加藤勝信
衆議院 岡山県第五区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年十一月東京都に生る、東京大学経済学部卒業○大蔵省入省、農林水産大臣秘書官、大蔵省大臣官房企画官、衆議院議員加藤六月秘書。川崎医療福祉大学客員教授○自由民主党厚生労働部会長、党総裁特別補佐・報道局長、党岡山県衆議院第五選挙区支部長、党岡山県連会長○衆議院厚生労働委員会理事、内閣委員会理事、社会保障と税の一体改革に関する特別委員○内閣府大臣政務官、内閣官房副長官、内閣人事局長（初代）、国務大臣（一億総活躍・女性活躍・再チャレンジ・拉致問題・国土強靭化）、国務大臣（一億総活躍・働き方改革・女性活躍・再チャレンジ・拉致問題）、内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）（二回）、厚生労働大臣、国務大臣（働き方改革・拉致問題）○当選六回（43 44 45 46 47 48）
最近の発言
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第201回[参] [閉] 予算委員会 2020/09/03 2号
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- 今お話がありました、八月二十八日、対策本部で決定いたしました今後の取組でありますけれども、大きく七つの項目について取組が書かれております。
- 感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し、検査体制の抜本的強化、医療提供体制の確保、治療薬、ワクチン、保健所体制の整備、感染症危機管理体制の整備、国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充について、個々項目を挙げて、それに対して取り組むことを明示をさせていただきました。
- こうしたことを通じて、私、先ほど参考人からもお話がありましたけれども、高齢者や基礎疾患を有する方への感染の防止をどう徹底していくのか、秋冬のインフルエンザ流行期への備えを図っていくのか、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るのか、最前線の医療機関や保健所への支援、そして感染症危機管理体制の強化、こういった一種の目標というんでしょうかね、をしっかりと先ほど申し上げた取組を通じて実現をすることによって、高齢者始め基礎疾患等ある方々の命をしっかり守るとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立、これをしっかりと道筋を付けていくということ、これに取り組んでいきたいというふうに考えております。
- まず、感染法上もう既にある感染症については、個々、感染症法の中にそれぞれこういう感染症がありますと、それを五つの分類のどこに属するのか、そして各分類ごとにどういう措置を行うのかというのがこの感染症法に書いてあります。
- ただ、新しく出た感染症はその中に載っておりませんので、病原体がはっきりしているものについてはそれを特定をするということでまず指定をし、それに対してどういう対応を取るかについては個々のこの感染症法に載っている措置を準用するということで、当初、まず二類相当という一つの標準の姿でやれる措置を入れ、さらに、いろんな国会での御審議も通じて、その後、措置を追加して今日の姿に至っているわけであります。
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第201回[衆] [閉] 予算委員会 2020/09/02 30号
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- 今委員から、ワクチンそのものに対するさまざまなお話、そして特にリスクコミュニケーションの重要なお話がありました。
- 今回の新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、先般も、今後の取組で明らかにさせていただいたように、全ての国民への接種を目指してその量を確保するということにしております。
- そうした中で、研究開発の促進、国内生産体制の整備に対する支援に加えて、今、海外のワクチンメーカーとも適宜交渉を進め、トータルとして確保し、そして早期に国民の皆さんにワクチンが供給できるよう取り組んでいるところであります。
- ただ、御指摘のように、ワクチンが実用化された際に、接種の皆さん方が、委員はリスクとリターン、私どもは有効性、安全性という言い方をさせていただいておりますけれども、そこをよく理解をしていただいた上で、これは最終的には個々の方の判断によって打っていただくということがベースになるわけであります。
- そういった意味で、特に今回のワクチン、これまでにないスタイルのワクチンもいろいろございます。
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第201回[参] [閉] 厚生労働委員会 2020/08/20 2号
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- その前に、特にビジネスユースとしてのＰＣＲ検査のお話がありました。
