城内実
衆議院 静岡県第七区
自由民主党・無所属の会
昭和四十年四月東京都新宿区に生る、東京大学教養学部教養学科国際関係論分科卒業○外務省首席事務官、総理府国際平和協力隊員○星槎国際高等学校講師、拓殖大学客員教授○外務大臣政務官、外務副大臣○自由民主党外交部会長、国際局長代理、経済産業部会長、情報調査局長、国際協力調査会副会長、教育再生実行本部副本部長、中央政治大学院副学院長、静岡県第七選挙区支部長○衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、郵政改革に関する特別委員、外務委員会理事、国家安全保障に関する特別委員会理事、法務委員会理事、経済産業委員会理事○著書「政治家の裏事情」（幻冬舎、平成二十四年）○当選五回（43 45 46 47 48）
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第204回[衆] 憲法審査会 2021/04/15 1号
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- 多くの自民党議員の方が手を挙げている中、選んでいただきまして、ありがとうございます。
- 簡潔に申し上げます。
- 憲法審査会では、手続に関する国民投票法の議論と憲法改正の中身の議論がこれまで行われてまいりました。
- 国民投票法七項目案につきましては、昨年の臨時国会におきまして、趣旨説明から二年半、八国会という長い月日を経て、ようやく質疑が開始されました。
- そして、本日、提出から九国会目となる今国会において、やっと三回目の法案質疑が行われるに至ったこと、高く評価しております。
- これまでに尽力されてこられた歴代憲法審査会長、幹事の先生方を始め関係者の皆様に、改めて敬意を表します。
- 七項目案につきましては、既に公選法で実施されている投票環境の整備を国民投票法でも行うものであり、本日の質疑を聞いていても、議論はほぼ尽きていると率直に感じております。
- 七項目案は、投票環境や利便性向上といった民主主義の基盤に関わるものであり、速やかに採決することが国会の責務と考えております。
- 他方で、テレビやラジオのＣＭ規制の在り方につきましては、論議が進められる中で、ネット広告やＳＮＳ等、様々な新しい論点も明らかになっております。
- 新藤筆頭から本日お配りいただきました、整理いただいた四つの論点を基に、しっかりと、かつ速やかに熟議を重ねていく必要があると考えております。
- 同時に、憲法そのものの中身の議論も並行して行うことは、私たち国会議員の責務であると考えております。
- 現行憲法が施行されて七十四年近く、時代は大きく変わり、国民の認識や取り巻く環境も大きく変化し、新たな問題点が明らかになっております。
- そうした問題点や改善点を議論し、論点を国民の皆さんに提示していくのは、憲法九十六条により憲法改正の発議権を独占する国会の責務であります。
- ちなみに、私は、幼少期も含め、西ドイツ及びドイツに十年弱おりましたが、ドイツでは、憲法に当たるドイツ基本法が六十五回改正されております。
- このことはドイツに視察に行かれた本審査会の先生方も十分認識されておられると思います。
- さて、既に多くの委員から御指摘はありますが、世界中が新型コロナウイルス感染症による危機に直面し、緊急事態における国会機能の維持に関する課題が明らかになっております。
- 感染症の大流行や大規模自然災害、そしてまた、アジアの某大国が最近とみに覇権主義、拡張主義に走っている、武力を背景にした現状変更の試み、また、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、こうした中、緊急事態において国民の生命と財産を守るために、諸外国の憲法では、当然、緊急事態に備えた規定があります。
- 緊急の対応が必要であるにもかかわらず、国会が機能しないという最悪の事態が発生する前に、私たちは、この問題に対し、正面から向き合わなければなりません。
- また、前々回の自由討議の際に務台委員からも御指摘がありましたが、地域の人々のよりどころとなっている神社仏閣は、災害により被災しようが、コロナの影響で参拝者が激減して運営難になろうが、憲法に定められた政教分離の観点から、公的支援は行われないという実情があります。
- 政府のコロナ対策支援である持続化給付金の対象が、憲法二十条や八十九条の政教分離の観点から、公益法人の中で宗教法人のみが除外されたのであれば、これは極めて不合理と言わざるを得ません。
- 私も、じくじたる思いで地元の方々に御説明をいたしました。
- 憲法で定められていることが今を生きる国民の生活、社会とかけ離れているのであれば、私たちは改善に向けて議論を速やかに進めるべきであります。
- 憲法について、改正すべき、すべきでないの二元論ではなくて、様々な論点について徹底的に議論を詰めていく必要があると思います。
- しかし、憲法において、論点は、前文、第一章第一条から最後の条文まで、極めて多く存在しております。
- 例えば、憲法第一章第一条において、天皇を元首として規定すべきであるという考え方があります。
- これに対して、そもそも古来より、天皇陛下の主たるお役目は祭祀であり、祭祀の長としてお祭りすること、内外の平和を祈ることであります。
- したがって、元首、英訳するとヘッド・オブ・ステートと規定してしまうことは、天皇陛下の本来の役割を矮小化しかねず、諸外国に対しても誤解を与える、あるいは、天皇はあくまでも天皇であり、エンペラーそのものではなく、また国家責任を負うヘッド・オブ・ステートそのものでもなく、祭祀と元首のお役目を併せ持つ、世界に二つとない存在であるという考え方を持っていらっしゃる方もいます。
- 私は、個人的には、こうした考え方も十分考慮すべきと考えます。
- いずれにしましても、こうした日本の国柄に関する論点や、今を生きる国民の生活、社会に生じている問題についても、しっかりと議論をすべきであります。
- 最後に、我が党では、今の自衛隊をそのまま憲法に位置づける自衛隊の明記を始めとする憲法改正の条文イメージ、たたき台素案を発表させていただいております。
- 丁寧に論点を洗い出し、議論を深めた上でしっかりと結論を出していく姿勢が、コロナ禍において、今だけ、金だけ、自分だけという新自由主義的な考え方や行き過ぎたグローバリズムが見直されつつあるこの激動の時代にこそ求められると私は信じております。
- 今後は、定例日には毎回必ず憲法審査会を開催し、国民、市民の目線に立って、国民、市民のための憲法改正論議が積極的に行われることを切に期待し、私の発言を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 外務委員会 2021/04/07 6号
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- 自由民主党の城内実でございます。
- 本日、十分か二十分ぐらいかなと思いましたら、三十分も時間をいただきましたこと、あべ委員長、そして伊藤信太郎筆頭理事、また、阿久津筆頭理事始め与野党の理事の皆様、委員の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
