小渕優子
衆議院 群馬県第五区
自由民主党・無所属の会
昭和四十八年十二月東京都北区王子本町に生る、成城大学経済学部卒業、早稲田大学大学院修了○株式会社東京放送、衆議院議員小渕恵三秘書となる。文部科学大臣政務官、内閣府特命担当大臣（少子化対策・男女共同参画）、財務副大臣、経済産業大臣。現在、自由民主党群馬県第五選挙区支部支部長○衆議院文部科学委員長○当選七回（42 43 44 45 46 47 48）
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第200回[衆] 予算委員会 2019/10/10 1号
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- 自由民主党の小渕優子でございます。
- きょうは、新しい内閣になりましてからの一番最初の予算委員会ということであります。
- 大変貴重な機会、質問の機会を与えていただきましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
- それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
- 少し順番を変えて質問をさせていただきます。
- まず初めに、先月の台風による停電の被害について御質問させていただきます。
- 先月九日、関東地方を襲った台風十五号、これによりまして、千葉を中心にして大きな被害が生じました。
- 改めまして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
- 今回の台風による被害の特徴、これは、長期にわたる停電だけでなく、通信の障害が続いたということ、これが大きなことではあったと思います。
- 私たちは、当たり前のようにいつも携帯電話を持っていますし、また家には固定電話があります。
- そういう通信手段が全く使えなくなってしまった。
- 家族の安否も確認できないですし、自分自身、助けを求めたくても求められない。
- また、テレビを通じていろいろ情報をとることもできない。
- 本当に、住民の皆さん方は、さぞかし不安な日々を過ごされていたのではないかと思います。
- 停電につきましては、現場の関係者、皆さん、必死になって復旧作業をしていただいたと思いますが、当初東京電力から示された停電復旧の見通し、これは大変楽観的なものであったと思います。
- この停電の復旧見通しは大変大事なものです。
- 仮に復旧が一週間後になるということであれば、例えば、住民の方がみずからの判断で避難所に行くですとか、都道府県も自衛隊の災害派遣要請を行うですとか、次の一手を打つことができたと思います。
- そこで、菅原経済産業大臣にお伺いをいたします。
- まず、今回の停電被害の概要と現在の復旧状況、そして、なぜこのように東電による復旧見通しが二転三転し、復旧に大変時間がかかってしまったのか、お答えをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回の反省をしっかりしていただいて、次の災害に備えていただきたいと思います。
- 次に、電力システムの強化について伺います。
- 先ほども岸田政調会長も御指摘をされていましたが、今回の台風被害を受けて、倒れた鉄塔や電柱の強度基準の見直しや電線の地中化、そうしたハード面での対策の議論、これはたくさん出てくると思います。
- こうしたハード面の対策は当然やっていかなければならないことで、大変重要なことではありますけれども、しかし、時間もかかりますし、コストもかかることであります。
- まずは、今からすぐにでもできること、例えば、いざ停電が起きたときに少しでも早く復旧をするためには何をすればいいのか、そうした減災対策を講ずるべきだと考えています。
- 今回の災害対応では、応援に来てくれた電力会社が持ってきた工具だとか資材だとか、そうしたものが東京電力のものと違うということで、作業に時間がかかってしまったりですとか、現場で指揮命令が混乱して何台もの電源車が同じところに行ってしまったりですとか、そうしたことが起こったということであります。
- こうした問題が起きないようにするためには今後どのようにしていくのか、菅原大臣にお伺いいたします。
- ありがとうございました。
- ぜひ、そうしたしっかりとした体制、これをつくっていただきたい、そのように思います。
- 九州や沖縄地方のように、毎年のように強い台風が来る、そういう地域では、災害対応になれているというところがあるかと思いますが、しかし、全国を見ますとそういった地域ばかりではありません。
- 災害は、もはや、忘れたころにやってくるものではなくて、私たちは常に災害と隣り合わせでいるということを自覚し、できる限りの準備というものをしなければならないと考えます。
- 特に、災害対応の拠点となるのは市役所であったり町役場であったりするんですが、そこが停電となってしまうと、司令塔機能や情報伝達機能などを失ってしまいます。
- ぜひとも、こうしたところは平時から十分な燃料を確保していただいて、自家発電が使えるようにしていただきたいと思います。
- また、和歌山県と関西電力は、昨年の台風二十一号による被害が出たときに、たくさんの木が倒れてそれの処理に時間を要した。
- この教訓から、ことしの四月に協定を結んで、電力会社の安全確認があれば自治体がこの倒れた木の処理を行うことができる、そういった、災害が発生した際の具体的な対応の手順を決めている、そのようなことを聞いています。
- 重要なことは、日ごろから各自治体の初動対応また災害対応能力、これを向上させていくということだと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくおつもりか、これは武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- やはり、災害時における自治体の役割、これは大変大事だと考えます。
- 実効性のある取組をぜひお願いしたいと思います。
- 現在、日本の南には、新たに、ことし最大級とされる台風十九号が発生し、この週末にも日本に上陸する可能性が高まっています。
- 国民の皆様からすれば、自分の地域に今度は来るのではないか、あるいは、東京のような大都市で同じような被害が発生するのではないか、また、いまだ復旧の途上にある地域で二次災害が発生するのではないか、大変心配をされていることと思います。
- 台風の場合、事前に進路はある程度予測できますので、事前にしっかり準備をし、仮に何かあったとしても、初動から関係者がしっかり連携をして被害を最小化する、これが可能だと考えます。
- 次の災害、特に週末、大きな台風のニュースがありますので、こうしたことに備え、政府として、災害対応の体制、準備、これについて武田大臣からお伺いいたします。
- ありがとうございました。
- 皆さん大変不安な思いでおられることと思います。
- ぜひとも万全な体制を整えていていただければと思います。
- 次に、日米通商交渉について、内閣府特命担当大臣の時代から引き続き担当をされてきています茂木外務大臣に質問させていただきたいと思います。
- まず初めに、タフなアメリカとのこの交渉に、一歩も引かず、そして国益をかけて臨まれた茂木大臣、心から敬意を表したいと思います。
