最近の発言
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第200回[衆] 憲法審査会 2019/11/28 4号
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- 自由民主党の上川陽子です。
- 先般の自由討議の中で、北側委員から、ドイツを始め多くの国では、法律でできるような事項まで憲法に書き込まれており、そのため憲法改正が多くなっているのに対し、日本国憲法は、基本的な理念を簡潔に定め、その詳細は、これに基づく基本法その他の憲法附属法規において定められており、憲法改正のハードルが高いとの御指摘がありました。
- 全く同感でございます。
- 日本国憲法は、諸外国の憲法典と比べて、その規律密度が低い、いわゆる簡短概括型の憲法であると言われていますが、改めて、その特性についてしっかりと認識すべきと考えております。
- また、ウクライナ憲法改正に関しまして、森団長より、総則規定や憲法改正手続規定などの重要事項に関する改正につきましては国民投票が必須であるのに対し、他の改正事項につきましては国民投票が不要であるなど、改正手続が簡素化されているとの紹介もありました。
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第196回[参] 法務委員会 2018/07/05 21号
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- 現行法上は、遺留分権利者がその権利、これを行使いたしますと、遺贈又は贈与の一部が当然に無効となり、遺贈等の目的財産は遺留分権利者と遺贈等を受けた者との間で共有になることが多いのでございます。
- しかしながら、このような帰結は、遺贈等の目的財産が事業用財産であった場合に円滑な事業承継を困難にし、また、共有関係の解消をめぐって新たな紛争を生じさせることになるとの指摘がされております。
- また、現行の遺留分制度は遺留分権利者の生活保障等を目的とするものでありまして、このような制度趣旨に照らしても、遺留分権利者に遺留分侵害額に相当する金銭を取得させることで十分であると考えられるところでございます。
- そこで、本法律案におきましては、遺留分権利者がその権利を行使することにより金銭債権が発生することとしたものでございます。
- 今日の社会におきましては、法律婚ではなく事実婚を選択する方や、また同性のパートナーと婚姻関係同様の関係を築いている方がおられるなど、家族の在り方が多様化しているものと承知をしております。
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第196回[参] 法務委員会 2018/06/28 19号
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- 相続法制につきましては、ただいま委員の御指摘のとおり、昭和五十五年に改正が行われて以来、四十年改正をされない状況がございました。
- 当時は、配偶者の法定相続分につきましての引上げ、また寄与分制度の新設等の改正がなされてきたところでございます。
- この間、我が国の平均寿命、先ほど御指摘ありましたけれども、この四十年間だけ取ってみましても、男性の場合は約七歳、女性の場合は約九歳ということで、その四十年でも女性の方が平均年齢が高くなって、長くなっているということでありまして、その上で社会の少子高齢化が進展するという状況が起きているところでございます。
- 高齢者間の再婚なども増加しているなど、相続を取り巻く社会経済情勢については大変大きな変化が生じているというふうに考えております。
- 特に、平均寿命が長くなったことに伴いまして、相対的に相続開始時における配偶者の年齢も高くなっているということで、先ほど、独り暮らしの女性の高齢者の皆さんが増えていると、そういう実感をお話しいただきましたけれども、高齢の配偶者の生活を保護する必要性については大変高まっているというふうに認識をしております。
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第196回[参] 法務委員会 2018/06/26 18号
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- 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
- この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、民法及び家事事件手続法の一部を改正しようとするものであります。
- この法律案は、まず、民法の一部を改正して、相続に関する規定を見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。
- 第一に、相続人である配偶者が、終身又は一定期間、無償で、被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利を創設し、遺産分割又は遺贈により、これを取得することができることとしております。
- 第二に、共同相続された預貯金債権がある場合には、各共同相続人は、遺産分割が終了するまでの間も、預貯金債権のうち一定額については、単独で払戻しをすることができることとしております。
- 第196回[参] 予算委員会 2018/06/25 20号 テキスト表示