加藤勝信
衆議院 岡山県第五区
自由民主党
昭和三十年十一月東京都に生る、東京大学経済学部卒業○大蔵省入省、農林水産大臣秘書官、大蔵省大臣官房企画官、衆議院議員加藤六月秘書、川崎医療福祉大学客員教授○自由民主党厚生労働部会長、総裁特別補佐・報道局長、総務会長○衆議院環境委員会理事、内閣委員会理事、厚生労働委員会理事○内閣府大臣政務官、内閣官房副長官、内閣人事局長、国務大臣（一億総活躍・働き方改革・女性活躍・再チャレンジ・拉致問題・国土強靭化）、内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画・拉致問題）、厚生労働大臣、内閣官房長官・国務大臣（沖縄基地負担軽減・拉致問題）○当選七回（43 44 45 46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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- 今、自見先生から、この至るプロセス、特に太郎とはなこの勉強会、また、自見先生また山田太郎先生始め関係者の皆さん方が本当に熱心に御議論いただいたこと、改めて敬意を表したいと思います。
- 残念ながら、私は対象外に置かれておりましたので勉強会には入らせていただけませんでしたが、同じ思いをしておりましたし、当時、官房長官をさせていただき、そうした御提言もいただき、また今こうして御審議をいただくことにつながっているというふうに思っております。
- その上で、子供施策、少子化社会対策基本法等、あるいは子ども・若者育成支援推進法、こうした様々な法律に基づいているもの、あるいは予算措置に基づくもの、様々なものが既にあり、これまでも逐次その充実を政府において図ってきたところであります。
- ただ、実際それぞれの施策がどういう効果があったのか、またその推進に当たって政府全体として統一が取れていたのか、あるいは、各地方公共団体、さらにはこうした子供に関する様々な活動をされている皆さんと連携が取れていたのか、こういった点についてはいろいろと反省すべき点もあるというふうに認識をしておりますし、また、実際、この間少子化の歯止めが掛かっているわけではありませんし、また、児童虐待、不登校、いじめ、子供の自殺、まさに子供をめぐる様々な問題、コロナ禍、更に深刻化していると、こういう状況であります。
- そうしたことをしっかりと踏まえて、やはり子供のことを第一に考えて、子供に関する施策に横串を通し、そして総合的に推進していく必要がある、そういった観点から今回基本法の制定が喫緊の課題であるとして提案をさせていただきました。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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- ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
- 子供に関する施策については、これまでも待機児童対策や幼児教育・保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。
- また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。
- このような危機的な状況を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務です。
- このため、政府においては、こども政策の司令塔としてこども家庭庁を設置する法案を提出されていますが、このような組織法と相まって、従来、諸法律に基づいて、国の関係省庁、地方自治体において進められてきたこどもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法が必要であると考え、この法律案を提出した次第であります。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/13 25号
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- 城井委員の御質問に答えさせていただきたいと思います。
- まず、このこども基本法案の第三条一号から、まさに基本理念において、児童の権利に関する条約、いわゆる四原則、今委員がおっしゃられた順番とはちょっと違いますけれども、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定をさせていただいております。
- 今、委員は規定ぶりについての御質問だというふうに思います。
- 一方は条約ということですから、条約がそのまま訳されて文言化されているわけでありますが、我が国の国内法においては、やはり国内法としての整合性というものは当然求められてきているわけであります。
- こうした観点から、このこども基本法案の立案に当たって、既に児童の権利条約に関する規定を盛り込んでいる例えば児童福祉法あるいは子ども・若者育成支援推進法、こうした表現を踏まえて、今回こうした規定ぶりをさせていただいたということでありますので、冒頭申し上げたように、実質的に、児童の権利条約の四原則をこの基本理念の中の四項目として取り上げているということでございます。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/11 24号
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- まさに、この法案の背景には、昨今、子供をめぐる様々な事件、問題、深刻化している、こういう状況があります。
- また、こうした中で、子供に関する施策において、いわゆる三つの壁、一つは年齢の壁、そしてもう一つは、必要とする施策ごとの制度の壁、そして、施策を講ずる関係省庁縦割りの壁、これが長年課題とされてきたところでありますので、こうした課題を解決をし、子供に関する施策、まさに横串を通した形で推進をしていくための基本法、そこに本法案の意義があるというふうに考えております。
- 本法案については、三条で基本理念を定めさせていただいているほか、二章には、基本理念を具体化した基本的施策についての規定も置かせていただいております。
- 例えば、基本理念全体に一貫する、子供のことを第一に考えるという基本的姿勢は、今申し上げた三つの壁の打破を企図した、子供施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備などについて定める第十二条において、子供施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域などにかかわらず、切れ目なく行われるようにするということがうたわれているところであります。
- また、第三条第四号では、子供の意見の尊重を基本理念として掲げておりますが、これを受けて、十一条では、基本的施策として、子供施策の策定等に対し、子供等の意見の反映のために必要な措置を講ずることを定めております。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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- 法律の意義と基本理念について御質問いただきまして、ありがとうございます。
- まさに、この法案提出の背景には、少子化が更にこのコロナ禍において一層深刻な事態になってきていること、さらに、子供をめぐる様々な事案、先ほども、不登校の問題もありましたし、いじめ等々、虐待等々がございます。
- そうした中で、これまで、それぞれ現場現場において、あるいはそれぞれ各省庁が対応はしてきたところではありますけれども、やはり必ずしも統一的にあるいは一体的に連携が取れて対応してきたとは言い難い面があるのではないか、そういったことも踏まえて、子供のことを第一に考える観点から、子供に関する施策に横串を通す基本法の制定が喫緊の課題だというこの認識で提案をさせていただきました。
- 本法案においては、全ての子供が、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目的とし、この目的に向けた基本理念として、児童の権利に関する条約におけるいわゆる四原則である、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定し、加えて、子供の養育及び子育てといった六つの項目を定めさせていただいているところであります。
- さらに、与党案において、これは第十二条でありますけれども、子供施策において長年の課題とされてきた三つの壁、いわゆる年齢の壁、あるいは子供が必要とする施策ごとの制度の壁、施策を講ずる関係省庁の縦割りの壁、これを打破し、統合的、一体的に支援を提供していくということ、さらには、子供施策の実施や大綱の作成に当たって、子供等の意見を反映させるために必要な措置を取ることが国に対する義務づけともさせていただいている。