加藤鮎子
衆議院 山形県第三区
自由民主党・無所属の会
昭和五十四年四月十九日山形県鶴岡市に生る、慶應義塾大学法学部卒業、米国コロンビア大学院修了○株式会社ドリームインキュベータ（経営戦略コンサルティング）、日本国際交流センター、ピープルフォーカス・コンサルティング株式会社（組織開発支援事業）、衆議院議員秘書となる。現在自民党女性局次長、青年局次長、農林部会副部会長である○当選二回（47 48）
最近の発言
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第201回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2020/05/27 5号
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- 今御質問いただきました四点についてお答えをさせていただきます。
- 原子力規制委員会では、福島第一原子力発電所事故等の教訓等から、放射性物質の放出時期や放出量を事故発生時に予測することはできないため、ＳＰＥＥＤＩのような拡散計算による予測結果には信頼性がないとしております。
- そのため、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針におきましては、放射性物質の放出前には、原発からおおむね五キロメートル圏内では予防的に避難をすること、おおむね五キロから三十キロ圏内では放出に備えて屋内退避をすること、そして、放出後には、モニタリングの実測値に基づき、基準値を超えるような区域については一時移転等を行うことが最も合理的な防護策としております。
- こうした防護策を確実に実施するためには、住民の方々の理解と協力が必要不可欠であります。
- 実際にいつ放射性物質が放出するか分からない中でいたずらに屋外へ出て避難を開始してしまうと、例えば渋滞により身動きが取れなくなり、かえって被曝するおそれがあります。
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第201回[参] 環境委員会 2020/05/21 5号
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- 平山佐知子委員からの御質問にお答えをしたいと思います。
- 飲食店からの食べ残しの持ち帰りにつきまして、食中毒の懸念から実行に移せないという飲食店側の声があるということについては承知をいたしております。
- こうした課題に対しまして、環境省としてはこれまでも、消費者庁、農林水産省、厚生労働省と共同で、平成二十九年には飲食店における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項を公表いたしまして、また、平成三十年にはこの内容を「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」として取りまとめをしたところであります。
- 同時に、安全に持ち帰りを行っていただくためには、飲食店、利用者側双方の相互理解と利用者の自己責任への理解の促進が重要であると考えております。
- そうした観点から、環境省では現在、食べ切れなかった料理の持ち帰りを身近な文化として広め、利用者の自己責任やお店との相互理解の下で実践を促す社会的な機運醸成を図るために、ニュードギーバッグアイデアコンテストというものを実施をしております。
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第201回[参] 環境委員会 2020/03/24 4号
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- 滝沢委員の御質問にお答えをいたします。
- 社会を支える医療活動を支えるため、また人々の日常の生活、またビジネス等を継続するためには、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物を適正に処理をしつつ、同時に、廃棄物処理業界における処理の体制を確実に維持していくことが必要であると考えます。
- このため、廃棄物処理事業における感染防止策として、まず、病院等から発生する感染性廃棄物につきましては、法令に基づく処理基準及び感染性廃棄物処理マニュアルに基づいて適正に処理するよう、またそれ以外の廃棄物につきましては、廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラインの内容に準拠して適正に処理するよう、地方自治体や関係団体に周知をしているところであります。
- また、廃棄物処理に当たる方々のマスクや防護服等を確保することが重要であることから、既に、関係団体からの要望を受けまして、関係省庁と連携してマスクの調達先について廃棄物処理の事業者団体に対してあっせんをしたところであります。
- 引き続き、マスク等の廃棄物処理に必要な物資の不足の状況について業界団体等を通じてしっかりと把握をして確保するなど、廃棄物の処理体制の継続的な確保に努めてまいりたいと思います。
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第200回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2019/11/28 2号
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- 今し方、足立委員の方から、小泉大臣の方が、日中韓環境大臣会合における趙長官との対話の中で、具体的な数値での反論はしていないという話がありましたので、まず、どのような対応をしたかというところの御紹介を申し上げたいと思います。
- 今月二十三から二十四日に北九州市で行われた第二十一回の日中韓環境大臣会合におきましては、趙長官の方から、我が国のこれまでの処理水に関する政策努力を理解し、日本政府の政策を信頼しているが、科学的には不確実性もあるため、今後も透明性を持って情報の共有をお願いしたいという要請があったというふうに聞いております。
- 小泉大臣からは、それを受けて、以下の四点についてコメントをしました。
- 処理水の取扱いにつきましては、現在、政府の小委員会で議論されている段階であること。
- 二つ目、福島第一原発をめぐる状況については、我が国は、原則月一回実施している国際原子力機関と外交団への通報や、計百四回の在京外交団向け説明会を通じて、透明性を持って丁寧に情報提供を行ってきており、直近も、十一月二十一日に開催したこと。
- 第200回[参] 環境委員会 2019/11/14 2号 テキスト表示