神田憲次
衆議院 東海
自由民主党・無所属の会
昭和三十八年二月大分県玖珠郡玖珠町に生る、中京大学文学部英文学科卒業、中京大学大学院法学研究科修士課程修了、愛知学院大学大学院商学研究科修士課程修了、税理士○社会福祉法人日本国際社会事業団評議員、総務省・登録政治資金監査人となり、現在神田憲次税理士事務所代表である○自由民主党愛知県第五選挙区支部長、財務金融部会長代理、超電導リニア鉄道に関する特別委員会事務局次長、財政再建特命委員会委員、商工・中小企業関係団体委員会副委員長○衆議院財務金融委員、科学技術・イノベーション推進特別委員、決算委員、倫理選挙特別委員○当選三回（46 47 48）
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/04/23 21号
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- おはようございます。
- 自由民主党、神田憲次でございます。
- 本日は質疑の時間を賜りまして、誠にありがとうございます。
- また、河野大臣におかれましては、連日、コロナ及びそれからワクチン対応、本当にお疲れさまでございます。
- 限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
- 国家公務員の定年ということなんですが、本法案におきましては、まず、定年を現行の六十歳から段階的に六十五歳に引き上げることということになっておるんですが、公務員の定年の引上げにつきましては、公務員を優遇しているのではないかというような指摘もあるわけですが、我が国全体として高齢化が進んでいるというのはもう周知の事実でありまして、社会全体として、高齢者に社会を支える側に回っていただくことが重要である、必要であるというふうに考えられますが、本法案の意義やそれから必要性について、内閣人事局に御意見を賜りたいと存じます。
- ありがとうございます。
- 今の答弁でも触れられましたとおりなんですが、民間において、七十歳までの就業機会の確保を努力義務とする法律が成立し、施行されたところではございますが、他方、今回、国家公務員の定年引上げの前提となった、平成三十年八月の人事院の意見の申出においては、六十五歳以上の職員の活用については触れられていないわけです。
- 国家公務員の六十五歳以上の活用という観点から、どのように考えているのか、意見の申出を行った人事院の方に御意見を伺います。
- ありがとうございます。
- 生産年齢人口は、先ほどもお話がありましたように五百三十万人の減少、それから一方で、更なる高齢化ということなんですが、一方でこれは、健康寿命が伸展することが見込まれている中では、六十五歳以降の職員の活用ということについては検討課題であるかとは思われますので、民間の状況等も踏まえつつ、しっかり検討していただけたらと存じます。
- 次に、六十歳以降の給与について質問をいたします。
- 本法案においては、六十歳以降の職員の給与水準をそれまでの七割水準とすることとしておるわけですが、ある日を境に、同じ仕事をしていてもいきなり七割水準となること、この点については、職員の士気などの観点から、本来は望ましくないのではないかと考えられます。
- 本法案においても、附則第十六条第二項においては、この規定に書かれておりますように、国家公務員の給与水準が現行の定年の前後で連続的なものとなるよう、国家公務員の給与水準について云々と、それから、令和十三年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずるということとしておるわけですが、見直しに当たって、全体の給与水準を連続的なものとするだけではなくて、優秀な職員がその能力や実績に見合った処遇を受けられるようにするという、処遇においてめり張りをつける観点も重要だと考えます。
- この給与制度について、給与制度の見直しの具体的な内容それからスケジュール等について、人事院にお伺いいたします。
- 定年を段階的に六十五歳に引き上げていく中で、組織の活力を維持していくためには、優秀な職員さんには報いてあげるというような、いわゆる能力・実績主義に基づく人事管理ということを徹底することが重要であるのではないか。
- 本法案におきましては、附則第十六条第三項において、先ほどの人事院による給与制度の見直しの前提といたしまして、「職員の能力及び実績を職員の処遇に的確に反映するための人事評価の改善が重要であることに鑑み、」というふうに書かれております。
- ここには、人事評価に関しまして必要な事項については検討を行うこと、それから、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということとされておりますが、人事評価の改善を含めまして、能力・実績主義の徹底が必要と考えられるわけですが、内閣人事局に御見解を伺いたいと存じます。
- ありがとうございます。
