門博文
衆議院 近畿
自由民主党・無所属の会
昭和四十年八月和歌山県伊都郡かつらぎ町に生る、和歌山大学経済学部卒業、松下興産株式会社入社、ロイヤルパインズ株式会社社長に就任○平成二十三年より自由民主党和歌山県第一選挙区支部長、同二十四年十二月より衆議院議員○当選三回（46 47 48）
最近の発言
- 第203回[衆] 厚生労働委員会 2020/11/20 6号 テキスト表示
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第203回[衆] 本会議 2020/11/10 4号
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- 自由民主党・無所属の会の門博文です。
- ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。
- 新型コロナウイルス感染症については、中国からの帰国者やダイヤモンド・プリンセス号への対応を始めとする水際対策に始まり、その後の国内での感染事例の増加を受けて、感染拡大の防止や医療体制の確保の取組が進められてきました。
- 三月には新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象にする法改正が行われ、四月には同法に基づく緊急事態宣言が発令されました。
- 緊急事態宣言が解除された後は、六月以降の国内での感染拡大は減少に転じたものの、現在も予断を許さない状況が続いております。
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第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/27 15号
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- お答え申し上げます。
- 先ほどから大臣も御答弁されておりましたけれども、航空は、離島を含め国内各地を結ぶことはもとより、現在コロナの影響で滞っておりますが、世界じゅうが大交流する時代を迎えるに当たって、諸外国との間を結ぶ重要な公共交通機関であると認識しております。
- また、コロナが収束した後、我が国経済が回復をしていくためにも必要不可欠な基盤であるとも考えております。
- このような点から、事業が継続できるよう、今委員が御指摘のように、しっかりと支援をしていく必要があると思います。
- このため、今般の緊急経済対策に基づき、まず第一弾として、着陸料や航空機燃料税等の支払い猶予や、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしておりまして、航空業界においては、これらのことにより、当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。
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第201回[衆] 経済産業委員会 2020/05/27 13号
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- 国土交通省といたしまして、再生可能エネルギーの拡大を図るため、現在、今御指摘いただいておりますように、経済産業省と連携をいたしまして、洋上風力発電の導入促進に取り組んでおります。
- 具体的に申し上げますと、港湾法を改正をいたしまして既に本年二月に施行しておりますけれども、これに基づきまして、洋上風力発電の促進区域と一体として機能する、いわゆる基地港湾の候補地となる秋田港や能代港、鹿島港や北九州港においては、必要となる港湾計画の変更を本年三月に行いまして、既存の港湾施設の改良に係る事業に既に着手をしております。
- 洋上風力発電は、風車のメーカーのみならず、部品製造や建設、メンテナンスなど、多くの関連産業がかかわることから、地元も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。
- 国交省といたしましても、経済産業省、資源エネルギー庁とともに、産業界や地域の意見を丁寧に伺いながら、引き続きこの洋上風力発電の導入促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
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第201回[衆] 決算行政監視委員会第四分科会 2020/04/06 1号
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- ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、鉄道、離島航路、航空等の交通関係の事業者は、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用者の減少により大変大きな影響を受けているものと承知をしております。
- 中でも、航空業界におきましては、航空会社はもとよりですが、今御指摘ありましたように、御地元の北海道を始めとする各地の空港運営会社等についても、着陸料やテナントからの賃料収入等の減少によりその経営に大きな影響が生じているものと承知をしております。
- 空港は、御承知のとおり不可欠な公共インフラであり、その運営を担う空港運営会社に対してもしっかりと支援をしていく必要があると考えております。
- 国土交通省といたしましても、そのために必要な資金繰り支援について現在検討を進めているところでございます。
- いずれにいたしましても、この事態発生以来、関係事業者の皆様方とも綿密に情報交換をしておりますが、今後とも、御要望や御意見に対して、迅速かつ誠意を持って、全省を挙げて対応していきたいと思っております。