最近の発言
- 第203回[衆] 法務委員会 2020/12/02 3号 テキスト表示
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第203回[参] 予算委員会 2020/11/25 3号
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- 法務省といたしましては、これまで、国内への感染症の流入防止のための水際対策につきまして万全を期して国内での感染再拡大の防止に努めつつ、国際的な人の往来の再開に向けまして、政府全体としての検討結果を踏まえながら必要な措置を講じてきたところでございます。
- 私自身、就任後すぐでございますが、関西空港に赴きまして、今、私どものＣＩＱ、一部ではありますが、ＣＩＱの関係者だけではなくて、航空会社とかあるいは航空運営会社等の全体の協力、そして航空全体として感染症対策に取り組んでいると、こういう実態を拝見し、オリンピックにつきましては更に多くの外国人の方々が訪れるということでありますので、ゲート、ゲートでしっかりと連携を取ってやっていく必要があるということを強く感じたところであります。
- とりわけ、デジタル技術を駆使しながら非接触の対応をいかに進めていくのかということについては、御指摘がございましたが、非常に重要な要素というふうに認識をしております。
- 今議員から御指摘ございました三つの条件、いずれも極めて防疫上重要な課題であるというふうに認識しておりまして、出入国在留管理行政を所掌する法務省といたしましても、関係機関と協力、連携をより一層強化しながら、安全、安心な東京大会の実現に向けまして、水際対策に万全を期すべく更に様々な取組をしてまいりたいというふうに考えております。
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第203回[衆] 予算委員会 2020/11/25 4号
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- ただいま入管法について御言及がございました。
- 入管法につきましては、我が国にとって好ましくないと認める外国人の上陸を阻止するという観点から、同法の五条におきまして、いわゆる上陸拒否事由を定めているところでございます。
- 入管法五条一項でありますが、一号から十三号で上陸を拒否すべき外国人の類型、これを具体的に定めた上で、これを補充するものとして、十四号で、日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める相当の理由がある者の上陸を拒否することを可能としているところであります。
- 今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染が深刻な地域におきまして滞在歴等がある外国人につきましては、我が国の利益を害するおそれがあるとして、入管法五条一項十四号、これを適用し、迅速に上陸拒否の措置を講じてきたところでございます。
- 法務省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防止するため、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部での検討結果を踏まえまして、引き続き、現在の水際対策に万全を期してまいりたいと考えております。
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第203回[参] 法務委員会 2020/11/19 3号
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- 今委員から御指摘いただきましたとおり、犯罪被害者等基本法制定から今年で十六年目になります。
- 私も、この制定におきまして、議員立法ということでございましたけれども、深く関わらせていただきまして、当時から、犯罪被害者等の皆様及び御家族、御遺族の皆様から多くの御意見と思いを、長年の活動の思いをいただきまして結実した法律という意味では、これを大事に運用していくということが必要であるということを肝に銘じてきたところでございます。
- 御指摘のとおり、基本法ということでございますが、実は、性格的にいうと、理念の部分とそしてプログラムの部分、この二つの要素、理念法とプログラム法の二つの要素を持った法律でございまして、特にそのプログラム法の内容につきましては、不断の見直しをしていく必要があるということの認識の上で具体的な施策を基本計画で定めつつ、そしてその時々の環境、状況の中で新たな課題、またこれまで積み残した課題、こういったことを精査しながら新たな基本計画を作っていくと、こういうことを繰り返していくと、こういうプロセス型の取組ということで意図して作った法律であるということでございます。
- その意味では、具体的な施策の在り方、実行に当たりましては、その時代の変化を踏まえまして、犯罪の被害に遭われた方々やその御家族、御遺族の御意見を常に耳を傾けながら不断にその内容を見直していく、また改善をしていくということが求められているというふうに理解をしております。
- ただいま委員から御指摘ありましたとおり、平成二十八年の四月に策定されました現行の第三次基本計画、これは、法務省といたしましては、法テラスにおける各種の犯罪被害者支援でありますとかあるいは被害者への通知制度、こういったことについて情報の保護を図りながらしっかりと取り組んでいるところでございますが、現行の計画は令和二年度末までということの計画期間としているところでございますので、今まさに現在も、被害者の方も構成員となっている基本計画策定・推進専門委員等会議というところにおきまして、この現行の基本計画の実施状況、また被害者、被害者団体からの御要望事項も踏まえまして、第四次基本計画の策定に向けて検討を進めているところでございます。
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第203回[参] 法務委員会 2020/11/17 2号
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- 性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく侵害するものでございます。
- その心身に長年にわたりまして重大な苦痛を与え続けるものでありまして、決して許されるものではございません。
- 私は、平成二十九年の刑法の一部改正、刑法一部改正後、委員から御紹介いただきましたとおり、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟、ワンツー議連と言っておりましたけれども、その会長として、また、自由民主党の司法制度調査会長として性犯罪、性暴力の問題に取り組み続けてまいりました。
- この間、被害当事者の皆さんが勇気を持って声を上げられ、また支援者の方々とともに熱心に活動を続けられた、その結果として、今、性犯罪、性暴力の根絶に向けた動きがかつてない高まりを見せているものと認識をしているところでございます。
- 御指摘いただきました性犯罪・性暴力対策の強化方針につきましては、こうした社会的また政治的な背景を受けまして策定されたものでございまして、今後はこれを着実に実行をしていくということが何より重要というふうに考えております。