として対応していく、これがあるべき姿であると考えております。
- この事業の今後について、我が国のエネルギー安全保障、そして我が国の国民の生活、そして日本経済において資する形で考えていかなければならないと思っています。
- そのためにどうあるべきなのか、政府として今後のウクライナ情勢等もしっかり見ながら考えていきたいと思っています。
- 先ほど申し上げたように、Ｇ７の首脳声明においては、一定の時間軸の中でロシアに対する依存を低減していく、こういったことでこの考え方を共有しています。
- その際に、我が国の安全保障を考えた場合に、ロシアに協力するとかロシアとのビジネスと、我が国のエネルギー安全保障上の権益、国民にとって、国民生活にとって大切なエネルギー上の権益ということはしっかり整理した上で考えていかなければならないと思います。
- Ｇ７各国と協力しながら、連携しながら、ロシアに対して厳しい措置をしっかり示していかなければいけない、これはそのとおりでありますが、その際に、先ほど申し上げましたように、首脳声明の中で、しっかりとこの考え方をすり合わせて整理した上でこうした様々な具体的な対応を用意していかなければいけない。
- エネルギー分野においては、今申し上げた考え方、整理の下に日本のエネルギー分野での対応を考えていくというのが我が国の立場であります。
- サハリン１、サハリン２、そして御指摘のアーク２、こうしたこのプロジェクトに共通するのは、我が国の権益を確保することによって長期的に安定的に廉価にエネルギーを確保することができる、こうしたプロジェクトであるということだと認識をしています。
- 先ほど申し上げましたように、ロシアに、ロシアとのビジネスと、そしてそれと我が国の権益を守るという考え方と、これをしっかり整理した上で、様々なこのプロジェクトについて考えていきたいと存じます。
- 具体的な内容についてもしっかりと吟味した上で、我が国の国益を守るためにはどうあるべきなのか、引き続き政府としてもしっかりと検討していきたいと思います。
- まず、こうしたプロジェクトを考える際に、今我が国の置かれている状況、国際市場の高騰によってエネルギー価格が高騰している、我が国の国民の生活、そして日本経済をしっかり守っていかなければいけない、この環境の中で、このプロジェクト、日本の権益をどう扱うかということであります。
- 御指摘のような点があるということ、これはそのとおりだと思いますが、この厳しい国際環境、そして今後不透明な国際環境の中で、日本の権益をどう守り、国益をどう守るかという観点をより重視する形で、このプロジェクトについてどう対応するか考えていくのが政府の立場だと思っております。
- こうしたプロジェクトを考える場合に、まず日本の国益をしっかり考えていかなければいけない。
- そして、御指摘の点等について、事情は、どの国においてもこうしたエネルギー等をめぐる様々な事情を抱えております。
- だからこそ、このアメリカに、アメリカ・バイデン大統領も演説の中で、自分たちは純エネルギー輸入国で、あっ、輸出国であるからしてこのロシアに対してこうした対応を取るけれど、同盟国全てがそうした対応を取ることができない、これは十分理解をしている、こうした演説を改めて行っている、こうしたことでもあります。
- 各国の事情の中で、最大限国民の生活や経済を守るためにどうあるべきなのか、国益をしっかり考えながらそれぞれのエネルギー安全保障戦略を考えていく、これが現実のそれぞれの国の立場であると認識をしております。
- まず、委員おっしゃるように、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは決してヨーロッパだけの話ではなくして、アジアを含む我が国の事柄として受け止めなければいけない、力による現状変更はインド太平洋を始め我が国周辺においても決して許してはならない、こうした観点から、国際社会と協力する形でロシアに対して強いこの対応を取っていかなければならない、このように認識をいたします。
- そして、だからこそ、我が国として、これまでも、ＳＷＩＦＴの対応に賛同し、ＳＷＩＦＴにおけるロシアを排除する動きに賛同する、あるいは資産凍結、あるいは輸出管理、様々な対応において国際社会と協調してきた、こういったことであります。
- ですから、今現在、我々としては、先日、Ｇ７首脳声明で確認した五項目、五項目の制裁についてしっかりと我が国においてもこの対応していく、これがまず基本であると思います。
- こうした基本的な部分においては国際社会において一致すること、誠に重要でありますが、エネルギー安全保障を始め様々な具体的な課題については、それぞれの国がそれぞれの国益の中で具体的な対応を考えていく、こうしたそれぞれの国がしたたかな外交を展開する中で、我が国としても、しっかりと大きな目標に据えながら外交を進めていきたいと考えております。
- 日本とロシアの原子力協定についてどう考えるかということですが、この原子力協定とはどういうものかということについて申し上げるならば、私も、外務大臣在任中、トルコやインド、様々な国との原子力協定の審議に臨ませていただきました。
- これ、締結の時点においては、この核不拡散の観点、相手国の原子力政策、そして二国間関係の状況、相手国の政治状況、こうしたものを総合的に勘案した上で検討するということであります。
- ただ、これ、一旦これ締結されてしまった、締結された後のこの原子力協定の意味ということを考えますと、これは、我が国から相手国に移転されるこの原子力関連資材等の平和利用、あるいは不拡散等を法的に確保するための枠組みであるというのが大変重要なポイントだと思います。
- 原子力関連資機材を相手の国が平和利用しているか、不拡散をちゃんと維持しているか、こうしたものをこの協定によって確保する、なおかつ、それをＩＡＥＡが保障措置としてしっかりと確認する、そういったこの協定でありますから、こういった協定、ロシアのこの核の利用が問題になっているときだからこそ、この平和利用という枠組みをしっかりはめるというこの協定、これは大変重要な意味を持つ協定であると認識をしております。
- 委員御指摘のように、今のロシアが国際法を犯してウクライナに侵略をしている、こういったことを考えますときに、こうした協定を守るのかどうかという指摘については、これは、この守ると言い切ることはできない、こういった現状だと思います。
- この守るかどうかについて、その確たることが言えない、守るかどうか分からないのではないか、委員のこの指摘、これも、これについて私も同じように思うところがあります。
- しかしながら、先ほども申し上げたように、原子力協定、これ一旦締結した場合に、相手国の平和利用に、この核の平和利用に枠をはめる、そしてＩＡＥＡがそれをしっかりと審査、保障措置を行う、こうした内容でありますから、この内容、守るかどうかということもちろん大事でありますが、これ、この協定を今我が国の方からこれを破棄するとかいうことは、逆に、国際社会、そしてなかんずくロシアに対して間違ったメッセージを発することにならないのか、こういった点については我々も考えていかなければならないのではないかと考えます。
- 我が国の原子力発電、発電所に対する安全ということについては、まずは、この平時において、この原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保する、また、原子炉等規制法においては意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで事業者に要求している、こういったことで安全を確保するわけでありますが、今回のように平時ではない状況が発生した場合の安全ということを考えますと、これ当然のことながら、このミサイルによる武力攻撃ということになりますならば、このイージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で原子力施設の使用停止命令あるいは住民避難等の措置を準備するということでありますし、あわせて、日米同盟の対処力、あるいはこの抑止力、こうしたものによって日米共同で対処していく。
- これらを合わせることによって、我が国の原子力発電所の安全、安全保障体制と事業規制の両面から確保していくというのが我が国の対応であります。
- こういったことによって、大いな脅威なのかという御質問でありますが、こうしたその指摘について、今申し上げた、この安全保障面とそれから事業規制の両面において、我が国においては原子力発電所の安全を守っているということで対応させていただいているということであります。
- まず、原子力発電所の再稼働において安全が第一であるという考え方、それは政府も同様であります。
- 原子力規制委員会による新しい規制基準にしっかり適合する、こうした安全が大前提であり、その上で、それをしっかりとクリアしたものについては再稼働を進めていく、これが政府の基本的な考え方であります。
- 私も外務大臣時代、ウクライナに二回行かせていただきました。
- 歴史、あるいはチェルノブイリ原発を始め核をめぐる様々議論についても勉強させていただきました。
- 委員御指摘の点についても、この大きなこの流れ、考え方については承知をしております。
- これについては、再三申し上げておりますが、このＮＡＴＯ型の核共有というのは、我が国において、非核三原則、あるいは原子力の平和利用を前提とした原子力基本法を始めとする法体系からして認めることはできないというのが政府の立場であります。
- この方針は変わりません。
- 日本とウクライナについては、原子力をめぐる様々な技術共有、チェルノブイリ原子力発電所、私も外務大臣時代、現地を見させていただきましたが、この事故処理、もう長年取り組んでいるこの処理においても様々な技術共有が行われてきました。
- 今後、このウクライナをめぐる情勢、どうなるか分かりませんが、この核の平和利用ということについて我が国の持つ貴重な技術が貢献するというのであるならば、我が国としてウクライナに協力する、これは当然あるべき姿ではないかと考えます。
- 物価、エネルギー、穀物を始め様々な物価が上がっている、こうしたことは承知しております。
- 実際、高くなったなと感じる部分があるかということでありますが、一番気になりますのは、町を車で走っておりますと、ガソリンスタンドのボードにガソリン価格が大きく貼り出されています。
- この価格がどんどん変動している。
- あの姿を見て、やはりこの物価高騰、国民生活に大きな影響がある、こんなことを実感する、一つ例として申し上げるならば、そういったことがあります。
- 物価の見通しについて私の立場で何か申し上げるのはこれ控えなければならないと思いますが、おっしゃるような不安が国民の皆さんの中にあるということ、日本経済の中にあるということ、これはしっかり受け止めておかなければならないと思います。
- だからこそ、状況をしっかり注視し、そして状況の変化に応じて機動的に対応する、こうした、政府としても、この心構え、準備をしておく、これは大事なことであると思っております。
- 物価上昇にも様々な物価上昇があります。
- 経済が成長した成果として、この経済、経済の好循環が回る中にあって物価が上昇していく、賃金も上がり、消費が喚起され、そして物価も上がっていく、こうした前向きな物価上昇ということを我々は目指していかなければならないわけですが、今の現状を見る限り、物価上昇は、物価上昇は現実起こっている。
- しかし、なおかつ、これが消費者物価に反映されないなど、中小企業、零細企業にしわ寄せが行っているなど、様々な問題点も指摘をされているところでありますし、物価が上がるのであるならば賃金、所得を上げなければならない。
- こういった問題意識を持って政府としても様々な政策を今用意をし、この賃上げの、この社会、社会の雰囲気を醸成するべく努力をしていかなければいけない、こんな問題意識を持って政策を進めているところであります。
- 先日、自民党、公明党、両党の幹事長、政調会長により、年金生活者に対する臨時特別の給付金の支給について申入れをいただきました。
- これは、年金生活者について、新型コロナの影響による賃金の低下によって年金額がマイナス改定されることとなっている一方で、今後の賃上げに向けた取組の恩恵や生活にお困りの方への給付金等の重層的支援、こういったものがこの年金で生活されている方には及びにくい状況に対して対応を求めたものでありました。
- 政府としては、この価格の高騰等の状況を見ながら、申入れについても考えていきたいと思っています。
- この公的年金制度については、将来世代の負担が過重なものになることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとなっています。
- これはこのバランスを取る上で大変重要な仕組みであり、この仕組みは維持していきたいと存じます。
- ただ、このシステムの中で、先ほど来厚労大臣からもありましたように、前年の物価、物価等がマイナスになったことを反映して、来年度の年金額改定率がマイナス〇・四％となっているということであります。
- そして、そしてこの時期に、先ほど来議論が上がっております物価が高騰している、そしてコロナの影響も出ている、この時期にマイナス改定となる時期が重なることについて政府としてどう考えるか、これを考えていかなければならないと思っています。
- 要は、基本的には、物価高あるいはコロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、その中で対応が及んでいない方がおられる、おられるかどうか、こういった議論なんだと思います。
- いずれにせよ、与党からお申入れは政府としていただきました。
- これをどう扱うかということについては、この物価を始め様々な状況をしっかり見た上で政府として検討をしたいと思っております。
- 今採用しているシステムは、長期的な給付と負担のバランスを取り、結果として年金制度の持続可能性をしっかり維持するために重要なシステムであると思います。
- しかしながら、先ほど言いましたように、状況の中でこの更なる政策が必要なのかどうか、これを考えていく、これは当然システムとして逆のケースもあるわけでありますから、こうしたこの状況の変化の中でこの制度を運用していくためには政府として何を考えなければいけないのか、こうした視点でこの制度についても取り扱っていきたいと思っております。
