勝俣孝明
衆議院 東海
自由民主党・無所属の会
昭和五十一年四月七日静岡県沼津市に生る。学習院大学経済学部卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。スルガ銀行株式会社人事担当マネージャー、財団法人企業経営研究所研究員、沼津市人事委員会臨時委員。現在は衆議院議員○自由民主党静岡県第六選挙区支部長○当選三回（46 47 48）
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/04/22 12号
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- 自由民主党の勝俣孝明でございます。
- 本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
- 御質問の機会をいただきました同僚議員の皆様の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。
- まず初めに、新型コロナウイルス感染症関連の御質問をさせていただきたいと思います。
- 緊急事態宣言が出されまして二週間がたちました。
- いまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、今私たちがやらなければならないことは、この新型コロナウイルス感染症の拡大をしっかりと食いとめて、そして収束の方向に持っていくのと同時に、やはりそれに伴う経済対策をしっかりと進めていく、まさにこれを両輪でしっかりと進めていくということが重要であるというふうに考えております。
- 先生方の地元もそうだと思いますけれども、私の地元、静岡県、沼津、伊豆半島は本当に観光地でございまして、ホテル、旅館を中心に、この観光産業、非常に裾野の広い産業でございますので、経済状況、今大変な状況になっております。
- 新型コロナウイルス感染症の影響が長期間にわたり、なおかつ今後の収束見通しも非常に難しい中で、これはまさに業種や企業規模にかかわらず、資金繰りに苦しむ企業が増加しております。
- 先月の、三月末の年度末を何とか乗り越えたけれども今月に入って更に厳しいという声が聞かれております。
- まず、政府として経済対策等によって打ち出している資金繰り支援策をお伺いしたいと思います。
- 先ほど出ましたように、まさにこのＤＢＪは危機対応業務が義務づけられておりまして、内外の金融秩序の混乱や大規模災害等の事態、まさに今そのときでありますけれども、企業金融を支える使命が課せられているわけでありますので、しっかりと企業の資金繰りを支えていただきたいと考えております。
- 今、連日、全国の地域金融機関とＤＢＪは災害対策業務協力協定を結びまして、連携を密にしながら対応いただいているというふうに思います。
- そこで、去る三月十九日に新型コロナウイルス感染症に関する危機認定がなされまして、危機対応業務を開始しているものと承知しておりますけれども、新型コロナ感染症の影響を受けた企業からの相談状況は現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ぜひきめ細やかで迅速な対応を更にお願いしたいというふうに思います。
- 企業においては、まずこの危機をしっかりと乗り切らなければなりませんし、それを政府としても全力でサポートしていく。
- さらに、この感染症が終息した後の我が国の経済のＶ字回復、成長のためには、今まさに企業の投資意欲は、もちろん先ほど申しましたように、私の地元もそうですけれども、地方経済、本当に疲弊している、観光地も疲弊してしまっている、こういう状況にありますので、リスクをとって新しい事業や投資を行おうとする企業を、ＤＢＪが先頭に立って特定投資業務等によってしっかりと支えるべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の所感をお伺いをいたします。
- ありがとうございます。
- 大臣からも出ましたけれども、特定投資業務について少し詳しくお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
- ＤＢＪの特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来五年近くが経過しております。
- この政策目的というのは、地域経済の自立的な発展、企業競争力の強化、それから成長資金市場の発展と三つに分けられますけれども、我が国が間接金融主体の金融文化の中で、民間金融機関のいわゆる呼び水効果と言われる特定投資業務がこれまでどのような成果を上げてきたのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 先ほど、黒字になっているというお話がございました。
- 特定投資業務によるこれまでの累積損益はまさに黒字になっているんですね。
- これは、先ほど申しましたように、間接金融と異なって、エクイティーやメザニンといった直接金融でございます。