- 三十分もあるので、調子に乗ってたくさん質問を用意しましたが、もしかしたら空振りになるかもしれませんが、その際、政府参考人の方、お許しください。
- さて、茂木敏充外務大臣におかれましては、就任以来、コロナ禍にもかかわらず、外国訪問二十三か国、そして日本で実施した対面での外相会談が計九回、そして、先日は日中電話外相会談もございましたし、また、日米２プラス２といった重要な会議もございました。
- こうした茂木大臣の精力的な外交への取組に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
- 私、自民党の外務委員会担当の国会対策副委員長であります。
- 外交日程がしっかりこなせるように、もちろん外務委員会も大事ですから、委員会と外交日程、両方成立するように、板挟みにならない程度に、しっかり大臣をお支えしていきたいと思っております。
- さて、最初の質問でございますけれども、外交実施体制の強化についてであります。
- 私、平成二十六年、自民党の外交部会長をしておりましたが、そのとき、自民党の外交再生戦略会議というのがございました。
- 議長が高村正彦元外務大臣、事務局長が外交部会長の私、また、外交調査会長の衛藤征士郎先生にも御協力いただきながら、中間取りまとめというのを出させていただきました。
- その中で、外交実施体制の飛躍的な拡充というところで、こういう一文が入りました。
- スクラップ・アンド・ビルドの原則は、在外公館の新設については適用せず、必要性、優先順位等を精査しつつ、主要国並みになるよう大幅に拡充するということであります。
- いわば、スクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、ビルド・アンド・ビルドということであります。
- ちなみに、それ以前に、自民党の外交力強化に関する特命委員会というのがございまして、当時、森喜朗委員長、そして事務局長は何と茂木敏充、今の外務大臣であります。
- そのときに、英仏並み、百五十の大使館をつくる、今後十年、定員二千人純増という目標を設置されました。
- 茂木大臣に布石を打っていただいたおかげで、私も微力ですけれども、更にそれをバトンタッチする形で、平成二十六年のこの中間取りまとめができたわけでございます。
- 今チェックしましたら、もう百五十か国は大使館設置は超えていました。
- 百五十三か国。
- なかなかやるなというふうに感じております。
- しかし、実は、今、中国が問題になっていますけれども、中国は大使館を設置しているけれども日本がまだ大使館を設置していない国、平成二十六年のときには三十六か国あったんです。
- 私、当然これはもうゼロになっているかなと、少なくても三か四公館。
- 今、一体、もう一度言いますけれども、中国が大使館を設置しているけれども日本がまだ大使館を設置していない国というのは何か国あるんでしょうか。
- 二十八か国という数字に今私は愕然としました。
- ちなみに、中国を承認していない国は、結構、太平洋島嶼国とかカリブ海にあるんですよ。
- だから、日本を承認している国よりも中国を承認している国の方が少ない。
- にもかかわらず、こんな差が起きているということ自体が私はおかしいんじゃないかなというふうに思っております。
- ちなみに、外務省からいただいた資料、ちょっと古い資料かもしれませんが、日本の、先ほど大使館百五十三公館と言いましたけれども、大使館、総領事館、政府代表部を合わせると、現在、日本は二百二十九公館。
- 今申しましたように、たしかパラオとか、そういった国は中国そのものを承認していないんですよ。
- にもかかわらず、何と中国は二百八十三公館と数で圧倒しているわけです。
- これは、私、いかがなものかなと思います。
- そして、私、二〇〇九年にエリトリアという国に行きました。
- 何かアフリカの北朝鮮と言われていますけれども、行ってみたら、まあ、大統領は独裁的な方ですけれども、思ったよりもそんな独裁的で抑圧されている感じではありませんでした。
- このエリトリアという国が何と日本に、二〇〇三年、大使館を開設しているんです。
- 私がエリトリアを、たしか当時外務副大臣だったと思いますけれども、訪問した時点では、エリトリアに大使館がないんですね。
- 何でかというと、日本企業がまだ出ていないとか、いろいろな理由が挙げられましたけれども、当たり前でしょうと。
- 大使館がないところに日本企業がそんな簡単に行くわけないじゃないと。
- だから、鶏が先か卵が先かみたいなくだらない議論はやめてくださいという話をしました。
- ようやく、兼勤駐在官事務所ができることになりました。
- では、質問ですが、相手国は日本に大使館を置いているけれども、まだ日本の大使館は現地にない国は何か国あるんでしょうか。
- いや、エリトリアって金持ちの国ではないんですよね。
- ＯＤＡ対象国ですよ。
- こういった国が節約をしながら少人数でこの東京のど真ん中の一等地に大使館を置いているにもかかわらず、我が国は何をやっているんだと、私はこれを強く感じます。
- ですから、こういった国をもう早くなくしていただきたい。
- 例えば、私が以前訪問したトリニダード・トバゴという国があります。
- この国は、ちょっとこれまた古い資料かもしれませんが、兼轄国が何か国もあるんですね。
- アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、セントビンセント、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、スリナムと、兼轄国が八か国。
- そのうち中国が大使館を置いているのが五か国。
- もう置いてあるんですよ、中国。
- 日本は置いていないんです。
- こういうことをやはりまずなくしていくことが大事だと思います。
- ちなみに、日本は大使館を設置していないが、日本に大使館があり、かつ、中国がその国に大使館を設置している、そういう国も何と五か国もありまして、それが今言ったエリトリア、コンゴ共和国、トーゴ、リベリア、レソト、この五か国については、私はもう五年以内に大使館を設置すべきだというふうに思っております。
- そしてまた、人員の件ですけれども、二千人純増という目標にはまだまだ全然達成しておりません。
- 平成二十六年、外務省定員五千七百八十七人、令和三年時点で、済みません、正しい数字か分かりませんが、六千四百三十人という数字がございます。
- まだ六百五十人ちょっとしか増えていないんですね。
- 特に、今、コロナ禍で、在外公館は在留邦人にとっての駆け込み寺になっているわけです。
- ある国で、日本の大使館がない、駆け込み寺が中国大使館みたいな、何かしゃれにならないようなことが起きてしまう可能性も、今言ったカリブの国ではあり得るわけですよ。
- そういうことを放置していること自体がおかしいと私は思います。
- ちなみに、外交と安全保障は車の両輪と言われております。
- 今、中国の話をしましたけれども、日本と中国、総兵力、日本が約二十三万人、中国は約九十八万人、約四倍です。
