神谷昇
衆議院 近畿
自由民主党・無所属の会
昭和二十四年四月大阪府泉大津市助松町に生る、大阪府立泉大津高等学校卒業、泉大津市議会議員当選四回、大阪府議会議員当選四回、泉大津市長当選三回。自由民主党志帥会会員となる○当選二回（47 48）
最近の発言
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第203回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/12/02 3号
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- お答え申し上げます。
- 原子力緊急事態解除宣言ということでございますが、今、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項におきまして、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに行うこととされております。
- 具体的には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の思い等をしっかりとお聞きしながら、関係省庁等とも連携をし、総合的な見地から判断することとなっています。
- 解除の時期につきましては、現時点において確たることを申し上げることは困難ですが、ただいま申し上げた状況をよく注視しつつ、関係自治体のお考えも伺いながら、関係省庁とよく検討してまいりたいと考えております。
- 以上でございます。
- 第203回[参] 環境委員会 2020/11/17 1号 テキスト表示
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第203回[衆] 環境委員会 2020/11/17 2号
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- 近藤先生の御質問にお答えいたします。
- 万が一原子力災害が起きた場合には、原子力災害の発生した事業所における施設の復旧等のオンサイト対応は、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、事業者が責任を持って対応することとされております。
- このため、平時からの防災体制の整備に加え、厳しい事故状況も想定した事業者防災訓練などを通じて事業者における不断の改善に全力で取り組んでいるところでございます。
- しかし、当該事業者だけでは十分な措置を講ずることができない場合には、原子力災害対策本部が実動組織を含む関係省庁との調整を行いまして、十分な安全確保を行った上で、それぞれの実動組織が対応可能であると認めた活動の範囲内におきまして、各関係省庁がそれぞれの実動組織によるオンサイト対応に係る調整等の対応を行うこととなっております。
- この際、必要に応じて、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣は、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、これらの活動に関する指示を各省庁等に対して行うこととなっております。
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第203回[衆] 安全保障委員会 2020/11/13 2号
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- お答えします。
- 環境省といたしましては、昨年度、沖縄県の在日米軍施設・区域周辺におきましてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質調査を行ったところでございます。
- また、環境省では、地方公共団体が対策を講じる場合の参考となる「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き」を厚生労働省とともに設定をしたところでございます。
- 調査により暫定的な指針値を超えているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出された場合は、沖縄県において、この手引を活用し、対応いただいていると思っております。
- 環境省といたしましては、今後も、関係省庁及び関係地方公共団体と連携し、沖縄県民の皆様方が抱いている不安の払拭に最大限努めてまいりたいと思っております。
- 第203回[衆] 環境委員会 2020/11/10 1号 テキスト表示