- ですから、まさにリスクマネーに限定される中での黒字でございますので、私は大変これは評価できるのかなというふうに感じます。
- そこで、ほかの官民ファンドと比較して、ＤＢＪの持つ強みは何かというふうに考えられていますか。
- 更にそういったＤＢＪならではの強みを生かして、これからも頑張っていただきたいなというふうに思います。
- 今後の方針についてのお話を少しさせていただきたいなというふうに思います。
- 先ほど、我が国のリスクマネー市場についてのお尋ねを今までさせていただきましたけれども、リスクマネー市場、先ほどから申し上げているとおり、我が国は間接金融の文化というお話をさせていただきました。
- まさに間接金融の文化ということは、要は、デットファイナンスを中心として、企業はそれぞれのステージにおいて資金調達をしてきたわけですね。
- ですから、リスクマネー市場において、民間の投資領域が非常に限定的になっているというふうにも言われております。
- 特によく言われるのが、我が国の開業率が他国と比較しても非常に低いというふうに言われております。
- その要因の一つが、企業のアーリーステージにおいて、非上場株式市場、いわゆるプライベートエクイティー市場、また、特にベンチャー企業への投資が非常に不足しているんじゃないか、こういった御指摘もございますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
- そういう意味では、本当におっしゃるとおり、アーリーステージにおいて、ＤＢＪの役割というのは大変大きなものになるというふうに思いますので、ぜひ、そのあたりの、先ほどお話がありましたようにスタートアップの部分、ここをしっかりとサポートできるような体制を組んでいただきたいなというふうに思います。
- 昨年末に、ＤＢＪの特定投資業務のあり方に関する検討会、この検討会の取りまとめが行われたと認識しております。
- よく言われるのが、ＤＢＪの業務というのは民業圧迫になるんじゃないかとかいろいろなことが言われるんですけれども、懸念される民業とのすみ分けという観点から、この検討会において、全銀協また地銀協といった民間金融機関等からどのような意見が示されたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- まさに先ほども検討会のお話が出ましたけれども、ＤＢＪの強み、リスク評価のノウハウを民間企業、特に地域の金融機関等と共有をして進めていくということは非常に大事なことだというふうに思います。
- そこで、今後、特定投資業務の期限を延長した場合、どのような分野への投資に注力をしていくのかということをお伺いしたいというふうに思うんです。
- 例えば実績の方を見せていただくと、民間投資家になじみの薄い分野の投資領域を拡大していくことが大切だということで挙げられているんですけれども、新世代エネルギー分野、先ほども少し出ましたけれども、これはＤＢＪの実績の中にもありますけれども、水素ステーションの整備、これも実績として挙げられています。
- 水素というのはまさに究極のクリーンエネルギーだというふうに思います。
- まさに新世代エネルギー分野なわけなんですけれども。
- 私も昨年まで自分が環境大臣政務官をさせていただいたときに、ＤＢＪの業務の一つとして環境格付融資というものを精力的に行っています。
- 実は政務官時代、私、ＤＢＪの方と一緒に、ＥＳＧ金融の普及に地域の金融機関を全国行脚したんですね。
- まさにこうした環境格付融資なんかもそうなんですけれども、リスク評価のノウハウをしっかりと共有して、そしてこれは環境格付融資ですけれども、投資の部分、まさにＥＳＧ投資に注力していく、こういう切り口も私は考えられるのかなというふうに思うんですけれども、今後どのような分野にＤＢＪとして投資に注力していくのか、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
- ぜひ、ＤＢＪの強みを生かして地域に活力を運んでいただきたいなというふうに思うんですね。
- 先ほど地域ファンドのお話もありました。
- さまざまな手段を使って地域に活力を運んでいただきたいんですけれども、時間ですので最後になります。
- 先ほどもありました地方におけるＤＢＪの役割について、少しお話をさせていただきたいなというふうに思います。
- 私も地方に生きる金融機関にずっと勤めておりましたのでよくわかるんですけれども、地方において企業の成長を支えるリスクマネーの出し手がいない、そういったノウハウもない、こういう御指摘がございますし、私自身もそういうことを痛感してきました。
- 自分が地方の金融機関で働いている中で非常に痛感してきたんですね。
- 十数年前にもうなりますけれども、ＤＢＪを私一回お訪ねしたことがあるんですね。
- これは、私自身が、ＰＦＩそれからＰＰＰといった民間活力を使って、地方の金融機関として地方財政に貢献したいな、こんな思いで十数年前、ＤＢＪの方に御相談しに行きました。
