神田憲次
衆議院 東海
自由民主党・無所属の会
昭和三十八年二月大分県玖珠郡玖珠町に生る、中京大学文学部英文学科卒業、中京大学大学院法学研究科修士課程修了、愛知学院大学大学院商学研究科修士課程修了、税理士○社会福祉法人日本国際社会事業団評議員、総務省・登録政治資金監査人となり、現在神田憲次税理士事務所代表である○自由民主党愛知県第五選挙区支部長、財務金融部会長代理、超電導リニア鉄道に関する特別委員会事務局次長、財政再建特命委員会委員、商工・中小企業関係団体委員会副委員長○衆議院財務金融委員、科学技術・イノベーション推進特別委員、決算委員、倫理選挙特別委員○当選三回（46 47 48）
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第201回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/07/29 20号
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- お答え申し上げます。
- 七月十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、足元の感染状況、それからＧｏＴｏトラベル事業の進め方、前提となる感染防止対策について、専門家の先生方に御議論をいただいたところでございます。
- 分科会の見解といたしましては、当面の間は東京都を発着する旅行は対象外としながら、ＧｏＴｏトラベル事業を実施するという方針に御了解をいただきまして、これを踏まえまして、十七日、国土交通大臣から事業を開始することを発表したものでございます。
- 本事業の実施に当たりましては、観光関連事業者と旅行者の双方において新しい生活様式等に基づく感染防止策を徹底していただくことが重要でありまして、こうした中で感染拡大防止と経済社会活動の両立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
- なお、現在、東京を中心に、接待を伴う飲食店や会食を介した感染などの新規感染者の増加が続いてはおりますが、四月の緊急事態宣言の当時とは状況が異なっておると承知しております。
- こうした状況を総合的に判断いたしますと、現時点で緊急事態宣言を再発出する状況にはないと考えておりまして、七月二十二日の第三回分科会においても、専門家の分析、評価をいただいておるところでございます。
- 一方で、新規感染者の増加に伴いまして、高齢者の新規感染者も増加傾向にありますから、感染者が報告される都道府県の数も増加しております。
- 都道府県と緊密に連絡をしながら、特措法第二十四条九項に基づく協力の要請等、めり張りのきいた対策を集中的に実施してまいりたいと考えております。
- 再度のお答えになるかと思いますが、自治体任せということでは決してなくて、都道府県と日々、今も、現在、緊密に連絡はとっておりますし、また、連携もしておるところでございます。
- この連携の中で、めり張りのきいた対策を集中的に実行してまいる所存でございます。
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第201回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/07/01 19号
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- お答え申し上げます。
- 先生お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、国全体として統一的な方針のもとで、国、地方公共団体におきまして、数多くの関係する機関による措置が総合的に調整されながら推進されることが必要であると考えております。
- そのため、政府の司令塔として、総理を本部長とした全閣僚をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。
- 同本部はこれまで三十九回開催され、水際対策の強化や基本的対処方針の策定、緊急事態宣言の発出など、さまざまな対策の判断の決定を行ってきたところでございます。
- ＰＣＲ検査や抗原検査の体制強化又は政策の調整につきましては、対策本部の方針に沿いまして、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めておるところと承知しております。
- お答え申し上げます。
- これまで、政府の司令塔としては、総理を本部長として、全閣僚をメンバーとする感染症対策本部を設置して対応に当たっております。
- さらに、先生お尋ねの検査体制の話ですが、この対策本部の方針に沿って、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めているところでございます。
- 政府全体の司令塔となる組織は既にあります。
- 先生のおっしゃるところの御指摘には当たらないものと考えております。
- 対策本部です。
- おっしゃるとおりでございます。
- 同じ返答になりますけれども、御回答になりますが、ＰＣＲ検査の部分におきましては、厚労省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県と連携して取組を進めているところということでございます。
- 総理です。
- 司令塔は対策本部ということでございます。
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第201回[参] 内閣委員会 2020/06/16 16号
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- お答え申し上げます。
- 今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、これまでも政府において、総理を本部長といたしまして全閣僚をメンバーとする対策本部を設置するとともに、その下に設置した専門家会議からの助言も得ながら、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たってきたところです。
- 他方で、感染症対策につきましては、体制の強化を図っていくことは先生おっしゃるように重要な視点であると認識しております。
- 今後、事態が終息いたしました後、特措法改正時の附帯決議を踏まえまして、今般の事案対応を検証し、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一段と高めてまいりたいと考えておるところでございます。
- お答え申し上げます。
- 特措法の適用の対象となる感染症の範囲についてですが、法改正によることなく、新型コロナウイルス感染症や先生おっしゃいました今後の同様な感染症を新感染症として特措法の対象として、迅速な対応を行うべきではないかという御意見がある一方で、特措法の適用対象を安易に拡大するということについては、私人の権利制約との関係上慎重であるべきとの意見もございます。