- さらに、本法案におきましては、給与に関する措置に加えまして、退職手当についても幾つかの措置が講じられておるわけですが、六十歳以降、定年前の退職を選択した職員についても、当分の間、定年を理由とする退職と同様に退職手当を算定するなどの措置が講じられているということですが、定年の引上げによって、実際に職員に支払われる退職手当の額、これは増えるのでしょうか。
- 人事局にお願いを申し上げます。
- それでは続きまして、若手の職員の方々への影響、特に採用面について質問をいたしたいと存じます。
- 定年の引上げによりまして、現在、公務にいる人に長く勤務してもらうことというのが重要ではあるんですが、一方で、公務の活力を維持して、それから若手の就業機会を確保し、組織の新陳代謝を図ること、これも重要であります。
- 必要なことであります。
- 定年を引き上げる年度においては定年退職者が生じないわけですし、そのために、仮に定員が一定であるとするならば、その翌年度には新規の採用者数は大幅に減少してしまうということになります。
- これでは、若手を確保できず、組織に年齢構成のゆがみが生じてしまいますし、将来的に適切な行政サービスが提供できなくなるというおそれがあるのではないでしょうか。
- また、国家公務員、地方公務員の採用数が年度によって大きく異なるということにもなりますから、公務を志望する学生の立場からとっても望ましいものではないわけです。
- 冒頭、答弁にもありました定年引上げの意義と申しますのは、全ての世代の働き方改革を推進するということであるならば、公務の志望者を含む若手の働き方にも資することが重要であると考えます。
- 定年引上げ期間中に若手にしわ寄せが行かないようにするということを是非大臣にも確認しておきたいと考えます。
- 定年を引き上げても十分に新規採用を行うことができるのか、大臣に御答弁をお願い申し上げたいと存じます。
- ありがとうございます。
- やはり、昨今の公務員の志望状況、それから今回の、昨年来のコロナ、こういう観点をいろいろ見てきますと、残業の問題とかいろいろ言われるわけですが、そういった意味でも、安定的な採用ということ、是非、若手の皆さんにはしわ寄せが行かないように、法律の施行段階で徹底していただければというふうに思います。
- 今の大臣の答弁を踏まえまして、具体的に内閣人事局及び各省ではどのような措置を行うのかをお伺いをいたします。
- 内閣人事局の方に、定員面、人事面、人事の運用面でどのような取組を行うのか、お答えいただきたいと存じます。
- ありがとうございます。
- 採用において、新規の採用を安定的に行うことということにつきましては、公務の継続性という観点からも大変重要であると考えております。
- 大臣におかれましては、しっかりした取組をお願い申し上げたいと存じます。
- 他方、国家公務員の人件費の原資と申しますのは国民の皆さんの大切な税金であります。
- 現在、大変厳しい財政状況の中、定年の引上げによって国家公務員の人件費がどうなるかということについては国民の関心事であるかと思います。
- 定年引上げによる人件費の具体的な見通しを示すとともに、政府としての取組として人件費の抑制に努めるべきではないかと考えるわけですが、内閣人事局の見解を承りたいと存じます。
- ありがとうございます。
- 確かに、本当に貴重な貴重な税金ですから、きちんとした使い方、ただ一方で、先ほど来申し上げている公務の継続性、こういう観点からも、やはり採用を望む方々、希望者に魅力的な仕組みというのをつくることが大事なのではないかというふうに思っております。
- 是非しっかりした取組をお願い申し上げたいと存じます。
- 最後に、定年を引き上げまして、知識経験等が豊富な高齢期の職員に活躍してもらうことも重要なわけですが、定年の引上げによりまして若手職員の負担が増えるというようなことになってはいけないと思っています。
- 若年層の長時間労働の是正とともに、全ての職員の皆さん方がやりがいを持ってその能力を発揮することができるように、働き方改革を推進していくことが必要と考えます。
- そこで、国家公務員の働き方改革の推進について大臣の決意をお伺いいたしまして、質問を終わらせたいと考えております。
- よろしくお願い申し上げます。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 本会議 2021/04/06 18号
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- 自由民主党の神田憲次です。
- 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出のデジタル改革関連五法案について、賛成の立場から討論いたします。
- 今回の新型コロナウイルス感染症の危機は、全世界に巨大なインパクトを与え、経済を直撃し、生活を抑圧し、人々の幸福感を損なわせました。
- さらに、超高齢化の進展、度重なり発生する甚大な自然災害等の多くの課題を抱える我が国の現状を鑑みると、社会は大きく変わらざるを得ない状況となっております。