- まず、我が国としましては、ウクライナ及び周辺国に対して人道支援をしっかり行わなければいけない、こうしたことで取組を進めています。
- あわせて、委員御指摘のウクライナの、ウクライナの避難民の方々の受入れを我が国としても進めていく、これを表明させていただいています。
- そして、これも御指摘ありましたが、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置いたしました。
- 委員の方から様々な御指摘もいただきましたが、まずはこの調整会議を司令塔として、関係省庁が連携し、さっきもおっしゃったように、全国の自治体から、受入れを前向きに考えたい、こういった表明が次々と寄せられています。
- こうしたウクライナ難民と受入先のマッチング、これもここでしっかりやらせていただきたいと思いますし、日本語教育、就労、就学、定住等、このウクライナ難民の円滑な受入れと生活支援、これをこの調整会議においてしっかり進めて充実をさせていきたいと思っております。
- そして、出入国在留管理庁に自治体や企業からウクライナ避難民への支援の申出を受け付ける窓口、これを設けて、そうした様々なお申出についてもしっかり政府として把握をした上で、先ほど言いました調整会議にしっかりつなげて、マッチング等の取組をしっかり進めていきたいと存じます。
- こうした調整会議、あるいはこの出入国在留管理庁の対応を通じて我が国に避難を希望される方々の要望を踏まえながら、この受入れ、そして生活支援、しっかり政府としても取り組んでいきたいと考えております。
- まず、原油価格の高騰については、この激変緩和措置の大幅な拡充を始め、原油価格高騰に対する緊急対策、この取りまとめた緊急対策を着実に進めていくことで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいります。
- 今後更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が現実的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討して対応をしてまいります。
- そして、穀物を始めとする各般の影響についても、国内価格への波及などを注視し、機動的に対応しています。
- そして、御指摘のトリガー条項につきましては、この予算委員会等の審議の場で再三質問を受ける中で、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくと申し上げており、今申し上げたように政府全体でしっかり検討したいと考えます。
- まず、コロナ禍であり、ウクライナ情勢等不透明な状況もあり、そして原油を始めとする国際市場の高騰を背景として日本の国内の物価が上昇している、このことは、国民生活あるいは日本経済を守るという観点から、政府として真剣に取り組まなければいけない重要な課題であるということ、この点については委員と私も認識を共有させていただいているところです。
- そして、今、政府においては、たちまちこの原油高ということについても激変緩和措置を拡大する、あるいは業種別、分野別の支援を行う、また地域の事情に配慮して自治体が様々な支援を行っていますが、そういった自治体に対して財政的な支援を行うなど、重層的に様々な政策を用意しているところでありますが、その今後の状況、不透明な状況を考えますときに、更なるこの価格の上昇等が起こった場合については、あらゆる選択肢を排除することなく、しっかりこの対策を用意しておかなければいけない、こうしたことを申し上げているところであります。
- 委員指摘のこの三党の幹事長会談で設けられた新たな検討チームにおいて、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくことになると私も認識をしております。
- 是非、その議論の中で、何が効果的なのか、どうした政策を組み合わせることがこの結果につながるのか、しっかりとした議論をしていただくことを期待をしたいと思います。
- 政府としましても、原油価格の動向を注視して、事態が長引く場合には機動的に対応するという姿勢で今後を注視していきたいと思っております。
- 政府としましても、今後、エネルギー価格等が引き続き引き上がるということであるならば、あらゆる選択肢を排除せず、この追加の対策を考えていかなければいけないと申し上げております。
- ですから、この三党による検討チームにおいても、現実をしっかりと把握した上で、何が現実的なのか、何が効果的なのか、さらにはどんな組合せの政策が必要なのか、あらゆる選択肢が議論されるものであると認識をしています。
- そうした議論の結果を政府としても注視をしているということであります。
- 御指摘の二十一億のこの予算については、先ほどの議論の中でも申し上げたように、内容においてこの日本企業への支援、人道支援等が含まれているという点、そして、委員おっしゃるように、この今の状況の中で新たなプロジェクトを前進させるということはあり得ないとは思っていますが、今後のこの事態の展開、これはなかなか不透明であります。
- その不透明な中でこの予算をどう使っていくのか、日本企業への様々な支援等をどう展開していくのか、これは今の時点では申し上げることは難しいと思っています。
- 先行き不透明であるからして、この予算についても現状のまま修正することは考えないということを申し上げております。
- そういった思いで予算についても考えていきたいと思っています。
- 全国的な感染者数はこのピーク時の半分程度まで落ち着いてきており、病床使用率についても地域差はあるものの低下傾向が確認をされています。
- 足下で感染者数が増加している自治体がある、こうした御指摘はそのとおりでありますが、いずれもこの医療への負荷の増加傾向は見られない、こうしたことであると認識をしています。
- 専門家の皆さんからも、全国的な感染状況について今申し上げた評価をいただいた上で、今後、既存のオミクロン株がＢＡ．２に置き換わることで再度増加に転ずる可能性、また、春休みや年度末を迎え、ふだん会わない方との接触の機会が増えることによる影響に注意が必要である、こういった御指摘もいただいているところです。
- こうした中で、知事の皆さんの意見も踏まえた上で、まん延防止等重点措置を全て解除することにしたわけでありますが、今後につきましては、今後しばらくは最大限の警戒を保ちつつ、第六波への対応として準備した全体像の医療体制と、さらにはオミクロン株の特徴に合わせて強化した対策、これはしっかり維持しながら社会を回していく、こうした工夫をしていくことが重要であると認識をしております。
- リバウンドに対する対策ですが、先ほども少し触れさせていただきましたが、今後しばらくは最大限の警戒をしながら可能な限り日常生活を取り戻す移行期間であると捉え、全体像に基づいて準備した医療体制を堅持いたします。
- また、オミクロン株の特性に応じて強化した様々な対策、これもしっかりと維持をいたします。
- 例えば、住宅、失礼、自宅療養者に対応する医療機関を一月の一・六万から二・二万機関に増やすなど、医療体制の維持強化もいたしますし、ワクチン接種の促進、経口薬の確保、あるいは学校、高齢者施設における感染防止等の、防止策等の強化、これもしっかり維持をし、こういった対策を維持しながら社会を回すことによって、リバウンド、これをしっかり防いでいきたいと思います。
- これから年度末、新年度を迎えます。
- 過去の経験からいいますと、この時期というのは感染が拡大した、こういったことを経験した時期でもありますので、こうした万全の対策をしっかり維持しながら、国民の皆さんには基本的な感染防止策、手洗い、うがい、三密の回避あるいは換気、こうした基本的な対策に御協力いただけますよう、政府としてもしっかり働きかけていきたいと思っています。
- 今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、世界のこの秩序あるいは平和に対する挑戦であると思います。
- これは決してヨーロッパの出来事であるなどとこの他人事のように扱ってはならない。
- これは、アジアあるいは我が国周辺においても力による現状変更は許さないというこのことから、我が事としてしっかり受け止めて行動していかなければいけないと思います。
- そして、そのためには、まずはロシアに対してこの厳しい批判を行動として示さなければいけないということで、国際社会と協力してこの強い制裁措置を日本としても進めているということであります。
- 我が国自身のこの強い批判の思いを示すことも大事ですが、国際社会が一致してロシアの今回の暴挙を批判しているという姿勢を示すことが重要であると思います。
- そして、あわせて、委員御指摘のように、今回、世界の平和と安定に大きな責任を持つはずの国連安全保障理事会常任理事国であるロシアが国際法を犯してこうした暴挙に出たということ、このことは、この国際秩序の枠組み自体についてもいま一度考えていかなければいけないということだと思います。
- 我が国は従来から国連改革、国連安保理改革を訴えてきました。
- この安保、安保理の拒否権の在り方を始め様々な議論に参加してきたわけでありますが、是非、こうした状況を見るにつけても、我が国は引き続き国連改革、安保理改革、あるいは拒否権のこの改革等に具体的に取り組んでいかなければいけない、こうした思いを強く持っております。
- まず、御指摘のインボイス制度ですが、複数税率の下で適正な課税を行うためにやっぱり必要なものであると認識をしています。
- そして、制度の移行に伴い現在免税業者である方々からこの課税業者に転換した場合、新たに消費税の申告等の事務負担が生じること、免税事業者が取引から排除されるのではないか、御指摘のように様々な懸念の声がある、これは承知をしています。
- こうした声を踏まえて、事業者準備を、事業者の準備を加速するための支援、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引環境の整備等を行うこととしており、今後とも丁寧に周知、広報に努めていきたいと政府としては考えております。
- 先ほど申し上げたように、広報、周知、広報にしっかり努めなければならない。
- そのことによって弱い立場の方々がそうしたしわ寄せを負うことにならないように、この制度、インボイス制度が複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものである、この本来の趣旨に沿って運用されるように、しっかりと周知、広報に努めていきたいと考えております。
- これ、趣旨が、インボイス制度の趣旨が複数税率の下で適正な課税を行うために必要なもの、こうした制度でありますので、これは、基本的にはこれは消費者が負担するということになるわけであります。
- このインボイス制度については、円滑な移行を図る観点から、事業者の準備や負担を軽減、緩和するために軽減税率の実施から十年間の十分な措置を設けているところであります。
- そして、そうしたこの経過措置の中で、様々な負担に対して政府としても必要な支援を行っているわけでありますし、また周知、広報に努めているということで、この制度移行を円滑に行えるよう政府としても環境整備に努めている、こういった次第であります。
- 少なくともこの消費税について私自身、何か触れる、税率について触れるということは考えてはおりません。
- 今、インボイス導入がそうした税率引上げを目指しているのではないか、こういった御質問でありましたが、そういった議論とインボイス、税率の議論とインボイス、引上げの議論、これは結び付いているものではないと認識をしております。
- これ様々な議論があるとは存じますが、政府としましては、このインボイス制度、この複数税率の下で適正な課税を行うために必要であるという認識であります。
- そして、その例として、先ほど鈴木大臣の方からも一般論として税も挙げさせて、あっ、例も挙げさせていただきました。
- 是非、この適正な課税という目標のために、この制度御理解いただき、皆様方に活用していただけるよう、政府としては努力を続けていきたいと思っております。
- 税制は、各国それぞれの考え方に基づいて制度を構築しています。
- 我が国においては、消費税、この少子、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられています。
- こういった点を考えますときに、この消費税については当面触れることは考えておりません。
- 消費税は、安定した財源として社会保障に使われるということ、法律で担保されています。
- この消費税は、政府として、社会保障の財源として重要であると考え、当面触れることは考えていない、これが政府の考え方であります。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/03/14 13号
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- まず、我が国周辺には、質、量とも強大なこの軍事力が集中し、そして、その軍事力は更に強化されている。
- さらには、軍事活動の活発化、こうしたことも傾向、顕著となっています。
- こうした厳しい安全保障環境の中で、我が国は我が国の国民の命や安全を守っていかなければならないわけですが、この外交・安全保障政策としては、まず外交努力を続けながら我が国自身の防衛力、これをしっかりと強化していく。
- さらに、我が国は日米同盟という世界屈指の同盟を持っています。
- この日米、日米同盟の拡大抑止、これは大変重要なこの存在であると思います。
- 今後、我が国においては、国家安全保障戦略を始めとする三文書の見直し等を通じて、我が国の外交・安全保障について考えていかなければならないわけですが、その中で、当然我が国の防衛力の強化、これはしっかり考えていかなければなりませんが、日米同盟を始めとするこの我が国の、我が国の安全を守るこの日米同盟の抑止力、対処力、これについてもしっかり内容を議論していかなければなりません。