- 第四、第五世代戦闘機、日本が三百九機、中国は千八十機というのが防衛省の資料にあります。
- 約三倍。
- 軍事力がこれだけ違うんですよ。
- ですから、せめて外交力は中国並みかそれ以上にしないと、歴史認識の問題について後で時間があれば触れますけれども、どんどん押し込まれてしまうというふうに思います。
- いずれにしましても、これからも、在外公館数そして外務省の人員、定員の純増、これをしっかりやっていただきたいと思います。
- この点について、茂木大臣の意気込みをお聞きしたいと思いますが、お願いします。
- 大臣、是非よろしくお願いします。
- もちろん、財務省、総務省、そういった省庁としっかり調整しながら、ニーズがあればどんどん増やしていくということを是非やっていただきたいと思いますし、我々もバックアップいたします。
- 次に、中国における一連の人権問題についてです。
- 言うまでもなく、内外で、新疆ウイグルにおける収容所の問題、一説には約百万人以上が収容所に入れられている、そういう報道もあります。
- しかも、劣悪な環境下で暴力や拷問が行われている。
- そして、北京語以外の言語の使用が禁じられている。
- さらには、中国共産党を賛美する歌を歌うことを強制される、自己批判の作文を書くことを強制されている。
- さらには、不妊手術、出生管理。
- こういった報道、情報が世界中を今駆け巡っております。
- そしてまた、チベットでは、これも長年同じような、拘禁、拷問、暴行、不妊手術、ございました。
- さらには、南モンゴルについては、同じように、恣意的な逮捕、拘禁。
- そして、昨年九月に、南モンゴルの言語、歴史、政治経済、この三分野での学校教育、これをモンゴル語ではなくて北京語で行わせようとしています。
- いわゆる漢族化、これの流れができております。
- さらには、香港におきます反体制活動を禁じる香港国家安全維持法、これが施行されて、今まさに、香港の議会である立法会が形骸化しております。
- 無力化しております。
- 反対勢力の方々が逮捕されております。
- こういう状況がございます。
- 同時にまた、法輪功の皆さんが不当な理由で逮捕、拘禁され、その臓器が外貨稼ぎで売買されているという情報もございます。
- こうした、まさに民族大量虐殺、ジェノサイド、エスニッククレンジングという民族の浄化を堂々と行っている。
- この中国に対しては、やはり日本としても厳しい対応をせざるを得ないというふうに思っております。
- 今日、ミャンマーについても質問しようと思いました。
- ミャンマーについても、人権弾圧、もっともっと、ＯＤＡの新規停止どころじゃなくて厳しい対応をしなければいけないと私は思いますが、ミャンマーについては、映像がこちらに届く。
- ところが、新疆ウイグルとかチベット、南モンゴルは、徹底的に管理されて、情報が統制されて、そういった映像もなかなか流れてこない。
- 命懸けでそういう映像が時々私たちのところにも流れてきますけれども、とんでもないですよ、これ。
- こういうことを放置していいのかということがございます。
- ＥＵ、イギリス、アメリカ、カナダが大変厳しい対応をしております。
- あのドイツですら、私、十年ドイツにおりましたけれども、フォルクスワーゲン始めドイツ車の非常にいい市場ですから、中国に対しては大甘だったメルケル政権ですら、足並みをそろえている。
- アメリカでは、ウイグル人権法が制定されました。
- こうした中、やはり、我が国の中国の人権侵害に対する制裁措置、これをしっかりやるべきだと思いますし、中国側に強く働きかける、そういう表現はもうそろそろやめていただいて、こんなの中国にとっては馬耳東風、そういう感じだと思いますよ。
- 彼らに言うだけでは、はい、分かりましたではなくて、内政干渉をやめろと言われるだけですから、しっかりと具体的な、損失を伴う圧力をかけるべきだというふうに思います。
- ちなみに、最近、私の近所の方からお手紙が来まして、こういうふうに言っておりました。
- 「なぜ中国が今行っている人権問題に対して、他国と同調して抗議の声を上げないのでしょう。ウイグル人、南モンゴル人、チベット人、チベット仏教の弾圧、香港の民主化の若者への対応、その他、南沙諸島等々、どれを取っても日本として看過してはならない事柄だと感じています。尖閣諸島を日本は自国の領土として断固死守する気概があるのでしょうか。以前、我が家の団らん時に、もし日本がウイグルやチベット、香港のようになったらどうするという話題になりました。そのとき、主人は、」ちなみにこの方は女性です、「きっぱりと、そのときは家族三人で命を絶つまでだ、中国が今ウイグル人などへ行っている行為を受けるぐらいなら死んだ方がましだと言いました。一市井の団らん時に出る会話ではないと思います。しかし、今、国民はそこまでこの国の行く末に不安を抱いているのです。」こういう手紙。
- これだけじゃないんですよ。
- この種の手紙が、これは私の近所の人です、全国から私のところに来ております。
- 是非厳しい対応を、今申しましたＥＵ、イギリス、アメリカ、カナダとともに足並みをそろえてやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 是非強い姿勢で、今大臣からお言葉がありましたように、臨んでいただきたいと思います。
- 時間がありませんので、最後に、いわゆる従軍慰安婦問題について質問させていただきたいと思います。
- 昨年九月に、私の第二のふるさとでもある、十年近く住んでいたドイツ、その首都のベルリン市ミッテ区に、平和の像と称する慰安婦像が建てられてしまいました。
- ミッテ区、ミッテというのは真ん中ですから、日本でいえば千代田区、千代田区のど真ん中の皇居の前の日比谷公園にそのようなものを建てられた、そういう感覚です。
- どこかの山間僻地ならまだしも、ど真ん中に堂々と建てられました。
- これは、中山間地域とか田舎に建てられる像の百倍ぐらいのインパクトがあると私は思っています。
- これに対して、当時の八木ベルリンの駐独大使、そして今、柳大使、頑張っておられます。
- 特に今の柳大使におかれましては、仄聞するところによると、ミュンヘン総領事のときに、フライブルクの市長にかけ合って、その市内に建てられた慰安婦像を撤去させた功績があります。
- ちなみに、フライブルク市長は、緑の党、どちらかというとかなりリベラルな方でありますが、しっかりと説明をしたら撤去に動いてくれたというふうに私は伺っております。
- まだこのミッテ区の像が撤去されておりません。
- 私自身、かつてドイツにおりましたので、とてもこれはもう許せないという気持ちになりまして、ドイツのあらゆる私の人脈、中央政府の大臣五名、連邦議会議員四十八名、州政府関係者、ミッテ区の政府の方々、区議会議員、元ドイツ大統領のヴルフさん、計百十二名にドイツ語で手紙を書きました。
- 今日当委員会を傍聴しているスタッフのブッシュマン君というのは、オーストリア人でドイツ語ができますから、私の下手くそなドイツ語を直してくれて、しかも動画まで発信しました。
- それでも撤去がなかなかできない。
- さらには、一月にはソウル地裁で元慰安婦の損害賠償裁判、これは日本に対する賠償命令の判決が出ました。