- そのような状況にあって、デジタル技術は、我が国の強靱化、我が国経済の再起動だけではなく、社会における様々な課題解決、利便性の向上を可能とするものであり、社会全体のデジタル化は待ったなしと言えます。
- 以上を踏まえ、賛成する理由を申し上げます。
- 第一に、二〇〇一年に施行された、いわゆるＩＴ基本法は、既に時代遅れになっております。
- 今後、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進するに当たっては、供給者目線ではなく、国民が安心してデジタル技術を活用し、利便性を実感できるというユーザー目線での改革を進めることが重要であり、目指すべき社会であるデジタル社会とその形成に関する新たな基本理念等を打ち立てることが不可欠ですが、デジタル社会形成基本法案及び修正案はそれらを規定するものになっております。
- 第二に、デジタル社会の形成の推進においては、あらゆる取組をばらばらに、場当たり的に進めるのではなく、緊急時のような短期的なものであっても、中長期的な取組であっても、総合的、計画的に推進することが求められます。
- そのためには、既存の枠組みを超えた強力な司令塔機能を付与されたデジタル庁を早期に創設し、国、地方、民間のデジタル化を強力に推進していくことが不可欠です。
- 第三に、デジタル社会において、データは二十一世紀の石油とも言われ、その利活用が我が国の産業競争力の発展や国民の利便性向上の鍵であるとともに、その適正な利用のためのルールの整備が不可欠であります。
- いわゆる二千個問題を解決するためには、個人情報保護の全国的な共通ルールを法律で規定するとともに、独立規制機関である個人情報保護委員会が、公的部門も含め、個人情報の取扱いを一元的に監視、監督する体制を確立する必要があります。
- なお、今般の個人情報保護法制の一元化は、個人情報保護のためのルールとその所管を一元化するものであり、個人情報の管理主体を一元化するものでは決してないことを改めて指摘しておきます。
- 第四に、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、行政手続のデジタル化の遅れが顕在化した上に、問題が起きたとき、省庁ごとに判断、行動してきたといった課題が提起されました。
- マイナンバーを活用した行政手続の効率化や、省庁横断的な問題を解決する仕組みについては、その実現が不可欠です。
- その際、公金給付の迅速化のための口座登録制度や、相続時や災害時においてのマイナンバーを活用した口座の所在確認の実現など、具体的に国民の利便性を高めていくことが必要です。
- 我が国において、デジタル化を一気呵成に推進し、年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等にかかわらず、全ての人が不安なくデジタル化の恩恵を享受でき、企業、行政、個人の間で安全かつ円滑にデータ流通を可能とすることで、生活の豊かさと非連続的な経済成長を実現するため、速やかに五法案を成立させることを議員各位にお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
- 御清聴ありがとうございました。
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第204回[衆] 予算委員会第三分科会 2021/02/25 1号
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- 皆様、大変お疲れさまでございます。
- 本日は、第三分科会の発言の時間を賜り、ありがとうございます。
- また、麻生財務大臣、それから伊藤副大臣におかれましては、御多忙中のところ、本当にありがとうございます。
- 時間も限られておりますので、早速、質問の方に入らせていただきたいと存じます。
- まず最初に、税務行政のデジタル化という観点についてお尋ねをいたします。
- 昨年七月十七日に閣議決定をされました骨太の方針二〇二〇では、グローバル化やデジタル化を背景に、新たな経済活動が拡大する中で、適正かつ公平な課税を実現し、税に対する信頼を確保するため、制度及び執行体制の両面から取組を強化する旨が記載されております。
- 現状での政府の具体的な取組について、お尋ね申し上げます。
- ありがとうございます。
- 次に、マイナンバー制度が導入されましてから五年が経過いたしました。
- マイナンバーカードの普及率ですが、新型コロナウイルス対策で実施した十万円の特別定額給付金の申請目的、あるいは政府のマイナポイント事業で増えたとは申しますものの、いまだ、まだ二五％です。
- 国税の執行におかれまして、制度導入前に比べてどのような点が変わったのでしょうか。