- この議論の中でこの我が国の各国との関係も考えていくことになると思いますが、いずれにせよ、今回のウクライナ情勢は、改めて同盟関係、また各国との関係の重要性を再認識した事態だと受け止めています。
- 今申し上げたような形で、我が国としても改めて我が国の外交・安全保障について議論を深めていくことは重要であると考えております。
- 今回の国際社会の平和と安定に大きな責任を持つ国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのこの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示していると考えています。
- 委員御指摘のように、我が国は、この常任理事国による拒否権の行使、従来から最大限自制されるべきであると考えてきました。
- そうした観点から、御指摘のこの大規模な残虐行為については、常任理事国五か国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコによる提案、これを支持しております。
- フランスとメキシコの提案は、日本を含む百五、百五か国から支持を得ています。
- 一方、御指摘のように、ロシアを含む他の常任理事国からの支持はまだ得られていない、こうした状況にあります。
- こうした拒否権を含むその安保理の改革、これは簡単ではありませんが、私も外務大臣時代、まあ今日まで、この安保理改革、国連改革、これは重視をし、取り組んできました。
- 引き続き、多くの国と協力をし、御指摘のフランスを始めとするこうした改革に前向きな国々とも協力しながら、安保理改革、そして国連改革、日本としてもしっかり努力を続けていきたいと考えます。
- まず、御指摘のコロナで困窮する学生への給付金については、留学生も対象でありますが、多くは日本人の学生に対する支給となっており、三月までの事業としております。
- そして、全国民に十万円を配るべきだということにつきましては、現時点ではそうしたことは考えておりませんが、引き続き、新型コロナの影響を受ける方々の暮らしを支えるために、状況をしっかりと把握しながら万全の体制を期していきたいと思っております。
- そして、在留邦人、海外におられる方々に対して支給を行うべきという指摘については、これは以前、私も政調会長時代に委員とも随分と議論を行いました。
- 様々な観点から検討をしてきたところではありますが、それについては、委員も御案内のとおり、この実務として本人確認ですとかそれから二重給付の排除を行うということについて様々な課題があるということでありました。
- これについても引き続きこの検討は続けていきたいとは思いますが、取りあえず、現実に海外におられる方にも国としてしっかり支援を行わなければいけないということで、この在外の日本人会を始め海外にある様々なこの組織を通じて、この感染防止、感染拡大防止等を目的とした事業への支援、こうしたものを行ってきているところです。
- こうしたこの支援、在外諸団体から申請を受けた事業ということで六十一・八億円、あるいは医療・福祉施設等への支援二十四億円、こうしたこの予算を用意して、できるだけ現実的に海外におられる方にも支援を続けていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと思っております。
- 拉致問題対策本部は、委員まさに御指摘いただいたように、私、総理大臣が本部長であります。
- そして、副本部長として、内閣官房長官兼拉致問題担当大臣、そして外務大臣、この二人をこの副本部長とし、そして他の全ての国務大臣を構成員としておりますので、これ、組織としてはまさにオールジャパンの組織となっています。
- ただ、委員御指摘のように、実際、実際の様々な取組、この際にどの大臣が中心になるのか、前面に出るのか、どう何を担当するのか、この点については、今後の状況もしっかりと見据えながら、どうあるべきなのか、オールジャパンで対応すると言いながら、この本部の活動としてどのような活動が適切なのか、こうした点について絶えず振り返っていく、そして考えていくことが重要であると認識をいたします。
- 組織としてはオールジャパンでありますので、それをどう活用するのか、的確な活動をしっかり考えていきたいと思います。
- まず、新型コロナという未知の感染症への危機対応に当たっては、国民の命や暮らしを守る観点から必要な施策を積み上げた結果として、十分な規模を備えた経済対策を講じてきたところです。
- 今回のこの新型コロナ対応の経験を今後の危機への対応に生かしていく、こうした御指摘は大変重要だと思います。
- まずは、この所管府省において実施した事務事業の適切な効果の把握に努めてまいります。
- また、各種のこの経済支援策の経済効果については、内閣府において検証を行ってまいります。
- また、医療面の対応については、これまでの取組を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、本年六月をめどに中長期的な観点から必要な対応をまとめてまいりたいと思います。
- その上で、今委員の方からこのデータの活用という御指摘もありましたが、政府全体としてＥＢＰＭの取組を推進し、その効果を適切に反映しつつ政策目標を明確化する。
- こうしたことで、限られた資源を有効に活用して国民から信頼される質の高い行政を展開していく、こうした姿勢を大事にしながら取組を進めていきたいと考えます。
- まず、我が国の未来を担う学生が将来のこの返済の不安なく安心して奨学金を借りることができるよう環境を整備し、勉学に、学んでいただくこと、大変重要だと思います。
- そして、今、出産ですとか結婚を機にこの配慮ができないかというこの委員の御指摘でありますが、そういった発想は従来の制度の中にもいろいろ取り入れられている部分はあります。
- 例えば、貸与型の奨学金の返済については、結婚や出産などのライフイベント等により一時的に返済が経済的に困難になった場合など一定の要件を満たす場合には、返還者の申請により、返還の猶予、返還月額の減額、こうした負担を軽減する、こうした制度も導入をされています。
- ただ、これで十分かということなんだと思います。
- 今後は、人への投資を強化する観点から、高等教育費の負担軽減を実施する等のこの取組、教育未来創造会議、この場で議論を深めていきたいと思います。
- 御指摘の点も含めて、そういった取組がより深掘りできないかどうか、こうした会議の場で議論していくことが重要では、重要だと考えます。
- 海外で生産された原薬により製造された医薬品は全体の七割程度になっており、採算性等の観点から、委員御指摘のように、多くは中国、インド等の海外から輸入している状況にあると承知をしています。
- こうした状況を踏まえて、医療上必要な医薬品を安定的に供給する観点から、海外依存度の高い抗菌薬の原薬を国産化するための支援を行うとともに、製薬企業に対して原薬のサプライチェーンの複数化を要請している、こうしたところです。
- そして、委員の方から薬価制度についても御指摘がありました。
- 薬価制度においても、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、この両立のために両者のバランスを取りながら見直しを行っており、医療上の必要性が高いが薬価が低く継続的な供給が困難な医薬品については、薬価改定の際に薬価を引き上げるなどの対応を行っていると承知をしております。
- しかし、委員御指摘のように、国内で必要な薬を生産し、そして供給する、こうした観点から、この薬価のありようということについても引き続き考えていくことは必要であると考えます。
- まず、我々がこうして予算委員会で議論しているこの瞬間も、ウクライナにおいては罪のない市民あるいは将来のある子供たちが命を落としているということ、このことをしっかりと受け止めて、我々はこの問題に真剣に取り組んでいかなければいけない、改めて強く感じます。
- 委員御指摘のように、ロシアの行動、これは国際法違反であり、強く非難されなければならない、また、力による一方的な現状変更、これは許してはならず、これはヨーロッパのみならず、アジアを含む世界の秩序、平和に対する挑戦であるという受け止め、我が事としてこれをしっかり受け止め、対応していかなければならない、強く感じます。
- そして、これまでのこの日本の対ロ外交について御指摘があり、それについてどう思うか、こういった御質問でありますが、これまで安倍政権も含め、ロシアとは平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など、幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させる、させながら、領土問題を解決して平和条約を締結する、こうした粘り強く平和条約交渉を進めてきたわけですが、私自身も、この北方領土問題に関する我が国の立場、また、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという思い、これはいささかも変わりはありませんが、今この厳しい現状を考えますときに、今、今後の日ロ関係について何か展望を申し上げるというような状況ではない、こうした厳しい状況であるということは強く認識しております。
- 北方領土問題、そして平和条約交渉について、これからについて何か申し上げられるような状況にはないと考えます。
- 委員も取り組まれたＮＰＤＩの枠組みのこの議論、私も外相時代に広島でＮＰＤＩ外相会議を開くなど、この枠組みの重要性に鑑みて、この議論を深めました。
- この枠組み、大変重要だと思います。
- 二〇一五年の前回のＮＰＴ運用検討会議においても、ＮＰＤＩの枠組みで二十、たしか二十三、二十数個に及ぶ文書を発信して、そして核保有国に対して核の透明性を求め、そして、それぞれの所有する核について報告をするフォーマットをこの核保有国に対して提出を求めるなど様々な取組を行いました。
- そして、ＮＰＴ運用検討会議、今なかなかこのコロナの中で開催が難しい、延期されていますが、今年、間違いなく次回ＮＰＴ運用検討会議、開催されます。
- 是非この機会も捉えて、ＮＰＤＩの枠組みで、このＮＰＴ運用検討会議に貢献すべく、様々な文書の提出ですとか提案をする、これは重要なことではないかと思います。
- 是非、日本もそういった切り口から貢献をしていきたいと存じます。
- 外務大臣とともに努力をいたします。
- ＮＰＤＩの枠組み、このＮＰＴ運用検討会議に貢献するといっても、その会議までの間にもう何か月も掛けてその枠組みで議論を行って文書を詰めて、そうして準備を進めていくわけです。
- 今回も、八月だとしても、様々な文書の取りまとめ、これはかなり膨大な作業を急ピッチで行わなければならないわけですから、その取組の中でできるだけ早く発信をする、こういったことも考えていくべきだと思います。
- 私が申し上げたかったのは、ＮＰＴ運用検討会議があり、ＮＰＤＩの枠組みのこの協議や様々な会議は頻繁に行われることからして、それを活用してできるだけ早期にタイムリーに発信をすることが大事だと申し上げています。
- ＮＰＴ運用検討会議を待ってということではございません。
- 原子力発電所の安全に対して国民の皆さんの関心が高まっている今、福井での取組、これを横展開することができないかどうか、こうした観点で考えてみることは重要だと思います。
- 是非、福井での取組、これをしっかりと検証した上で、こうした議論を展開するよう考えたいと思います。
- ＮＡＴＯの核共有の目的でありますが、はい、これは正式にはしっかりとした取決めがあるとは思いますが、基本的には、その国におけるこの安全保障、国民の命や暮らしを守るという政治にとって大切な目的、これを果たすための一つの政策、考え方であると認識をいたします。
- 我が国が外交・安全保障政策を通じて国民の命や暮らしを守るために、外交政策と、そして我が国自身の防衛力の強化と、そしてこの拡大抑止を含む日米安全保障体制、この三つは大変重要な取組であると認識をいたします。
- ＮＡＴＯ型の核共有については、従来から発言させていただいているように、非核三原則、また原子力基本法を始めとする原子力の平和利用を基本とする我が国の法体系からしても認められないと思っていますし、おっしゃるように、日米同盟の下、拡大抑止は機能していると考えているからこそ、政府としても、こうした核共有については議論は考えないということを再三申し上げている次第であります。
- もう再三申し上げていますように、ＮＡＴＯ型の核共有というものは、我が国の国是である非核三原則との関係においても、原子力の平和利用を前提とする原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係においても、こうした議論は政府としては認めないということを申し上げております。
- そして、拡大抑止についても、委員御指摘のように、日米の間で信頼関係をしっかり醸成しながらこれをしっかり機能させるべく努力を続けています。
- 日米同盟の対処力あるいは抑止力については、今後とも、国家安全保障戦略の議論等を通じてしっかりと議論は深めていきたいと思います。
- そういった方向で、我が国としては、国民の命とそして暮らしを守るべくしっかりとした体制をつくっていきたいと考えています。
- まずは、この足下、我が国の国民の命や暮らしを守るために現実的に対応していくということと、将来に向けて核兵器のない世界を目指すという大きな目標を掲げること、これは決して矛盾するものではないと信じています。
- そして、この方向性としては、委員御指摘のように、私も、従来から三つの低減ということで、核兵器の数と核兵器の役割と核兵器の意義、この三つを下げていくことが重要だということを申し上げています。
- 現実的には、もう最近はちょっと議論を忘れられてしまった感もありますが、ＣＴＢＴですとかＦＭＣＴですとか、これまでも世界が様々な努力を続けてきたこうした様々な枠組み、これを再び動かしていくことによって、将来的には核兵器禁止条約といった大きな法的な枠組みにつなげていく、こうしたロードマップをしっかり示しながら努力を続けていくことが重要であると思います。
