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梶山弘志
衆議院 茨城県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年十月十八日茨城県常陸太田市に生る、日本大学法学部卒業○動力炉核燃料開発事業団(現日本原子力開発機構)社員、また自ら会社を設立、代表者となる○国土交通大臣政務官、国土交通副大臣○自由民主党経済産業部会長代理、副幹事長、広報戦略局長、副政調会長、経理局長、選挙対策委員会事務局長、情報調査局長、政務調査会長代理○衆議院議院運営委員会理事、農林水産委員会理事、経済産業委員会筆頭理事、国土交通委員長、災害対策特別委員長○当選七回(42 43 44 45 46 47 48)
梶山弘志
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 本会議 2020/11/27 5号
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山田議員からの御質問にお答えをいたします。
日英EPAの鉱工業品関税についてのお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、日英間では自動車や自動車部品、鉄道車両等、多くの産品が取引されており、現在、日EU・EPAが適用をされています。
英国のEU離脱の移行期間終了後も日本企業がこのメリットを維持できるよう、鉱工業品について日EU・EPAと同様に日英EPAでも将来的に全品目が関税がゼロになります。
加えて、日EU・EPAで獲得した高いレベルの即時撤廃を維持するとともに、鉄道車両やターボジェット、自動車部品の一部について新たに即時撤廃を獲得し、英国への市場アクセスの改善を確保をいたしました。
第203回[参] 予算委員会 2020/11/25 3号
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洋上風力発電は、大量導入の可能性、そしてコスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、再エネ主力電源化の鍵と考えております。
議員御指摘のとおり、官民協議会をつくりまして、業界からも、二〇三〇年までに百万キロワット掛ける十年、二〇四〇年までには三千万キロワットを超える市場規模があれば洋上風力への投資を進めたいとの声を聞いておりまして、そういった声に基づいてその計画を策定をしてまいりたいと思っております。
我が国は欧州と比較して水深の浅い適地が限られているといった制約もありますが、台湾や韓国等のアジア各国の投資競争に勝ち抜くことができるように、導入見通しの提示や事業環境整備を進めてまいりたいと思います。
御指摘のセントラル方式につきましては、欧州各国で活用されていますが、様々な形式があると認識をしております。
例えば、英国では海域のゾーニングを政府が実施していることに対し、オランダではさらに海域の占用の付与、買取り支援、系統接続の調整も政府が実施していると認識をしております。
第203回[衆] 予算委員会 2020/11/25 4号
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齋藤委員御指摘のとおり、直近の二〇一九年の技能オリンピック、二個まで金メダルが減少しているという現実がございます。
技能五輪国際大会では、情報通信やアート、ファッションなどの職種でも技能を競わせるような形に今なってきておりますので、この結果のみをもって直ちに我が国製造業の現場力が落ちているとは評価することはできないと思いますけれども、今年度のものづくり白書においては、人材育成、能力開発が進まないことが製造事業者が抱える主要な経営課題の一つであるとの調査結果も出てきているところであります。
昨今、ものづくりを取り巻く環境が大きく変化をしている、そして不確実性も増す中で、我が国製造事業者が競争力を維持するためには、人材育成が非常に重要なことであると考えております。
このため、経済産業省としては、厚生労働省ともよく連携しながら、我が国製造事業者の人材育成や現場力の向上に取り組んでいきたいと思っておりますし、時代に合った製造業、またどういう形での製造、物をつくっていくかということも含めて、しっかりと検討をしてまいりたいと思っております。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの旗を掲げる動きが世界じゅうで相次ぐ中、先進国を中心に企業も生き残りをかけて脱炭素技術のイノベーションに大規模な投資を行うなど、世界は脱炭素技術をめぐる大競争時代、しかも、これはそれぞれの分野で世界の標準をつくるといった産業政策、産業競争力の段階での競争になってきていると思っております。
第203回[参] 経済産業委員会 2020/11/24 2号
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まず冒頭、日々最前線で新型コロナウイルス感染症に向き合っておられる医療従事者の皆様、そして医療用物資の円滑な供給に貢献していただいている事業者の方々に改めて感謝を申し上げる次第であります。
経済産業省では、春先の感染拡大期に需給が逼迫したマスクや消毒液、さらには感染が継続する中で引き続き必要となる検査キット等の、円滑に供給するために、産業界に対し増産への協力を呼びかけてまいりました。
当時、宮本委員にも経済産業大臣政務官として御尽力をいただきました。
その頃より、こうした要請に応じて通常の商取引を超える対応を速やかに行っていただいた事業者の方々に対し、しかるべき時期に何らかの形で感謝の気持ちをお伝えしたいと考え、検討を行ってきているところであります。
新型コロナウイルスの感染拡大は引き続き極めて警戒すべき状況が続いていますが、年末という一つの節目で、季節性インフルエンザとの同時流行という危機を共に乗り越えるという趣旨も含めて、私から感謝状を発出させていただく予定で準備を進めているところであります。
第203回[衆] 経済産業委員会 2020/11/20 3号
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この原発立地特措法は、立地地域の防災インフラの整備や地域振興を目的として二〇〇〇年に制定、そして二〇一〇年に十年間延長。
いずれも、私も提出者とならせていただきました。
そういう目的のもとにつくられているものでありまして、これは議員立法として制定、延長されてきたものですから、私も中身については今の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいんですが、ただ、今申しましたように、私自身がこの法律の制定、延長時とも提出者としてかかわっているということで、議員立法であるという前提でお話しさせていただきますと、特に前回の延長時には、私どもは野党議員でありました。
当時の与党の議員の皆様と連携しながら、いろいろな議論をしました、補助率のかさ上げの話もさせていただきましたけれども、単純延長と結果としてはなったわけでありますけれども、汗をかかせていただいた思いがあります。
今回、与党の立地地域の議員を始めとして延長に向けて取り組んでいると聞いておりますけれども、斉木先生始め、御党にも御理解、御尽力いただいて、全党の理解の上にまた延長ができればという思いを、提出者の一人としてそういう思いを持っているということであります。
最近出席した会議
第203回[参] 本会議 2020/11/27 5号
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第203回[参] 予算委員会 2020/11/25 3号
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第203回[衆] 予算委員会 2020/11/25 4号
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第203回[参] 経済産業委員会 2020/11/24 2号
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第203回[衆] 経済産業委員会 2020/11/20 3号
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