- ＴＰＰにおきまして、多国間のバランスの中でそのアメリカの影響力をどう位置づけていくか、そうしたことを目指していたかと思うんですけれども、突然アメリカがＴＰＰから離脱をするということで日米通商交渉が行われることとなりましたので、交渉のスタートはいろいろ大変厳しい状況であったのではないかと思います。
- そうした中、まずはアメリカを除くカナダ、メキシコ、オーストラリアなど十一カ国で、まず最初にＴＰＰを先にまとめ上げて、その後にアメリカとの交渉に臨むという、これは茂木大臣の戦略ではないかと思いますが、これが成果につながったのではないかと思います。
- まず、最初にお伺いしたいのは、日米通商交渉について、我が国が誇れる成果、これはどのようなものであったのか、特に農業分野と、自動車を始めとする工業品分野、これを中心に茂木大臣に御説明をいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 日本政府としては、ただいま茂木大臣がお答えいただいたような成果を上げたものと承知をしております。
- そして、ただ、いろいろと御批判また御指摘、御懸念というものもあったかと思いますが、それにつきましても、今まとめて大臣からお答えをいただけたかなと思います。
- いろいろ、そうした懸念についても、大臣の口からきちんと国民の皆さんの不安を払拭をしていただけるということ、これは大変いいことだと思います。
- これからも、どうか丁寧な、国内において御説明をしていただいて、引き続きこの交渉についても頑張っていただきたい、そのように考えています。
- 改めまして、日本は、申し上げるまでもなく、四方を海に囲まれ、遣隋使、遣唐使、そうした時代、また、その昔から他国との貿易を通じて日本は豊かに、また彩られてきた、そういう国であります。
- まさに自由貿易が成長の礎となってきました。
- しかし、今、世界では保護主義的な動きが台頭しつつあるように思われます。
- これまで自由貿易の恩恵を受けてきた日本こそが、自由で公正な国際ルール整備の先頭に立たなければならない、そうしたときだと考えていますが、改めて安倍総理に、自由貿易の旗手として、その先頭に立つ決意と覚悟をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- それでは次に、社会保障分野についてお伺いをしていきたいと思います。
- まず、私自身の基本的な認識といたしまして、国民皆保険制度を始めとする日本の社会保障制度、これは世界に誇るすばらしいものであると思っています。
- この社会保障制度の確立、また充実については、多くの先人の方々が、本当に知恵を絞り、苦労をして築き上げてきたものだと思います。
- 自立をすること、これは基本でありますけれども、私たち、こうやって毎日生きていれば、突然働けなくなるかもしれない、突然大きな病気に見舞われるかもしれない。
- そしてまた、私たちは同じように年をとっていきます。
- こうしたことというのは、個人ではなかなか準備することができない。
- そうした状況に陥ったときに、じゃ、みんなで助け合おうよ、みんなで支え合っていこう、そういう仕組み、これがまさに日本の社会保障制度だと考えています。
- こうした仕組みによりまして、日本の国民の皆さんが安心を持って生活を営むことができる、そして社会の安定に大きく貢献をしてきたものと思います。
- こうしたすばらしい社会保障制度は、私たちの世代だけでなく、何としても子供や孫の世代にしっかり引き継いでいかなくてはなりません。
- ただしかし、どのような制度であっても、時代や状況の変化、こうしたものに対応をしていかなければならないのも事実です。
- 例えば、人口構成の変化、昨今の少子高齢化の進展、働き方の多様化がそうしたものであります。
- このような変化とともに、我が国においては、社会保障の給付が、どうしても高齢者向け、医療、年金などに偏り、子育て世帯の支援というものが手薄であったというふうに言われてきました。
- 今回、安倍総理におかれましては、子育て世帯への支援強化、これを国債発行という形ではなく消費税の増税分という安定財源を使って実行を決断されました。
- 私は、この三歳から五歳の幼児教育そして保育の無償化の取組というのは、まさに安倍内閣が掲げている全世代型社会保障制度、これの大きな第一歩であると考えています。
- 決断をされた総理御自身から、この幼児教育そして保育の無償化の意義についてお話をいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 内閣府の調査によりますと、理想の数の子供を持たない理由として、やはり、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、そうした回答がトップとなっています。
- ですので、このように経済的な負担が軽減されるという無償化の取組は、子供を持つ親にとって大変ありがたいことだと思います。
- そして、この取組と並行をして、待機児童対策、質の向上、そして人材の確保、こうしたことも重要であります。
- 政府は、あわせて子育てのしやすい環境整備、これを進めていただいていると承知をしていますけれども、子を持つ親といたしますと、こうした経済的な負担の軽減ももちろん大事なんですけれども、やはり子育てしやすい環境をしっかり整備をしていただくこと、このこともあわせて大事なことであります。
- ちょうどこの時期というのは、保活のシーズン、保活が本格化する時期であります。
- 改めて、待機児童の解消に向けた取組や子育てしやすい環境整備について、加藤大臣より御発言をお願いいたします。
- ありがとうございました。
- ぜひとも、しっかりこの取組を進めていただきたいと思います。
- もう一問、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
- 二〇二二年から団塊の世代が七十五歳以上になっていく、いわゆる二〇二五年問題、これは大きくクローズアップされていますけれども、もう一つ、中期的な視点として、二〇四〇年問題も、これも全世代型社会保障制度を考える上でしっかり見ていかなければならないポイントだと考えています。
- この二〇四〇年問題でありますけれども、これは、二〇四〇年ごろに、今度は、その団塊世代のジュニアの世代が六十五歳以上となり、高齢者人口がピークを迎え、社会保障費が膨らんでいく、また、労働力人口、支え手が大きく減る、こうしたことを問題にしているわけであります。
- 今週の新聞報道に、出生数が九十万人を割れてくる、そうした記事がありました。
- これは、推計より速いペースで出生数の減少が起こる、そうしたことであったわけでありますけれども、こうしたことは、当然のことながら、社会保障、経済成長、こうしたことに一定の影響を及ぼすということは言うまでもありません。
- 将来の支え手となる子供たち、これは、残念ですが、今後減り続けていく。
- それが見えている中で、団塊ジュニア世代、これを始めとする、まさに、現役、若者世代の活力、これをしっかり維持していかなければならないと考えます。
- でないと、この社会保障制度を次の世代に引き継いでいくことが難しくなります。
