勝俣孝明
衆議院 静岡県第六区
自由民主党
昭和五十一年四月七日静岡県沼津市に生る。学習院大学経済学部卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。スルガ銀行株式会社人事担当マネージャー、財団法人企業経営研究所研究員、沼津市人事委員会臨時委員。現在は衆議院議員○環境大臣政務官○自由民主党静岡県第六選挙区支部長○当選四回（46 47 48 49）
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第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/03/23 4号
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- ありがとうございます。
- 津波は一たび発生しますと甚大な人的被害が生ずるおそれがあることから、安全に避難するための津波避難施設や避難路等を確保していくことが重要なことでございます。
- このため、例えば積雪寒冷地においては、積雪による避難速度の低下等の地域特性を考慮することが重要であることから、今回の改正において、地域の特性に応じた津波避難施設、津波避難施設への避難路等の整備の推進を特に配慮して取り組むべき事項として追加するものであります。
- 国といたしましては、技術的支援や財政的支援を実施することで、自治体における地域特性を考慮した津波避難施設や避難路等の整備を後押ししていくことが重要であると考えております。
- ありがとうございます。
- 現行法第七条においても、国民が、地域において想定される津波による被害等に関する知識の習得を通じ、津波が発生した際に迅速かつ適切な行動を取ることができるようになることが目標として定められております。
- 住民自身が自らの住宅や地域の成り立ちも踏まえた災害に対する脆弱性を把握することなどが極めて重要であることは、武田委員御指摘のとおりであると考えております。
- その上で、委員御指摘のとおり、住民の方々に避難に必要な気象情報や避難情報などを十分に活用していただくためにも、今回の改正を踏まえ、情報通信技術が適切に活用されることを期するところでございます。
- ありがとうございます。
- 武田委員御指摘のとおり、情報通信技術の活用により津波からの避難を促す情報等を充実することが重要であると考えております。
- 津波の観測や調査研究につきましては、地震発生時に津波や地震をリアルタイムで観測する海底の観測網の整備や、シミュレーション技術等を活用した津波の即時予測に関する調査研究等が進められているところでございます。
- 引き続きこれらの取組が進められるよう、必要な人材や予算の確保等が重要であると考えております。
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第208回[衆] 災害対策特別委員会 2022/03/10 3号
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- 自由民主党の勝俣孝明でございます。
- 本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
- 津波対策の推進に関する法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するためには、津波対策を総合的かつ効果的に推進していくことが重要であるとの認識の下、第百七十七回国会において本委員会の提出により制定されたものであります。
- 津波は、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼす災害でありますが、発生時に迅速かつ適切な行動を取ることにより、人命に対する被害は相当程度軽減することが可能であります。
- 現在、津波災害が想定される市町村の多くで津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資する津波ハザードマップが作成、公表されておりますが、作成の遅れている市町村もあるほか、令和二年に日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に係る津波浸水想定が公表されたことなどから、多数の市町村で津波ハザードマップの見直しが必要な状況にあります。
- しかしながら、地方公共団体に対するハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助を定めた本法律の規定は、令和四年三月三十一日限り、その効力を失うこととされております。
- 一方で、近年では、デジタル技術の進展に伴い、災害対策におけるデジタル技術の活用が期待されております。
- 特に、津波対策においては、災害発生時の早期避難はもとより、平時における防災教育や避難訓練を通じた普及啓発なども効果的、効率的に行うことが可能となることから、その活用を進めていくことが重要であります。
- 他方、各地域においては、津波避難ビル等の指定や整備も進められてきておりますが、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震対策について検討を進めている中央防災会議のワーキンググループにおいては、その被害が想定される積雪寒冷地に特有の課題として、積雪、凍結対策や防寒対策などを考慮した津波避難施設等の整備の必要性等が指摘されています。
- 同様に、他の大規模地震により津波の被害が想定される地域においても、地域の特性に応じて津波避難施設等の整備を進める必要があります。
- 本起草案は、こうした状況に鑑み、地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を延長しようとするものであります。
- 次に、本起草案の内容について御説明いたします。
- 第一に、国及び地方公共団体が津波対策に係る施設の整備等において特に配慮して取り組むべき事項として、地域の特性に応じた津波避難施設、津波避難施設への避難路等の整備の推進を追加することとしております。
- 第二に、国及び地方公共団体は、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波からの迅速かつ円滑な避難の確保その他の津波対策の推進に当たっては、情報通信技術の活用を通じて、これらをより効果的に行うよう努めなければならない旨の規定を追加することとしております。
- 第三に、地方公共団体に対するハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助に関する規定の有効期限を令和九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
- 第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
- 以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