- 今まさに、十数年前と比べても、まだＰＦＩ、ＰＰＰといったものというのが地方になかなか普及していないという現状なんですね。
- これはやはり、私、その要因として自分が実感するのは、地域の金融機関というのはなかなか、先ほどリスクマネーの出し手がいないとかノウハウもないという御指摘があったとおり、本当にノウハウがない、経験値がやはりないというのが私は非常に大きな要因なのかなということを十数年前にも実感しました。
- これはいまだにまだなかなか変わっていないんですけれども、そこで、私、この特定投資業務を活用することによって、やはり地方における成長資金の供給に、先ほど地域ファンドの話もありましたけれども、どのように具体的に貢献していくのかということを最後お尋ねをしたいなというふうに思います。
- いずれにしましても、本法案改正に伴う特定投資業務につきましてももちろんのことでありますけれども、今回のコロナ感染症における危機対応業務において、ＤＢＪにおきましては、きめ細やかでスピード感を持った経営をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第201回[衆] 予算委員会第七分科会 2020/02/25 1号
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- 自由民主党の勝俣孝明でございます。
- 本日の分科会、ラストバッターでございますので、しっかりと締めくくりたいというふうに思います。
- よろしくお願いいたします。
- まず、全国の商工会、商工会議所について御質問させていただきたいというふうに思います。
- 先日、二十二日の土曜日でございますけれども、私の地元、静岡県沼津市で、商工会議所青年部全国大会が開催をされまして、約八千人の青年経済人の皆さんがお越しくださいました。
- 松本副大臣も満を持してお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
- 皆さん本当に喜んでおりました。
- 私、この日本経済の成長において、地域経済のかなめである商工会、商工会議所の存在は非常に重要になっているというふうに感じております。
- 全国で商工会は約一千七百、商工会議所約四百六十の、特に少子高齢化が進展する地方で、この商工会、商工会議所の若手、青年部の活動は、まさに地域活性化の中で非常に大きな役割であるというふうに私は考えております。
- 松本副大臣、ぜひ、会場の熱気を感じていただいたというふうに思います。
- 改めて、商工会、商工会議所における青年部の存在意義をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさに副大臣おっしゃられたように、日本商工会議所のミッションというのが、政府に政策を提言するということが非常に大きなミッションなんですけれども、その中で、この全国大会、沼津大会において、まさにキャッシュレス決済の普及の活動をしておりまして、先ほど副大臣からもありましたとおり、松本副大臣も実際にキャッシュレスを体験していただき、多くのお土産を、地元のお土産をお買い求めいただきました。
- ありがとうございます。
- その経験も踏まえて、キャッシュレス決済比率を高めていくには、これは、お客様側とそれから店側、この双方のやはり利便性の周知というのが必要だというふうに思います。
- 今回、青年経済人の皆さんが中心となって、両方向の周知、普及活動を行っていましたけれども、経産省として、キャッシュレス決済のさらなる普及において課題は一体何なのかということをお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- さらなる普及に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
- 続きまして、エネルギー政策について少し御質問させていただきたいなというふうに思います。
- 先ほど来からいろいろな方々がエネルギー政策について御質問をしておりますけれども、まさに二〇三〇年エネルギーミックス達成状況についてでございますけれども、我が国のエネルギーを選択していく上で常に考えていかなければいけないことというのは、まさにこの三・一一における原発事故を踏まえた上で、原子力については安全を最優先して、そして可能な限り原発の依存度を低減していくということでございます。
- 一方で、昨年の台風十五号、十九号等、本当に、近年、豪雨災害ですとか大型の台風による災害が多発しているわけでございます。
- この根本にあるのは地球温暖化の問題、こういうふうに言われているわけなんですけれども、この地球温暖化を防いでいくためにも、温室効果ガスの発生を低減していかなければならないわけでございますし、本当に脱炭素化はまさに世界の潮流ともなっているわけでございます。
- 先ほども質問をされている方がいましたけれども、まさに世界の中で日本の石炭火力発電は非常に肩身の狭い思いをしているというのも現状であります。