- また、現行マイナンバー制度の問題点、さらには、今後どのような点を抜本的に改善するのかをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 現状、三千二百万枚のマイナンバーカードの交付というお話でありましたのですが、行政のデジタル化、確かに事務の効率化とか納税者の利便性ということをお伺いしたわけですが、デジタル化がなぜうまくいっていないかということなんですが、私が考えますに、国民が、送る方、つまり送り手側の方だけが電子になっているからでないかと考えます。
- 電子情報を受け取る側は、受け取った情報をそのままの形で生かせるようなソフトウェアの体制が整っていない。
- さらには、現在においても、受け取った電子情報を紙媒体に印刷し直して、更に人間がチェックするというようなことを行っているやに聞いております。
- 本年九月にはデジタル庁が創設されるということですので、この時期に抜本的にそのやり方を変える必要があるというふうに考えます。
- 双方、つまり、行政それから納税者両方にとって、全体的な利便性の高いシステムを構築するべきであると考えますし、このデジタル庁の創設のチャンスを捉えて、抜本的、包括的に改善をお願いを申し上げたいと存じます。
- 次に、今後の税制改正の方向性についてお尋ねを申し上げます。
- 資産課税においては、今後、政府税制調査会で議論されました、資産の移転の時期の選択に中立な税制の構築に向けて本格的な検討を進めるとされております。
- これは大変抽象的な表現なんですが、具体的にはどの規定をどのように改正するのか、具体的な方向性や、これまでどのような議論が行われたのかについて、お尋ねをいたします。
- 次に、個人所得課税におきましては、政府の税制調査会等で、経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し、これを行うとされております。
- 既に令和二年度の所得税の申告から大きな改正が行われておるわけですが、今後、どのような方向性で改正をされるのでしょうか。
- また、これまでどのような議論が行われたのかについてもお尋ねいたします。
- ありがとうございます。
- 昨年、我が国は、コロナ禍ということで、本当に未曽有の危機、経済もいまだに、持ち直しつつはあるんですが、なかなかこれから先の回復、国としては来年度にはということではあるんですが、その兆候がまだまだはっきり見通せないような状況にあるわけで、そんな中、リモートによる仕事、それからさらにはワーケーション等々多様な働き方、兼業、副業というようなものも今やあちこちで見られるような状況になっております。
- 是非、働き手にとって本当の意味の公平な税制、お願いを申し上げたいと存じます。
- 続きまして、私的年金等なんですが、これに関する公平な税制の在り方については、今後どのような方向性で改正をなさるのか、また、これまでどのような議論が行われたのかについてお尋ねをいたします。
- ありがとうございます。
- 次に、消費税のインボイス制度についてお尋ねいたします。
- 令和五年の十月一日から、いよいよ適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されるわけです。
- また、本年十月一日からは適格請求書発行事業者となるための登録が始まります。
- 政府の方はこれらの制度についてどのような広報を実施しているのかをお尋ねいたします。
- 次にお尋ねする点が中小事業者にとって一番の肝、関心事になるかと思いますが、基準期間の課税売上高、これが一千万円以下の免税事業者にとっては、適格請求書発行事業者の登録を選択すべきか否か悩むところかと思います。
- 登録をしないということになりますと、取引から排除される又は値引きを強要される等のことが考えられるわけです。
- この点についての政府の見解はどのようになっておりますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 電子インボイス制度ですが、その取組状況がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
- 昨年の九月だったんですかね、こういったソフトの開発業者で団体をつくって、今後このインボイスに関わる帳票類において、簡素で、それから安価で、ユーザー側が利用しやすいものを今後開発していくというような実務面の設計になっておるかと存じます。
- そういった意味で、現状の取組状況について最後にお聞かせ願えたらと存じます。
- ありがとうございます。
- この電子インボイスなんですが、どうしても電子ツール、ソフトによらざるを得ない。
- ここでどうしても問題となるのが、やはり小さな自営業者なり規模の小さな法人が一定程度の費用負担ということになるのかと思います。
- この負担について、ソフトは当然簡素な仕組みになっているものが望まれるわけですが、費用負担を生じるならもういいやということになりかねないとも限らないというふうに考えるわけです。
- そういった意味では、この電子インボイス制度の我が国への定着ということを考えますと、今後、推進協議会でどのような形で、また、国がどのような働きかけによって事業者の方々に定着を図っていくかというのは、やはり税の観点から申しましても大変今後の注目でありますし、重要な観点かと思っておりますので、是非是非お力をいただいて、スムーズなインボイス制度が定着するようにお願いを申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