- 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
- ありがとうございます。
- 今回の改正の趣旨は、津波が一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすことがあることから、デジタル技術の活用によって早期避難を促すことなど対策を講じることで効果的、効率的に被害を軽減することが重要であるため、津波対策におけるデジタル技術の活用を努力義務とし、津波対策推進法に追加するものでございます。
- 一方で、現行法の第九条第三項では、国及び地方公共団体は、津波に関する情報伝達などのための措置等を講ずる場合は、先ほど申しましたように、高齢者や障害者といった、避難について特に配慮を要する者の津波からの避難について留意しなければならないものとされております。
- この趣旨を踏まえれば、田村委員御指摘のとおり、デジタル技術の活用によってアナログの情報発信などが軽視されてはならず、防災行政無線や、それから自主防災組織による呼びかけなど、これまでの津波に関する情報伝達手段にも引き続き取り組むことで、デジタル機器に不慣れな高齢者などにも情報が伝わるようにすることが重要であると考えているところでございます。
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第204回[衆] 環境委員会 2021/03/09 2号
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- 自由民主党の勝俣孝明でございます。
- 本日は、大臣所信に対する質問をさせていただきたいと思います。
- 時間が十五分ということでございますので、先に進めさせていただきたいと思いますが、最初に再エネについての質問をさせていただきたいというふうに思います。
- 今回の大臣所信においても、再生可能エネルギー倍増という目標を大臣は掲げておりまして、私も力強く推進をさせていただきたいというふうに考えております。
- まさに二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、特にＣＯ２の直接排出の四〇％以上がエネルギー転換によるものでありまして、こうした中で、今、第五次エネルギー基本計画の中で再エネの主力電源化を目指しているということでございますけれども、この再エネ拡大にしっかりとアクセルを踏んでいかなければならないというふうに思っております。
- その上で、一点、私、非常に再エネ普及の中で心配している点があります。
- 再エネと一口で言っても、事業別で見ると、太陽光発電もあり、風力もあり、地熱もあり、中小水力もあります。
- その中で、特に今、より普及しているのが、大多数を占めているのはやはり太陽光発電事業なんですね。
- これはほとんどを占めているんですけれども、なぜかというと、この八年で、やはり参入障壁が非常に低いんじゃないか。
- 参入障壁が低いということは、いい面もあり、悪い面もあるんですけれども、悪い面としては、やはり悪質な業者が入ってきやすいということもあると思います。
- 近年では非常に、そういった中で、太陽光発電、特にメガソーラーの地方で災害事象が起きております。
- 災害や景観の観点から、地域や、特に過度な森林の伐採などによって自然環境との共生ができずにトラブルになっているケースが散見されます。
- 私の地元静岡県の伊豆半島でも、多くのこういったトラブルが起きております。
- 先日、経産省にソーラー事業の災害事故状況を確認したところ、西日本豪雨のあった二〇一八年度は百四件、大型の台風十九号のあった二〇一九年は百一件と、近年、百件を超える太陽光発電事業における地すべりなどの災害事故が起きているんですね。
- これは非常に心配なんです。
- 私は、本当に、地球温暖化における、まさに、原因とした豪雨や大型台風を防いでいくために再エネを拡大しているにもかかわらず、その再エネ事業が災害事故を起こしているということは、これは本末転倒になってしまっているんです。
- ですから、特にメガソーラー発電事業の地域との共生への懸念の中で、森、里、川、海の観点から、環境省として、再エネ導入と地域との共生、いわゆる自然との調和にどのように取り組んでいくのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさにこの区域というのは、私、本当に画期的なことだというふうに思いますので、しっかりと推進をしていきたいというふうに思いますし、大臣がおっしゃるように、本当に健全な再エネ市場をつくっていくということは私たちの課せられた使命だというふうに思います。
- その中で、やはり健全なビジネス環境をつくっていく上で大事なのは、私はお金の流れだというふうに思います。
- ＥＳＧ金融、これは次の質問になりますけれども、我が国は、実はこのＥＳＧ金融の中で、特にいわゆる直接金融の部分ですね、投資の部分。
- これは、実は、ＴＣＦＤの賛同企業数というのは、アメリカ、ＥＵを抑えて世界で一番なんですね、ＴＣＦＤ。
- 要は、ＴＣＦＤのＣはクライメートリレーテッドですから、この情報開示は世界一しっかりやっているわけですね。
- いわゆる脱炭素経営の取組がしっかりと進んでいるというふうにも考えられます。
- 一方で、開示する側は世界一しっかりやっているんだけれども、投資する側、開示する側は一番しっかりやっているのが日本なんです、しかし投資する側というのはすごく控えめなんですね。
- 実は、国際機関のＧＳＩＡという機関があるんですけれども、ＥＳＧ投資の市場規模というのは大体三千兆円、ダイベストメントを含めてと言われています。
- その中で、日本が実は約七％しかないんですね。
- ＥＵが四五％、アメリカが四〇％ぐらいですね。
- パリ協定を脱退するようなアメリカに後れを取っているのが現状なんです。
- これは本当に悔しいですね。
- しっかり開示しているんだけれども、投資する側はなかなか今活発になっていないという状況ですから、悔しい状況です。
- これは、私、何が原因かなというのをずっと考えているんですけれども、我が国が、金融文化がやはり間接金融の文化なんですね。
- ということは、やはり私たちはＥＳＧ投資よりもＥＳＧ融資の方が普及しやすいんじゃないかなというふうに私は考えています。
- しかしながら、投資も融資も両輪で進めていく必要があるのかなというふうに思います。
- そこで、環境と成長の好循環の実現に向け、環境省として、ＥＳＧ金融の拡大に向けての取組はどのようにしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 環境省として、ＥＳＧの普及にしっかりと努めていただきたいなというふうに思います。
- 続いて、分散型社会の実現の質問をさせていただきたいというふうに思います。
- 大臣所信の中で、コロナ感染症対策と気候危機というこの二つの危機に対応していくために持続可能な強靱な社会を目指す、リデザインと大臣おっしゃっておりましたけれども、これをしっかりと進めていく、そして分散型社会を目指していく、こう宣言されております。
- これはすばらしいことだというふうに思います。