- これも私も憤りを禁じ得ないということで、自民党の外交部会が作った決議を英語とドイツ語に訳して、東京の、ある数か国を除いた百五十二か国の大使にお送りしました。
- 幾つか返事も返ってきて、話を聞きたいと。
- ちょっとこれは、これ以上詳しく言うと手のうちが分かるので言いませんけれども、そういう活動を行っております。
- ですから、是非、外務省におかれましては、今こそしっかりと対応するチャンスじゃないかと思っています。
- 中国が今、人権でこれだけたたかれているときだからこそ、ちょっと待ってくれと、日本のこの歴史認識に対する誤解を解く、私は今、最大のチャンスだと思っております。
- 河野談話そのものを見直すチャンスが今、もう一度言いますけれども、中国に矛先が向いているからこそ、考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。
- ちなみに、いろいろ調べたら、外務省で、英語のみならず、フランス語とか中国語、韓国語、いろいろな、様々な言語でパンフレットを作っているということが分かりました。
- 私が外務省にいたときと比べて、よくぞここまでやってくれるなと。
- しかし、それを活用するのは誰でしょうか。
- もちろん、我々かもしれないけれども、主に、冒頭申しました在外公館の大使館員であります。
- 大使以下、外務省出身者、あるいは他省庁から出向してきた方々が一丸となって、毎日とは言わないまでも、そういうパンフレットを使って、片言の英語でもいいじゃないですか、もうパンフレットに中身が書いてあるんだから。
- どこかの隣の国みたいに、いきなり歴史認識の問題について語り合おうと言うと向こうは引いちゃいますけれども、おいしいおすしなどをごちそうしながら、お酒が入ったほろ酔い加減のときに、私はいつもそういうふうにしておりますけれども、ところでさみたいな話で、えっ、あなたの歴史認識ってそんなものだったの、実はこうなんですよと、これは結構、二、三十分かかるんですけれども、最後に、そうだったのか、よく分かったと。
- そういうことを在外公館でやってくださいよ。
- 冒頭、応援したじゃないですか。
- それをやってこその人員と公館数の増強の応援です。
- ところが、残念ながら、実態は、各省から来る方々はほとんど設宴をしなかったり外務省任せ、何か、本省で頑張ったから二年間遊んできなさいみたいな、そういう実態があるんですよ、実は。
- いや、本当ですよ。
- 個人情報がありますから誰とは公開しないにしても、何月何日にどのパンフレットを持ってどこの公館で誰が何をやったかというのを全部、以前、私、外交部会で言いましたが、マトリックスにして、この公館は大使が頑張っているから、もう一回大使をやってもらおうかとか、この出向者は何もやっていなくて駄目だから、もうその省庁からの公館への出向は要らないとか、そういうこともやる段階に入っていますよ。
- それを是非やっていただきたいと思いますし、今日は鷲尾副大臣が来ていらっしゃいますので、一言、私の今の見解について、間違っているとか、それはおかしいとかと言うかは別として、何か一言コメントをいただけますか。
- 是非よろしくお願いします。
- 以上をもちまして質問を終わります。
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第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/18 10号
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- 赤嶺政賢委員にお答えいたします。
- まず、有機弗素化合物、ＰＦＯＳ等につきましては、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち、人が継続的に摂取した際の健康影響を生じない限度量、これがＷＨＯ等の国際機関においていまだに確定していないため、要調査項目に位置づけており、情報、知見の収集を鋭意行っているところでございます。
- 環境省といたしましては、沖縄県民の皆様の思いをしっかり受けとめ、また、沖縄県民の皆様の心と体の健康にも寄り添ってまいる所存でございます。
- いずれにしましても、厚労省の水道水に係る目標値の検討状況を踏まえつつ、必要な対応についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
- お答えいたします。
- 今お答えしたとおり、環境基準項目、その下に要監視項目、要調査項目とございますけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、ＷＨＯ等の国際機関においていまだ先ほど申しました耐容一日摂取量について確定しておりませんので、現時点では要調査項目として位置づけながら、情報、知見の収集を鋭意行いつつ、その後についてはまた検討していきたいというふうに考えております。
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第198回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2019/05/31 5号
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- 四月二十四日に開催されました本調査会におきまして、パリ協定に基づく長期戦略案について御審議いただきました。
- その際、長期戦略に関する基本的考え方について議論を行っていただきましたパリ協定長期成長戦略懇談会における提言の取りまとめについて、複数の委員の先生方から、その議論の経過が分かる資料について公開すべきであるとの御発言がございました。
- これを踏まえまして、本件の扱いについては理事会協議事項となっていたところであります。
- この点につきまして、本日、資料を提出するとともに、改めて御説明させていただきます。
- 懇談会は計五回開催されましたが、第四回懇談会後、それまでの委員の意見を基に提言を取りまとめるに当たり、座長ヒアリングが二月と三月に計二回行われました。
- 本座長ヒアリングについては、座長と委員の間の忌憚のない意見交換を行う観点から、座長のイニシアチブの下、非公開で実施されたものであります。
- 座長及び委員は、非公開の意見交換であることを前提として資料の提出や発言を行っており、委員との関係から、その内容については公開しない方針としてきておりました。
- こうした経緯でございましたが、今般の調査会における委員からの要請を受けまして、改めて政府において対応を検討した結果、事後的に議事概要を作成することとし、その内容について、座長と懇談会委員の了解を経た上で、お手元の書面のとおり提出をさせていただくことといたしました。
- 座長ヒアリングにおきましては、議事概要に記載のあるように、複数の論点について様々な観点からの意見がございました。