- このような中で、私たちは一体どこにエネルギーを、まさに経済成長の、私は源泉だというふうに思っておりますので、エネルギーを求めていくのかということを再認識していかなければならないというふうに思います。
- そこで、再生可能エネルギーにおいて、二〇三〇年度にエネルギーミックスの電源構成について二二％から二四％まで引き上げていくということが掲げられております。
- 再エネにおいては、水力を含んで二〇一七年時点で一六％となっておりますけれども、政府としても、再生可能エネルギーにおけるアクセルをしっかりと踏んでいかなければならない中で、二〇三〇年エネルギーミックス達成状況、それから、特に再生可能エネルギー導入の達成状況とその決意をお聞かせいただければと思います。
- まさに力強くアクセルを踏んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、これは細かく見ていきますと、太陽光発電、風力、地熱、中小水力、バイオマスと、実際にそれぞれ導入の進捗状況がかなり異なっているんですね。
- 私、非常に意外だったのが、太陽光発電は二〇三〇年度の目標において六千四百万キロワットに対して、昨年の三月時点で五千二十万キロワットということで、導入進捗率が約七八％となっているわけです。
- これは非常に高いんですね。
- さらに、期待される導入量としても八千二百三十万キロワットですから、もう目標をはるかに超えているんですね。
- これは非常にすばらしいことだというふうに思うんですが、一方で、風力や地熱などは導入進捗率がまだ約三七％と非常に低い水準になっております。
- それぞれ、太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスと、導入進捗状況に温度差があるというふうに思うんですけれども、その理由を少しお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさに、場所とリードタイムというお話がありました。
- そうすると、この太陽光発電が、そのほかの再エネと比較しても、事業者にとっては取り組みやすい事業となっているとも言えるわけなんですね。
- 取り組みやすいということは、参入する事業者にとって、再生可能エネルギー市場、いわゆる太陽光発電事業市場にとって、いい面もあり、これは悪い面もあるというふうに思います、取り組みやすいということは。
- 特に、地元との共生ができていないような、こういう事業者が出てきてしまっているのも事実であります。
- 私の地元、伊豆半島、まさに観光地なんですけれども、現実問題としてこういった問題が出てきているんですね。
- 全国でも同じように、メガソーラー建設をめぐる事業者と住民とのトラブルが多発しているんですけれども、ＦＩＴ認定では、経産省はこの事業者に対してどのようなチェックをしているのか、また、ＦＩＴ認定後のチェック体制はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 二〇一六年に、私も経産委員会に所属していましたので、私もたしかそのときに質問に立たせていただいて、事業計画をしっかりと、また、地域との共生ということで、お話をさせていただいた記憶があります。
- 確かに、都道府県は林地開発の許可、それから、市町村は宅地造成法の許可、最後が、もうこのＦＩＴの認定によって電気を売ることができるわけですから、このＦＩＴの認定を取り消すしか、事業をとめることができないのが現状ですね、今。
- 恐らく、地元としてできることは何かといったら、許可を出していって、地元は反対しているし、議会も全部反対をしている、でも事業は進んでしまうという、おもしろいというか異常な現象が起きてしまっているんですね、私の地元においても。
- まさに、この地元との共生をしていないんだけれども、事業がどんどんどんどん進んでしまっている。
- 条例はどんどん、今、各自治体でつくり始めています。
- まさにこの条例に頼る部分が非常に多いんですけれども、まさに市民の代表である首長の判断というものが非常に重要になっております。
- 先ほど、るる御説明をいただきましたけれども、このメガソーラー事業者の法令それから条例違反が仮に確認された場合、ＦＩＴ制度においてどのような対応をするのか。
- 今現在の、例えばこの認定を取り消した、そういった事例があるのか。
- それから、特にこの条例違反の場合にどのようにするのかということをお伺いしたいと思います。
- このＦＩＴについて大臣にお尋ねをしたいんですけれども、ＦＩＴは、私が先ほど申し上げましたとおり、原発事故を受けて、エネルギーミックスの新たな構築の中で、再生可能エネルギーを大きく推進していこうという中でできた、この推進のための法律であり、施策であります。
- 私ももちろん、できる限り地球に負荷をかけない再生可能エネルギーをしっかりと推進していかなければならないというふうに考えておりますし、まさに、先ほども少し申し上げましたけれども、再生可能エネルギー産業において、民間企業の力を最大限発揮して、そして成長産業にしていく、健全な市場をつくっていく、構築していくということが、私はすごく大事なことであるというふうに思うんですね。