- 実は、見ていると、やはり、こうしたコロナ禍の中でかなりテレワークが定着をしています。
- 環境省もワーケーションを推進されているわけなんですけれども、実は、私の地元静岡もそうなんです。
- これは、各地方都市も、特に首都圏に近い地方都市なんかそうなんですけれども、長年、移住、定住政策にずっと力を入れてきたんですけれども、まさに今チャンスが訪れているというふうに私は思います。
- 三月五日に、新聞でも報道されましたけれども、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターというところが発表した二〇二〇年都道府県別移住希望地ランキングというのを、毎年出しています。
- 初めて静岡県が一番になったんですね。
- 実は、ずっと二番、三番ばかりだった。
- 堀内副大臣がいらっしゃる山梨県が実は二位なんです。
- 山梨県と長野県がもう最強だったんです。
- ところが、初めて静岡県が一番になった。
- 二位が山梨、三位が長野県なんですけれども、逆転しました。
- これはなぜかというと、年代別で見ると、四十代、五十代の四〇％以上が静岡県を希望している、二位以下との差が、一〇ポイント以上差があった。
- 私、退職されてリタイアした人たちが来るのではなくて現役世代の人たちが移住したいといって静岡を希望されている、これはすごいことだなというふうに思うんです。
- まさに首都圏から近くて自然豊かである、先ほど大臣に言っていただきましたけれども、まさに日本一高い富士山があり、日本一深い駿河湾があって、富士箱根伊豆国立公園に囲まれ、多くの著名人を癒やした温泉地である。
- そういったところが、まさに私の地元の静岡県の御殿場市なんかもそうなんですけれども、環境ビジネス企業を集積しよう、こういう取組も始めているんですね。
- 私は、ワーケーションはもちろんなんですけれども、分散型社会の実現への取組の観点から、環境省も是非、自ら地方に出て行動していくことが大切なのかなというふうに考えています。
- 環境省におけるワーケーションの取組状況とその先の施策、分散型社会への移行に向けた方策について、最後、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 大臣の口から、静岡県御殿場市の環境省誘致の話を、私は具体的に出さなかったんですけれども、出していただきまして、環境省を誘致している地域もあるんですね。
- ですから、本当にそういう意味では、分散型の社会を実現するために私も一生懸命頑張りたいと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 予算委員会第七分科会 2021/02/25 1号
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- 自由民主党の勝俣孝明でございます。
- 本日は、予算委員会の第七分科会、御質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
- 私、質問の時間がちょっと短いもので、少し通告からはしょって質問させていただきたいというふうに思います。
- まず、私、今回トップバッターなんですけれども、二〇二〇年の二月の二十五日、ちょうど一年前のこの日に第七分科会が行われまして、私はラストバッターだったんですね。
- そのときも山際先生とそして梶山大臣ということで、この一年間、何がエネルギー政策として変わったのかということを中心にちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
- まず、一番変わったのが、やはり、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現ということが明確に総理から所信表明演説で打ち出された。
- 先ほど大臣からもございました。
- ここが一番、このエネルギー政策において変わったところだというふうに認識しております。
- まず、第一問目はちょっとはしょりまして、二問目に先に行きたいというふうに思いますけれども、その中で、大臣からもありました、来月で十年を迎えます東日本大震災における原発事故の大きな反省、それから教訓を肝に銘じて、私たちはエネルギー政策というものを取り組んでいかなければならない。
- 一方で、昨年、三メガバンクが石炭火力発電から投資を撤退するという、いわゆるダイベストメントを明確にしました。
- まさに、そういった中で、私たちは再生可能エネルギーに大きく大きくアクセルを踏み出しているわけでございます。
- まず、この第五次のエネルギー基本計画の中でも、再生可能エネルギーを主力電源化していく、こういうふうに明確になっているわけなんですけれども、二問目の質問にまず最初に行きたいと思うんですけれども。
- 主力電源化するためには、現状の目標である、今、二〇三〇年に二二％から二四％の目標になっていますけれども、これを、主力電源化ですから、半分以上、五〇％にしてもいいんじゃないか、この二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すに当たってですね。
- 私も個人的に思っているんですけれども、そういう意見があるんですけれども、どうかということと、一年前と比較して、恐らく、それぞれの再生可能エネルギーに進捗があったというふうに思っております。
- 特に、太陽光発電事業の割合が昨年私お伺いしたときに非常に大きくなっている状況だったんですけれども、再生可能エネルギーの事業ごとの進捗状況をお尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 続きまして、四問目の質問に移りたいというふうに思います。
- 災害の件ですね。
- 先ほど茂木部長からもちょっとお話がありました、まさに太陽光発電事業が非常に進んでいるんですね、再生可能エネルギーの中で太陽光の。
- 実は、これは私も資料としてもらったのが、二〇三〇年のエネルギーミックスの中で太陽光の目標が六千四百万キロワット。
- これは、昨年の六月の時点で、ＦＩＴを導入したものと、それから、今もう認定して実際に稼働する前の状況、これを足すと八千万キロワットということで、もう一二五％ですよね。
- ですから、非常に進んでいる状況なんですが、逆に言うと、太陽光発電事業が何でこれだけ進んでいるかというと、やはりそれだけ参入障壁が低いということなんですよね。
- 低いということはどういうことかというと、いい面でもあるんですけれども、逆に言うと、それは、経験値の少ない、言ってみれば悪質な業者が入ってきやすい市場でもあるということなんですね。
- ですから、ここは質問しませんけれども、是非、この再生エネルギー市場を拡大していくに当たって、やはり太陽光発電事業をしっかりと注視していく、行政自身も。
- 先ほども申しましたけれども、健全な市場をつくっていくということが非常に大事なことだというふうに思いますので、そこは御指摘させていただきたいというふうに思います。