- そのためにも、まずは我が国の同盟国である世界最大の核保有国であるアメリカとのこの信頼関係をしっかりつくり、そして大きな核兵器のない世界にという目標に向けて努力をしていく、こうした関係をつくっていくことが大事だということで、先日のテレビ会議においてもこの問題を取り上げて、バイデン大統領とともにこうした大きな目標を共有することを確認をした、こういったことでありました。
- ロシア航空機の領空通過の問題、それ以外にも、このロシアに対する強い制裁を考える上で様々な課題があります。
- 大きな方向性としては、Ｇ７を始めとして国際社会は一致しておりますが、その詳細においてはそれぞれの国益の中で対応を考えているというのが現実であります。
- 我が国としましても、今後の追加の制裁については、状況の変化に応じて、この国際社会との連携、先ほど申し上げました、先ほども議論に出ておりましたＧ７の首脳声明を始めとするそうした枠組みの中で適切に考えていきたいと思っています。
- まず、今回の激変緩和措置は、この急激な価格の上昇を抑制するものであり、そもそも値下げを狙うものではないということは確認しておきたいと思います。
- よって、これ、制度拡充を決定した時点の価格である全国平均百七十二円程度からの急激な上昇の抑制を狙うというものであります。
- しかし、ウクライナ情勢、そして国際市場の状況は不透明でありますので、今後の動きについては、引き続き原油価格等上昇し続ける場合には、更なる対応もあらゆる選択肢を排除することなく考えていきたいと思っております。
- まず、委員御指摘の二十一億円の予算ですが、昨年末、予算編成をした、その後今回のような大変批判、非難されるべき大変な事態が生じた、事態が変化したわけでありますが、今後この事態どう変化するのか、これは予断を持って申し上げることはできません。
- よって、今の時点、今のこの状況で予算の修正ということは考えていないということであります。
- そして、先ほど経産大臣の方からも中身について答弁がありましたが、この二十一億円の中には、八項目にわたりまして様々な政策が用意されています。
- その中には、この日本企業に対する情報提供など様々な支援、これもこの二十一億の中に入っているわけです。
- こうした状況の変化の中で日本企業をどう支えていくのか、さらには、我が国のエネルギー安全保障に関わる、こうした予算もあります。
- また、人道的な支援、こうしたものもこの中に加わっています。
- こうした内容を考えましても、今後の状況の変化によってこの予算どう取り扱うのか、これ今の段階で予断を持って申し上げる、さらには修正をする、こうしたことは難しいと考えております。
- 今回のロシアの暴挙については、我が国は強く非難をし、国際社会とともに様々なこの厳しい措置を講じています。
- そして、我が国の措置は国際社会からも高く評価されているわけであります。
- そして、今議論になっているのはこの二十一億円の議論でありますが、この議論、この予算の取扱いについては、状況が不透明であるということ、また我が国のエネルギー安全保障、あるいは人道的なこの支援、そして日本企業に対する情報提供を始めとする支援、こうしたものが入っているわけですから、たちまちこれを修正するということはできないということを申し上げているわけであります。
- 我が国がこの過去の様々な経験の中で蓄積した原子力あるいは原子力事故に関するこの経験や知見、これは大変重要なものであり、今後の様々な事態に生かしていくことは我々として大きな責任であると思います。
- ただ、具体的に、この御指摘のウクライナの状況の中で、こうした知見や技術をどう提供することができるのか、現実にそれが可能なのかどうか、これはＩＡＥＡ等とも協力しながら、何ができるのか、これは考えていかなければならないと思っています。
- まず、原子力発電所に対する武力攻撃は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書違反であり、国際法違反であります。
- これは強く非難されなければなりません。
- しかし、現実、この原子力発電所の安全をどう守っていかなければいけないかという観点については、国内法においては、原子力発電所の安全について、原子力規制委員会が規制する発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保しており、なお、この原子力、原子炉等規制法において、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで、これは事業者に要求をしている、こうした現状にあります。
- そして、あわせて、今回、その武力攻撃によってこの危険が生じるのではないか、こういった部分については、これはもう我が国に対するこの武力攻撃でありますので、イージス艦やＰＡＣ３等の対応、事態対処法、国民保護法の枠組みの中で、この原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置、これを準備して対応していくということであります。
- こうした、この原子炉等規制法によるこの国内法の整備と、そして我が国の安全保障対応と、この二つの対応によって原子力発電所の安全を確保していく、これが政府の考え方であります。
- 今現在、世界的な原油を始めとする様々な原材料のこの高騰によって、こうした世界的な動きを背景として、我が国において物価高、この国民生活あるいは経済に影響を与え始めています。
- このことについてはしっかり認識をしていかなければならない。
- 政府としても、激変緩和措置を始め様々な対策をしっかり講じ、こうした影響をできるだけ少なくするべく努力をしていきたいと考えています。
- だからこそ物価に対してしっかり対応していかなければいけないということで、エネルギーについては激変緩和措置等、様々な措置を重層的に用意をし、そして御指摘の小麦等については、特別会計を通じてこれは政府が売り渡すという仕組みになっています。
- 政府としても、こうした仕組みの中で対応を考えていかなければいけない。
- トウモロコシその他穀物についても、保険制度等を通じて支援をしなければいけないなど、あらゆるこの物価に対して政府としてもしっかり対応し、そしてその物価高について価格転嫁がしっかり行われなければならない、そして賃金が引き上がらなければいけない、こうしたこの対策についてもしっかり政策を用意しているということであります。
- まず、消費税につきましては、従来から申し上げておりますように、社会保障における大変重要な財源でありますので、政府としては触ることは考えておりません。
- その上で、物価対策については、先ほど申し上げたように、様々な物価に対してそれぞれのこの制度、そして法律の中で最大限政府としても対策を行っていきたいと思います。
- そして、それをしっかり価格転嫁ができる、中小零細企業に対するこの配慮、これは重要なことでありますし、そして賃金についてもしっかり引き上げていく、こうしたことだと思っています。
- 政府が呼び水となって、賃上げ税制ですとか、あるいは価格転嫁、このスキームですとか、そして公的価格の引上げですとか、様々な政策をしっかり実行することによって社会全体の賃上げの雰囲気をつくっていきたいと考えています。
- 調査、政府としてしっかり行ったと考えております。
- そして、法案との関係で申し上げるならば、これ法案の中身、特定個人の一存で法案の中身がゆがめられた等、そうした余地はない、そうした構造になっている、そして制作、法案の制作過程であったと認識をしております。
- 立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本的な考え方であると認識をしております。
- タブーのようなものがあって触れない方がいいのかという御質問ですが、そのタブーのようなものということについて私もちょっと、十分その、どういうことか理解はしておりませんが、政府としては、皇室、例えばこの安定的な皇位継承の維持、これはもう国の基本に関わるものであり、重要な問題であると認識をしています。
- こうした議論が静かなこの環境で議論されるということは重要であると認識をいたします。
- 日常生活でそうしたこの議論に触れる機会というのはそう多くはないとは思いますが、しかし、皇室というものを考える際に、天皇陛下、あるいは皇室の歴史とか制度、こうしたものに国民が正しい、正確な理解、先ほど委員が御指摘になられた女性天皇や女系天皇といった言葉に対する正確な理解、これは必要であると考えます。
- 今のやり取り、ちょっと整理いたしますと、平成十八年一月二十日の施政方針演説は、悠仁親王殿下がお生まれになる前、次の世代の男性皇族がどなたもいらっしゃらない状況において、平成十七年に開催された御指摘のこの皇室典範に関する有識者会議の報告書を踏まえて、これに沿った皇室典範改正法案の提出を目指す旨述べたものと承知をしております。
- そして、そうした中で、同年二月に秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊という御慶事があり、九月六日には悠仁親王殿下がお生まれになったこと等を踏まえ、法案の提出に至らなかった、こうした経緯であると承知をしています。
- そして、この平成十七年報告書の結び、委員が御指摘になった部分でありますが、この皇位の安定的な継承を維持するためには、女性天皇、女系天皇への道を開くことが不可欠といったことが述べられているわけですが、これらの記述は当時の状況を踏まえてのものであると理解をしているところであります。
- まず、選挙制度そのものの議論については、これは議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、これは各党各会派、国会において御議論いただくべき事柄であると思います。
- ただ、今委員の質問は、同日選挙をやったとして国民が理解できるかということでありますので、これは選挙の管理執行の話でありますので、詳しくは総務大臣からお答えするとしても、いずれにせよ、国民の皆さんに御理解いただけるように丁寧な説明を行いながら、選挙を執行するということになると考えます。
- 委員御指摘のように、衆議院と参議院、それぞれ国会の審議においてもこれは密接に様々な関連があり、お互い影響を及ぼす存在であるということであります。
- よって、そのそれぞれの院を選ぶ際の議論、これは国会として、衆議院、参議院共に議論を深めていくことが重要であるということだと思います。
- だからこそ、おっしゃるように、一九九四年の政治改革の議論、衆議院、参議院にまたがってこの衆議院の議論について議論を深めていった、こういったことであったと理解をいたします。
- ただ、政府の立場からしますと、今ある法律に基づいてこの選挙区の区割り等、様々な取組を淡々と進めていくということである、そういう、それが政府の立場であると認識をしております。
- ただいまワクチンの議論をしていただきましたが、ワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これは危機管理上も極めて重要です。
- これは医療に関わる経済安全保障にもつながるものであると認識をいたします。
- ワクチン開発・生産体制強化戦略について、今、小林大臣からもありましたが、令和三年度補正予算に計上した五千億規模の予算を活用し、関係省庁が連携して世界トップレベルの研究開発拠点の形成、創薬ベンチャーの育成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備などに取り組み、国内でのワクチン開発、生産体制の強化、しっかり進めていきたいと思います。
- あわせて、先ほど議論のありました経口薬の議論につきましても、この国内における生産、そして供給の重要性に鑑みて、政府としてもしっかりと後押しをしていきたいと考えます。
- まず、委員御指摘のように、ウクライナにおけるこの状況を、状況に鑑みて、日本としてこの人道支援等をしっかりと今後とも考えていかなければいけないと思いますし、それと併せて、御指摘のこの避難民の方々の受入れについて、我が国としても受入れをしっかりと進めていく方針、これを明らかにさせていただいています。
- そして、避難民の方を受け入れるに当たっては、内閣官房が司令塔となって、法務省、外務省等の関係省庁と連携して、受入れ規模、避難民への支援の在り方などについて政府全体として対応を至急検討しております。
- 具体的には、当面の滞在先の確保、生活用品の給付、日本語教育、就労、就学、定住支援など、我が国への避難を希望される方の要望、これもしっかり踏まえながら、どのような支援ができるのか、こういったことについて受入れを、受入れの協力を表明された企業あるいは自治体、こうした関係者とも連携をしつつ、期待に応えられるよう、受入れを、その受入れ体制を検討していきたいと考えます。
- 全国各地で豪雨災害が激甚化、そして頻発化する中で、中小の河川や下水道についても浸水が想定される範囲や深さを示した浸水想定区域図を作成し、水害リスク情報の空白化の解消を図り、災害時の迅速な避難に役立てていくことが重要であると考えます。
- このため、まず、技術的支援として、浸水想定区域図を効率的に作成するノウハウや地形データを地方自治体に提供するとともに、相談窓口を設置し、地方自治体からの相談に応じています。
- そして、それに加えて、令和四年度からは、地方自治体に対する財政的支援を強化し、ハード整備がない場合でも、浸水想定区域図の作成に対して財政的な支援を行ってまいりたいと考えます。
- 水害時の逃げ遅れ等を防ぐためには、御指摘のとおり、このデジタル技術を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションの取組の強化を図ることが有効であると認識をいたします。
- このため、具体的には、例えばインターネット通信事業者と連携し、防災アプリで利用者に通知できるよう河川の水位情報などをリアルタイムで提供、公表しているほか、関係機関で連携し、水量予測の技術開発を進め、洪水予測等の精度向上に取り組んでいます。
- さらに、ダムの事前放流を効果的に行うため、ＡＩを活用してダムへの流入量を適切に予測する、こうした取組も進めております。
