麻生太郎
衆議院 福岡県第八区
自由民主党・無所属の会
昭和十五年九月福岡県飯塚市に生る、学習院大学政経学部卒業、麻生セメント(株)社長○文部政務次官、経済企画庁長官、国務大臣・経済財政政策担当、総務大臣、外務大臣、内閣総理大臣を務め、現在、副総理、財務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）である。自民党文教・外交各部会長、副幹事長、政務調査会長、幹事長、総裁を務める。衆議院石炭対策特別委員長、外務委員長、財政構造改革に関する特別委員長を務める○平成十九年三月永年在職議員として衆議院より表彰される○著書「とてつもない日本」「自由と繁栄の弧」等○当選十三回（35 36 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48）
最近の発言
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第204回[参] 決算委員会 2021/06/07 9号
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- この資料にも示されておりますとおりに、これはもうこのとおりの数字になっておるところで、これ非常に公共工事に要する部分が多い。
- 加えて、民間の設備投資、加えまして、そうですね、民間の個人消費等々も非常に大きく落ち込んだというのがこういった数字の背景にあろうと思いますが。
- 令和二年度の第三次の補正予算におきまして、いわゆる経済対策の一環として、今言われました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画というのをやらせていただいた最初の初年度分の公共事業関係費というのが約一兆六千五百億円というものを処置をさせていただきました。
- また、令和三年度の予算におきましても、必要なインフラ投資というのを、この計画に沿いましてインフラ投資重点化した上で、公共事業関係費につきましては安定的に確保して六兆六百九十五億円というものを処置をさせていただいておるんですが、ただ、この公共事業関係費、よく御存じのとおりですけれども、繰越額が年々増加をいたしております、年度末に、翌年に繰り越すという。
- 公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを見直して、いわゆる成長分野に民需主導、民需の投資というものが出てくるように喚起をするということをやっていかないと、この民需主導というものは、このコロナのおかげもかなりあるとは思いますけれども、いわゆる民需の設備投資が減っておりますので、いわゆる我々でいいます公共工事に頼らざるを得ないというところが非常に、私どもとして、非常にこの経済として、やっぱり消費と民需、いわゆる設備投資、この二つがいわゆるＧＤＰの中に占めます大宗としては非常に大きなものを占めておりますので、この二つがマイナスというところが全体として経済を縮小させているという現状を考えますと、この部分の経済成長の実現というものに更に努力をしてまいりたいと考えております。
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第204回[参] 決算委員会 2021/05/31 8号
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- ただいま議題となりました令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
- まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定しました金額は二千百三十四億円余であり、その内訳は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。
- 次に、令和二年二月十四日から同年三月二十四日までの間において使用を決定しました金額は二千五百三十四億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費等の三十八件であります。
- 次に、令和元年度各特別会計予備費予算総額八千三百四十億円余のうち、令和二年三月十日に使用を決定しました金額は四百二十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
- 以上が、予備費使用調書等についての概要であります。
- 第204回[参] 本会議 2021/05/26 25号 テキスト表示
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第204回[衆] 決算行政監視委員会 2021/05/25 3号
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- 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。
- まず、平成三十年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百五兆六千九百七十四億円余、歳出は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の剰余を生じております。
- この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
- なお、平成三十年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千二百八十三億円余となります。
- 次に、平成三十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
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第204回[参] 財政金融委員会 2021/05/18 11号
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- これは宮島先生御指摘のとおり、いわゆるアジア通貨危機と言われた九七、八年のときには、いわゆるＩＭＦには金がないと、そういう時代で、御存じのようなことになって、日本がインドネシア、タイ、韓国等々の金融を支えたという時代がありました。
- 二〇〇八年のリーマンのときには、これまた銀行というかマーケットにキャッシュが全くなくなって、一日のオーバーナイトコールが五％の金利が付くというような全く異常事態が発生したのと違って、今回は金融機関には金があります。
- そこがもう今までとは全く違っているんで、したがって、リーマンのときとか通貨危機、アジア通貨危機と違って、金融機関が一軒も倒産をいたしておりませんから、そういったのははっきりしているんだと思いますが、このコロナウイルスの場合は、幅広い事業者、今言われましたように観光業とか輸送業とか、ほかにも飲食業等々、イベント、業種いろいろありますけれども、そういった幅広い事業者の間で売上げが減少、また個人消費も減少しているということでありますので、政府、また日本銀行といたしましても、その点を考えていろいろ政策をやらせていただいているんだと思いますが。
- 今、私ども、金融の中で見ました場合に、地方銀行等々、人口減少等に伴ってなかなか経営基盤が今までとは違ったものになってきた、加えて今回の話になってきておりますので、コロナ以前から、いろいろな大きな流れとしては、人口減少等々によって金融業の仕事がやりにくくなってきている、また金余りに伴って低金利という時代にもなっておりますので、いろいろあるんだとは思いますけど、しかし、今の地方銀行の資本勘定等々を見ましてもそれは総じて安定しておると、これはもうはっきりしておりまして、前回の二つの金融危機なんという、ああいったような状況にはございません。
- しかし、私ども、今後この感染症が長引いていく可能性も考えておかなきゃなりませんから、そういったことを考えますと、業者の中で引き続き資金の提供等々が出てくる可能性は十分にありますので、金融庁としては、そういった事業者がアフターコロナとかポストコロナというときに再生をしていくのに、それではここから設備投資をとかいうときになったときに、地元の金融機関がその事業者に対して適切な資金援助ができるか否かというところは十分に考えておかないと、いざ今からというときになって、引き続き支援をしなきゃいかぬときに、なかなかそういう具合にならなかったというような事態は避けたいと思っておりますので、そこらも考えながらきっちりモニタリングしていかないかぬなとは思っておりますけれども、今直ちに具合が悪いというわけではございません。