- 言わば、我々の世界でいえば自由診療ということになりますので、そこにどこまで厚労省としてそれを、ここはやっています、やっていませんということが言えるかどうかということに対して、正直、我々、やや慎重にならざるを得ない点はあります。
- ただ、政府全体として今こうして経済を再開していこうとするときに、特に海外に行かれるような方の場合に他国政府から事前のＰＣＲ検査が求められてきているわけでありますから、そういったことも含めてどういうふうに情報を発信していくのかについてはしっかり、経産省のホームページにも一部出ているというふうには承知をしておりますけれども、経産省のホームページでいくのか含めて、中でよく検討をさせていただきたいというふうに思います。
- それから、雇用調整助成金、まさにおっしゃるとおり、それぞれの企業において、雇用、労務管理というんでしょうか、そういった視点から、一定程度前広に今後の状況が分からなければその後の対応が立てることができない、御指摘はそのとおりだというふうに思っております。
- そんなこともしっかり踏まえながら、他方で、これ、延長すれば当然財源も必要になってきます。
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第201回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/08/19 20号
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- 今、伊佐委員からお話がありましたように、新型コロナウイルス感染症に対する国民の皆さんの不安の一つの背景には、ワクチンとか治療薬というものが今のところは存在をしていないということがあります。
- ワクチンについても、今お話がありましたように、国内外において積極的な開発がなされておりまして、それらの果実を早期に日本の皆さん方に供給あるいは接種という形で提供していくように努めていきたい、これが基本的な姿勢であります。
- その中において、海外の話はちょっとはしょらせていただきますけれども、国内については、御指摘のように、第一次、第二次補正予算などを通じて基礎研究、臨床研究を含めた研究開発を加速化していくという柱が一つ、それからもう一つは、それを踏まえた上で生産体制の整備を図る、この大きく二つのフェーズがあるわけであります。
- 今お話がありましたように、総合的な戦略のもとでワクチン開発、生産を国内においても進めていかなきゃいけないというのはおっしゃるとおりだと思います。
- そういった意味で、役割分担としては、研究費予算はＡＭＥＤの方につけているわけでありますけれども、これは厚労省予算を交付した形でつけておりますが、このＡＭＥＤにおける研究公募に当たっては、企業でのワクチン生産につながる研究開発が行われていくんだ、そのために必要な研究開発を強力に支援するという事業の方向性を明確にさせていただいて、その点については我々厚労省とＡＭＥＤと共有をして、その上に立って、さらに、必要な生産設備に対する支援を行っていくということでございますので、今の時点においても、それぞれ連携をとりながら、より効率的に国内においても開発、生産、そして国民に対する供給ができるように、引き続き関係機関と連携を図りながら統一した戦略のもとで対応していきたいというふうに思います。
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第201回[参] [閉] 厚生労働委員会 2020/07/02 1号
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- 藤井委員から、まずダイヤモンド・プリンセス号のお話がありました。
- あの際には、特に乗客、高齢者の方も多く、常用薬というんでしょうか、日頃から薬を飲んでおられる方、それがああした形で検疫が長期化した中でそれが切れていく、かつ、日本で生活されている方以外、海外で生活されている方もあるということで多種多様な薬を提供しなければならない中で、薬剤師会始めそうした関係者に大変お世話になりましたこと、改めて御礼を申し上げたいと思いますし、また、今般の新型コロナウイルス感染症の中においても、広い意味での医療提供サービスが継続して行われている中においては、もちろん医療機関における薬剤師の皆さんの活躍に加えて、それぞれの処方がなされ、そしてそれが新型コロナウイルス患者のみならず多くの患者さん方に薬を提供していただいている、こうした御努力、そしてさらに、今お話がありましたけれども、薬局薬剤師の中においては在宅訪問指導も多くの方がしていただいているわけであります。
- そういったことに対する感謝、我々心から思っているところであります。
- そうした中で、今回の慰労金については、もう委員御承知のとおりであります。
- そうした感染の中でそれぞれリスク抱えながら働いていただいている方に対する、我々政府としても様々な方に感謝を申し上げる、同時に、加えて、感染すると重症化するリスクが高い患者さんあるいは利用者さんに対して接触を伴って継続的に提供を、サービスを様々提供される、そういった意味において、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務をして、患者、利用者と接する方を対象とさせていただきました。