- 例えば、戦略で掲げるビジョンにつきましては、第五回懇談会の冒頭で北岡座長より、積み上げでない大胆な方向性ということを重視した一方、エネルギーを含めた日本の実情や実効性のある施策に裏打ちされることも重要であるということのバランスもあり、総理からのこれまでの常識にとらわれない新しいビジョンというお題にどう答えを出すか、かなり悩んだ、最終的には、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すとしたと紹介がありました。
- 第一回及び第二回座長ヒアリングにおいては、二〇五〇年八〇％と今世紀後半ネットゼロを目指すべき、目指す社会は脱炭素化とすべき、一・五度について言及することが必要、二〇五〇年に排出実質ゼロを掲げるべき、今世紀後半のできる限り早期の脱炭素社会の実現を目指すという提言案のビジョンは他国と比較しても既に十分に野心的であるといった意見のやり取りがあったところであります。
- また、石炭火力発電の輸出につきましては、同じく第五回懇談会の冒頭で座長より、複数の委員から、公的資金による支援を原則行わないとすべきという声もあった、一方で、石炭を使わざるを得ない途上国もあるなどの意見もあり、委員間で議論した結果、提言には明記しないということにした、ただ、こうした議論があったことは御紹介しておきたいと考えたと発言がありました。
- 第一回座長ヒアリングにおきましては、石炭火力を必要とする国もあるため、パリ協定と整合的に一定の条件の下で輸出していくべき、そういう場合にはそれを支援しないことにはＳＤＧｓの達成に貢献できない、また、原則として、公的資金の投入、公的支援を行わないこととすべき、さらには、石炭火力の輸出は大きなレピュテーションリスク、ＬＮＧも石炭もＣＯ２を排出するという点では同様であり、結局、再エネ、原子力も含めて全体をどうするかという議論などの意見があった中で、第二回ヒアリングにおいては、委員の意見を併記する方がよいのではないか、あるいは、何も記載しない方が適切と考えてきたといったやり取りもございました。
- このような委員間の議論あるいは提案等を踏まえ、北岡座長に提言をおまとめいただいたことを改めて御紹介差し上げました。
- 詳しくはお手元の議事概要を御確認いただければ幸いです。
- なお、本日調査会に提出いたしました座長ヒアリングの議事概要の扱いですが、広く国民の皆様に御覧いただく観点から、政府側でもホームページで公表することとさせていただきます。
- 以上であります。
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第198回[参] 環境委員会 2019/05/28 8号
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- 山本委員の御質問にお答えいたします。
- 我が国のフロン回収、破壊のシステムは、回収量を正確に把握し公表するなど、先ほど原田大臣からも御発言ありましたとおり、世界的に誇ることのできる先進的なものであると認識しております。
- こうした様々な知見を生かしまして、環境省では、昨年度から二国間クレジット制度の仕組みを活用しつつ、代替フロン等の回収、破壊を実施する事業への支援を開始したところであります。
- 今後もこうした取組を通じて世界にフロン回収の取組を普及させていきたいと考えております。
- また、今後世界に普及が見込まれるグリーン冷媒機器の分野については、経済産業省が技術開発、環境省が導入促進という役割分担の下でしっかり連携して支援を行い、日本の優れた技術の海外展開を目指してまいります。
- これらの取組により、日本、さらには世界の温暖化防止に貢献してまいります。
- 以上でございます。
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第198回[衆] 環境委員会 2019/05/17 6号
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- 福山委員の御質問にお答えいたします。
- 代替フロンからグリーン冷媒への転換につきましては、経済産業省が研究開発を、そして環境省が普及を促進するという役割分担のもとで、開発及び導入の支援を進めているところであります。
- 経済産業省では、現時点で代替技術が見込まれない分野につきまして、産学官のプロジェクトにより、グリーン冷媒技術の開発を進めていくとともに、国際標準化を図り、日本のすぐれた技術を海外に展開することを目指しております。
- また、環境省では、実用化しつつもコスト等の課題を有する分野につきまして、省エネ型自然冷媒機器の導入補助事業を実施しております。
- これらの取組によりまして、日本さらには世界の温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつなげてまいりたいと思います。
- 以上です。
- お答えいたします。
- 解体工事元請業者の事前説明義務につきましては、これまでも、パンフレットの作成や業界団体が開催する講習会の機会などを通じまして、その周知、普及に努めてまいったところでございます。
- フロン類対策を検討する審議会というのがございますが、ここでは、日本建設業連合会及び全国解体工事業団体連合会にも委員として参画いただいておりまして、解体工事業者への周知、普及について、引き続きこれらの団体としっかりと連携して取り組んでまいります。
- 具体的には、今回の法改正につきましては、山本委員の御指摘もしっかり踏まえまして、業界への紹介チラシの配布や業界団体の講習会における重点的な周知により、建設解体業界の問題意識のさらなる強化を促してまいりたいと思っております。
- 西岡委員の御質問にお答えいたします。
- 御指摘のとおり、この法改正の実効性を上げ、廃棄時回収率の向上を図るには、関係者間の連携強化が極めて重要であります。
- 本改正では、充填回収業者や廃棄物・リサイクル業者等の関係者を構成員として、都道府県が設置する協議会を法律に位置づけることとしております。
- この協議会の設置によりまして、制度運用上の課題についての効果的な対策を関係者が連携して進めることができるようになり、法律の実効性の確保につながるものと考えております。
- 国といたしましても、業界団体に対して、協議会への参加を積極的に呼びかけてまいります。
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第198回[衆] 環境委員会 2019/05/10 5号
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- 自然系国会議員として、環境省の環境行政に大変深い御理解をいただいていることに改めて敬意を表するとともに、感謝申し上げたいというふうに思います。
- 昨年の臨時国会、十二月四日にございました、そのときも堀越委員から御質問ありましたが、まず、この「いぶき」二号についてですけれども、その前の「いぶき」、これが二〇〇九年に世界初の温室効果ガス観測専用衛星として打ち上げられましたが、「いぶき」は十年たった現在も観測を継続しているところでございます。
- この十年間、主な温室効果ガスであります二酸化炭素及びメタンの地球全体の濃度が季節変動を伴いながら年々上昇していることが、この「いぶき」を通じて明らかになってきたわけでございます。