- 災害面についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、実際に、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現という目標を立てました。
- それは、やはり、これだけの地球温暖化、気候変動の中で、災害が多発しています、豪雨災害ですとかね。
- 本当に、そういう状況の中で、今年も、昨年もそうだったんですけれども、災害が起こる、大型の台風だとか豪雨が起こると、やはり斜面にあるメガソーラーが流されたり、そういった光景が映像で映し出されたりしております。
- 私は、非常に、そういった状況を見ると、地球温暖化の解決のために再生可能エネルギーを導入しているにもかかわらず、逆に何か大きな災害をもたらしちゃっている、何か本末転倒になってしまっているような気がするんです。
- それを、これは、何となく気がするとかではなく、しっかりと数字的、エビデンスに基づいて出していくことが大事なのかなというふうに思うんですけれども、経産省の認識している、近年の豪雨災害等によるソーラー発電事業の被災状況を少し教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、ちょっと今日は農水省さんの方に来ていただいていますので六番目の質問に行きたいと思うんですけれども、それだけ、先ほどお答えいただきましたが、百件を超えるこういった災害事象が年間で起きているような、こういう状況です。
- 実は、ＦＩＴに対して認定をするときに、様々な法令に基づいてＦＩＴ認定されていますね、固定価格買取り制度、認定されています。
- 例えば、都道府県なんかでは、森林法に基づくいわゆる林発に基づいてしっかりと知事から許可をもらって、その上で認定に至るわけなんですけれども、私は、これが非常に、この法律が形骸化しているような気がするんです。
- 一つは、いわゆる林発、林地開発許可なんですけれども、これを知事が許可をする場合、四つの実は要件をしっかりと満たしていなければならないということなんですよね。
- この四つの要件というのは何かというと、申請において、申請された場合、まずは災害の防止ですね、災害のおそれがないこと。
- それから、水害の防止、水害を発生させるおそれがないこと。
- それから、水の確保、水源の涵養水の確保に著しい支障がないこと。
- それから四つ目は、環境の保全ですね、環境を著しく悪化させることがないこと。
- しっかりとこの四つの条件を満たしていないと、要は、逆に言えば、許可しちゃいけないよということですね、許可しなければならないということなんですけれども。
- これは本当に、県知事がやはりしっかりと見ていかなければいけないことだと思うんですね。
- その上で、今、例えば今日の朝日新聞さんもそうですけれども、先般の産経新聞さんにも載りましたが、山梨県が、これは知事さんが非常に厳しい条例を作っているんですね。
- 抜け道を許さない日本一の条例を作るんだということでやっていますけれども、私は、この森林法自身をしっかりと改正して、林地開発許可をもっと厳しいものにしていくべきじゃないかなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非厳しいものにしていただきたいというふうに思います。
- 続きまして、ＦＩＴの未稼働案件についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは先日の二月の二十一日の読売新聞にも掲載されていましたけれども、岩手県の事例で、遠野市の大規模太陽光発電の事例でございまして、ここも一級河川、猿ケ石川という川があるそうでございまして、この川に濁りが確認された、二〇一九年の四月に濁りがあった。
- その発端が、その上流で太陽光発電の大規模な建設工事が始まっていた、そして、雑木林を伐採した造成地から、土がむき出しになって、雨が降ると泥水が川に流れ込んでいたのが原因だったということなんですね。
- 実は、これは岩手県の事例なんですけれども、静岡県も、さっき、茂木部長のふるさとであります伊東市もそうなんですけれども、私の地元ですけれども、本当に、こうした伊豆半島なんかもそうなんですけれども、全国的に本当にこういう事例がたくさんあるんです。
- 何が言いたいかというと、こういった自然環境などの異変が起こって初めて住民が知るんですよ。
- これは本当に住民をばかにしたようなことで、要は、異変を知って初めてこういう事業があるということが分かるというのはちょっとおかしい話なんですね。
- ですから、地域との共生を図るのであれば、太陽光発電事業の計画段階でしっかりと地域の理解をまず得ることが先決だというふうに思います。
- 地域の理解がない場合は進めるべきではないですし、そういうＦＩＴ法の認定の仕組みを私はつくるべきなのかなというふうに思います。
- 既にＦＩＴ認定している事業がこうした問題を起こしている中で、住民の反対などで事業が進んでいない案件も多数全国で散見されますけれども、いわゆる未稼働案件のＦＩＴの認定の取消しについて、現状をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 来年の四月でございますので、しっかりと私も協力していきたいと思います。
- 最後の質問になります。
- 大臣への質問でございます。
- 先ほど来から、るる再生可能エネルギー市場における質問をさせていただきました。
- このメガソーラー発電の事業というのが地方に多い理由というのは、実は、伊豆半島も、これは私の地元もそうなんですけれども、リゾート地です。
- リゾート地は、バブル期にやはりリゾート案件が非常に多かったんですね。
- 実は、この問題になっている伊東市の案件もそうなんですけれども、元はといえば、ゴルフ場の開発の予定だったところが頓挫してしまった。
- 例えば、長野なんかでもめているところもそうなんですけれども、本当はスキー場の開発の予定だった、そういったリゾート案件が多いところはもちろん地方に多いわけですから、こういった問題が非常に地方で多いということがやはり言えるわけですね。
- ですから、二束三文の大きな土地にこういった計画がされている、こういうことなんですね。
- 実は、今、全国で、先ほど林地開発許可の話がありましたけれども、私が認識している上では百三十八の市町村で、こうしたメガソーラー発電事業建設における厳しい条例が作られているということなんですね。
- 私、冒頭申し上げましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル社会の実現のためにも、まさに本当に健全な再生可能エネルギー市場をつくっていくということは本当に大事なことだというふうに思っております。
- 大臣に本当にお伺いしますけれども、地域との共生が取れていないＦＩＴ事業の認定取消しに対して、改めてこれを徹底してもらいたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
- 時間ですので、終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/04/22 12号