- 現役、若者世代の活力を引き続き保つということ、そして、この支え手の負担が過重になり過ぎないようにするにはどうしたらいいのか。
- 私自身も団塊ジュニア世代の一人でありますので、やはり、こうした現役、若者世代の不安、そうしたものについてもしっかり声を上げていかなければならないと考えています。
- 加藤大臣におかれましては、二〇二五年問題とあわせて、二〇四〇年問題についてもこれまで言及をいただいています。
- 社会保障問題に長年取り組んでこられたスペシャリストでありますので、現役、若者世代、将来の負担への配慮、また、この世代の活力をどう維持していくのか、お答えをいただければと思います。
- ありがとうございました。
- 本当に大変難しい問題だと思います。
- しかし、ぜひ大臣には、中長期的な視点というものを持っていただいて、今お話があった給付と負担のバランス、そうしたことも考えながら、この難しい課題にぜひリーダーシップを持って当たっていただきたい、そのように考えています。
- このこととともに、私自身、もう一つ大切だと考える二つ目の視点があります。
- それは、これから先、支える側と支えられる側、この線引きですね、これをどう考えるのかということであります。
- 現在は、御承知のように、この支える側、支えられる側は特定の年齢で分けられています。
- しかし、申し上げたいのは、これを固定化して考えるべきではないのではないかということであります。
- 内閣府の調査によりますと、六十歳以上の働いている方に伺ったところ、七十歳以降でも働くことを希望している方は八割にも上るという結果が出ています。
- まだまだしばらくは支える側にいてもいい、そのように考える意欲や力のある方々にはぜひとも引き続き活躍の場があってもいい、そのように思います。
- そのためには、働き方にも中立的な仕組みの検討というものが必要だと考えますが、全世代型社会保障制度を検討される上で、この支える側と支えられる側の線引きについて、西村大臣にお伺いしたいと思います。
- 西村大臣、ありがとうございました。
- この会議、しっかり進めていただきたい、御期待申し上げたいと思います。
- 最後に、社会保障の質問、総理に質問させていただきたいと思います。
- 現在私は、党におきまして、財政のあり方検討小委員会の委員長を務めております。
- 国会議員の中でも若手の皆さん方がメンバーに入っていただいていまして、この夏の活動といたしましては、やはり、これから将来を担う若い世代の方々に、財政ですとか社会保障ですとか、そうしたことを理解していただき、みずからもそうしたことについて考える機会を持ってほしい、そういうことを思いまして、この小委員会のメンバーで、この夏に全国幾つかの大学を歩きまして、学生の皆さん方と、財政に関する大学キャラバンということで、膝詰めの議論をさせていただきました。
- 現在、政府・与党が進めている全世代型社会保障、また、先ほど御答弁いただきました幼児教育、保育の無償化、このことについては、まさに現役、若者世代に光を当てるものだということで、大変好意的に受けとめられていました。
- 一方、自分たちが年をとったときどういう世の中であってほしいか、そうしたことを議論する中で、将来自分自身が受益をする福祉水準、それと負担についてといった議論をしたんですが、これは皆さん本当にさまざま、いろいろな意見が出てきました。
- ある学生さんは、やはり自己選択の幅を広げたいから低負担がいいんだ、でも、低負担だったら低福祉、これはしようがないよねというようなお話もありましたし、ある学生さんは、将来の安心を考えたときにやはり手厚い福祉が欲しいよ、だから高福祉高負担がいいんだ、そのような御意見もありました。
- これはどれも正解ということはありませんし、こちらとしても、こっちがいい、あっちがいいということを示すものではなくて、やはり、こういうことについて一緒に考えようね、そういう機会を持ったということが大事だと思いますが、やはり、この社会保障制度を持続可能なものにしていくための重要な論点として、この受益と負担のバランスをとるということが大事だということ、これは学生さんからも御指摘をいただいたところであります。
- 今を生きる私たちの責任として、当然のことながら、この今をしっかり一生懸命生きていくということ、もうこれは言うまでもないことでありますが、我々の責任のもう一つは、次世代に対してもその責任を果たしていかなければならない、そのことではないかと思います。
- こうした受益と負担のバランス、そうした観点も踏まえて、全世代型社会保障制度の構築に向けて、先頭に立ってリーダーシップを発揮される安倍総理の御決意、最後にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 時間が来ましたので、以上とさせていただきます。
- ありがとうございました。
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第187回[衆] 経済産業委員会 2014/10/17 2号
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- おはようございます。
- お答えをさせていただきたいと思います。
- 全国三百八十五万の中小企業、その中でも九割を占めるのが小規模事業者や小規模企業であります。
- 地域の経済やまた雇用を支える極めて重要な存在でありまして、経済の好循環を全国の津々浦々に広げていくために、小規模企業の活性化というものが何よりも不可欠であると考えています。
- このため、今御指摘がありましたが、六月に成立をした小規模企業振興基本法、これは田中委員も政務官として大変御尽力いただいたと承知をしております。
- これに基づいて、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、今月三日に小規模企業振興基本計画が閣議決定されたところであります。
- 今後のことでありますけれども、この基本計画に沿って、商工会、商工会議所等によるビジネスプランの作成、その実行支援や、商品、サービスの販路開拓のための商談会や展示会の開催に対する支援を行うなど、きめの細やかな支援をしていきたいと考えています。
- さらに、講じた施策の効果検証も行っていきます。
- また、地方公共団体や支援機関などの関係者ともよく連携をとりながら、効率的な小規模企業の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
- お答え申し上げます。
- 委員が御指摘のように、電気料金を初めとするエネルギーコストの上昇というものは、中小企業、小規模事業者のまさに収益を圧迫するということで、対策を打っていくということは本当に喫緊の課題ではないかというふうに考えています。
- これまで政府系金融機関では、原材料、エネルギーコスト高などの影響を受けて資金繰りに苦しむ事業者に対して、九月末までの七カ月余りで、合計約十万一千件、二兆二千億円のセーフティーネット貸し付けを行ったところであります。
- また、エネルギーコスト上昇の影響緩和のため、二十五年度補正予算以降、これまで約千百件の先端省エネ設備の導入支援を実施しているところです。
- また、安全性が確認された原発の再稼働も進めてまいりたい、それにより電気料金の抑制などに資すると考えているところであります。
