門山宏哲
衆議院 千葉県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年九月出生。千葉県立千葉高等学校・中央大学法学部法律学科卒業、弁護士、社会福祉法人理事、社団法人千葉青年会議所理事長、千葉家庭裁判所家事調停委員、千葉大学大学院専門法務研究所非常勤講師、門山綜合法律事務所主宰○当選三回（46 47 48）
最近の発言
- 第201回[衆] 安全保障委員会 2020/04/02 2号 テキスト表示
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/02/21 4号
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- 自由民主党の門山宏哲でございます。
- まず最初に、私も、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。
- この新型コロナウイルスによる感染症が中国そして我が国にも広がりを見せ、その影響により、中国では景気が大幅に減速しているという報道も見られる状況下にありまして、中国のＧＤＰは五％を下回るという予測も出ているところでございます。
- ＳＡＲＳのときと比べて中国のＧＤＰの規模は約四倍にもなっている中で、日本の景気への影響については、先ほど黒田日銀総裁もおっしゃられたように、インバウンド需要、サプライチェーン、世界景気、株価等、さまざまな影響が出ると思われますが、現在、どのような影響が出ると予測しているのでしょうか。
- また、この予測に基づいて、いかなる景気対策を検討しているのか、財政政策、金融政策の両面について現在の検討状況をお伺いいたします。
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第200回[衆] 法務委員会 2019/11/22 11号
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- 自由民主党の門山宏哲でございます。
- 質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
- 早速質問させていただきますが、まず、本会社法改正案におきましては、株主総会資料の電子提供制度の創設が新たに加えられているわけでございます。
- 本制度は、会社の費用と時間の節約、あるいは株主に対する情報提供の充実等の趣旨から見て、やっと電子化に向けて第一歩が進んだなと、まあ、あくまでこれは総会資料の電子提供だけに限るわけでございますけれども、一歩進んだものと評価できるわけでございますけれども、他方で、株主に対する配慮ということで、株主の書面交付請求権というものが認められております。
- また、この書面交付請求権というのは、定款の定めによっても排除することができない強行規定ということでございますけれども、例えば、新規に設立する会社については、定款に書面交付請求権を排除する旨が定められれば、全ての利害関係人がそのような定めがあることを前提に新たに利害関係に入るため、定款の定めによって排除することを認めるという考え方は問題なんでしょうか。
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第198回[参] 厚生労働委員会 2019/06/13 17号
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- お答えいたします。
- 保護観察対象者に対する指導や支援については、犯罪者の処遇に専門性を有する保護観察官と地域のボランティアである保護司が協働して実施しているところでございます。
- そして、この事件を担当する保護司の選定に当たりましては、委員が御指摘のように、保護司が地域事情に詳しいことや面接がしやすいことなどを踏まえ、保護観察対象者と保護司、それぞれの住居の近さを考慮しているのは事実でございます。
- ただし、この担当保護司の選定に当たっては、保護観察対象者の特性等に留意しつつ、個々の保護司の経験や人柄、過去に同種の事件を担当した経験があるか否かなども総合的に考慮しているところでございます。
- 今後とも、これらを勘案して適切な担当保護司の指名に努めてまいる所存でございます。
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第198回[参] 内閣委員会 2019/06/04 21号
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- お答えいたします。
- 委員御指摘のように、平成二十九年の刑法一部改正法附則第九条におきましては、広く性犯罪に係る事実の実態に即した対処を行うための施策の在り方に関する検討が求められており、法務省においては、その検討に資するよう、平成三十年四月に性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを立ち上げ、実態等の把握を進めているところでございます。
- 同ワーキンググループにおきましては、これまで、例えば犯罪被害者支援を行う弁護士、性犯罪被害の当事者、犯罪被害者心理学の専門家からのヒアリング等を実施するなどしたところでございます。
- 現段階におきまして、お尋ねの抗拒不能の要件も含めどのような事項について検討を行うかについて確定的に申し上げることはできませんが、性犯罪被害者の心理など実態調査を着実に進め、適切に対処してまいりたいと考えております。