- 今後とも、幅広い関係者と連携しつつ、民間の新技術を積極的に取り入れながら、流域治水に関するデジタルトランスフォーメーションの取組の強化、進めていきたいと考えます。
- まず、避難民の受入れにつきましては、まずは日本に親戚や知人がおありの方からと申し上げましたが、あわせて、当初から、人道的見地からこうした受入れの範囲は広げていく、こういったことは申し上げております。
- 今、現状は先ほど外務大臣から申し上げたような数字でありますが、今後、人道、人道的な見地からもこうした受入れの幅は広げていきたいと思っています。
- そして、一億円の人道支援、これはウクライナ及び周辺国に対して国際機関やあるいは日本のＮＧＯ等々を通じて支援を行う、このために用意したものであります。
- よって、周辺国、ポーランドを始めですね、周辺国においても、こうした人道的な見地からこの支援を行う、このためにこの日本の用意した資金を使っていただきたいと思っております。
- まず、さきの大戦において、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被り、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数おられること、十分承知をしております。
- 政府としては、これまで、一般戦災者に対して、一般のこの社会保障施策の充実などを図る中でその福祉の向上に努めてきたところですが、今委員御指摘のように、この超党派の議員連盟において、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法について議論をされていると承知しております。
- この動き、政府としても注視をしており、そして、これまでの政府の取組としては、今申し上げた、この一般の社会保障施策の充実という形での取組と併せて、死没者の追悼の観点から、全国の空襲等に関するこの情報の整理、情報の発信、こういったことを行ってきたところでありますが、政府として更に何ができるのか、この議員立法での議論も見守りながら政府としても考えていきたいと思っております。
- 政府においては、先ほど来申し上げておりますように、一般戦災者に対しては一般の社会福祉政策の充実という形で対応をし、なおかつ追悼の意を表するために情報の整理、発信に努めている、こうした現状にあるわけでありますが、こうした対応を取っていることについて様々なこれまでの経緯があります。
- そういったことを振り返りながら、議員、議員立法で、あっ、議員連盟でのこの議論もしっかり注視しながら、政府としてこれに何を加えるべきなのか考えていきたいと思っています。
- 委員御指摘のように、コロナの影響、そして円安、さらにはウクライナ情勢、様々なこの事態を背景として国際的なこの原材料費の価格等があり、そのことによって我が国の国内においても輸入物価、そして国内企業物価、上昇しています。
- しかし一方で、これ、消費者物価の上昇、これまで限定的であります。
- 中小企業の円滑な価格転嫁を進めることの重要性を改めて強く感じています。
- そして、委員は、政府のこの施策パッケージ、もう御覧になったということではありますが、これ、決してポスターを貼って掛け声だけを上げているというのではありません。
- 価格転嫁のパッケージ、公正取引委員会と中小企業庁、この事業を所管する省庁と連携して、問題となる事例を幅広く把握し、立入調査や要請を行うスキーム、こうしたものを新たに立ち上げています。
- 下請代金法の買いたたきの解釈を明確すること、明確化することによって、立入調査の件数を増やし、取締りを強化しています。
- 独占、独占禁止法の優越的地位の濫用に関する新たな調査を実施し、立入調査の実施や文書の送付など、執行を強化しています。
- また、今年四月から下請Ｇメンを倍増して、年間一万社以上の中小企業の現場の声を聴取するなど、こうした対策、大幅に強化しています。
- こうした価格転嫁と併せて、委員御指摘のように、賃上げ、この物価が上がる、上がるのであるならば、なおさら経済のこの循環を維持するためには賃金、所得を引き上げなければならないということで、政府としても、呼び水となるべくその様々な政策、賃上げ税制ですとか公的価格の引上げですとか、こうした様々なこの政策を導入し、民間にこうした賃上げに取り組んでもらえる社会的な雰囲気をつくらなければいけないということで、春闘においても御協力をお願いしているということであります。
- 是非、物価高騰に対して価格転嫁、そして賃上げ、これは特に政府としては力を入れ対策を講じていかなければならないと思いますが、こういったことによって、この経済全体が循環する中で成長を伴う価格の上昇、こういった経済の状況を実現するべく努力をしていきたいと考えております。
- コロナの感染拡大等もあり、多くの事業者が影響を受ける中、事業継続、雇用の維持に万全を期すために資金繰り支援を徹底すること、これは大変重要であると思っています。
- こうした観点から、金融機関に対し、貸付条件の変更等について事業者の実情に応じて迅速かつ柔軟に対応することを要請しているほか、銀行法第二十四条等に基づき金融機関による条件変更等の取組状況の報告を求め、この状況を公表しています。
- こうした取組は、かつて中小企業金融円滑化法という法律がありました。
- 実質的には同様の対応を今実施していると認識をしています。
- ただ、今委員おっしゃったように、相談段階からこうした様々な対策にアプローチできる、こうした対策に、対策の効果に接することができるかどうか、こういった部分については、このおっしゃるようにいま一度よく確認をし、より多くの方々にこうした対策の恩恵を受けていただく、こういった仕組みはしっかり考えていかなければならない、このように思います。
- 御指摘の点も含めて、実態をまずしっかり把握した上で、どれだけ多くの方々にこうした政策にアプローチしていただき、そしてこうした政策の効果を享受していただけているのか、この相談段階からいま一度確認をしてみたいと思います。
- 今、物価高騰する中で、国民生活、そして日本の経済に大きな影響が出つつある、このことは政治として真剣に受け止めなければいけない重要な課題であると認識をいたします。
- そのために様々な方策を用意しなければいけないわけですが、ただ、その様々な方策の中で、今委員御指摘の消費税ということについては、政府としては、この消費税については、社会保障の財源として幅広い方々から公平に御負担をいただく、こうしたこの消費税のありよう、大変重要であり、これをたちまち触れることは考えていないというのが政府の立場であります。
- エネルギーにおける激変緩和措置を始めとする様々な政策、あるいは穀物、水産物を始めとする様々なこの分野における様々な政府の対策、こうしたメニューをしっかり用意することによってこの物価高騰に備えていきたいというふうに思いますし、あわせて、賃金等の上昇によって家計の購買力、これをしっかり維持していかなければならないと思います。
- 様々な政策を用意する中で、消費税については直接触ることは考えておりませんが、それ以外の様々な政策を用意することによってこの物価高騰に政府としてしっかり臨んでいきたいと考えております。
- 食料安全保障の考え方の中で、何といっても、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していけるよう体制を整える、これが何といっても重要であり基本であると認識をいたします。
- そのために、先ほど委員の方から、デジタルによる生産基盤の強化あるいは輸出力の強化など私が答弁したという御指摘がありましたが、それ以外にも、担い手の確保ですとか農地の集約化、さらにはこの農林水産業の成長のために投資や改革、こうしたものも更に進めていく、そのことによって国際競争あるいは災害、こうしたものにも負けない足腰の強い農業をつくっていくということが重要であると認識をいたします。
- こうした農林水産業の足腰をしっかりと強化することによって、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、こうした基本を実現していきたいと考えます。
- 委員御指摘のように、各国においては、ＥＵの農地面積に応じた直接支払ですとか米国の収入減少対策など、それぞれの課題に応じて必要な政策を実施していると承知をしております。
- その中で、我が国としては、主食用米の需要が毎年減少するということが見込まれる中にあって、収入保険制度等により農家の経営安定を図りつつ、主食用米から野菜等の高収益作物のほか、麦や大豆などへの作付け転換を支援し、多様化する国内外の需要に対応した農業構造への転換を実現して、農家の所得向上と食料自給率、これらを向上していくことを図っていく、こうした政策を取っております。
- こういったことによって、食料の安定供給の確保、国家の最も基本的な責務と考え、進めていきたいと思っています。
- まず、経済安全保障は、安全保障と経済を横断する新しい課題として広く認識されるようになったと受け止めています。
- そして、御指摘の食料安全保障ですとかあるいは医療安全保障、これらについては従来から重要課題と捉えており、農林水産業や厚生労働省を中心として様々な具体的な取組が既に進められてきていると認識をしています。
- その上で、経済安全保障の取組を進めるに当たって、食料や医療も含め、我が国の基幹産業が抱える脆弱性や強みについて幅広く不断に点検、見直しを検討していくことが重要だと考えています。
- 今後の情勢の変化を見据えた上で、更なる課題について不断に検討を進めていくことが重要であると思っております。
- そして、今回の政府の法案について、狭いのではないかという御指摘ですが、おっしゃるように、今回の法案は、特に四つの項目、このサプライチェーンの強靱化、基幹インフラの安全性、信頼性の確保、そして先端的な重要技術についての官民協力、そして特許の非公開性、この四つを中心に法律ができ上がっているわけでありますが、その中にあっても、これ、食料や医療、このサプライチェーンのこの強靱化等の点から重要な課題であると思っています。
- 是非、こうした法案を成立させ、日本における経済安全保障の議論、より深めることによって、この我が国のありようをしっかりと見直していきたいと思っています。
- 国民民主党が提出された法案についても国会の場で十分に議論を行うことを、行っていかれることを期待したいと思っております。
- 令和二年度の活用実績によれば、間伐や木材利用など、山村においても、また都市においても、地域の事情に応じた様々な施策の活用が進んでいますが、制度のスタートから二年目であり、今後、これ本格的な活用を見込む自治体も多いと承知しています。
- その上で、見直し、しっかり考えていきたいと思っています。
- 森林整備の取組、施策の効果を検証する必要があることから、是非、譲与税の活用、譲与税を活用した施策の実施状況、見極めた上で見直し考えていきたいと思っています。
- まず、今回のロシアの暴挙に対して、我が国として、国際社会と協力する形で強い制裁を行い、強い非難の意思を示すことは大事だと思います。
- あわせて、我が国として、ウクライナあるいは周辺国に対して、人道支援など我が国として我が国らしい支援を行っていく、これが重要であると思います。
- そして、我が国の、その我が国らしい支援という部分において、委員御指摘のように、一億ドルの借款に続いて一億ドルの人道支援を行ったわけですが、そのやり方についても、単に一億ドルを出すというだけではなくして、ＵＮＨＣＲを始めとする国際機関を通じての協力だけではなくして、日本のＮＧＯを通じてこういった支援を行うなど、その額だけではなくして支援のこの具体的な方法についてもいろいろ工夫をしてきた、こういったことでありますし、それ以外にも、我が国としてできることとして、防弾チョッキや衛生服を始めとする様々な装備についてもこの支援を行う、こうしたことを行っております。
- 今後、ウクライナをめぐる情勢、不透明であります。
- どんな状況になるか分かりませんが、日々悲惨な状況が続いているわけでありますので、状況をしっかり把握しながら、我が国としてどんな支援ができるのか、こういった点についても政府としてしっかり今後検討を進めていきたいと思っております。
- 医療保険の療養費は、支給が適正なものとなるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者が患者に対して事実関係を確認するための照会を行っているわけですが、こうした照会については、支給の適正化とともに、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があるというのが基本的な考え方です。
- このため、この患者照会の適切な実施方法を周知するとともに、不適切な事例については相談窓口を設け、その実態を把握し、改善を図っており、患者の方々への照会が適切に実施されるよう厚生労働省において適切に取り組んでもらいたいと考えます。
- 自動車と歩行者の中間に位置する乗り物に関する論点は、関係者が多岐にわたりますが、これまでも、官民連携の下で、その利用促進に向けた取組は着実に進められてきました。
- 例えば、自動二輪車については、四輪車用の駐車場への駐車を可能としたことや自治体による商業施設等への自動二輪車用の駐車場の設置の義務化を可能としたことに加え、民間事業者の積極的な取組も相まって、平成十八年から平成三十年の間に自動二輪車の駐車場が約九倍に増大するなど、増加するなど、政府、自治体、民間が一丸となって成果を上げてきました。
- 委員の方から電動キックボードについては様々な取組が進んでいるという御指摘もありましたが、こうした多種多様なモビリティーの利用促進に向けて、関連の会議や関係省庁が一体となって、官民がしっかりと連携を図りながら取組を進めていきたいと考えます。
- 今回の支援は、このウクライナ及び周辺国のポーランド、ハンガリー、モルドバ、スロバキア、ルーマニアに避難したウクライナの人々に対して、一時的避難施設、保健、医療、水、衛生、食料、また子供の保護といった緊急性の高い分野で人道支援を実施するものです。