- いずれにいたしましても、こうしたエネルギーコストの上昇の影響を受ける事業者への対策に万全を期すとともに、家計や企業に対しての影響についてしっかり注視をしてまいりたいと考えています。
- お答えを申し上げます。
- 再生可能エネルギーについては、引き続き、最大限導入で、政府の方針としては変わっておりません。
- しかし、そんな中、九州電力を初めとする電力会社の接続の回答保留という問題が起こっております。
- そうした問題にしっかり応えていくべく、十月十六日に系統のワーキンググループが立ち上がり、議論がスタートしたところであります。
- このワーキンググループの中では、まずは、それぞれの電力会社が自分の電力会社はここまでの受け入れ量ですということが出ておりますけれども、本当にその受け入れ量というものが正しいのかどうなのか、それとともに、その受け入れ量をさらに拡大させていくということはできないのか、そうしたことを検討していくということになっています。
- 年内ということでありますけれども、これは大変大きな影響のある問題でありますので、できる限り、そうした議論を急がせてまいりたいと考えています。
- 御指摘がありましたように、一昨年、最初に問題が生じたのは北海道であります。
- 北海道については、土地が広くて、メガソーラーの立地がしやすいところということで、メガソーラーが集中し、受け入れが困難になったということであります。
- これは、北海道の系統規模というものが大変小さくて細いものですから、なかなかそういう問題が、この地域特有の問題として起こったものと認識をいたしました。
- また、その後、そうした課題というものが出てきていましたけれども、やはり九州におきましても、離れているというところから、やはり系統の問題、メガソーラーがたくさんできてきてしまったということで、それぞれ地域特有の問題であるという認識をしていたところであります。
- しかし、そんな中、昨年の三月に、例えば九州電力におきましては、一年間に相当するほどの駆け込みの申し込みが生じたというところであります。
- これによりまして、電力会社によって安定供給を図ることができない、そのようになりましたので、回答の保留をしたということであります。
- まず、本日、富田委員から資料が配られておりますが、事前に私、この欧米視察の成果報告というものを読ませていただいたところであります。
- 諸外国の取り組みというものは大変大事であると思っております。
- なかなか難しい問題であり、世界各国、この問題には大変答えを出すのが難しい状況の中で、こうした取り組みというものを参考に、しっかり取り組みたいと考えているところであります。
- また、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、現世代の責任として必ず解決をしなくてはならない課題であると承知をしています。
- しかし、これまで地域の理解が得られず、結果として初期の調査にすら着手をできていないという状況にあります。
- こうした状況を反省して、関係閣僚会議を立ち上げ、新たな方針を決定いたしました。
- 具体的には、国が科学的有望地を提示し、理解活動をしっかり行った上で、地域に対し調査の実施を申し入れることにより、国みずから地域の理解を求めていくということとしたところであります。
- お答えを申し上げる前に、まず、このような私の政治資金の問題に対しまして大変なお騒がせをしておりますことを、本当に心から申しわけなく思っております。
- また、近藤委員におかれては、この委員会において、本来であれば経済産業の大事な施策について御質問をいただかなくてはならないところであるにもかかわらず、私のこのような話でお時間をとらせてしまいますことを本当に申しわけなく思っております。
- まず最初に、そのことについて心からおわびを申し上げたいと思います。
- その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
- この明治座で行われます観劇でありますけれども、平成十九年から開催をいたしております。
- 会によって、一回開催をする年もあれば、二回開催をしてきた年もあります。
- ですので、一つ一つにおいてきっちりとした数字を申し上げることはできないのですけれども、大体千人から二千人、二千人を少し出るときもあったかと思いますが、そのような人数であったと承知をしています。
- お答えを申し上げます。
- 平成十九年からこのような観劇会をスタートさせていただき、年ごと回数に違いはありますけれども、毎年開催をさせていただいています。
- 平成二十四年につきましても開催をさせていただき、私もお伺いをさせていただきました。
- この観劇会に関しましては、本当にありがたいことに、地元の女性部の皆様方が、一年に一度こうして東京に来るということで、大変楽しみにしていただいている会であります。
- 私自身も、なかなかそれだけ大勢の皆様方に一どきにお目にかかれる機会というのが少ないものですから、そうした機会を通じてお話もさせていただいていたところであります。
- 大変大事な会だと思っております。
- ことしの会に当たりましては一万二千円の会費をいただいております。
- これまでの会については、正確なところを現在まだ把握しておりませんが、委員がおっしゃるように、一万円から大体一万二千円の会費をいただいているものと承知をしています。
- お答えを申し上げます。
- この会の開催に当たりましては、小渕優子後援会、また自民党ふるさと振興支部と両方でやっております。
- どちらの方からもお声をかけさせていただいているかと承知をしています。
- 私自身がこのふるさと振興支部の代表ではありませんので、今、詳細なことについてはお答えできませんが、私が承知している限りでは、このふるさと振興支部におきましても募集をし、そこから来ていただいている方がいると承知をしています。
- お答えを申し上げます。
- 一人一人、観劇会に参加をしていただいている方々につきましては、この会費分、例えばことしであれば一万二千円、それぞれにお支払いをいただいているものと承知をしています。
- ただ、私自身が一人一人に確認ができているわけではありませんので、今、後援会とふるさと振興支部にお願いをして、きちんと一人一人お支払いを実際にしていただいているかという確認をとらせていただいているところであります。
- 今委員から御指摘のように、収支が合わないではないかということでありますけれども、まずは、皆さんがお支払いをしていただいているのか、そのことをしっかり確認させていただきたいと思っています。
- 私自身、集めているという認識でおります。
- ただ、確実に集めているということがきちんと証明ができませんので、それにつきましては、後援会また政治団体の方にお願いをして、きちんと集められているかどうか、この会費分、参加費が集まっているのかどうなのか、そのことをまずはきっちり調べなければならないと思っております。
- 先生が御指摘のように、収入と支出を比べたときに支出の方が多いではないかということであります。
- そのことにつきましては、今回の報道で御指摘を受けて私自身知ったというところであります。