- 本日は、お時間を賜りまして、誠にありがとうございました。
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第201回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/07/29 20号
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- お答え申し上げます。
- 七月十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、足元の感染状況、それからＧｏＴｏトラベル事業の進め方、前提となる感染防止対策について、専門家の先生方に御議論をいただいたところでございます。
- 分科会の見解といたしましては、当面の間は東京都を発着する旅行は対象外としながら、ＧｏＴｏトラベル事業を実施するという方針に御了解をいただきまして、これを踏まえまして、十七日、国土交通大臣から事業を開始することを発表したものでございます。
- 本事業の実施に当たりましては、観光関連事業者と旅行者の双方において新しい生活様式等に基づく感染防止策を徹底していただくことが重要でありまして、こうした中で感染拡大防止と経済社会活動の両立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
- なお、現在、東京を中心に、接待を伴う飲食店や会食を介した感染などの新規感染者の増加が続いてはおりますが、四月の緊急事態宣言の当時とは状況が異なっておると承知しております。
- こうした状況を総合的に判断いたしますと、現時点で緊急事態宣言を再発出する状況にはないと考えておりまして、七月二十二日の第三回分科会においても、専門家の分析、評価をいただいておるところでございます。
- 一方で、新規感染者の増加に伴いまして、高齢者の新規感染者も増加傾向にありますから、感染者が報告される都道府県の数も増加しております。
- 都道府県と緊密に連絡をしながら、特措法第二十四条九項に基づく協力の要請等、めり張りのきいた対策を集中的に実施してまいりたいと考えております。
- 再度のお答えになるかと思いますが、自治体任せということでは決してなくて、都道府県と日々、今も、現在、緊密に連絡はとっておりますし、また、連携もしておるところでございます。
- この連携の中で、めり張りのきいた対策を集中的に実行してまいる所存でございます。
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第201回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/07/01 19号
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- お答え申し上げます。
- 先生お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、国全体として統一的な方針のもとで、国、地方公共団体におきまして、数多くの関係する機関による措置が総合的に調整されながら推進されることが必要であると考えております。
- そのため、政府の司令塔として、総理を本部長とした全閣僚をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。
- 同本部はこれまで三十九回開催され、水際対策の強化や基本的対処方針の策定、緊急事態宣言の発出など、さまざまな対策の判断の決定を行ってきたところでございます。
- ＰＣＲ検査や抗原検査の体制強化又は政策の調整につきましては、対策本部の方針に沿いまして、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めておるところと承知しております。
- お答え申し上げます。
- これまで、政府の司令塔としては、総理を本部長として、全閣僚をメンバーとする感染症対策本部を設置して対応に当たっております。
- さらに、先生お尋ねの検査体制の話ですが、この対策本部の方針に沿って、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めているところでございます。
- 政府全体の司令塔となる組織は既にあります。
- 先生のおっしゃるところの御指摘には当たらないものと考えております。
- 対策本部です。
- おっしゃるとおりでございます。
- 同じ返答になりますけれども、御回答になりますが、ＰＣＲ検査の部分におきましては、厚労省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県と連携して取組を進めているところということでございます。
