門山宏哲
衆議院 南関東
自由民主党
昭和三十九年九月出生。千葉県立千葉高等学校・中央大学法学部法律学科卒業、弁護士、千葉家庭裁判所家事調停委員、千葉大学大学院専門法務研究所非常勤講師、門山綜合法律事務所主宰○法務大臣政務官○自民党副幹事長○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
-
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/13 18号
テキスト表示
- 自由民主党の門山宏哲でございます。
- 今回は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 早速、今回の資金決済法改正案は、大きく三つの柱、すなわち、電子決済手段への対応、銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応、そして高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応を骨子とする改正案と承知しておりますが、それぞれについて質問させていただきます。
- まず、電子決済手段等への対応でございますが、今回の改正法では、新たに電子決済手段等取引業を創設し、その仲介者について登録制を導入しております。
- この電子決済手段等取引業を創設する趣旨、また、仲介業者について届出ではなく登録制とする趣旨について、御説明ください。
- 第204回[衆] 消費者問題特別委員会 2021/05/13 9号 テキスト表示
- 第201回[衆] 安全保障委員会 2020/04/02 2号 テキスト表示
-
第201回[衆] 財務金融委員会 2020/02/21 4号
テキスト表示
- 自由民主党の門山宏哲でございます。
- まず最初に、私も、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。
- この新型コロナウイルスによる感染症が中国そして我が国にも広がりを見せ、その影響により、中国では景気が大幅に減速しているという報道も見られる状況下にありまして、中国のＧＤＰは五％を下回るという予測も出ているところでございます。
- ＳＡＲＳのときと比べて中国のＧＤＰの規模は約四倍にもなっている中で、日本の景気への影響については、先ほど黒田日銀総裁もおっしゃられたように、インバウンド需要、サプライチェーン、世界景気、株価等、さまざまな影響が出ると思われますが、現在、どのような影響が出ると予測しているのでしょうか。
- また、この予測に基づいて、いかなる景気対策を検討しているのか、財政政策、金融政策の両面について現在の検討状況をお伺いいたします。
-
第200回[衆] 法務委員会 2019/11/22 11号
テキスト表示
- 自由民主党の門山宏哲でございます。
- 質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
- 早速質問させていただきますが、まず、本会社法改正案におきましては、株主総会資料の電子提供制度の創設が新たに加えられているわけでございます。
- 本制度は、会社の費用と時間の節約、あるいは株主に対する情報提供の充実等の趣旨から見て、やっと電子化に向けて第一歩が進んだなと、まあ、あくまでこれは総会資料の電子提供だけに限るわけでございますけれども、一歩進んだものと評価できるわけでございますけれども、他方で、株主に対する配慮ということで、株主の書面交付請求権というものが認められております。
- また、この書面交付請求権というのは、定款の定めによっても排除することができない強行規定ということでございますけれども、例えば、新規に設立する会社については、定款に書面交付請求権を排除する旨が定められれば、全ての利害関係人がそのような定めがあることを前提に新たに利害関係に入るため、定款の定めによって排除することを認めるという考え方は問題なんでしょうか。