- ふるさと振興支部におきましては、こちらの方でも募集をして、来ていただく方には実費をいただいているものと思います。
- ただ、それも私が一人一人確認ができておりませんので、今、ふるさと振興支部の方にお願いをして、きちんと集められているかどうかの確認をさせていただいているところであります。
- 私は、この会に参加をしてくださっている皆様はしっかりと実費を払っていただいていると承知をしております。
- また、ふるさと振興支部の方でも、募集をし、来たい方に対して実費をいただいているものと思います。
- ただ、十分な確認ができませんので、しっかり確認をさせていただきたいと思います。
- ふるさと振興支部の収支についても、合わないではないかという御指摘でありますが、そのことにつきましても、今回の報道によりまして私自身知ったところであります。
- 二十四年につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたように、この観劇会は開催をさせていただいています。
- その収支について記載がないということにつきましても、今回の報道によりまして知ったところであります。
- それについてもしっかり調査をさせていただきたいというふうに思いますが、やはりその前に、来ていただいた皆さん方が実費をしっかり納めていただいているということ、そしてその納めていただいたものをそのまま使わせていただいているということ、そのことがはっきりわかるということがまず第一に大事なことだというふうに思っておりますので、まずは確認をさせていただいて、一人一人の調査をさせていただいているところであります。
- 小渕優子後援会につきましても、またふるさと振興支部につきましても、その代表を務めているのは私ではありません。
- なので、基本的にはいつも共催でやっているものと承知をしていますが、今この段階で、二十四年が必ず共催であったかということをはっきり申し上げることができません。
- ほかの団体が主催したということは、現段階、私が知る限りではありません。
- 小渕優子後援会、そしてふるさと振興支部が共催でやったかどうかについては、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
- 御指摘がありましたふるさと振興支部の代表の方でありますけれども、古くから小渕家を支援してくださっている、長いおつき合いをさせていただいている方であります。
- この団体の役員につきましては、現在はそうした役員をしておりません。
- これまでについては、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
- 今委員から御指示がありました資料でありますけれども、古いものもありましたので、本日お示しをできなかったことは大変申しわけなく思っております。
- しかし、できる限り急がせて資料を集めまして、できるだけ早く提出をさせていただきたいと思います。
- 今御指示がありました資料におきましては、できる限り早く、週明けに出せるように集めたいと思います。
- 御指摘をいただきましたように、一人一人の皆様方から、この会に参加をされるということで、実費を納めていただいているものと承知をしております。
- 現段階で、私自身確認をさせていただく中で、そのお答えをいただいた方の全てが実費を払っているというお話をいただいているところであります。
- こちらにつきましては、引き続きしっかり調べさせていただきたいというふうに思っております。
- その上で、この差額がどこに消えたのかということでありますが、大変恐縮でありますが、私自身もわかりません。
- なので、しっかり調べさせていただきたいと思います。
- ありません。
- まず、使途不明金に関しましては、私が日ごろから大変お世話になっております地元の皆様方の名前が出てまいりますこと、それ自体本当に申しわけなく思うところであります。
- そうした方々に御迷惑がかかるということ、また、政治家としてしっかり説明責任を果たしていかなければならないということは十分に承知をしております。
- この使途不明金につきましては、しっかりと説明ができるように、しっかり調査をしてからお示しをさせていただきたいと思っております。
- その上で、この四つの団体でありますけれども、私自身が代表を務めますのは未来産業研究会、そして第五選挙区支部であります。
- 残りの二つに関しましては、確かに代表者は私に近い方々でありますけれども、細かなところまで承知しているというものではありません。
- 当然のことながら、政治家としてのさまざまな責任というものは発生するということは承知をしています。
- ただ、今申し上げた二つの団体につきましての代表者は、私ではありません。
- 必要な書類がありましたら、提出をさせていただきたいと思います。
- この野球観戦に関しましては、年間、決められたときに開催をしているというものでもなく、また地域もばらばらでありましたので、その都度、人数ですとか規模ですとかそうしたものというのは十分に承知をしておりません。
- ふるさと振興支部、また小渕優子後援会の収支につきまして、このような差額が生じているということも含めて、今回の報道で知ったというところであります。
- しかし、委員が御指摘のように大変多額でもあり、それにつきまして私自身驚いているという状況でありますけれども、やはり、この差額というものがどうして発生しているのか、そうしたところも含めてしっかり調べさせていただきたいと思います。
- 知らなかったでは済まされないという思いでおります。
- お答え申し上げます。
- 委員が御指摘をされているのは、私の義理の兄が社長をやっている洋品店のところでの購入であるというふうに承知をしております。
- こちらにつきましては、政治活動の範囲内での購入をさせていただいております。
- 公私混同はしておりません。
- 最初に申し上げましたが、まず、このような形で委員の質問時間を私の政治資金の問題に費やさせてしまったことについても、大変申しわけない思いでおります。
- その上で、できる限り速やかに、御指示がありました資料については提出をさせていただきたいと思っておりますし、こうした疑いのあるものにつきましてもしっかり検証させていただいて、お示しをさせていただければと思っております。
- 仮にこれは実費を徴収していないということになりますと、費用の一部を政治団体が寄附したということになるので、公職選挙法の規定に違反するか否かの問題があると認識をしています。
- まず、補填をしているかどうかということについてでありますけれども、現在、一人一人から実費をいただいているかどうかという確認をさせていただいています。
- 私自身はいただいているものと承知をしておりますが、確認ができておりませんので、今そのことについて確認をさせていただいているところであります。
- 私の代表する団体から寄附をしているということは承知をしています。
- 小渕優子後援会の代表は私ではありません。
- 繰り返しになってしまうかもしれませんが、寄附については承知をしていますが、補填をしたのかしていないのか、それを調べるために、今、一人一人から実費をいただいているかどうか確認をさせていただいているところであります。
- 私が代表をしております団体から寄附があるということは承知をしています。