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- 自由民主党の勝俣孝明でございます。
- 本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
- 御質問の機会をいただきました同僚議員の皆様の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。
- まず初めに、新型コロナウイルス感染症関連の御質問をさせていただきたいと思います。
- 緊急事態宣言が出されまして二週間がたちました。
- いまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、今私たちがやらなければならないことは、この新型コロナウイルス感染症の拡大をしっかりと食いとめて、そして収束の方向に持っていくのと同時に、やはりそれに伴う経済対策をしっかりと進めていく、まさにこれを両輪でしっかりと進めていくということが重要であるというふうに考えております。
- 先生方の地元もそうだと思いますけれども、私の地元、静岡県、沼津、伊豆半島は本当に観光地でございまして、ホテル、旅館を中心に、この観光産業、非常に裾野の広い産業でございますので、経済状況、今大変な状況になっております。
- 新型コロナウイルス感染症の影響が長期間にわたり、なおかつ今後の収束見通しも非常に難しい中で、これはまさに業種や企業規模にかかわらず、資金繰りに苦しむ企業が増加しております。
- 先月の、三月末の年度末を何とか乗り越えたけれども今月に入って更に厳しいという声が聞かれております。
- まず、政府として経済対策等によって打ち出している資金繰り支援策をお伺いしたいと思います。
- 先ほど出ましたように、まさにこのＤＢＪは危機対応業務が義務づけられておりまして、内外の金融秩序の混乱や大規模災害等の事態、まさに今そのときでありますけれども、企業金融を支える使命が課せられているわけでありますので、しっかりと企業の資金繰りを支えていただきたいと考えております。
- 今、連日、全国の地域金融機関とＤＢＪは災害対策業務協力協定を結びまして、連携を密にしながら対応いただいているというふうに思います。
- そこで、去る三月十九日に新型コロナウイルス感染症に関する危機認定がなされまして、危機対応業務を開始しているものと承知しておりますけれども、新型コロナ感染症の影響を受けた企業からの相談状況は現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ぜひきめ細やかで迅速な対応を更にお願いしたいというふうに思います。
- 企業においては、まずこの危機をしっかりと乗り切らなければなりませんし、それを政府としても全力でサポートしていく。
- さらに、この感染症が終息した後の我が国の経済のＶ字回復、成長のためには、今まさに企業の投資意欲は、もちろん先ほど申しましたように、私の地元もそうですけれども、地方経済、本当に疲弊している、観光地も疲弊してしまっている、こういう状況にありますので、リスクをとって新しい事業や投資を行おうとする企業を、ＤＢＪが先頭に立って特定投資業務等によってしっかりと支えるべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の所感をお伺いをいたします。
- ありがとうございます。
- 大臣からも出ましたけれども、特定投資業務について少し詳しくお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
- ＤＢＪの特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来五年近くが経過しております。
- この政策目的というのは、地域経済の自立的な発展、企業競争力の強化、それから成長資金市場の発展と三つに分けられますけれども、我が国が間接金融主体の金融文化の中で、民間金融機関のいわゆる呼び水効果と言われる特定投資業務がこれまでどのような成果を上げてきたのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 先ほど、黒字になっているというお話がございました。
- 特定投資業務によるこれまでの累積損益はまさに黒字になっているんですね。
- これは、先ほど申しましたように、間接金融と異なって、エクイティーやメザニンといった直接金融でございます。
- ですから、まさにリスクマネーに限定される中での黒字でございますので、私は大変これは評価できるのかなというふうに感じます。
- そこで、ほかの官民ファンドと比較して、ＤＢＪの持つ強みは何かというふうに考えられていますか。
- 更にそういったＤＢＪならではの強みを生かして、これからも頑張っていただきたいなというふうに思います。
- 今後の方針についてのお話を少しさせていただきたいなというふうに思います。
- 先ほど、我が国のリスクマネー市場についてのお尋ねを今までさせていただきましたけれども、リスクマネー市場、先ほどから申し上げているとおり、我が国は間接金融の文化というお話をさせていただきました。
- まさに間接金融の文化ということは、要は、デットファイナンスを中心として、企業はそれぞれのステージにおいて資金調達をしてきたわけですね。
- ですから、リスクマネー市場において、民間の投資領域が非常に限定的になっているというふうにも言われております。
- 特によく言われるのが、我が国の開業率が他国と比較しても非常に低いというふうに言われております。
- その要因の一つが、企業のアーリーステージにおいて、非上場株式市場、いわゆるプライベートエクイティー市場、また、特にベンチャー企業への投資が非常に不足しているんじゃないか、こういった御指摘もございますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
- そういう意味では、本当におっしゃるとおり、アーリーステージにおいて、ＤＢＪの役割というのは大変大きなものになるというふうに思いますので、ぜひ、そのあたりの、先ほどお話がありましたようにスタートアップの部分、ここをしっかりとサポートできるような体制を組んでいただきたいなというふうに思います。
- 昨年末に、ＤＢＪの特定投資業務のあり方に関する検討会、この検討会の取りまとめが行われたと認識しております。
- よく言われるのが、ＤＢＪの業務というのは民業圧迫になるんじゃないかとかいろいろなことが言われるんですけれども、懸念される民業とのすみ分けという観点から、この検討会において、全銀協また地銀協といった民間金融機関等からどのような意見が示されたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- まさに先ほども検討会のお話が出ましたけれども、ＤＢＪの強み、リスク評価のノウハウを民間企業、特に地域の金融機関等と共有をして進めていくということは非常に大事なことだというふうに思います。
- そこで、今後、特定投資業務の期限を延長した場合、どのような分野への投資に注力をしていくのかということをお伺いしたいというふうに思うんです。