- 委員御指摘のとおり、その後継機として、昨年十月に種子島から打ち上げ成功いたしました「いぶき」二号は、これを更に観測精度を向上させるとともに、新たに一酸化炭素を同時観測することによりまして、人間活動による二酸化炭素排出の把握を目指しておりまして、気候変動対策の推進に大いに役立つものと期待しております。
- また、「いぶき」と「いぶき」二号、これら「いぶき」シリーズの観測データを広く公開し、パリ協定に基づく世界各国の排出量の報告の透明性確保と、世界全体での進捗評価により、パリ協定の実効性向上への貢献を目指しているものでございます。
- また、現在、京都でＩＰＣＣ第四十九回総会が開催されておりますけれども、各国が温室効果ガス排出・吸収量を算定する際に用いる共通のガイドラインについて、最新の科学的知見を踏まえた改良について議論が行われております。
- ＣＯＰ２４で合意したパリ協定の実施指針では、全ての国がＩＰＣＣのガイドラインに基づき排出量を算定することに合意しております。
- 今回の改良版を含め、ＩＰＣＣのガイドラインは、パリ協定の透明性を支える極めて重要なものであります。
- 現在のガイドラインが二〇〇六年に策定された後、二〇〇九年に「いぶき」が打ち上げられ、統計データから算出した温室効果ガス排出量を、衛星観測データを活用して比較、評価する手法の研究が進められております。
- これらデータの活用の成果につきましては、ＩＰＣＣ総会の場でも参加者に積極的に説明し、今般のガイドラインの改良版に衛星観測データの活用がしっかりと記述されるよう、議論に貢献してまいります。
- いずれにしましても、このＩＰＣＣ総会のみならず、あらゆる気候変動枠組み条約関連の国際会議におきまして、この「いぶき」及び「いぶき」二号について、委員御指摘のとおり、アピールしてまいりたいというふうに思っております。
-
第198回[衆] 厚生労働委員会 2019/04/26 13号
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- 同じく、私もそう思いません。
- お答えいたします。
- 環境省といたしましては、身体障害者障害程度等級表におけます視覚障害欄の一級から六級のいずれかに該当する障害を持つ方を視覚障害者に計上するものと認識しておりました。
- 一方、この判断をする上での視力の数値につきましては、本来矯正視力によるべきところ、裸眼視力によるものと誤って認識し、不適切計上が引き継がれていたとの報告を受けております。
- 他方で、不適切計上問題につきましては、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書において、「不適切計上のあった国の行政機関のいずれにおいても、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの認識」と示されているように、環境省におきましても、意図的に不適切な対応を行った例は確認できませんでした。
- いずれにせよ、ずさんな計上があった事実については、これを真摯に反省し、この場をおかりしまして深くおわび申し上げます。
- 二度とこうした事例が生じることがないように、しっかりと再発防止に取り組むことはもとより、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底させ、法定雇用率の達成を維持し、その取組についてしっかりと強化してまいります。
-
第198回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2019/04/24 4号
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- 環境副大臣の城内実でございます。
- 座って御説明させていただきます。
- 早速ですが、資料の一ページ目を御覧になってください。
- 今回は三年目となりますが、これまでの総まとめということで、一年目、二年目のテーマについて改めて御説明しながら、今回、三年目のテーマであります地球温暖化関連政策の概要、各国の温室効果ガス排出削減目標等、温室効果ガス削減に向けた日本の対外アプローチの在り方、そして温室効果ガス削減のための研究開発の現状、これらについて資料に沿って説明いたします。
- まずは、一ポツ、地球温暖化関連政策の概要についてでございます。
- 三ページ目、そして四ページ目を御覧になってください。
- 我が国の現在の地球温暖化対策を説明するに当たりまして欠かせないのがパリ協定であります。
- 二〇一五年十二月、ＣＯＰ２１におきましてパリ協定が採択された次第でございます。
- このパリ協定は、先進国も途上国も参加する公平な合意であります。
- 次に、四ページを御覧ください。
- パリ協定のポイントは、産業革命前からの気温の上昇幅を二度以内に抑え、それとともに一・五度に抑える努力を継続することであります。
- そして、その結果、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、温室効果ガス排出をネットで、実質でゼロを目指すものであります。
- 次に、五ページ目を御覧になってください。
- 世界的な脱炭素化の流れの中で、我が国も、地球温暖化対策計画、いわゆる温対計画、これに基づきまして対策を進めているところでございます。
- この温対計画におきましては、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％を削減するという目標を掲げるとともに、その先には二〇五〇年に八〇％削減を目指すとしており、そのための対策、施策を位置付けているものであります。
- 次に、六ページでありますが、削減目標をこちらグラフで示しておりますが、二〇三〇年度二六％減に向け、温対計画に基づきまして、再エネの最大限の導入拡大、徹底した省エネの推進などに取り組んでいるところでございます。
- そしてさらに、二〇五〇年八〇％減の長期目標につきましては、従来の取組の延長では達成が困難であり、非連続なイノベーションを通じた環境と成長の好循環の実現が重要であります。
- そのため、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引するとの決意の下、成長戦略としての長期戦略をできる限り早期に策定できるよう取り組んでいる最中であります。
- 次に、八ページ、御覧になっていただきたいと思います。
- 長期戦略の検討状況でありますが、安倍総理の御指示に基づきまして、これまでの常識にとらわれない新たなビジョンを策定すべく、昨年八月より金融界、経済界、学界などの各界の有識者から成る懇談会において議論を行ってきたところでございます。
- 今月二日、有識者懇談会の提言が安倍総理に手交されたところであります。
- 今提言を踏まえまして、現在政府案を作成中であります。
- 昨日、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合にて原案をかけたところであります。
- 次に、九ページでございます。
- 提言のポイントとしては三つございます。