- 悪い業者がはびこってしまうと、再生可能エネルギー産業自身が一般的に見て悪いイメージになってしまう。
- まさに今、こういう状況なんです。
- 例えば、使われなくなったゴルフ場なんか、観光地ですのでいっぱいあるんですけれども、こういったゴルフ場をそのままにしておくと荒れ果ててしまう。
- そういう中で、今、ソーラーパネルを敷いて再生可能エネルギーを普及させている事業者がいるんですけれども、やはり、ソーラー発電、大規模なソーラー発電というだけで何か悪いことをしているような、そういう目で見られてしまうという中で、本当に健全な市場をつくっていかなければならないと思っています。
- そういう中で、経産省も再生可能エネルギーを推進していく立場でございますけれども、この違反業者に対しては、ＦＩＴ認定の、先ほどありましたように、取消しに取り組んでいく、こういう決意を、まさにこの健全な市場構築のために取り組んでいく、そういう御決意を、ぜひ大臣、お願いいたします。
- ありがとうございます。
- ＦＩＴは最後になりますけれども、地域との共生という中で、このＦＩＴの認定をとりながらも、先ほど来からありますように、さまざまな問題、トラブル等で稼働していない案件というのも全国で大量にあるというふうに聞いております。
- いわゆる未稼働案件に対してこれまでどのように対応してきたのか、また、今国会において、法改正で対応はどのようになっていくのか、お伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 改めて、健全な再生可能エネルギー市場をつくるべく、地域に目を向けて、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 恐らく最後になると思います。
- いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、きょうで百五十日だそうです。
- もういよいよ始まるわけですけれども、私、オリンピックというのは、本当に、単なるスポーツ大会ではなく、このオリンピックによって社会インフラ、社会システム、それからライフスタイル、こういった人類の価値観ががらっと変わるような、そういうものがオリンピックの意義なのかなというふうに思っております。
- 五十六年前、東京オリンピックのときに、私はまだ生まれていませんけれども、まさに一九六四年は、東海道新幹線が開通をして、それから首都高速道路を中心として高規格道路ができて、それから一般家庭においてもテレビが普及をした。
- まさにライフスタイルががらっと変わったわけですね。
- 今回、この東京オリパラにおいて、ＳＤＧｓ大会、こういうふうに言われているわけです。
- まさに持続可能な社会、持続可能な世界をつくっていく、要は、価値観を変えていく、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった現代の世の中を、がらっと価値観を変えるような、私はチャンスなのかなとも思うんですね。
- そういう中で、水素に注目を、水素というのは本当に地球に負荷をかけない究極のエネルギーだというふうにも言われているんですけれども、特に、再生可能エネルギーにおける水素のエネルギー、これを今選手村ですとかさまざまなところに、こういった水素を使ってエネルギーを賄っていくということをお聞きしております。
- 本当にこの東京オリンピック・パラリンピックは、世界のトップアスリートが集い、そして多くの海外からお客様が来られる、こういう場所でございますので、我が国の水素技術戦略を存分に見ていただき、特に、再エネ由来の水素を世界にＰＲをしていく、非常に大事な大切な場ではないかなというふうに私は思います。
- そこで、東京オリンピックを契機とした水素社会の実現に向けての取組を最後にお伺いしたいと思います。
- ぜひ、持続可能な社会、世界をつくるためのオリンピックにしていただきたいというふうに思っております。
- 時間ですので、終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第198回[衆] 環境委員会 2019/05/31 7号
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- ありがとうございます。
- 環境影響評価の手続において、配慮書段階では、委員御指摘のとおり、位置、規模、構造、配置に関する複数案を設定することを基本といたしております。
- 火力発電所に関して、燃料種や発電方式等については、環境影響評価の手続開始時には事業者において決定されている場合が多く、一般に、燃料種について複数案は設定されていないのが現状であります。
- しかしながら、先生御指摘のとおり、石炭火力発電所に係る環境アセスメントにおいては、その必要性及び今後のＣＯ２削減目標達成の道筋について審査しており、それが示されない場合には中止を求める大臣意見を述べるなど、石炭火力発電所には厳しく対応してまいりたいと思っております。