- そして、この支援は、高等難民高等弁務官事務所、国連児童基金、ユニセフですが、さらには赤十字国際委員会、国連世界食糧計画等の現地で活躍する国際機関を通じて実施する、これは当初から申し上げてきたところですが、あわせて、日本のＮＧＯ、現地で活躍する日本のＮＧＯを通じてもこうした支援を実施するという形を取らせていただいています。
- こうした形でＧ７を始めとする国際社会と連携しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を日本としては実施をしていきたいと考えております。
- まず、国連からは合わせて十七億ドルのこの支援要請がなされています。
- その中で我が国は一億ドル、これ各国と比較してこれは決して少ない数字ではないと考えております。
- またあわせて、日本以外の国々も支援を行うということで、国連からの支援要請はある程度満たされる、こうした見通しになっていると承知をしています。
- ただ、委員御指摘のように、今後、情勢は不透明であります。
- まだまだ厳しい状況が続いていることを考えた場合に、避難民の増加など、厳しい状況が今後も展開されることは考えられるわけでありますから、状況の変化に応じて、我が国ももちろんしっかりと支援を用意いたしますが、国際社会と協力しながらこの人道的な支援も考えていくことは重要であると認識をいたします。
- 現在、コロナの影響もあり、国内外の人の往来、制約を受けるなど、御指摘のように、それ以外も様々な情勢変化の中で、社会経済情勢、変化をしています。
- しかし、中長期的な観点から、我が国が観光先進国となる上でＩＲは重要な取組と考えています。
- ＩＲの整備には、計画が認定された後にも数年規模の時間を要するものであり、実際にＩＲが開業するのは二〇二〇年代後半になると想定しています。
- 我が国のＩＲは、カジノだけでなく、国際会議場や大規模ホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。
- こうしたＩＲは、将来的に多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果大きいと考えられます。
- 引き続き、ＩＲ整備法などに基づき、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続、適切に進めていきたいと考えます。
- まず、今計画されているＩＲ、これは開業は二〇二〇年代後半を想定しています。
- そして、我が国としては、観光というもの、コロナを乗り越えて、そしてこの人口減少を迎えているこの我が国において、この成長戦略の柱、地方創生の切り札として期待されている、これが観光です。
- そして、ＩＲについては、この家族で楽しめる観光拠点をつくるということで、中長期的な観点から、我が国が観光先進国となる上で重要な取組だと認識をしています。
- これが基本的な認識でありますが、その中で、今地方自治体において申請を出すべく準備を進めているということです。
- そして、先ほど来、斉藤大臣の方から再三申し上げておりますように、この国土交通省においては、地方自治体から申請された計画について、外部有識者から成る審査委員会において現在の経済社会情勢を勘案してしっかりと評価をする、審査をするということになるわけであります。
- 様々なこのこれからの見通し、経済社会情勢の変化、これはこの審査会においてしっかりと審査をされるべき課題であると思います。
- その上で、是非このしっかり評価した、評価されたものがＩＲとして将来計画を進めていくことになると考えています。
- ＩＲ整備法に基づいて、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続を今申し上げたような形で進めていくことが重要であると思っています。
- これは午前中の審議の中でも申し上げましたが、私は、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けて、御指摘の核兵器禁止条約、これは出口に当たる重要な条約であるということを申し上げております。
- そうした目標に向けて我々は現実的に努力をしなければいけないということでありますが、今核兵器禁止条約には、そしてその現実的な努力をする際に、核兵器国を動かすということが現実を動かすことにつながる、このことは私も外務大臣の時代もう再三、嫌というほど感じてきたことであります。
- そして、この核兵器禁止条約には核兵器国は一国たりとも参加をしていません。
- 我が国は、唯一の戦争被爆国として、現実を動かす、核兵器国を動かす、この責務を担っているということを申し上げています。
- ですから、唯一の同盟国であるアメリカから始めて、核兵器国を動かそうではないかということで、先日もバイデン大統領とのテレビ会議において、核兵器のない世界を目指す大きな理想について語り合い、そして共に協力をするということを確認する大きな一歩を踏み出したと思っています。
- 是非、この核兵器のない、核兵器禁止条約というこの大きな目標の出口に当たる条約に向けて、現実的な取組を進めていきたいと考えています。
- まず、被爆の実相に対する正確な認識を持つということは、核軍縮、核廃絶に向けたあらゆる取組の原点であると認識をしています。
- こうした認識の下に、国連総会における核兵器廃絶決議や本年一月に発出したＮＰＴに関する日米共同声明において、核兵器使用による非人道的な結末に言及し、世界の指導者及び若者等の被爆地訪問、これを奨励してきたところです。
- また、非核特使、ユース非核特使、国連軍縮フェローシップなど、被爆の実相を伝える取組、積極的に取り組んできたところです。
- 引き続き、この被爆の実相を世代とそして国境を越えて世界に発信する、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。
- 今回のこの審査の指針においては、原告と同じような事情にある者、ある方として、黒い雨に遭った方で十一種類の障害を伴う一定の疾病にかかっている方といたしました。
- 広島県、広島市とも協議した上でこのようにした上で、これ、この黒い雨に遭った方を幅広く救済できるよう、これまでの十一類型の疾病に加えて、白内障の手術歴がある方を含めることとしております。
- この水晶体混濁あり所見率は、八十歳以上では一〇〇％という報告があります。
- こうしたその基準を含めることにしたことにより、原告と同じような事情にある方を幅広く救済できるものになったと考えております。
- こうした指針に基づいて、このより多くの方を救済する道筋をつくっていきたいと考えています。
- 広島と長崎、それぞれで裁判が行われた、そして広島の裁判においては一審、二審のこの事実認定、そして内閣総理大臣の談話、こうした結果を踏まえて対応することになったわけですが、長崎の裁判においては、先ほど厚生労働大臣からありましたように、過去の裁判例との整合性、そして黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無、これらを整理する必要があるということで、長崎県、広島市、失礼、長崎県、長崎市と引き続きこの議論を行っているということであります。
- それぞれの事情、それぞれの裁判の扱い、これは違うわけでありますので、それぞれしっかりとこの議論をした上で、より幅広い救済の手段を考えていきたいと思っています。
- 先ほどの裁判の議論につきましては、法律は一つであります。
- 地域によって法律の当てはめが違うのではないかということを御指摘がありましたが、これは、この広島と長崎において客観的な事実のこの有無について整理をする必要があるということを申し上げております。
- それを行った上で、できるだけ幅広い救済を行っていきたいと思います。
- そして、核兵器のこの非人道性ということについてですが、こうした核兵器のこの被爆の実相に関する正確な認識、これはあらゆる核廃絶の運動の原点であると思います。
- 我が国として、核兵器のない世界を目指すという大きな理想に向けて、こうした被爆の実相をしっかりとこれからも国際社会に訴えていく、そして発信していく、こうした努力は続けていきたいと思います。
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第208回[参] 予算委員会 2022/03/10 11号
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- まずは、尹次期大統領の選出を歓迎し、心よりお祝いを申し上げたいと思います。
- 日韓は互いに重要な隣国であり、そして、この国際社会がまさに時代を画するようなこの変化に直面する中、健全な日韓関係、これは、ルールに基づく国際秩序を重視し、地域及び世界の平和、安定、さらには繁栄、こうしたものを確保する上でも不可欠であると認識をいたします。
- また、日米韓、こうした三か国の連携も重要であると認識をしております。
- こうした状況認識の下に、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要があり、そのために、尹次期大統領にはそのリーダーシップ、是非期待をしたいと思っています。
- 日韓関係改善のために、尹次期大統領とも意思疎通を図り、そして対話、協力をしていきたいと考えます。
- プーチン大統領とゼレンスキー大統領の直接対話についての御提案、御質問ですが、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領に、停戦に向けた直接交渉、これは何度も呼びかけています。
- しかしながら、プーチン大統領はこれに応じていないという状況にあります。
- プーチン大統領は、ウクライナの非武装化、中立化、非ナチ化、クリミア承認、いわゆる二共和国の独立承認といったウクライナにとって受け入れ難い要求を掲げて、そして停戦に応じていない、こういった姿勢を崩していないわけですが、御指摘のように、幾つかの国、フランス、ドイツ、トルコ、そしてイスラエル等もプーチン大統領に対する直接の働きかけを行っておりますが、プーチン大統領は自らの要求が全て満たされたときのみ停戦に応じるとの強硬な立場を対外的に繰り返し明らかにしている、こうした状況にあります。
- まず、国際社会としては、国際秩序の根幹を守り抜くために毅然として行動し、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していかなければならないと思いますが、両首脳の直接対話ということについては、我が国としても、ロシアが侵略をやめ、そして国際社会の耳、国際社会の声に耳を傾けるように、国際社会との連携も考えながら適切に対応していく、状況をしっかり見極めた上でこうした国際社会の声に耳を傾けるように適切に対応していく、こういった姿勢は大事であると考えます。
- まず、委員御指摘のように、核共有につきましては、政府としては、非核三原則の存在、さらには原子力の平和利用を前提とした原子力基本法を始めとする我が国の法体系との関係から考えても、議論することは考えておりません。
- その上で、一般論として申し上げるならば、国の安全保障の在り方について、このそれぞれの時代状況、また国際状況等を踏まえた様々な国民的議論が行われる、こうしたことはあるべきことだと思います。
- 我が国が安全保障を確保することに資する議論、こうした議論は行われるべきであると、一般論として私も考えます。
- 現状の我が国を取り巻く安全保障環境、あるいは現実に核兵器が存在している、こうした現実を踏まえたならば、核抑止力を含む米国のこの拡大抑止は現状不可欠であり、米国と緊密に協議、協力をしていくこと、これは重要であります。
- よって、現状の日米拡大抑止、これは重要な取組であると認識をしています。
- 日米間では、そうした文脈において日米拡大抑止協議の場を含め様々なやり取りを行っており、引き続き米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて日米間でしっかり協議をしてまいりたいと考えます。
- まず、先ほども申し上げましたが、尹次期大統領の選出、これ歓迎し、お祝いを申し上げたいと思います。
- そして、日韓、お互いに重要な隣国同士であり、国際秩序を守る、そして地域や国際社会の平和、安定、繁栄を守る意味からも日韓関係は重要であり、日米韓の連携も大事にしていきたいと思っています。
- そして、この新、失礼、次期大統領とは是非意思疎通を図って、この両国関係についてしっかりと前向きに考えていきたいと思っております。
- 具体的なこの首脳会談等の日程は全く決まってはおりませんが、是非、首脳間の意思疎通は重要であるということ、対話は重要であるということ、これは間違いないと思っておりますので、そういった観点から、あるべき具体的なそうした政治日程にも考えて、日程も考えていきたいと思っております。
- 今、日韓両国の間には、この旧朝鮮半島出身労働者問題あるいは慰安婦問題などにより、非常に厳しい状況にあります。
- ただ、このまま放置することはできないと私も認識をしております。
- そして、その際に、委員御指摘のように、首脳間の信頼関係は大事であるということ、これは言うまでもないと思います。
- そうした首脳間の意思疎通を図るという観点から、具体的にどのような意思疎通の方法を取っていくのか、これは考えていくべき課題であると認識をいたします。
- まず、今回のロシアによるウクライナ侵略は明確な国際法違反であり、これは厳しく批判されなければなりません。
- そして、委員の方から今、Ｇ７との連携ばかりで日本がその主体的な対応を取っていないのではないか、こう指摘がありますが、ただ、こうしたこの厳しい批判の思い、そして力による現状に、一方的な現状変更を認めてはならないという思い、これは、一国で示すことももちろん大事でありますが、国際社会が一体となってロシアに示していく、こうした連携も大事なポイントであると認識をいたします。
- そして、それを単に思いだけではなくして形に表すという形で制裁に取り組んでいるということであります。
- ですから、独自の対応もちろん大事なのかもしれませんが、こうした国際社会の秩序が今問われている、こういった状況でありますので、国際社会が一体となって意思表示をしていく、それを行動で示す、このことは大変重要なポイントだということは逆に強調しておきたいと思います。