- こういった様々な議論も踏まえながら、互いに補完関係にある感染症法と特措法の在り方につきましては、今後、より良い仕組み、制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
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第201回[参] 内閣委員会 2020/05/28 11号
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- お答え申し上げます。
- 政府といたしましては、昨日、第二次補正予算の概算を決定いたしたところでございます。
- 緊急経済対策、第一次補正予算と合わせて、財政支出百二十一兆円、事業規模で二百三十四兆円の過去最大の規模となっておりまして、どんな状態が生じても事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みとしておるところでございます。
- 本補正予算を速やかに国会に提出させていただき、その早期成立に努めてまいりたいと考えておるところです。
- これらの中で、先生お尋ねの居酒屋などの飲食店に関しましては、実質無利子無担保融資による資金繰り支援、国税、地方税、社会保険料等の納税猶予、最大二百万円の持続化給付金、中小・小規模事業者の家賃負担をより一層軽減するために最大六百万円の家賃支援の給付金の創設、さらに、感染防止対策の投資を行うなど中小・小規模事業者の事業再開への努力を強力に後押しするために持続化補助金の上限を百五十万から二百万程度引き上げる、それから、ゴー・ツー・キャンペーンによって外食等につきましては最大で一人一回千円のポイントの付与など、様々な支援策を講じておるところでございます。
- これらの可能な限り、これらを、今申し上げたような事柄を可能な限り迅速に実行いたしまして、一日も早く必要な支援を事業者の皆様のお手元にお届けできるように全力を尽くしてまいる所存です。
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第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/27 15号
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- お答え申し上げます。
- 先生お尋ねの未来投資会議におきましては、事業者の雇用維持や事業継続、資金繰りへの支援など、新型コロナウイルス感染症の拡大への足元の対応に加えまして、今後、感染症拡大前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しいと考えておりまして、新たな日常を探るべきでありますし、また、新たなビジネスモデルの構築が必要といった問題意識のもとで、感染拡大防止と両立するビジネスモデルの再構築、それから生産拠点のサプライチェーン対策、さらにＩＣＴ等による非接触、遠隔サービスの活用などの課題についても御議論をいただいておるところでございます。
- 例えば、感染拡大防止を前提として、宅配サービスの積極的活用とか無観客イベントといった取組も始まっております。
- 宅配、テークアウトの食券への助成や、県内の観光や食などへの助成なども含めまして、各業界で、三密、三つの密の回避や人と人との距離の確保などを勘案した新たなビジネスの方法を考えていくことが重要と考えております。
- また、今回ダメージを受けましたサプライチェーンの観点からは、生産拠点の国内回帰それから多元化による強靱化等についても投資を促進する必要があると考えております。
- 今回、日本のデジタル化のおくれも明らかになったところです。
- これを機に、テレワーク、学校におけるオーダーメード型教育やＧＩＧＡスクール構想、一人一台端末の整備の加速など、デジタル化への対応を推進していくことが重要であると考えております。
- こうした点も含めまして、本年七月半ばをめどといたします成長戦略の取りまとめに向けまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
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第201回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/05/25 2号
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- お答え申し上げます。
- 先生御指摘のとおり、感染状況の全体像を把握することは重要だと考えております。
- これまでも、政府対策本部の専門家会議によって感染状況や検査実施件数、医療提供体制等の評価、分析が行われ、公表されているところでございます。
- また、厚労省のホームページにおいてもＰＣＲ検査実施数や陽性者数等の情報を日々お伝えしておるところでございまして、各県のホームページにおいても感染者数等が公表されているなど、国内外の方々が感染状況の全体像を正確に把握できるように努めておるところでございます。
- 政府から独立した有識者による検証の必要性について、政府としては、医学、公衆衛生、感染症対策等の分野でとりわけ御知見が深い先生方に専門家会議等の構成員に御就任いただきまして、疫学的対応や医療提供体制の問題などについて議論をいただいておるところでございまして、さらに、基本的対処方針等諮問委員会においては医療の専門家に加え経済学者等にも御参画いただいており、多様な専門性を背景とした議論を重ねており、新たな合議体による検証というのは必要がないというふうに考えておるところでございます。
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第201回[参] 内閣委員会 2020/05/19 10号
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- お答え申し上げます。
- この法案ですが、先生御承知のように、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでありますから、他の立法例を踏まえて、附則に十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定しておるところでございます。
- これは、十年後、十年経過後において自動的に廃止となるものではなくて、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるために、本法案を廃止する際には国会において再度御審議をいただくことを想定しております。