- ありがとうございます。
- 高度化法の中間目標やグランドファザリングのあり方については、現在資源エネルギー庁において議論が進められており、これまでもこの議論の状況に関する情報提供をいただいております。
- 今後も、環境省として、非化石エネルギー源の利用促進施策の実施に当たって、経産省と連携を図り、必要な協力を行ってまいります。
- これまで本当に秋本先生御指摘いただいてきたとおり、審議会へのオブザーバーとしての参加についても、経産省とよく相談して検討してまいりたいと思います。
- 第198回[参] 環境委員会 2019/05/28 8号 テキスト表示
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第198回[衆] 環境委員会 2019/05/17 6号
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- ありがとうございます。
- 代替フロンからグリーン冷媒への転換については、経済産業省が研究開発を、環境省が普及を促進しているという役割分担のもと、開発及び導入の支援を進めているところであります。
- 経済産業省では、現時点で代替技術が見込まれない分野について、産学官のプロジェクトにより、グリーン冷媒技術の開発を進めていくこととしております。
- 環境省においては、省エネ型自然冷媒機器の導入補助事業を実施してきておりまして、平成三十年度までの自然冷媒機器の累積導入数は、現在千八百五十件に上っております。
- これらの取組は、温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たな市場獲得にもつながります。
- 今後、更にグリーン冷媒機器の開発導入を進め、地球温暖化対策計画に定められた、二〇三〇年度までにＣＯ２換算で一千百二十万トンのフロン削減を目指してまいるところでございます。
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第198回[参] 決算委員会 2019/05/13 6号
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- ありがとうございます。
- 石綿の飛散防止のためには、石綿の使用状況を踏まえた適切な除去が重要だと認識しております。
- このため、大気汚染防止法に基づき、建物等の解体、改修前に調査を実施いたしまして、石綿含有建材の使用状況を確認することを解体等工事の受注者に義務付けることで適切な除去を確保しているところであります。
- こうした石綿飛散防止対策については、現在、中央環境審議会において制度に強化すべき点がないかについて幅広く議論をいただいているところでございます。
- 加えて、環境省では、災害時に備え、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルに平常時から建物等における石綿使用状況の情報を把握、整理しておくことが望ましい旨を明記し、自治体へ周知を図っているところでございます。
- こうして除去された石綿を含む廃棄物に関しては、廃棄物処理法に基づく飛散防止等の処理基準が定められているほか、石綿含有廃棄物等処理マニュアルを作成しまして、排出事業者、処理業者における取扱いについて周知するなど、適正処理を進めているところでございます。
- 石綿による健康被害については、石綿への暴露から発症まで潜伏期間が長いこと、広範な分野で石綿が利用されてきたことから、個々の健康被害の原因者を特定することが極めて困難となっております。
- 加えて、中皮腫や肺がんは重篤な疾病であり、発症から一、二年で死亡するケースが少なくありません。
- 環境省としましては、こうした石綿による健康被害の特殊性に鑑み、平成十八年に創設された石綿健康被害救済制度の安定的かつ着実な運営により、石綿健康被害の迅速な救済に更に促進してまいりたいというふうに考えております。
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第198回[参] 環境委員会 2019/04/23 6号
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- ありがとうございます。
- 日本の管轄海域には計三万種以上の生物が生息しておりまして、そのうち約二千種が固有種であるなど、生物の多様性が非常に高い場所となっております。
- 環境省では、ＣＯＰ１０が開催された翌年の二〇一一年三月に、海洋生物多様性保全戦略の中で海洋保護区の設定を推進する方針を示し、沿岸域を中心として国立公園等の海洋保護区を設定、拡張してまいりました。
- また、環境省では、二〇一一年度から、様々な科学的情報や多数の専門家からの意見を踏まえ、生物多様性条約の生態学的、生物学的に重要な海域、ＥＢＳＡの基準を基本といたしまして、生物多様性の観点から重要度の高い海域、重要海域を抽出いたしまして、二〇一六年に公表するとともに、重要海域の保護の在り方を検討してまいりました。