- 総理です。
- 司令塔は対策本部ということでございます。
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第201回[参] 内閣委員会 2020/06/16 16号
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- お答え申し上げます。
- 今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、これまでも政府において、総理を本部長といたしまして全閣僚をメンバーとする対策本部を設置するとともに、その下に設置した専門家会議からの助言も得ながら、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たってきたところです。
- 他方で、感染症対策につきましては、体制の強化を図っていくことは先生おっしゃるように重要な視点であると認識しております。
- 今後、事態が終息いたしました後、特措法改正時の附帯決議を踏まえまして、今般の事案対応を検証し、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一段と高めてまいりたいと考えておるところでございます。
- お答え申し上げます。
- 特措法の適用の対象となる感染症の範囲についてですが、法改正によることなく、新型コロナウイルス感染症や先生おっしゃいました今後の同様な感染症を新感染症として特措法の対象として、迅速な対応を行うべきではないかという御意見がある一方で、特措法の適用対象を安易に拡大するということについては、私人の権利制約との関係上慎重であるべきとの意見もございます。
- こういった様々な議論も踏まえながら、互いに補完関係にある感染症法と特措法の在り方につきましては、今後、より良い仕組み、制度となるよう検討してまいりたいと考えております。
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第201回[参] 内閣委員会 2020/05/28 11号
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- お答え申し上げます。
- 政府といたしましては、昨日、第二次補正予算の概算を決定いたしたところでございます。
- 緊急経済対策、第一次補正予算と合わせて、財政支出百二十一兆円、事業規模で二百三十四兆円の過去最大の規模となっておりまして、どんな状態が生じても事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みとしておるところでございます。
- 本補正予算を速やかに国会に提出させていただき、その早期成立に努めてまいりたいと考えておるところです。
- これらの中で、先生お尋ねの居酒屋などの飲食店に関しましては、実質無利子無担保融資による資金繰り支援、国税、地方税、社会保険料等の納税猶予、最大二百万円の持続化給付金、中小・小規模事業者の家賃負担をより一層軽減するために最大六百万円の家賃支援の給付金の創設、さらに、感染防止対策の投資を行うなど中小・小規模事業者の事業再開への努力を強力に後押しするために持続化補助金の上限を百五十万から二百万程度引き上げる、それから、ゴー・ツー・キャンペーンによって外食等につきましては最大で一人一回千円のポイントの付与など、様々な支援策を講じておるところでございます。
- これらの可能な限り、これらを、今申し上げたような事柄を可能な限り迅速に実行いたしまして、一日も早く必要な支援を事業者の皆様のお手元にお届けできるように全力を尽くしてまいる所存です。
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第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/27 15号
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- お答え申し上げます。
- 先生お尋ねの未来投資会議におきましては、事業者の雇用維持や事業継続、資金繰りへの支援など、新型コロナウイルス感染症の拡大への足元の対応に加えまして、今後、感染症拡大前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しいと考えておりまして、新たな日常を探るべきでありますし、また、新たなビジネスモデルの構築が必要といった問題意識のもとで、感染拡大防止と両立するビジネスモデルの再構築、それから生産拠点のサプライチェーン対策、さらにＩＣＴ等による非接触、遠隔サービスの活用などの課題についても御議論をいただいておるところでございます。
- 例えば、感染拡大防止を前提として、宅配サービスの積極的活用とか無観客イベントといった取組も始まっております。
