尾身朝子
衆議院 群馬県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和三十六年四月二十六日東京都千代田区に生る、東京大学法学部卒業、内閣府子ども・子育て会議委員となる。また日本電信電話株式会社社員、ＩＴコンサルタントとなり、現在株式会社ブライトホープ代表取締役、ＮＰＯ法人ＳＴＳフォーラム事務局長である○当選二回（47 48）
最近の発言
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第201回[参] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2020/03/19 4号
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- お答えいたします。
- 日ロ外相会談や外務次官級協議の日程につきましては、現在外交ルートで調整中でございます。
- 四島交流につきましては、御指摘のとおり、令和二年四島交流代表者間協議を三月十二日にサハリン州のユジノサハリンスクで実施する方向でございましたけれども、先般、四島側の実施団体から我が方の実施団体に対しまして、対面での協議は中止し、必要な調整は文書のやり取りで行いたいというような連絡がございました。
- これを受けまして政府及び我が方実施団体で諸般の事情を総合的に勘案した結果、先方の提案を受け入れることといたしました。
- 私自身、昨年九月に四島交流事業に参加いたしまして、国後島を訪問してまいりました。
- 第201回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2020/03/11 3号 テキスト表示
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第200回[衆] 安全保障委員会 2019/12/05 7号
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- 昨年十月にインドのモディ首相が訪日した際の日印首脳会談において、両首脳が２プラス２立ち上げに一致したことを受けて、十一月三十日、初の日印外務・防衛閣僚会合がインドで開催されました。
- 会合では、総理の次回インド訪問に向けて、二国間の安全保障、防衛協力や、日米印、日米豪印等の多国間協力に加え、地域及び国際情勢について率直な意見交換を行いました。
- 事後、共同声明を発出し、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉の大幅な進展を歓迎するなど、多くの具体的な成果は得ております。
- ＲＣＥＰは、太平洋からインド洋へ至る広大な地域に、自由で公正なルールに基づいた経済圏を構築しているものでございます。
- 世界の人口の五割、貿易額の三割を占めるこの地域に、自由で公正な経済圏が生まれる地政学的、経済的な意義は非常に大きいものです。
- 第200回[参] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2019/12/04 3号 テキスト表示
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第200回[参] 法務委員会 2019/11/12 3号
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- お答えいたします。
- 本年八月、フランスの法律事務所が国連人権理事会に御指摘の内容を含む通報を行ったという旨の報道発表をしたということは承知しております。
- 国連人権理事会は、こうした通報に関する手続を定める決議において、様々な手続の段階を非公開としていることから、このような通報についてはこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
- 通報に関する手続は、先ほども申しましたが制度上非公開とされているため、関係国の主張も含め、お答えは差し控えさせていただきます。
- 日本は、対話と協力の姿勢に立って、国連等の国際フォーラムや二国間対話などにおいて、国際社会が関心を有する人権問題の解決や人権状況の改善を慫慂するとともに、必要かつ可能な協力を実施しているところでございます。