Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
黄川田仁志
衆議院 埼玉県第三区
自由民主党
昭和四十五年東京都世田谷区に生る、米国メリーランド大学大学院修了、理学修士○また東和科学株式会社社員、財団法人環日本海環境協力センター研究員、財団法人松下政経塾塾生・研究生、海洋政策研究財団研究員を経て、現在に至る○外務大臣政務官、内閣府副大臣○自由民主党宇宙海洋開発特別委員会幹事長代理、自由民主党宇宙海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会事務局長○当選四回(46 47 48 49)
黄川田仁志
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/06/07 15号
テキスト表示
北方四島交流等事業が当面実施できないことを踏まえまして、洋上慰霊につきましては、現在関係団体におきまして具体的な内容が検討されているものと承知しております。
先日も、六月二日木曜日に、北海道知事等から総理への要請も、慰霊祭の支援について求めがありました。
総理からは、政府として必要な措置を実施する旨の御発言があったところでございます。
現時点では、七月の下旬から、船舶「えとぴりか」を用いまして十回程度実施することで調整をしております。
関係団体と引き続き連携しながら、政府として必要な支援を行ってまいる所存でございます。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
テキスト表示
委員の御質問のいわゆるステーブルコインについては明確な定義は存在しておりませんが、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的としたデジタル資産で、分散型台帳技術を用いるものとされております。
近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。
こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局等から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されているものも存在しております。
このような状況を踏まえまして、本法案により、広く決済手段として、送金・決済手段として用いられるステーブルコインにつきまして、その取引の仲介者に登録制を導入するなどの措置を講じることといたしました。
足下で金融決済システムをめぐる国内外の環境が急激に変化する中、今後の動向を見通すことは容易ではございませんが、金融庁といたしましては、国際的な動向等を注視しながら、適切な利用者保護やマネロン対策等を図りつつ、分散台帳技術等を活用した金融イノベーションを促進することが可能となるよう、不断の制度見直しに努めてまいりたいと考えております。
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/13 18号
テキスト表示
近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。
こうしたステーブルコインについては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されるものも存在しております。
このような状況を踏まえ、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて、その取引の仲介者に対して必要な法律を導入するため、仲介者として電子決済手段等取引業等を創設することといたしました。
また、仲介者である電子決済手段等取引業者等については、顧客の保有する電子決済手段を管理するため、例えば、顧客資産の流出等により利用者に被害が発生するおそれがあることを踏まえ、不適切な事業者の参入を事前に防止し、利用者を保護する観点から、暗号資産の取引を仲介する暗号資産交換業者と同様、届出制ではなく登録制としております。
こうした対応により、我が国におきましても、ステーブルコインに関する制度上の取扱いが明確化されることになり、適切な利用者保護やマネロン対策等を図りつつ、分散台帳技術等を活用した金融イノベーションを促進することが可能になると考えております。
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/27 17号
テキスト表示
現在、令和三年度住民税非課税世帯にはプッシュ型で十万円を給付しているところでございます。
令和三年一月以降の家計急変世帯については、本人の申請に基づき給付を行っているというのが今の現状でございます。
このため、本年度の住民税の課税状況が明らかになる六月以降は、こうした家計急変世帯で、受給資格があるにもかかわらず、未申請で受給できていない令和四年度の住民税非課税世帯についてもプッシュ型で給付を行うよう運用を改善するという内容でございます。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/14 10号
テキスト表示
まず、牧山議員のおっしゃるとおり、二〇〇六年の閣議決定についてはしっかりと空文化しないようにやってまいりたいと思っております。
御指摘の政府の施策は新経済・財政計画改革工程表二〇二一に盛り込まれているものでありまして、その内容は、財政の単年度主義の弊害是正に向けて、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラ整備などの国家課題に計画的に取り組む基金事業のPDCAの強化を図るものでございます。
具体的には、該当する基金ごとに定量的な指標による取組の進捗や成果に関する評価基準を設けること、そうした取組の進捗から成果、そして政策目標へつながり、政策目標へのつながりを持った政策体系を構築すること、さらに定量的指標や事業の進捗の定期的な点検、評価を行い、その評価をその後で、その後の資金分配に反映させること、これらの仕組みに外部専門家の知見を取り入れること、こうした要素を取り入れたPDCAの構築を求めているところでございます。
このような枠組みに基づく評価を基金事業ごとに今年度から実施することとしておりますが、以上の方針は、委員の問題意識とも整合性、整合的な部分が多くあると考えているところでございます。
今後とも、関係省庁と協力し、取組を進めてまいりたいと考えております。
最近出席した会議
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
テキスト表示
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/06/07 15号
テキスト表示
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
テキスト表示
第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/24 14号
テキスト表示
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/13 18号
テキスト表示