- 宅配、テークアウトの食券への助成や、県内の観光や食などへの助成なども含めまして、各業界で、三密、三つの密の回避や人と人との距離の確保などを勘案した新たなビジネスの方法を考えていくことが重要と考えております。
- また、今回ダメージを受けましたサプライチェーンの観点からは、生産拠点の国内回帰それから多元化による強靱化等についても投資を促進する必要があると考えております。
- 今回、日本のデジタル化のおくれも明らかになったところです。
- これを機に、テレワーク、学校におけるオーダーメード型教育やＧＩＧＡスクール構想、一人一台端末の整備の加速など、デジタル化への対応を推進していくことが重要であると考えております。
- こうした点も含めまして、本年七月半ばをめどといたします成長戦略の取りまとめに向けまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
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第201回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/05/25 2号
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- お答え申し上げます。
- 先生御指摘のとおり、感染状況の全体像を把握することは重要だと考えております。
- これまでも、政府対策本部の専門家会議によって感染状況や検査実施件数、医療提供体制等の評価、分析が行われ、公表されているところでございます。
- また、厚労省のホームページにおいてもＰＣＲ検査実施数や陽性者数等の情報を日々お伝えしておるところでございまして、各県のホームページにおいても感染者数等が公表されているなど、国内外の方々が感染状況の全体像を正確に把握できるように努めておるところでございます。
- 政府から独立した有識者による検証の必要性について、政府としては、医学、公衆衛生、感染症対策等の分野でとりわけ御知見が深い先生方に専門家会議等の構成員に御就任いただきまして、疫学的対応や医療提供体制の問題などについて議論をいただいておるところでございまして、さらに、基本的対処方針等諮問委員会においては医療の専門家に加え経済学者等にも御参画いただいており、多様な専門性を背景とした議論を重ねており、新たな合議体による検証というのは必要がないというふうに考えておるところでございます。
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第201回[参] 内閣委員会 2020/05/19 10号
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- お答え申し上げます。
- この法案ですが、先生御承知のように、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでありますから、他の立法例を踏まえて、附則に十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定しておるところでございます。
- これは、十年後、十年経過後において自動的に廃止となるものではなくて、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるために、本法案を廃止する際には国会において再度御審議をいただくことを想定しております。
- 現時点においては延長を前提としているものではありませんが、御指摘のとおり、地域におけるサービスの維持と申しますのは将来にわたって重要でありますから、十年経過後の基盤的サービスの維持の状況等を踏まえ、地域経済と地域住民の生活への影響にも配慮しつつ、国会において改めて御審議いただきたいと考えておるところでございます。
- お答えを申し上げます。
- 先生お尋ねの法案でございますが、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるということでありますから、他の立法例等も踏まえまして、附則に十年以内に本法を廃止をするものとする旨を規定しているところでございます。
- これは、十年経過後に自動的に廃止となるものではなくて、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるために、本法案を廃止する際には国会において再度御審議いただくことを想定しております。
- 十年経過後に国会で御審議いただくこととしている以上、政府といたしましては、現時点において延長を前提としているものではありませんが、十年経過後の基盤的サービスの維持の状況を踏まえ、地域経済と地域住民の生活への影響にも配慮しつつ、国会において改めて御審議いただきたいと考えておるところでございます。
- 現時点において延長を前提にしているものではございませんが、先生がおっしゃいましたように、延長の可能性も含めて、十年後にその地域経済と地域住民の生活への影響という観点から改めて御審議いただくことになるかと存じます。