- 例えば実績の方を見せていただくと、民間投資家になじみの薄い分野の投資領域を拡大していくことが大切だということで挙げられているんですけれども、新世代エネルギー分野、先ほども少し出ましたけれども、これはＤＢＪの実績の中にもありますけれども、水素ステーションの整備、これも実績として挙げられています。
- 水素というのはまさに究極のクリーンエネルギーだというふうに思います。
- まさに新世代エネルギー分野なわけなんですけれども。
- 私も昨年まで自分が環境大臣政務官をさせていただいたときに、ＤＢＪの業務の一つとして環境格付融資というものを精力的に行っています。
- 実は政務官時代、私、ＤＢＪの方と一緒に、ＥＳＧ金融の普及に地域の金融機関を全国行脚したんですね。
- まさにこうした環境格付融資なんかもそうなんですけれども、リスク評価のノウハウをしっかりと共有して、そしてこれは環境格付融資ですけれども、投資の部分、まさにＥＳＧ投資に注力していく、こういう切り口も私は考えられるのかなというふうに思うんですけれども、今後どのような分野にＤＢＪとして投資に注力していくのか、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
- ぜひ、ＤＢＪの強みを生かして地域に活力を運んでいただきたいなというふうに思うんですね。
- 先ほど地域ファンドのお話もありました。
- さまざまな手段を使って地域に活力を運んでいただきたいんですけれども、時間ですので最後になります。
- 先ほどもありました地方におけるＤＢＪの役割について、少しお話をさせていただきたいなというふうに思います。
- 私も地方に生きる金融機関にずっと勤めておりましたのでよくわかるんですけれども、地方において企業の成長を支えるリスクマネーの出し手がいない、そういったノウハウもない、こういう御指摘がございますし、私自身もそういうことを痛感してきました。
- 自分が地方の金融機関で働いている中で非常に痛感してきたんですね。
- 十数年前にもうなりますけれども、ＤＢＪを私一回お訪ねしたことがあるんですね。
- これは、私自身が、ＰＦＩそれからＰＰＰといった民間活力を使って、地方の金融機関として地方財政に貢献したいな、こんな思いで十数年前、ＤＢＪの方に御相談しに行きました。
- 今まさに、十数年前と比べても、まだＰＦＩ、ＰＰＰといったものというのが地方になかなか普及していないという現状なんですね。
- これはやはり、私、その要因として自分が実感するのは、地域の金融機関というのはなかなか、先ほどリスクマネーの出し手がいないとかノウハウもないという御指摘があったとおり、本当にノウハウがない、経験値がやはりないというのが私は非常に大きな要因なのかなということを十数年前にも実感しました。
- これはいまだにまだなかなか変わっていないんですけれども、そこで、私、この特定投資業務を活用することによって、やはり地方における成長資金の供給に、先ほど地域ファンドの話もありましたけれども、どのように具体的に貢献していくのかということを最後お尋ねをしたいなというふうに思います。
- いずれにしましても、本法案改正に伴う特定投資業務につきましてももちろんのことでありますけれども、今回のコロナ感染症における危機対応業務において、ＤＢＪにおきましては、きめ細やかでスピード感を持った経営をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 予算委員会第七分科会 2020/02/25 1号
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- 自由民主党の勝俣孝明でございます。
- 本日の分科会、ラストバッターでございますので、しっかりと締めくくりたいというふうに思います。
- よろしくお願いいたします。
- まず、全国の商工会、商工会議所について御質問させていただきたいというふうに思います。
- 先日、二十二日の土曜日でございますけれども、私の地元、静岡県沼津市で、商工会議所青年部全国大会が開催をされまして、約八千人の青年経済人の皆さんがお越しくださいました。
- 松本副大臣も満を持してお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
- 皆さん本当に喜んでおりました。
- 私、この日本経済の成長において、地域経済のかなめである商工会、商工会議所の存在は非常に重要になっているというふうに感じております。
- 全国で商工会は約一千七百、商工会議所約四百六十の、特に少子高齢化が進展する地方で、この商工会、商工会議所の若手、青年部の活動は、まさに地域活性化の中で非常に大きな役割であるというふうに私は考えております。
- 松本副大臣、ぜひ、会場の熱気を感じていただいたというふうに思います。
- 改めて、商工会、商工会議所における青年部の存在意義をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさに副大臣おっしゃられたように、日本商工会議所のミッションというのが、政府に政策を提言するということが非常に大きなミッションなんですけれども、その中で、この全国大会、沼津大会において、まさにキャッシュレス決済の普及の活動をしておりまして、先ほど副大臣からもありましたとおり、松本副大臣も実際にキャッシュレスを体験していただき、多くのお土産を、地元のお土産をお買い求めいただきました。
- ありがとうございます。
- その経験も踏まえて、キャッシュレス決済比率を高めていくには、これは、お客様側とそれから店側、この双方のやはり利便性の周知というのが必要だというふうに思います。
- 今回、青年経済人の皆さんが中心となって、両方向の周知、普及活動を行っていましたけれども、経産省として、キャッシュレス決済のさらなる普及において課題は一体何なのかということをお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- さらなる普及に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
- 続きまして、エネルギー政策について少し御質問させていただきたいなというふうに思います。
- 先ほど来からいろいろな方々がエネルギー政策について御質問をしておりますけれども、まさに二〇三〇年エネルギーミックス達成状況についてでございますけれども、我が国のエネルギーを選択していく上で常に考えていかなければいけないことというのは、まさにこの三・一一における原発事故を踏まえた上で、原子力については安全を最優先して、そして可能な限り原発の依存度を低減していくということでございます。
- 一方で、昨年の台風十五号、十九号等、本当に、近年、豪雨災害ですとか大型の台風による災害が多発しているわけでございます。
- この根本にあるのは地球温暖化の問題、こういうふうに言われているわけなんですけれども、この地球温暖化を防いでいくためにも、温室効果ガスの発生を低減していかなければならないわけでございますし、本当に脱炭素化はまさに世界の潮流ともなっているわけでございます。
