菅家一郎
衆議院 福島県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年福島県会津若松市に生る、早稲田大学社会科学部卒業、会社員、会社役員○会津若松市議会議員、福島県議会議員、会津若松市長○自由民主党福島県第四選挙区支部長○当選三回（46 47 48）
最近の発言
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/05/29 6号
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- 片山さつき委員におかれましては、大変に被災地への復興支援に特段の御支援いただいておりますことを心から御礼を申し上げたいと思います。
- 今ほどの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
- まず、震災支援機構による債権買取り先は七百八件ございまして、買取り債権元本総額一千三百二十二億円のうち約五割が債務免除されているわけでございます。
- 本年四月末時点で支援中の事業者が五百七十七ございまして、今般の新型コロナウイルス感染症では宿泊、飲食業を含めた多くの支援先が影響を受けていると、このように認識しております。
- そこで、震災支援機構といたしましては、支援先の状況をしっかりと把握をいたしまして、必要に応じまして機構の保有債権の返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫などからの新規借入れについても関係者の調整等の支援を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
- 第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/05/19 5号 テキスト表示
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第201回[参] 内閣委員会 2020/03/10 3号
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- お答えを申し上げたいと存じます。
- まず、被災地の復興の現状と課題、これを丁寧に把握しながら、何といっても政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに福島の復興再生に向けた施策を強化すること、これらを目的といたしまして、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございます。
- これまでの九年間の取組により復興は大きく前進している一方、復興・創生期間後も、一つ目は、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、災害公営住宅等でのコミュニティー形成等の被災者支援、二つ目は、原子力災害被災地域における魅力ある町づくりなどの住民の帰還のために必要なハード、ソフト両面からの環境の整備や移住の促進、交流人口、関係人口の拡大など福島の復興再生を支える新たな活力を呼び込むための取組、大きく言えば、三つ目においては、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについての分かりやすい情報を発信すること、国内外において今なお続く風評の払拭や被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和などのこのような課題に対しまして、国と被災地方公共団体で緊密に連携協力をして取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
- 今後も、現場主義、これを徹底いたしまして、被災地に寄り添いながら、一日も早い復興に向けて取り組む決意でございます。
- よろしくお願いいたします。
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第201回[衆] 震災復興特別委員会 2020/03/05 2号
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- それでは、令和二年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
- 復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。
- 以下、その主要施策について御説明申し上げます。
- 第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。
- 第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。
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第201回[衆] 予算委員会第四分科会 2020/02/25 1号
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- 御答弁を申し上げたいと思います。
- まず、いわゆる科学技術イノベーションの推進というのは、東北のみならず、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるために重要、このように認識をしているわけであり、このために、昨年末に閣議決定した復興・創生期間後の基本方針においても、先進技術の導入等による産業、なりわいや教育研究の振興を通じた魅力あふれる地域の創造について記載をさせていただいているところであります。
- 御指摘の国際リニアコライダー、この計画についてでございますが、復興庁といたしましては、昨年三月に文部科学省から出された見解、これにおいて、日本学術会議の所見、これを踏まえ、さまざまな懸念が指摘されている、このように承知している一方でありますが、立地地域への効果の可能性があるもの、このように認識もしているところであります。
- いずれにいたしましても、今後、文部科学省において検討が継続されていくものと承知しておりますので、動向を注視してまいりたい、このように考えているところであります。