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神田憲次
衆議院 東海
自由民主党・無所属の会
昭和三十八年二月大分県玖珠郡玖珠町に生る、中京大学文学部英文学科卒業、中京大学大学院法学研究科修士課程修了、愛知学院大学大学院商学研究科修士課程修了、税理士○社会福祉法人日本国際社会事業団評議員、総務省・登録政治資金監査人となり、現在神田憲次税理士事務所代表である○自由民主党愛知県第五選挙区支部長、財務金融部会長代理、超電導リニア鉄道に関する特別委員会事務局次長、財政再建特命委員会委員、商工・中小企業関係団体委員会副委員長○衆議院財務金融委員、科学技術・イノベーション推進特別委員、決算委員、倫理選挙特別委員○当選三回(46 47 48)
神田憲次
発言
会議
最近の発言
第201回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/07/29 20号
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お答え申し上げます。
七月十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策分科会においては、足元の感染状況、それからGoToトラベル事業の進め方、前提となる感染防止対策について、専門家の先生方に御議論をいただいたところでございます。
分科会の見解といたしましては、当面の間は東京都を発着する旅行は対象外としながら、GoToトラベル事業を実施するという方針に御了解をいただきまして、これを踏まえまして、十七日、国土交通大臣から事業を開始することを発表したものでございます。
本事業の実施に当たりましては、観光関連事業者と旅行者の双方において新しい生活様式等に基づく感染防止策を徹底していただくことが重要でありまして、こうした中で感染拡大防止と経済社会活動の両立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
なお、現在、東京を中心に、接待を伴う飲食店や会食を介した感染などの新規感染者の増加が続いてはおりますが、四月の緊急事態宣言の当時とは状況が異なっておると承知しております。
第201回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/07/01 19号
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お答え申し上げます。
先生お尋ねの新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たっては、国全体として統一的な方針のもとで、国、地方公共団体におきまして、数多くの関係する機関による措置が総合的に調整されながら推進されることが必要であると考えております。
そのため、政府の司令塔として、総理を本部長とした全閣僚をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。
同本部はこれまで三十九回開催され、水際対策の強化や基本的対処方針の策定、緊急事態宣言の発出など、さまざまな対策の判断の決定を行ってきたところでございます。
PCR検査や抗原検査の体制強化又は政策の調整につきましては、対策本部の方針に沿いまして、厚生労働省が、専門家の参画も得ながら、関係府省や都道府県等と連携して取組を進めておるところと承知しております。
第201回[参] 内閣委員会 2020/06/16 16号
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お答え申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、これまでも政府において、総理を本部長といたしまして全閣僚をメンバーとする対策本部を設置するとともに、その下に設置した専門家会議からの助言も得ながら、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たってきたところです。
他方で、感染症対策につきましては、体制の強化を図っていくことは先生おっしゃるように重要な視点であると認識しております。
今後、事態が終息いたしました後、特措法改正時の附帯決議を踏まえまして、今般の事案対応を検証し、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一段と高めてまいりたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
第201回[参] 内閣委員会 2020/05/28 11号
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お答え申し上げます。
政府といたしましては、昨日、第二次補正予算の概算を決定いたしたところでございます。
緊急経済対策、第一次補正予算と合わせて、財政支出百二十一兆円、事業規模で二百三十四兆円の過去最大の規模となっておりまして、どんな状態が生じても事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みとしておるところでございます。
本補正予算を速やかに国会に提出させていただき、その早期成立に努めてまいりたいと考えておるところです。
これらの中で、先生お尋ねの居酒屋などの飲食店に関しましては、実質無利子無担保融資による資金繰り支援、国税、地方税、社会保険料等の納税猶予、最大二百万円の持続化給付金、中小・小規模事業者の家賃負担をより一層軽減するために最大六百万円の家賃支援の給付金の創設、さらに、感染防止対策の投資を行うなど中小・小規模事業者の事業再開への努力を強力に後押しするために持続化補助金の上限を百五十万から二百万程度引き上げる、それから、ゴー・ツー・キャンペーンによって外食等につきましては最大で一人一回千円のポイントの付与など、様々な支援策を講じておるところでございます。
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/27 15号
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お答え申し上げます。
先生お尋ねの未来投資会議におきましては、事業者の雇用維持や事業継続、資金繰りへの支援など、新型コロナウイルス感染症の拡大への足元の対応に加えまして、今後、感染症拡大前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しいと考えておりまして、新たな日常を探るべきでありますし、また、新たなビジネスモデルの構築が必要といった問題意識のもとで、感染拡大防止と両立するビジネスモデルの再構築、それから生産拠点のサプライチェーン対策、さらにICT等による非接触、遠隔サービスの活用などの課題についても御議論をいただいておるところでございます。
例えば、感染拡大防止を前提として、宅配サービスの積極的活用とか無観客イベントといった取組も始まっております。
宅配、テークアウトの食券への助成や、県内の観光や食などへの助成なども含めまして、各業界で、三密、三つの密の回避や人と人との距離の確保などを勘案した新たなビジネスの方法を考えていくことが重要と考えております。
また、今回ダメージを受けましたサプライチェーンの観点からは、生産拠点の国内回帰それから多元化による強靱化等についても投資を促進する必要があると考えております。
最近出席した会議
第203回[衆] [閉] 内閣委員会 2020/12/16 7号
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第203回[衆] 内閣委員会 2020/12/04 6号
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第203回[衆] 倫理選挙特別委員会 2020/12/04 2号
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第203回[衆] 財務金融委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 財務金融委員会 2020/11/24 3号
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