- 現時点においては延長を前提としているものではありませんが、御指摘のとおり、地域におけるサービスの維持と申しますのは将来にわたって重要でありますから、十年経過後の基盤的サービスの維持の状況等を踏まえ、地域経済と地域住民の生活への影響にも配慮しつつ、国会において改めて御審議いただきたいと考えておるところでございます。
- お答えを申し上げます。
- 先生お尋ねの法案でございますが、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるということでありますから、他の立法例等も踏まえまして、附則に十年以内に本法を廃止をするものとする旨を規定しているところでございます。
- これは、十年経過後に自動的に廃止となるものではなくて、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるために、本法案を廃止する際には国会において再度御審議いただくことを想定しております。
- 十年経過後に国会で御審議いただくこととしている以上、政府といたしましては、現時点において延長を前提としているものではありませんが、十年経過後の基盤的サービスの維持の状況を踏まえ、地域経済と地域住民の生活への影響にも配慮しつつ、国会において改めて御審議いただきたいと考えておるところでございます。
- 現時点において延長を前提にしているものではございませんが、先生がおっしゃいましたように、延長の可能性も含めて、十年後にその地域経済と地域住民の生活への影響という観点から改めて御審議いただくことになるかと存じます。
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第201回[衆] 総務委員会 2020/04/28 15号
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- お答え申し上げます。
- 特別定額給付金制度につきましては、まさに国民一人一人がそれぞれのお立場で、また持ち場で感染症と闘っている中ですが、今こそ全国民が連帯して、一致団結すべきときでありまして、こうした状況の中で、給付金の対象かどうかで国民の分断を生む事態というのは好ましくないと考えております。
- さまざまな声や与野党の御意見も踏まえた上で、全ての国民に一律十万円の給付金を支給するということとなったものでございます。
- 先生御指摘のとおり、今回のコロナウイルス感染症による影響で収入が減少して生活に困窮している方々への支援が重要である、こんなふうに考えております。
- 今回の経済対策には、生活困窮者も含めまして、家計への直接支援策を幅広く盛り込んでいるところであり、まずは対策の裏づけとなります令和二年度補正予算の早期成立をお願いしたいと考えております。
- また、今回、事態の収束に向けては不確実性もあることから、今般の補正予算には、これまでにない規模の特別予備費一・五兆円も計上をしているところでありまして、その上で、今後も内外経済や国民生活への影響を注意深く見きわめて、必要に応じて臨機応変かつ果断に対応してまいりたいと考えております。
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第201回[衆] 経済産業委員会 2020/04/17 8号
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- お答え申し上げます。
- 昨日、緊急事態措置を実施すべき区域を七都道府県から全国に拡大したことによりまして、全ての国民の皆様にさらなる御協力をいただくことになったところでございます。
- このため、外出自粛を始め、さまざまな活動を制約することとなる全国全ての方々に、一律に一人当たり十万円の給付を行う方向で、総理の御指示によりまして、与党において再度検討を行っていただいておるところでございます。
- 具体につきましては、まさに今御検討をいただいているところではありますが、肝心なのは、簡素な仕組みで迅速かつ的確に皆様にお届けするというところでございまして、これが極めて重要であると考えております。
- 与党での検討を経て、速やかに取りまとめをいたしまして、できるだけ早期の補正予算の提出及び成立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
- お答え申し上げます。
- 先生お尋ねの消費者金融大手三社ということでお答えをさせていただきたいと存じますが、まず、貸金業者の足元の融資実績については、今現在、正確には把握できているわけではございません。
- 消費者金融大手三社に確認したところによりますと、今般の新型コロナウイルス感染症の発生前後では大きな動きはないと聞いておるところでございます。
- 次に、金融庁の対応状況につきましては、二月七日に、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、顧客から金融サービスに関する要望があった場合には、顧客の状況等を十分に勘案して、柔軟な対応に努めることを要請したところでございます。
- また、四月七日には、緊急経済対策が公表されたことを踏まえまして、同日に、住宅ローンや個人向けローンについても、これまでの要請を十分に踏まえた、更に個人顧客のニーズに合った、顧客ニーズを十分踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応を要請したところでございます。
- 金融庁といたしましては、こうした取組を通じまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客に対する支援を現在促しておるところでございます。
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第201回[衆] 経済産業委員会 2020/04/15 7号
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- お答え申し上げます。
- お尋ねの宿泊施設の件ですが、重症者を優先する医療体制への移行に伴いまして、入院措置以外の宿泊療養や自宅療養で対応する者についての考え方が厚生労働省が四月二日に示した事務連絡によって整理をされているところでございます。
- 先生御指摘のホテルにつきましては、先ほど東京都の例をお引きになりましたけれども、例えば東京都においては、四月七日から都が確保した民間ホテルにおいて宿泊療養が開始されておるわけでございます。
- 今回の宿泊療養ですけれども、一般的には症状等から入院が必要な状態ではないと考えられる軽症者に対して提供されるものでありまして、臨時の医療施設において提供される医療とは必ずしも性質を同じくするものではないために、特措法との関係は生じないと考えておるところでございます。
- 厚労大臣の方が決算行政監視委員会の第三分科会で答弁されましたのはそのような趣旨の発言だと考えておるところでございます。