- 小渕優子後援会についての代表は私ではありません。
- 今、補填があるのかどうなのかということを調べさせていただいています。
- 私自身、小渕優子後援会にどのような形で、寄附というものがあるのかということも含めて承知をしていないところでありますので、小渕優子後援会がどのような形で支出をするかということについても承知をしていないところであります。
- まず、小渕優子後援会の方で今回の補填があったかということにつきましては、それはまだわからないことであります。
- 委員も今、仮にという御質問をされました。
- これは仮にということでありまして、現在、補填が行われたかどうかということを調べるために、一人一人の皆様から実費をいただいているかどうかという調査をさせていただいているところであります。
- その上で、私が代表を務める団体から寄附が行っているということは承知をしています。
- 私が昨日の参議院の委員会で申し上げたのは、小渕優子後援会の方で今調べをしていますけれども、皆様から実費をいただかずに、後援会の方で補填をしていたということが明らかになったのであれば、それは法律においてひっかかるのではないかという認識を持っているということを申し上げさせていただきました。
- そうではありません。
- 私の政治活動の中でお世話になっている方のお子さんの出産祝いを買わせていただいております。
- こちらにつきましては、事務所費ということで書かせていただいております。
- ちょうど今確認をさせていただいているところです。
- この収支報告の記載も含めてしっかり調査をさせたいと思います。
- 事務所費と書いてあるところも含めて、この収支報告の記載、しっかりと調べさせていただきたいと思いますが、公私混同はしていないものと思います。
- 今こちらで確認ができていますのは、二〇〇九年の十二月二十二日、百貨店におきまして子供服の六万数千円というところでありますが、これにつきましては、一月にお生まれになったお子さんお二人に出産祝いを買わせていただいています。
- 現段階で今こちらでお示しできることはありませんが、しっかり調べさせていただきたいと思います。
- この二〇〇九年の四月四日の四万数千円の購入でありますが、これは、お見舞いとしてパジャマを買わせていただいています。
- こちらにつきましては、大変政治活動をしていく上でお世話になった方の奥様に対しての贈答用として買わせていただいています。
- 私自身が買う場合には、自分のお金で支払わせていただいています。
- 当然のことながら、私の個人的な友人に対する贈り物については自分で出しております。
- ここにお示しをさせていただいているものは、私の政治活動に対して何らかの形で大変お世話になっている方々、あるいは私の父の時代から長く御縁をいただいている方々、文化人の方、経済界の方、そのような方に対しての贈答品ということになります。
- これから一つ一つしっかり何に使ったのか調べていきたいと思いますが、例えば、私自身、海外出張をすることがございます。
- 団長として行かせていただく際などの相手方のお土産というものもこの中に含まれておると承知をしています。
- 委員の御指摘はもっともなことだと思います。
- ただ、ここに上げさせていただいているのは、申し上げましたように、私の政治活動の際にいろいろな形でお世話になった方々に対して贈らせていただいているということで、決してこれは公私混同しているというようなことではありません。
- ただ、そうした、何に使ったのかということもありますので、これについては一つ一つしっかり調べさせたいと思っています。
- この下仁田ネギは、私の地元の名産品であります。
- 私が代表を務めております未来産業研究会、これは会費も納めていただいていますが、こういう方々にお歳暮として贈らせていただいています。
- 東京が中心であります。
- 私の選挙区内には贈っておりません。
- 恵友会につきまして、手持ちで資料を用意しておりませんでしたので、それについて今はっきりお答えすることができません。
- 未来産業研究会は、私が代表を務める団体でありますが、これにつきましては、会計責任者からまとめて報告をいただくということで、事細かに見ておるわけではありません。
- きょう、私の政治資金についてさまざまな御質問をいただくと思いまして、いろいろ準備をしておったわけでありますが、先ほど近藤委員からお話がありました四団体につきましてはいろいろと用意をしていたところでありますが、恐縮ですが、事前の通告もなかったものですから、申しわけありません、恵友会につきましては今手持ちの資料がないところであります。
- 後ほど確認をさせていただきたいと思います。
- その部分につきましては、法律にのっとって対応しているものと承知をしています。
- 私自身が代表を務めております団体につきましては調査をさせますと申し上げたかと思いますが、私自身、今こうして委員会に出席をさせていただいていますので、こうした時間も、当然のことながら、秘書によりまして調査をさせたいと思います。
- 当然のことながら、私自身ができることは精いっぱいやらせていただきたいと思います。
- 個々に感じ方というものは違うかと思いますが、私自身は、余り見ていてうれしいものではありません。
- お答え申し上げます。
- まず、電力システム改革の前に、廃炉・汚染水対策でありますが、私自身、大臣に就任して一番最初に福島の第一原発にお伺いをしてまいりました。
- 先ほど、いろいろと問題があるというお話でありましたけれども、確かにそういう面はありつつも、これまで経験したことのない難事業に対して、作業員も含めて大変一生懸命やっていただいている姿を見たところであります。
- 国が前面に立ってという言葉がなかったということでありますが、当然のことながら、国が前面に立ってやっていかなくてはならないと思っています。
- というのも、これは茂木大臣の時代であったかと思いますが、少し前に、やはり汚染水について、いつも汚染水が出てきてしまうというような問題が起こっていた時期がありました。
- そうしたことを絶対に続けてはならないということで、国が前面に立ってやっていこうという思いの中でここまで来たところであります。
- 確かに、一進一退している部分もありますけれども、これは何としてもやり遂げなければならないことであり、今の時代を生きる私たちが次の世代のために必ずやり遂げなければならない、その思いを強くしているところであります。
- もう一つ、電力システム改革でありますけれども、これも茂木大臣の時代に、第一弾、第二弾と進めていただいたというふうに承知をしています。
- そして、委員御指摘のように、一番大変なところがこの第三弾というところではないかと思います。
- しかし、これはもう第一弾の段階で第三弾までやるんだということがしっかり明記をされているわけでありまして、引き続き、茂木大臣の思いというものもしっかり私自身消化をしながら、全力で進めてまいりたいと思っておりますので、どうかまた委員の御支援、御協力、よろしくお願い申し上げたいと思います。
- お答えを申し上げます。
- 委員が御指摘をされているのは、再生可能エネルギーを含めたエネルギーミックスをいつつくるのかというような御指摘ではないかと思います。