- 先ほども質問をされている方がいましたけれども、まさに世界の中で日本の石炭火力発電は非常に肩身の狭い思いをしているというのも現状であります。
- このような中で、私たちは一体どこにエネルギーを、まさに経済成長の、私は源泉だというふうに思っておりますので、エネルギーを求めていくのかということを再認識していかなければならないというふうに思います。
- そこで、再生可能エネルギーにおいて、二〇三〇年度にエネルギーミックスの電源構成について二二％から二四％まで引き上げていくということが掲げられております。
- 再エネにおいては、水力を含んで二〇一七年時点で一六％となっておりますけれども、政府としても、再生可能エネルギーにおけるアクセルをしっかりと踏んでいかなければならない中で、二〇三〇年エネルギーミックス達成状況、それから、特に再生可能エネルギー導入の達成状況とその決意をお聞かせいただければと思います。
- まさに力強くアクセルを踏んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、これは細かく見ていきますと、太陽光発電、風力、地熱、中小水力、バイオマスと、実際にそれぞれ導入の進捗状況がかなり異なっているんですね。
- 私、非常に意外だったのが、太陽光発電は二〇三〇年度の目標において六千四百万キロワットに対して、昨年の三月時点で五千二十万キロワットということで、導入進捗率が約七八％となっているわけです。
- これは非常に高いんですね。
- さらに、期待される導入量としても八千二百三十万キロワットですから、もう目標をはるかに超えているんですね。
- これは非常にすばらしいことだというふうに思うんですが、一方で、風力や地熱などは導入進捗率がまだ約三七％と非常に低い水準になっております。
- それぞれ、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスと、導入進捗状況に温度差があるというふうに思うんですけれども、その理由を少しお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさに、場所とリードタイムというお話がありました。
- そうすると、この太陽光発電が、そのほかの再エネと比較しても、事業者にとっては取り組みやすい事業となっているとも言えるわけなんですね。
- 取り組みやすいということは、参入する事業者にとって、再生可能エネルギー市場、いわゆる太陽光発電事業市場にとって、いい面もあり、これは悪い面もあるというふうに思います、取り組みやすいということは。
- 特に、地元との共生ができていないような、こういう事業者が出てきてしまっているのも事実であります。
- 私の地元、伊豆半島、まさに観光地なんですけれども、現実問題としてこういった問題が出てきているんですね。
- 全国でも同じように、メガソーラー建設をめぐる事業者と住民とのトラブルが多発しているんですけれども、ＦＩＴ認定では、経産省はこの事業者に対してどのようなチェックをしているのか、また、ＦＩＴ認定後のチェック体制はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 二〇一六年に、私も経産委員会に所属していましたので、私もたしかそのときに質問に立たせていただいて、事業計画をしっかりと、また、地域との共生ということで、お話をさせていただいた記憶があります。
- 確かに、都道府県は林地開発の許可、それから、市町村は宅地造成法の許可、最後が、もうこのＦＩＴの認定によって電気を売ることができるわけですから、このＦＩＴの認定を取り消すしか、事業をとめることができないのが現状ですね、今。
- 恐らく、地元としてできることは何かといったら、許可を出していって、地元は反対しているし、議会も全部反対をしている、でも事業は進んでしまうという、おもしろいというか異常な現象が起きてしまっているんですね、私の地元においても。
- まさに、この地元との共生をしていないんだけれども、事業がどんどんどんどん進んでしまっている。
- 条例はどんどん、今、各自治体でつくり始めています。
- まさにこの条例に頼る部分が非常に多いんですけれども、まさに市民の代表である首長の判断というものが非常に重要になっております。
- 先ほど、るる御説明をいただきましたけれども、このメガソーラー事業者の法令それから条例違反が仮に確認された場合、ＦＩＴ制度においてどのような対応をするのか。
- 今現在の、例えばこの認定を取り消した、そういった事例があるのか。
- それから、特にこの条例違反の場合にどのようにするのかということをお伺いしたいと思います。
- このＦＩＴについて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、ＦＩＴは、私が先ほど申し上げましたとおり、原発事故を受けて、エネルギーミックスの新たな構築の中で、再生可能エネルギーを大きく推進していこうという中でできた、この推進のための法律であり、施策であります。
- 私ももちろん、できる限り地球に負荷をかけない再生可能エネルギーをしっかりと推進していかなければならないというふうに考えておりますし、まさに、先ほども少し申し上げましたけれども、再生可能エネルギー産業において、民間企業の力を最大限発揮して、そして成長産業にしていく、健全な市場をつくっていく、構築していくということが、私はすごく大事なことであるというふうに思うんですね。
- 悪い業者がはびこってしまうと、再生可能エネルギー産業自身が一般的に見て悪いイメージになってしまう。
- まさに今、こういう状況なんです。
- 例えば、使われなくなったゴルフ場なんか、観光地ですのでいっぱいあるんですけれども、こういったゴルフ場をそのままにしておくと荒れ果ててしまう。
- そういう中で、今、ソーラーパネルを敷いて再生可能エネルギーを普及させている事業者がいるんですけれども、やはり、ソーラー発電、大規模なソーラー発電というだけで何か悪いことをしているような、そういう目で見られてしまうという中で、本当に健全な市場をつくっていかなければならないと思っています。
- そういう中で、経産省も再生可能エネルギーを推進していく立場でございますけれども、この違反業者に対しては、ＦＩＴ認定の、先ほどありましたように、取消しに取り組んでいく、こういう決意を、まさにこの健全な市場構築のために取り組んでいく、そういう御決意を、ぜひ大臣、お願いいたします。
- ありがとうございます。
- ＦＩＴは最後になりますけれども、地域との共生という中で、このＦＩＴの認定をとりながらも、先ほど来からありますように、さまざまな問題、トラブル等で稼働していない案件というのも全国で大量にあるというふうに聞いております。
- いわゆる未稼働案件に対してこれまでどのように対応してきたのか、また、今国会において、法改正で対応はどのようになっていくのか、お伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 改めて、健全な再生可能エネルギー市場をつくるべく、地域に目を向けて、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 恐らく最後になると思います。
- いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、きょうで百五十日だそうです。
- もういよいよ始まるわけですけれども、私、オリンピックというのは、本当に、単なるスポーツ大会ではなく、このオリンピックによって社会インフラ、社会システム、それからライフスタイル、こういった人類の価値観ががらっと変わるような、そういうものがオリンピックの意義なのかなというふうに思っております。
- 五十六年前、東京オリンピックのときに、私はまだ生まれていませんけれども、まさに一九六四年は、東海道新幹線が開通をして、それから首都高速道路を中心として高規格道路ができて、それから一般家庭においてもテレビが普及をした。
- まさにライフスタイルががらっと変わったわけですね。
- 今回、この東京オリパラにおいて、ＳＤＧｓ大会、こういうふうに言われているわけです。
- まさに持続可能な社会、持続可能な世界をつくっていく、要は、価値観を変えていく、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった現代の世の中を、がらっと価値観を変えるような、私はチャンスなのかなとも思うんですね。
- そういう中で、水素に注目を、水素というのは本当に地球に負荷をかけない究極のエネルギーだというふうにも言われているんですけれども、特に、再生可能エネルギーにおける水素のエネルギー、これを今選手村ですとかさまざまなところに、こういった水素を使ってエネルギーを賄っていくということをお聞きしております。
- 本当にこの東京オリンピック・パラリンピックは、世界のトップアスリートが集い、そして多くの海外からお客様が来られる、こういう場所でございますので、我が国の水素技術戦略を存分に見ていただき、特に、再エネ由来の水素を世界にＰＲをしていく、非常に大事な大切な場ではないかなというふうに私は思います。
- そこで、東京オリンピックを契機とした水素社会の実現に向けての取組を最後にお伺いしたいと思います。
- ぜひ、持続可能な社会、世界をつくるためのオリンピックにしていただきたいというふうに思っております。
- 時間ですので、終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第198回[衆] 環境委員会 2019/05/31 7号
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- ありがとうございます。
- 環境影響評価の手続において、配慮書段階では、委員御指摘のとおり、位置、規模、構造、配置に関する複数案を設定することを基本といたしております。
- 火力発電所に関して、燃料種や発電方式等については、環境影響評価の手続開始時には事業者において決定されている場合が多く、一般に、燃料種について複数案は設定されていないのが現状であります。
- しかしながら、先生御指摘のとおり、石炭火力発電所に係る環境アセスメントにおいては、その必要性及び今後のＣＯ２削減目標達成の道筋について審査しており、それが示されない場合には中止を求める大臣意見を述べるなど、石炭火力発電所には厳しく対応してまいりたいと思っております。
- ありがとうございます。
- 高度化法の中間目標やグランドファザリングのあり方については、現在資源エネルギー庁において議論が進められており、これまでもこの議論の状況に関する情報提供をいただいております。
- 今後も、環境省として、非化石エネルギー源の利用促進施策の実施に当たって、経産省と連携を図り、必要な協力を行ってまいります。
- これまで本当に秋本先生御指摘いただいてきたとおり、審議会へのオブザーバーとしての参加についても、経産省とよく相談して検討してまいりたいと思います。
- 第198回[参] 環境委員会 2019/05/28 8号 テキスト表示
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第198回[衆] 環境委員会 2019/05/17 6号
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- ありがとうございます。
- 代替フロンからグリーン冷媒への転換については、経済産業省が研究開発を、環境省が普及を促進しているという役割分担のもと、開発及び導入の支援を進めているところであります。
- 経済産業省では、現時点で代替技術が見込まれない分野について、産学官のプロジェクトにより、グリーン冷媒技術の開発を進めていくこととしております。
- 環境省においては、省エネ型自然冷媒機器の導入補助事業を実施してきておりまして、平成三十年度までの自然冷媒機器の累積導入数は、現在千八百五十件に上っております。
- これらの取組は、温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつながります。
- 今後、更にグリーン冷媒機器の開発導入を進め、地球温暖化対策計画に定められた、二〇三〇年度までにＣＯ２換算で一千百二十万トンのフロン削減を目指してまいるところでございます。
-
第198回[参] 決算委員会 2019/05/13 6号
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- ありがとうございます。
- 石綿の飛散防止のためには、石綿の使用状況を踏まえた適切な除去が重要だと認識しております。
- このため、大気汚染防止法に基づき、建物等の解体、改修前に調査を実施いたしまして、石綿含有建材の使用状況を確認することを解体等工事の受注者に義務付けることで適切な除去を確保しているところであります。
- こうした石綿飛散防止対策については、現在、中央環境審議会において制度に強化すべき点がないかについて幅広く議論をいただいているところでございます。
- 加えて、環境省では、災害時に備え、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルに平常時から建物等における石綿使用状況の情報を把握、整理しておくことが望ましい旨を明記し、自治体へ周知を図っているところでございます。
- こうして除去された石綿を含む廃棄物に関しては、廃棄物処理法に基づく飛散防止等の処理基準が定められているほか、石綿含有廃棄物等処理マニュアルを作成しまして、排出事業者、処理業者における取扱いについて周知するなど、適正処理を進めているところでございます。
- 石綿による健康被害については、石綿への暴露から発症まで潜伏期間が長いこと、広範な分野で石綿が利用されてきたことから、個々の健康被害の原因者を特定することが極めて困難となっております。
- 加えて、中皮腫や肺がんは重篤な疾病であり、発症から一、二年で死亡するケースが少なくありません。
- 環境省としましては、こうした石綿による健康被害の特殊性に鑑み、平成十八年に創設された石綿健康被害救済制度の安定的かつ着実な運営により、石綿健康被害の迅速な救済に更に促進してまいりたいというふうに考えております。