- その上で、我が国として独自に対応することがないのか、これは、人道支援を中心に様々な取組を進めていますが、これ状況はますます緊迫化しておりますし、大変厳しい状況になっています。
- 人道支援という観点から、日本においてやるべきこと、これからもしっかり考えていかなければならないと思います。
- そして、委員の方から、国外に出られたウクライナ難民の方々は二百万人を超えたという御指摘がありました。
- こういった方々に対する支援、これも重要なことでありますし、そして、あわせて、こういった方々を我が国においても受け入れる、こうした体制をつくっていく、これも我が国にとって大切な取組ではないかと思います。
- ですから、こうした国際社会との連携大事だということは強調しながらも、我が国独自で行われる様々な方策、これについても、状況の変化しっかり把握しながら、この準備をしていきたいと考えております。
- まず、委員がおっしゃるように、これ状況の変化をしっかり踏まえなければなりません。
- 今の状況において、まずはロシアによるこの軍事的な行動、力による現状変更、これをまず中止をして、そして緊張緩和に努めてもらわなければならない、そういったことを国際社会とともにしっかり行動で示していくことが今の状況においてはまず第一、重要であると認識をいたします。
- そして、今後の状況の変化を踏まえた上で、状況の変化によっては、我が国として更なるその次の段階を考えるということはあるのかもしれません。
- その際に、いろいろな対応、選択肢はあるかとは思いますが、今この状況は不透明であり、これはなかなか予断を持って申し上げられない今の段階で、何かこの仮定で、仮定の下に何か申し上げることはこれは誤解を与えることにもなりかねません。
- 御指摘の点もしっかり念頭に置きながら、状況の変化をしっかり踏まえ、我が国としての対応、様々な対応を機動的に行えるような準備をしておくというのが現状のありようではないかと認識をいたします。
- 次のＧ７の会合の議題、課題等はまだ何も決まったとは聞いておりませんが、しかし、当然のことながら、ウクライナ情勢を受けて、国際社会の在り方、経済も含めて、この幅広いこの議論が行われることになると想像いたします。
- その際に、経済の問題、世界的な原材料費の高騰など、こうした経済の動き、これは当然議論になるんだと思います。
- そして、その中で、それぞれの国の国民生活、そしてそれぞれの国の経済、さらには国際社会、あっ、国際経済を守るためにはどうあるべきなのか、こうした議論が当然行われると想像いたします。
- そして、その際に、具体的なこの対策について議論が行われる。
- 委員の御提案も念頭に置きながら、様々な議論に備えていきたいと思っております。
- 既に核共有については、自民党の中だけではなくして、自民党の外、いろんな政党が議論を行っているということは私も認識をしております。
- ですから、こうした国民的な議論というのはあり得るべき、あり得るんだということを先ほど申し上げたわけであります。
- ただ、その中にあっても、政府としては、この核共有については、非核三原則との関係、あるいは原子力基本法を始めとする法体系との関係で議論は行わないということを再三申し上げている次第であります。
- 核共有の議論は自民党の中でも議論がある、これは御指摘のとおりですが、自民党の外においてもいろいろな政党において議論が行われている、これが現実であると承知をしています。
- だからこそ、政府としての考え方は明らかにしなければいけない、しっかりと示さなければいけないということで、再三政府としては核共有については、議論、考えないということを申し上げている次第であります。
- まず、原子力発電所のこの安全管理については、我が国として国内法体系の中で万全を期しております。
- その上で、ミサイル攻撃についてどうかという御質問でありますが、これは、ミサイル防衛については、この我が国の国民の命や暮らしを守るという観点から、従来からこの防衛体制に万全を期してあらゆる事態に備えるべく努力を続けているということであります。
- 今の体制において、国民の命や暮らしを守るためにしっかりとこうした体制を機能させていく、これが我が国の対応であります。
- しかし、いずれにせよ、これ、原子力発電所に対する武力行使、これは国際法違反であります。
- こうした国際法違反、これは決して許してはならないと思っております。
- まず、今回の藤井元内閣審議官の事案については、国民の公務員に対する信頼性を著しく失墜されるもの、させるものであり、これは言語道断であると思います。
- このような事案が生じたこと、大変遺憾なことであるとまず認識をいたします。
- そして、その上で、これは法案作成過程に影響があったのではないかという御指摘でありますが、これについては、従来からこの法案作成過程を御説明させていただく中で、十数回の有識者会議を始め様々なこの政策過程を振り返りますときに、この今回の藤井元内閣審議官のこうした指摘をされた非違行為が法案の中身に影響はしていないということを再三説明させていただいているところであります。
- 今回の事案については、改めて誠に遺憾なことであるということを申し上げた上で、法案につきましては、日本のこの経済においても、また安全保障においても重要な法案であるということで、しっかりと審議をお願いしたいと思っております。
- 我が国としては、今、第六波のこの感染拡大を何とか抑え込み、そして経済社会活動を取り戻すべく、今全力を挙げて取り組んでいきます。
- 必ずやこの困難を乗り越えて国民の皆さんの経済社会活動を取り戻していきたいと思っておりますが、その過程で、今委員御指摘のように第七波の備えもしっかり用意しておく。
- このワクチンのみならず、経口治療薬あるいは検査体制、そして何よりも医療提供体制、こういったものも、第七波というか、これは、新型コロナ、変異を繰り返すわけですから、新たな変異等に対する準備も用意しながら、この経済社会、第六波を乗り越えて経済社会活動を取り戻していく、こうした考え方、これは私も必要性を感じるところであります。
- 委員御指摘の点、これは、政府、政治の責任として大変重要な課題であると認識をいたします。
- 先ほど来、厚生労働大臣、法務大臣を始め、この政府の取組について答弁がありましたが、おっしゃるように、政府一丸となって、こうした方々に対する支援、より一層力を入れて取り組んでいきたいと考えます。
- さきの大戦で悲惨な地上戦が行われた。
- こうした悲惨な地上戦を経験した沖縄において、御指摘のこの御遺骨の問題、これは大変重要な問題であるということは私も強く認識をいたします。
- 今回のロシアによるウクライナ侵略により、この穀物、そして化学肥料原料の国際価格、これは高い水準で推移をしています。
- 我が国の食料供給への様々な影響、これ想定されます。
- こうしたことから、委員がおっしゃるように、危機感を持ってこうした動向を注視し、そして、必要な対応、これは考えていかなければならないと思います。
- そして、その上で、この主要穀物等の輸入先国と継続的な対話を行う、あるいは代替国からの化学肥料原料の輸入の推進、こうしたものには引き続き取り組んでいかなければなりませんし、また、基本的には、できる限りこの国内で生産し、食料を将来にわたって安定的に確保していく、こうした考え方が重要であると思っています。
- こうした考え方の下に、この肥料や種苗などの生産資材の安定供給にも取り組んでいかなければいけない、堆肥など有機飼料活用による化学肥料の利用を低減させる、また官民の総力を挙げた種苗の開発、そして供給体制の構築、こうしたものにも政府として取り組まなければならないと思います。
- こうしたこの政府の取組を通じて、国民にとって大切なこの食料をしっかり確保する責任を果たしていくべく、努力をしていきたいと考えております。
- 御指摘の五歳から十一歳までの子供へのこのワクチン接種については、何よりも重要なことは、本人や保護者にワクチンの有効性、安全性を御理解いただいた上で、希望される方に安心して接種を受けていただくことであると考えています。
- このため、政府としての取組は、引き続き、この五歳から十一歳までの子供に対するワクチンの効果に関する知見の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながら、このワクチンの有効性、そして何よりも安全性、これについて丁寧に分かりやすく説明していく、こうした対応を続けていきたいと考えております。
- 委員の方から、教訓を得ているのか、そういった御指摘もありました。
- 過去様々な出来事があったこと、これは政治の立場からもしっかり受け止めながら、しかし、このワクチンのこの有効性については専門家も指摘をするところでありますので、それと併せて安全性をしっかりと説明することによって政治の責任を果たしていきたいと考えます。
- 今回の事案は、国土交通省の第三者委員会の報告書において、長年にわたり複数の不適切な処理がなされていた、さらには問題発覚後に国土交通省の内部における不適切な事後対応があった、こうしたことが明らかになっています。
- このことを重く受け止め、今、国土交通省においても厳正な処分を行い、そして、国土交通省の政務三役においても給与等を自主返納することとし、この公的統計への不信を招いたことについて責任を取ったわけですが、こうした公的統計への不信を招いた、招いたこと、このことは政府としてもしっかり受け止め、そしてこの再発防止に努めていかなければならないと考えています。
- こうした対応に加えて、総務省の統計委員会において、この国土交通省の報告の精査、そして公的統計の改善施策の検討を行っている次第であります。
- また、国土交通省でも、遡及改定や再発防止について有識者に御意見をいただきながら検討を進めているところです。
- 改めて、政府として、今回の事態を重く受け止め、再発防止とともに、統計の信頼回復に向けて、人材育成、デジタル化、精度の向上等に一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。
- この統計のこの調査票の情報は、再計算など事後に検証できるよう保存することが適当であると考えます。
- 一方、この御指摘の紙の調査票の長期保存については、保存スペースの確保や事後に検証する際の情報抽出の困難さといった課題があります。
- このため、公的統計のデジタル化を進め、調査票の情報及び訂正した記録の長期保存や、統計の作成及び集計プロセスの効率化を実現していくことが重要であると認識をいたします。
- 今後、この統計の専門家から成る統計委員会においてデジタル化の推進などの公的統計の改善施策を取りまとめることとしており、調査票のデータの保存を含め、公的統計の信頼回復に取り組んでまいりたいと思っています。
- そして、公文書の管理について御指摘がありました。
- この公文書の管理は民主主義の根幹を支える極めて重要な政策であり、これまで、この決裁文書の事後修正の禁止、事後修正を禁止するルールの明確化、公文書監理官の設置によるチェック体制の整備など、その適正の確保に向けた取組を行ってきたわけですが、今回のこの事案においては、書換えにより検証が困難になっていることや、この文書の登録、廃棄などによって公文書管理法に定める手続が適切に取られていない、こういったことが確認をされています。
- よって、こうした問題の再発防止には、今あるこの基本的なルール、これを徹底する、これ当たり前のことがですね、これ何よりも重要だという指摘なんだと思います。
- ですから、この各府省に対して若宮大臣の方から改めて公文書管理の徹底を指示したところであります。
- 引き続き、適正な文書管理を徹底するべく、今言った考え方に基づいて、この政府のこの取組を徹底させていきたいと考えます。
- 以上です。
- ロシア軍は、ウクライナ各地で激しい攻撃を続け、首都キエフの制圧を目指し攻勢を強めており、ウクライナ側は各地で懸命の防戦を続けています。
- そうした中、七日、第三回目となる停戦交渉が行われましたが、前進はなかったと承知をしています。
- 国際秩序の根幹を守り抜くため、毅然と行動し、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していかなければなりません。
- 我が国としては、ロシアが侵略をやめ、国際社会の声に耳を傾けるよう、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいります。
- そして、我が国はこのウクライナの国民と共にある、こうした連帯の思いをしっかりと示すために、防弾チョッキ、ヘルメットなど装備品の輸送を開始いたしました。
- また、ウクライナ及び周辺国において困難に直面するウクライナの方々を支えるため、一億ドルの緊急人道支援を行うわけですが、この支援については、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に加え、我が国のＮＧＯも支援に加えることといたしました。
- さらに、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れも進めてまいります。
- そして、今月に入ってからも、ウクライナ、フランス、ドイツ、ポーランド、ラオス、インドネシア、さらにはＧ７、Ｇ７プラス、そして日米豪印、こうした国々あるいは枠組みで電話会談を行ってきましたが、引き続き積極的に首脳外交も展開して、事態の収束に向け、国際社会と連携して取り組んでいきたいと考えております。
- 薬剤耐性菌にも効果があるこの感染症治療薬の開発、これは極めて重要であり、製薬企業に開発を促すためにも、御指摘のプル型インセンティブを含む市場インセンティブの検討、これは重要であると認識をしております。
- 他方、その具体的な手法については、製造販売承認取得報酬制度や事前買取り保証制度など、国際的に様々な方法が検討されているものの、実施しているのは英国やスウェーデンといった一部の国に限られています。
- その導入に当たっては、各国の医療制度も踏まえ、メリット、デメリット等を含めて包括的に検討する必要があります。