- 今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指し、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス排出削減に大胆に取り組むと、これが一点目。
- 二点目は、一・五度の努力目標を含むパリ協定の長期目標の実現に向けた我が国の、日本の貢献を示す。
- 三点目が、気候変動問題の解決には世界全体での取組と非連続なイノベーションが不可欠であり、ビジネス主導の環境と成長の好循環を実現する長期戦略を策定すべきというものであります。
- また、提言には、この後の十ページも御覧になっていただきたいんですが、気候変動に関わる情勢の変化と長期戦略策定に当たっての視点、また水素社会の実現やＣＣＵの商用化技術の確立、ＣＣＳ及びＣＣＵの実用化といった各分野のビジョンと政策の方向性、また、三つの主な政策として、第一にイノベーション、第二にグリーンファイナンス、第三にビジネス主導の国際展開、国際協力などが盛り込まれているところでございます。
- 昨日の先ほど述べました中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合にかけた政府原案におきましても、この提言のポイントを踏まえたものとなっているものであります。
- 今後は、今回の懇談会における総理の御指示を受けまして、本年六月のＧ２０までに政府としての長期戦略を策定すべく、作業を加速していく所存でございます。
- 次に、十一ページでございます。
- 続いて、脱炭素化の鍵となる再エネ施策についてでございます。
- 再生可能エネルギーは、言うまでもなく、災害時にも強く、また地域経済の活性化に好影響を及ぼすものであります。
- この十一ページには三つの事例が紹介してありますが、特にこの上半分の長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電につきましては、私自身、昨年十月に車座ふるさとトークとして再生可能エネルギーによる島づくりをテーマに対話を行った際に、陸からこの浮体式洋上風力発電を視察させていただきました。
- 特に、遠浅の海底地形が少ない我が国で重要な技術であるということが特筆すべきものであります。
- また、巨大台風にも耐え、災害にも強く、我が国が世界に誇れる技術であります。
- また、環境省では低コスト化に向けました技術開発実証を実施中であり、この浮体式洋上風力発電事業につきましては、漁業を始めとする地元関係者と協調が図られ、また、この浮体式の洋上風力自体が魚が集まる魚礁効果もあるということでありました。
- このような地域におけます再生可能エネルギーの取組につきましては、それぞれの地域がその特性を生かして強みを発揮することで、地域ごとに異なる資源が循環する自立した分散型社会を形成し、地域固有の特性に応じました共生や近隣地域と交流する地域循環共生圏の創造にも寄与するものであります。
- 続きまして、十三ページから十五ページにかけまして、石炭火力について御説明させていただきます。
- 石炭火力発電につきましては、最新鋭の技術のものでありましても、ＬＮＧ火力発電の約二倍の排出係数であります。
- 国内におきましても、金融やエネルギーを始めとする各部門におきまして脱石炭火力の流れが出てきているところでございます。
- 環境省といたしましては、環境アセスメント等を通じて厳しく対応していく所存であり、また、長期戦略におきましても、先ほど述べましたように、ＣＣＵＳの早期開発、普及を図っていくことが重要であると認識しております。
- これは、我が国はもとより、世界の温室効果ガス排出削減にも大きく貢献し得るものと考えております。
- 次に、十六ページでございますが、カーボンプライシングであります。
- 環境省におきましては、カーボンプライシングの可能性につきまして、平成三十年六月に設置されました中央環境審議会小委員会において議論中であります。
- 次に、二ポツ、十七ページ、各国の温室効果ガス排出削減目標等についてであります。
- おめくりいただいて十八ページでありますが、二〇一六年十一月に発効しましたパリ協定につきまして、昨年のＣＯＰ２４で実施指針が採択されたところでございます。
- この実施指針は、パリ協定の精神にのっとり、先進国、途上国の二分論によることなく、全ての国に共通に適用されるものとなった次第であります。
- 米国のトランプ大統領は、二〇一七年六月、パリ協定脱退を表明いたしました。
- しかしながら、これを受けても、世界各国及びアメリカ国内の脱炭素化への流れはとどまっておりません。
- 具体的には、米国以外のＧ２０各国は、米国脱退直後の二〇一七年七月、ドイツのハンブルクで開催されましたＧ２０サミットにおいて、パリ協定に対する強いコミットメントを再確認したものであります。
- さらに、米国内でも、州政府や企業など現場レベルでは積極的な気候変動対策をすることを表明されておりまして、また、ウイ・アー・スティル・イン、我々はまだ残っているという運動がございまして、その参加メンバーは二千七百を超えております。
- 現場では脱炭素社会への流れは変わらないものと言えると思います。
- 次に、二十ページを御覧になっていただきたいと思います。
- こうした流れの中で、主要各国におきましても長期的な削減目標を設定しております。
- 各国共に大幅削減に向けた政策の枠組み、取組の基本方針を示すものであり、それぞれが二〇五〇年目標を位置付けております。
- 我が国の長期戦略は、現在、策定に向けて検討中であります。
- 先ほど述べましたように、先日、安倍総理に手交されました有識者懇談会の提言におきましては、一・五度努力目標も含めたパリ協定目標への我が国の貢献がうたわれており、この提言も踏まえまして、戦略の策定作業を加速化していくものであります。
- 次に、二十一ページですが、これ再生可能エネルギーにつきましては、世界ではビジネスとして成立する域に達していると言うことができると思います。
- 国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡが世界の再生可能エネルギー発電コストをまとめた報告書では、二〇一〇年と二〇一七年の発電コストを比較しますと、太陽光では三分の一にまでコストが低下しており、さらに、現在商用化されている再生可能エネルギー発電は、二〇二〇年までに化石燃料の火力発電のコストと競争する域に達し、多くが化石燃料コストの下限やそれ未満になると予測されております。
- 一方、我が国でも導入量が多い太陽光発電のコストは、左の下の図のとおり、他国に比較し高い水準にございます。
- 右下の図におきましては、世界の再生可能エネルギーの導入量を示しておりますが、世界的に再生可能エネルギーの割合は拡大を続けていることがこの表から分かると思います。
- 次に、おめくりいただいて、二十二ページですが、環境、社会、ガバナンスの要素を考慮いたしましたＥＳＧ金融のうち、特にＥＳＧ投資は世界で拡大しております。
- 企業の気候変動対策が資金獲得にもつながり、環境への取組はビジネスに直結しております。