- この検討を経て、新たな海洋保護区制度の創設を行うこととして、自然環境保全法の改正案を今国会に提出いたしました。
- ありがとうございます。
- ふだん一般の方が目にすることの少ない沖合域の海底については、保全の対象となる独特な環境の状況やその価値を知っていただくために、積極的に情報を発信していくことが必要だというふうに考えております。
- 最近では、深海生物などを特集したテレビ番組や、また博物館、水族館の展示も見かけるようになりまして、深海への関心の高まりを感じているところでもございます。
- 実は、私の地元の静岡県の沼津でも、この深海に特化した沼津港深海水族館というものがございまして、本当に、子供たちを含め、連日大変なにぎわいを見せているところでございます。
- 今後、環境省や関係機関が実施する調査で得られた新たな発見などの成果については、関係機関と連携いたしまして、子供たちにも分かりやすい形での情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
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第198回[衆] 環境委員会 2019/04/02 4号
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- 海洋保護区の指定に当たりましては、国際的にも、現在の科学的知見をもとに予防的な広がりを持って指定した上で、科学的知見の充実等を踏まえ、順応的な見直しを行うことが推奨されております。
- 保護区の指定後も継続的に科学的知見を蓄積し、保護区の管理や見直しに活用していくことが重要であります。
- このため、自然環境保全法改正案では、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設するほか、科学的調査に必要な予算を環境省でも確保するように努めてまいります。
- これらの取組を継続的に行いまして、得られた科学的知見を、沖合海底自然環境保全地域の指定や管理、さらには、委員御指摘のありました海洋生態系へのストレス軽減策への検討へ積極的に活用してまいりたいと思います。
- ありがとうございます。
- 長い歴史の中で、さまざまな人間の働きかけを通じて形成され、多くの命を育む豊かな里地里山は、次世代に残すべき自然環境の一つであり、生態系サービスの持続的利用の観点からも重要であります。
- 環境省では、平成二十七年に、国土全体の生物多様性を保全する上で重要な里地里山、先ほど委員御指摘のとおり、御地元の「ちぃじがき」の里を含む五百カ所を重要里地里山として選定をし、里地里山の重要性を全国に発信するとともに、特徴的な取組事例の紹介などを進めているところでございます。
- また、地域における多様な主体の連携を促進するための法制度、地域連携促進法により、主に里地里山保全活動の関係者間の連携協力のあっせんなどの体制を構築しているところでございます。
- さらに、地域の自然資本である森、里、川、海の適正な管理と活用に係る実証事業や、地域における活動経費の一部を交付する生物多様性保全推進支援事業等を通じて地域における取組を支援しているところでもございます。
- 環境省としましては、里地里山の生物多様性の保全には、人為の影響を排除することより、各地域の特性に応じてさまざまな人間活動の働きかけが適切に行われるようにすることが重要であると考えており、引き続き、地域における多様な主体のネットワークづくりなどの取組を推進してまいりたいと考えております。
- 第197回[衆] 農林水産委員会 2018/12/05 11号 テキスト表示
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第197回[衆] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2018/12/03 3号
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- 笹川先生の御指摘のとおりでございまして、知床国立公園の利用拠点である知床峠からは国後島を臨むことができます。
- そのため、知床国立公園に多くの利用者が訪れていただけることは、北方領土に関する理解を深めることにも資するものと考えられます。
- 現在、環境省では、もう笹川先生御承知のとおりでございますけれども、国立公園満喫プロジェクトとしてさまざまな取組を進めさせていただいております。
- 知床国立公園においても、ユニバーサルデザイン化やＷｉＦｉ整備等に加え、多言語対応等の訪日外国人受入れといった観点からの取組も引き続き推進する予定でございます。
- 環境省としましても、地域関係者と連携しつつ、羅臼ビジターセンターを始めとした施設を有効に活用し、修学旅行生を含む利用者数の増加に向けた取組をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。