- 我が国が議長を務める来年のＧ７のテーマについては、今年のＧ７の議論等を踏まえて検討していくことになりますが、我が国として、薬剤耐性菌対策や感染症治療薬の開発に関する国際的な議論、これについては引き続き積極的に参画をしていく、こういった姿勢は大事にしていきたいと考えております。
- ここ数十年、小中学生の視力は低下傾向が続いており、子供の目の健康に配慮することは重要な課題だと認識をしております。
- これまで、毎学年のこの学校健康診断において視力検査を行い、視力に問題がある場合は医療機関での精密検査の指示等を行っています。
- 文部科学省では、教育におけるＩＣＴの活用が進む中、目の健康等の配慮事項の周知や啓発資料の作成のほか、ＩＣＴを活用する際の健康上の留意事項をまとめたガイドブック、これを今年度中に改訂することとしております。
- 子供の日常生活を通じて目の健康が確保されるようガイドブックに盛り込み、今後とも児童生徒の目の健康に配慮した取組をしっかり進めてまいります。
- 子供を出産した際の親御さんのこの負担の軽減や利便性の向上が図られるよう、手続のワンストップ化やデジタル化、プッシュ型の支援を進めることは極めて重要な取組であると認識をいたしております。
- 出産時の手続を含む子育てに関する各種手続の負担軽減については、これまで、マイナポータルを活用した自治体における子育てに関する手続のオンライン化の推進に取り組んできていることに加えて、マイナンバーカードのこの機能のスマートフォン搭載の実現を目指すこと等に取り組んでいるところです。
- こども家庭庁の発足を待つことなく、子供の視点、子育て当事者の視点に立って子供政策の充実に取り組み、出産時の各種手続のワンストップ化等についても、デジタル庁等とも連携して取り組んでまいりたいと考えます。
- 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、二千八百万人の来場を見込む大イベントです。
- 全世界がコロナによるパンデミックから立ち上がろうとしている中、同万博のテーマである「誰もがいのちの続く限り、楽しくいきいきと生きることができる社会」の実現は、まさに時機を得たテーマであると考えます。
- また、ウクライナ情勢など世界が混迷を極めた後に我が国がリーダーシップを発揮し、参加が見込まれる世界百五十か国、二十五国際機関とともに、国際的に協調した姿を世界に示し、グローバルな課題に対応していく機会としていきたいと思います。
- 開幕まで残すところ三年強となり、今年は万博の展示内容の決定など、大阪・関西万博の準備を加速する正念場の一年であると認識をしています。
- 本日夕刻の国家戦略特区諮問会議において、大阪府・大阪市スーパーシティ構想が審議されます。
- 正式に決定されれば、万博の成功に向けて大きな弾みが付くものと考えています。
- 関係自治体や経済界と連携し、政府一丸となってオールジャパンで取り組んでまいりたいと思います。
- エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、先週金曜日、官房長官の下での関係閣僚会合において、原油価格高騰に対する緊急対策、取りまとめました。
- その中で、当面の間の緊急避難的な措置として、燃油価格の激変緩和事業について、急激な価格上昇を抑制するため、支給上限を最大五円から二十五円に大幅拡充するとともに、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策、地方自治体が独自に支援する際に国としてしっかり財源を支援していく仕組みなど、様々な対策を重層的に講ずることで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくことといたしました。
- まずはこれらの支援措置をしっかりと国民の皆様に届けてまいります。
- そして、その上で、今後も原油価格の動向に注視しながら、引き続き原油価格が上昇し続ける場合については、何が効果的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢排除することなく、政府全体としてしっかり検討し、対応していきたいと考えております。
- まず、エネルギー市場の高騰に対しては、まずは緊急避難的に激変緩和措置を拡充し、これを実行することで急騰を抑えていきたいと思います。
- そして、その上で、御指摘のトリガー条項については、この予算委員会の審議の場でも再三質問を受ける中でお答えしているように、あらゆる選択肢を排除することなく議論をしていく、このように申し上げております。
- 今後、更に原油価格が上昇し続けた場合においては、あらゆる選択肢排除することなく、政府全体でしっかり検討し、対応してまいります。
- そして、こうした対応を行いつつ、委員が今御指摘になられたように、賃上げも大変重要な課題であります。
- 物価が上がるからこそ、より重要になってくると認識をしています。
- 従来から説明しておりますように、賃上げ税制、公的価格の引上げ、そして何よりも、この物価高騰が指摘をされている中でありますから、こうした価格の転嫁ができる環境整備などあらゆる政策を総動員して、この賃上げに向けての雰囲気をつくっていくことも併せて行うことによって、国民生活を守っていきたいと考えております。
- まず、まん延防止等重点措置については、今、山際大臣からお答えしたように、中長期的にはその検証を行い、その効果について定量的に分析するということはあり得るかもしれませんが、今の段階で定量的にこの効果をお示しするというのは難しいと私も思っています。
- ただ、これ、このまん延防止等重点措置の効果ということで、様々な事象を見ますときに、例えば飲食店のクラスターも、今年の初めの段階ではクラスターの発生、随分指摘をされていましたが、ここへ来て飲食店のクラスターほとんど生じていない、こうしたことも報告をされています。
- また、その予算の話がありましたが、協力金の支給、これは、この飲食店に時短要請等に協力していただき、その事業の継続を支援しながら感染拡大を防止する、そういったことで意味はあったと認識をしておりますし、また、こうした飲食店における認証店制度、この普及、実効性やそれから普及、これを高めるという意味でも、こうした制度、政策、これは意味があったんではないかと思います。
- よって、今後、このまん延防止等を通じたこの行動制限、これは社会経済活動の維持とのバランスを取りながら感染拡大を効果的に防止をしていく上で重要なツールですので、基本的な考え方を変更することは考えていませんが、しかし、これまでも取り組んできたように、オミクロン株のこの特性、科学的知見、こうしたことを踏まえて必要な見直しはこれからもしっかり行っていかなければならないと思っています。
- 高齢者施設、あるいは学校、保育所における感染対策の強化など、今までオミクロン株の特性等に鑑みて様々なこの見直しを行ってきておりますので、こうした具体的な見直しは専門家の意見を受けて機動的に対応していかなければならないと認識をしております。
- まず、我が国の未来を担う学生が経済的な困難によって学びを諦める、こういったことはないようにしっかりと支えること、これは重要だと認識をいたします。
- そして、御指摘の高等教育の無償化ですが、政府においてもそうした問題、問題意識を持って支援を行ってきました。
- 令和四年度の予算だけ見ても、支援の必要な低所得者世帯の学生に対して給付型奨学金五十九万人分、授業料減免五十九万人分、さらには無償、あっ、無利子奨学金五十万人分、有利子奨学金七十二万人分、こうしたものを実施することを予定にしており、さらに、その実施するだけではなくして、返済ということにおいても所得に連動した返還、さらにはこの返還金の減額、こうした負担軽減にもこの配慮している、こうしたことであります。
- 今後とも、委員御指摘のように、こうした支援は拡大していかなければいけないと思っています。
- 今後とも、この人への投資を強化する観点からも、高等教育の負担軽減、着実に実施するとともに、さらに、新しい取組としては、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組み、こうした新しい制度についても政府としてしっかりと取り組んでいき、教育、そして次世代のための教育の充実については教育未来創造会議において議論を深めていきたいと考えております。
- まず、三月四日に行われたザポリージャ原子力発電所に対する攻撃、これはまず国際法違反であり、決してこれ許されない暴挙であり、福島第一原子力発電所事故を経験した我が国として、これ強く非難をいたします。
- また、九日には、ウクライナ国営電力会社は、チェルノブイリ原子力発電所において、ロシア軍が外部からの電源供給を切断した旨発表したと承知をしています。
- クレーバ外務大臣は、チェルノブイリ原発の代替電源は四十八時間しか持たず、冷却システムが作動しなくなれば放射性物質が放出されるおそれがある旨発表したと承知をしています。
- ただ、この点については、この国際原子力機関、ＩＡＥＡは同日、使用済燃料貯蔵プールに十分な冷却水があるなどの理由から、今回の電力供給の中断は安全性に重大な影響は与えないという見解を示している、こうした表明も承知しているところです。
- いずれにせよ、我が国としては引き続き事態を注視してまいります。
- さきに行われたザポリージャ原子力発電所への攻撃を含め、原子力施設に対するロシアの一連の行動を非難するとともに、ロシアに対してはこのような行為を即座に停止するよう求めてまいりたいと思います。
- 御指摘の原子力損害の範囲の判定に、判定等に関する中間指針は、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示すものです。
- その上で、さらに個別具体的な事情に応じて、中間指針に示された考え方以外の損害や異なる賠償額が認められることがあり得るものであると認識をしています。
- そして、中間指針の見直し等の要否については、賠償すべき損害の範囲や項目など、考えが異なる判決が複数言い渡されていることや、判決が確定していない訴訟、今三十五あると承知をしています。
- こうしたこの判決が確定していない訴訟が多くあることも留意しつつ、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会において御議論いただくものと承知をしています。
- 今後とも、政府としては、被災者の方々の個別の御事情を丁寧にお伺いし適切に対応するよう東京電力をしっかりと指導するなど、被災者への賠償に対して必要な対応を行っていきたいと考えています。
- 明日で事故から十一年が経過するわけですが、福島原発事故によりいまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、これは重く受け止めなければならないと考えます。
- 自宅に帰りたいという切実な思いに応えていくべく、将来的に帰還困難区域の全てについて避難指示を解除する決意、これは揺るがないと信じています。
- まずは、この今年春以降に大熊町、双葉町、葛尾村、来年春頃に富岡町、浪江町、飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目指しているところです。
- 復興再生に責任を持って取り組むという決意の下、政府一丸となって、一日も早い復興を目指して取り組んでまいりたいと考えます。
- これは、将来的に帰還困難区域全域の避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意、これは揺るぎない考え、これは間違いございません。
- そして、この考えの下、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代にかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所、今議論の中にあったこの必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針、これを昨年八月に決定をした次第です。
- まずは、この方針を踏まえて避難指示解除に向けた取組をしっかり前に進め、自宅に帰りたいという切実な思いに応えていきたいと考えています。
- まず確認しておきたいことは、政府が海洋放出を決定したのは汚染水ではなくＡＬＰＳ処理水であります。
- そして、ＡＬＰＳ処理水の処分については、タンクにより敷地が逼迫する中、福島の復興に不可欠な廃炉を成し遂げるためには避けて通れない課題である、こうした認識の下、昨年四月、六年以上にわたる有識者の検討など丁寧に議論を積み重ねた上で、安全性の確保と徹底した風評対策を行うことを前提に、海洋放出を行う方針、これを決定した次第です。
- 政府としては、ＩＡＥＡ等に協力を得つつ、安全性を確保し、分かりやすく伝えることで安心感を醸成し、政府を挙げて風評対策に万全を尽くすこと等を通じて、漁業関係者も含め、地元の皆様の御理解を得てまいりたいと考えます。
- ＡＬＰＳ処理水の処分に当たり、漁業関係者など地元を始めとした方々の御理解を得られるよう努力し続けることが重要であるという認識は一貫して変わっておりません。
- 実際の処分までの時間を最大限有効活用し、地元の皆様の御懸念を払拭すべく、処理水の安全性や政府の風評対策などへの理解を深めていただくよう、政府を挙げて取り組んでいきたいと考えます。
- その回数については私自身、具体的には承知しておりませんが、これ、実際の処分までの時間、引き続き最大限有効活用し、この処理水の安全性や政府の風評対策などへの理解を深めていただくよう、引き続き政府としては取り組んでいかなければならないと認識をしております。
- 今経産大臣からも答弁がありましたが、政府としては、引き続き最新の技術動向などを注視しつつも、敷地が逼迫し、廃炉、復興のために早期に処理水のこの貯蔵タンクを減らしていくことが必要である、こうした現状においては海洋放出が現実的な対応であると認識をしております。
- 先ほど海洋放出が現実的な対応であると認識をしている、そう御答弁を申し上げましたが、政府としては、併せてこの最新の技術動向にも注視し続けていきたいと思います。
- 最新の技術動向なども注視しつつも、現実的な対応として海洋放出があるんだという認識を持っている次第であります。