- 我が国におけますＥＳＧ投資の伸び代は大きいと言えると思います。
- 左下の図で御覧になっていただけますとおり、二年で日本は四・二倍増ということになっております。
- 脱炭素社会の実現に向けまして、ＥＳＧ金融の更なる普及拡大に取り組んでいるところであります。
- 金融業界の主要プレーヤーを集めましたＥＳＧ金融懇談会が昨年七月に取りまとめた提言を踏まえまして、更なる議論、行動の場としてＥＳＧ金融ハイレベルパネルを開催したところでございます。
- 環境情報等を企業、投資家の間で共有し、直接システム上で対話できるＥＳＧ対話プラットフォームを整備しております。
- このような取組を通じまして、ＥＳＧ金融を促進し、持続可能社会の構築に向けたお金の流れをつくり出しているところであります。
- 次に、二十四ページですが、温室効果ガス削減に向けた日本の対外アプローチの在り方について御説明いたします。
- 気候変動対策は、我が国のみならず、国際協調が極めて重要であります。
- 我が国の質の高い技術を輸出し、世界の温室効果ガス大幅削減に最大限貢献してまいりたいと思います。
- 環境省におきましても、二国間クレジット制度、ＪＣＭを活用した技術輸出に関する補助金で企業の海外展開を後押ししております。
- 企業のビジネス拡大と温室効果ガス排出削減を同時に達成することが重要であります。
- 相手国と我が国の協働を通じて、共に利益が得られるイノベーションを創出していく、いわゆるコ・イノベーションを推進することが不可欠であります。
- 次に、おめくりいただいて、二十五ページでございますが、「いぶき」、ＧＯＳＡＴ二号です。
- 昨年十月に打ち上げに成功いたしました温室効果ガス観測技術衛星いぶき二号によりまして、世界の排出量把握の透明性向上などを通じて世界の排出削減に引き続き積極的に貢献してまいります。
- 最後に、四ポツ、温室効果ガス削減のための研究開発の現状についてでございますが、二十七ページを御覧になっていただきたいと思います。
- 二〇三〇年二六％削減や脱炭素社会構築等に向けまして、環境基本計画などを踏まえ、イノベーションの創出と環境、経済、社会の課題の同時解決を実現させる必要がございます。
- このため、環境省といたしましては、エネルギー対策特別会計を活用いたしまして、脱炭素インフラやシステム構築を牽引し、社会変革を促す事業等を実施しているところでございます。
- 次の二十八ページ、おめくりいただきたいと思います。
- こうした予算を活用いたしまして、左の方の図にございますが、洋上風力やあるいは再エネ由来の水素、下に行っていただいて、さらにその下のＺＥＨ、ＺＥＢといった地域の強靱化にも資する再エネの最大限の普及、あるいは真ん中にございますＣＣＳ、ＣＣＵや蓄電池といった技術の開発及び早期社会実装、そして左側にございますように、窒化ガリウムやセルロースナノファイバーといった将来性のある新素材の社会実装、普及、そして左、済みません、右側でした、失礼しました、右側の下の部分でございますが、行動科学等の理論に基づくアプローチ等で行動変容を促すナッジなど、ＡＩやＩｏＴを活用したエネルギー利用の最適化などを進めまして、脱炭素化に向けたイノベーションを推進し、環境と成長の好循環を実現していく考えであります。
- 最後に、二十九ページ以降でございますが、その他、一年目でテーマに挙げられました資源エネルギーの開発に伴う環境対策及び循環型社会形成に向けた取組につきましては、二十九ページ以降に参考資料として付けております。
- 以上をもちまして、私からの説明を終了させていただきたいと思います。
- 環境省といたしましては、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を外局として所管しているということは事実でありますが、原発の評価に関する発言は、そういった独立性が高い三条委員会でございますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
- そもそもカーボンプライシングにつきましては、現在、中央環境審議会の下で議論がなされているところでありますが、原発のコスト評価は行っておりません。
- カーボンプライシングがエネルギーコストにどのような影響を与える可能性があるかをめぐっては様々な見解があり得るところでありまして、重要な論点であるとは考えられます。
- 以上です。
-
第198回[参] 環境委員会 2019/04/23 6号
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- 滝沢委員の御質問にお答えいたします。
- 滝沢委員御指摘のとおり、海洋環境の保全は近年国際的な潮流となっておりまして、二〇一〇年に名古屋で開催されました生物多様性条約第十回締約国会議、いわゆるＣＯＰ１０でありますが、ここにおきまして決定されました愛知目標や、国連総会で採決されましたＳＤＧｓでは、二〇二〇年までに各国が海域の一〇％を海洋保護区等として保全するとされております。
- 委員御指摘のとおり、私、昨年十一月にエジプトで開催されました生物多様性条約第十四回締約国会議、いわゆるＣＯＰ１４に出席しましたが、各国の閣僚等とその際意見交換をしたわけでございます。
- その意見交換の中で、愛知目標で掲げられました面積目標を更に超える海洋保護区の設定に大変積極的な国の意見も聞かれました。
- 国際的に海洋の生物多様性保全の動きが進んでいるということを私自身感じた次第でございます。
- その結果、日本でもこの取組を推進する必要性を改めて認識した次第であります。
- お答えいたします。
- 我が国の海洋保護区は、まず第一に、自然景観の保護等、第二に、自然環境又は生物の生息・生育場の保護等、第三に、水産動植物の保護培養等を目的としておりまして、こうした複数の制度に基づく区域が含まれております。
- これらの制度は、主目的や規制の対象は異なるものの、生物多様性の保全に資するものとして生物多様性条約等の国際的な枠組みにおける海洋保護区の定義に沿っておりまして、環境省だけではなく、農林水産省といった各所管省庁等が所期の目的を達成できるよう、責任を持って設定、管理を行っております。
- 例えば、自然公園法に基づく自然公園につきましては、環境省が海底の形状変更等を規制しております。
- また、海洋水産資源開発促進法に基づく指定海域につきましては、農林水産省が海底の改変等を規制しております。
- このように、所定の法令に基づきまして特定の行為を規制するとともに、必要に応じ調査、巡視も行うことで、海洋保護区の管理を行っているところであります。
- お答えいたします。
- 海洋生態系に対します人為活動の影響を軽減又は回避するために、各海洋保護区におきましては、それぞれの法目的に沿って人為活動を規制しているところであります。
- 政府全体といたしまして、生物多様性の確保を目的に海洋保護区の設定や適切な管理を進めることは、二〇一八年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画に位置付けられておりまして、関係省庁が相互に必要な情報共有をするなど連携、調整を図りながら、保護区の指定や管理等に当たっているところであります。