- エネルギーミックスにつきましては、まだ今原子力が全く動いていないという状況にもあり、また再エネがどのくらい入ってくるのか、また国際的なＣＯ２の排出量の削減問題など、いろいろな状況を見てこれは決めていかなくてはならないと思っているところであります。
- そして、大事なことは、エネルギーミックスでありますので、いいバランスで入れていくということが大事だというふうに思っています。
- それぞれのエネルギー、それぞれの特徴がありますので、そうしたものを総合的に判断してエネルギーミックスをつくっていくことが大事だと考えています。
- これにつきましては、今、新エネルギー小委員会の方で議論が進んでいるところであります。
- お答えを申し上げます。
- 本来であれば、この経済産業委員会は、当然のことながら、経済産業、あるいはエネルギーですとか、日本において大変な重要施策について議論がされるべき委員会であると承知をしております。
- にもかかわらず、私自身のそうした政治資金の関係の問題につきましての御質問をいただいていることに対して、それぞれの委員の皆様方の時間を頂戴しているということでありますので、大変申しわけなく、心苦しく思っているところであります。
- お答え申し上げます。
- 政倫審で弁明をというお話でありましたが、正直、そちらに今までどういう方々がどういう経緯で、どういうルールのもとで出られたかということをちょっと承知しておりませんので、まずそのあたりからしっかり調べたいと思います。
- お答えを申し上げます。
- まずは、柏倉委員におかれましては、文部科学の委員会のときに大変お世話になりました。
- そして、順天堂の話がありましたけれども、私も父が闘病している一カ月間、ずっとそばにおりましたので、いろいろな思い出が詰まっておりますし、先生方初め多くの皆様方にお支えをいただいたということに対して、今もって感謝を持っているところであります。
- その上で、るるお話をいただいたところであります。
- きょうも、一日、委員会において、私自身の政治資金の問題に時間を費やしてしまっていることを本当に心から申しわけなく思っているところであります。
- 政治家の一人として、やはりしっかり説明責任を果たしていかなければならないという思いでおります。
- いつまでにということでありますけれども、具体的に申し上げれば、まず一つは、先ほどから申し上げていますように、後援会の観劇におきまして、皆さん方がしっかり実費をお支払いいただいているということ、このことについて確認をしていくということが、まずやらなければならないことではないかというふうに思っております。
- これについては、千人から二千人の方々、それを八年分ということでありますので、できるだけ早くやっていきたいというふうに思っているところであります。
- もう一つは、私自身が代表を務めます政治資金団体につきましては、これは今、現段階も関係者がしっかり調べておることと思いますし、私も前面に立ってやってまいりたいと思います。
- そして、最終的な収支がどうであるかということ、これがやはり最終的に一番大事なところではないかと思います。
- できるだけ早く皆様に御説明をさせていただけるように、全力を尽くしていきたいと考えています。
- お答えを申し上げます。
- 安倍政権におきましては、デフレからの脱却ということで、いわゆる三本の矢の取り組みをやってくる中で、少しずつでありますが、国民の皆さんから、明るい兆しが見えてきた、そういうお声をいただいているところであります。
- この成長を本格的なものにしていかなくてはならないと思っているところであります。
- ただ一方で、地方ですとか中小・小規模事業者の皆様からいろいろなお話を聞きますと、先ほどにも消費税というお話がありましたが、やはり八％になったということで大変御苦労されている、あるいは電気料金を初めエネルギーコストが上がったということで大変厳しいというようなお声も聞いているところであります。
- ですので、アベノミクスの効果というものがやはりまだまだ全国各地には行き渡っていない、そのように思っておりますし、やはり今が正念場ではないかと思うところであります。
- ただ、設備投資の数字を見ますと、昨年度は三・五％増加、また最新、九月の日銀の短観では四・二％の増加というような数字も出ているところであります。
- こうした、少しずつ上向きになっているということをやはり全国各地に広げていくために、しっかり対策を講じ、注視をしていかなければならないと考えています。
- そして、消費税の判断ということでありますけれども、これはしかるべきタイミングで総理が決断をされるものと承知していますが、それの判断材料としては、やはり一つには七―九のＧＤＰの数字ではないかと思います。
- ただ、もちろんこの数字だけではなくて、さまざまな経済指標というものを総合的に勘案して判断していく必要があると思いますし、私たちは経済産業省で、やはり中小企業、小規模事業者の実情というものをしっかり把握しておりますので、そうしたものも政府部内において共有をしていきたいと考えています。
- お答えを申し上げます。
- 委員が御指摘になりましたように、再生可能エネルギーを導入するに当たって系統を強化していくということ、これは大変重要なことであるというふうに考えています。
- これまで、系統を強化していくということは民主党政権のときからやっておられたことでありますが、そのときにマスタープランというものがありました。
- これは、北海道と本州をつなぐ北本連系線、あるいは周波数変換装置、ＦＣの増強などをやっていただいていたところであります。
- それは自民党政権になりましてからも引き続きやっておるところであります。
- それだけではなく、やはり北海道・東北地域、どうしてもここは風力が出てくるところであります、太陽光もそうですが。
- 太陽光、風力がふえてくる地域でありますので、この地域内の送電網の整備、実証をする補助を実施してきたところであります。
- さらに、系統の受け入れ量をふやす対策としては、再生可能エネルギーの出力変動を吸収するための大型蓄電池の実証や、これを活用した電力系統の運用技術の高度化等についても予算措置を講じてきたところであります。
- これまでの対策としては、太陽光、風力、地熱、そうしたものを全てトータルとして勘案した再生可能エネルギーとしての対策を講じてきているところだと考えています。
- 御指摘のように、今、この系統の接続の回答保留に対する問題というものは本当に大きいものがあるというふうに思っています。
- 再生可能エネルギーを最大限導入するという方向はいまだに変わっておらないわけであります。
- どうしたらこの再生可能エネルギーをたくさん導入できるのか、やはりしっかりと系統というものの強化というものをしていかなければなりません。
- しかし、系統を強化していくためには、やはり、ある程度、一定程度の費用がかかってくるということであります。
- 先ほど長官から御紹介はありましたけれども、各地域、さまざまな取り組みをしているところであります。
- 委員が御指摘のように、みんなで話せるようなところが必要ではないかというお話がありました。
- 私は、そうしたことも一案ではないかというふうに思っています。
- 大事なことは、できる限り皆さん方に手を挙げていただいて、再生可能エネルギーを進めていくために、皆さんでお金を集めて、しっかりとした系統の強化をしていくということが大事ではないかと考えています。
- そこの部分はまたちょっと違うのではないかと思います。
- それぞれの電力会社において、どのような電力をミックスしていくかということは、それぞれの電力会社で考えていくことでありますけれども、何も再生可能エネルギーがたくさん入るということと原発をやるということが、プラスマイナスがここの二つだけということではないものと思っています。
- もちろん、火力ですとかＬＮＧという話もありますし、やはり再エネを入れるからには、二十年、これは入ってくるわけですから、そうしたことも踏まえて考えていくということが大事だと思います。
- そして、先ほど長官からも話がありましたように、あくまでも、原子力というものは低廉で安定供給ができるベースロード電源という形で位置づけられているということであります。
- 責任あるエネルギー需給構造というものをつくっていかなければならないと考えています。
- それぞれのエネルギーにはそれぞれの特色がありまして、そして、いい部分、悪い部分、難しい部分というのがあるんですけれども、やはり一つに偏るということが、これから日本の経済、生活を支えていく上で責任あるエネルギー体制にはならないのではないかと思います。
- そうした中で、原子力に関しては、低廉かつ安定供給のできる重要なベースロード電源と位置づけられているものと承知をしています。
-
第187回[参] 経済産業委員会 2014/10/16 2号
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- おはようございます。
- まず冒頭、私の政治資金の報道に対しての御指摘がありました。
- それにつきましては、この後の安井委員の御質問にしっかり誠実にお答えをさせていただきたいと思いますが、まずもって、私事に関しまして大変お騒がせをしておりますことを心からおわびを申し上げたいと思います。
- その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
- 御指摘をいただきましたように、九月の七日、福島第一原発に行ってまいりました。
- 大臣に就任して初めての出張ということで一Ｆを視察をさせていただいたところであります。
- 委員が御指摘のように、増設ＡＬＰＳですとか凍土壁が着実に建設に向けて着工をしているというところ、様々なところを見させていただきましたが、やはり御指摘のように一番大事なのはこの現場で働く作業員の皆様方の士気をどうやって上げていくかということであるというふうに思います。
- 私も直接お話をさせていただきましたが、本当に大変なお仕事ですねとお声を掛けさせていただいたら、これは自分たちにとって使命ですとすぐにお答えが返ってまいりました。
- しかし、あの夏の間、作業のスーツを着て現場で働かれるというのは本当に大変なことであると思います。
- ですので、皆さん方がやはり士気が高くやり遂げるんだという思いを継続して十分にその力を発揮できる作業の環境というものをしっかり整えていかなければならないと思っているところであります。
- 御指摘のように、原子力発電については、その発電コストというものは平均すると大変低廉なものでありますけれども、今お話がありましたように、やはり最初の投資にかなりのお金が掛かるということもありますし、また想定外に廃炉になるというようなことになりますと、財政的に多大な影響が生じ、事業の実施が大変困難になるというケースがあります。
- ですので、電力システム改革が進む中で、競争が進展した環境下においても、この原子力事業が円滑な廃炉、また安全対策、安定供給、これなどの課題にしっかり対応できるように、その事業環境の在り方についてはこれはしっかり検討を行っていかなければならないというふうに考えています。
- その中で、今、原子力小委員会において、競争下における原子力発電の在り方というテーマも含めまして、いろいろな議論が進められているところであります。
- どのような対応が必要であるのか、しっかり考えてまいりたいと思います。
- 今審議会において検討が進んでいるところでありますが、平成二十八年をめどに電力の小売全面自由化の実施が予定をされていますので、これを踏まえて必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施していきたいと考えています。
- 原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先させるということ、そして独立した原子力規制委員会によって安全性が確認された原発につきましては、その判断を尊重して再稼働を進めていくという方針に変わりはないところであります。
- その中で、川内原発に関してでありますけれども、川内原発もこの規制委員会の新規制基準に適合すると認められ、再稼働に求められる安全性が確保されると確認をされたことを踏まえて、九月の十二日、川内原発の再稼働を進める方針を示した文書を私の名で鹿児島県知事宛てに発出をいたしました。
- 原子力の再稼働に当たりましては、申し上げるまでもなく、何よりも立地自治体を始めとする関係者の皆様方の御理解というものが必要だというふうに考えております。
- 現在、地元におきまして五市町において説明会をしているものと承知をしています。
- これが二十日まで行われるということでありまして、経済産業省からももう既に五名の職員が現地に行っており、様々現場の方々とコミュニケーションを取ったりする中で、現場の声というものをしっかり聞かせていただいているところであります。
- 御指摘のように、昨日鹿児島の県議会議長が来られました。
- 様々なお話をいただく中で、大臣に鹿児島に来てほしいという御要請をいただいたところであります。
- 私が鹿児島に行くかどうかについては、これまでも必要であればいつでも行く準備はできているということを申し上げさせていただいてまいりました。
- 議長のそうした御要望を大変重く受け止めまして、引き続き県の関係者の皆さんとしっかり連携を取りながら判断してまいりたいと考えています。
- どのような手段でそのようなことを国民の皆様に分かっていただくかということについては今後検討していきたいというふうに考えておりますが、委員が御指摘のように、今回起こっている電力会社の回答保留ということは本当に多くの皆様方に多大な影響を与えているというふうに思っています。
- 今回のことに限らず、日本のエネルギー政策についてもやはりいろんな形で広報していく必要があるのではないかと考えています。
- 再生可能エネルギーについては、これ最大限導入ということで政府として方針を出させていただいています。
- その上で、この固定価格買取り制度でありますけれども、これ二十四年に導入をしてから再生可能エネルギーの導入量は五割以上拡大をしているということで、やはり固定価格買取り制度が果たしている役割というものも大変導入のエネルギーになってきたというふうに思います。
- しかし他方で、今お話があったように、この電力系統の問題、導入量の限界ですとか、あるいは、どうしても太陽光に偏った再生可能エネルギーの導入ということになっていますので、国民負担が上昇していることですとか、様々な課題というものが明らかになってまいりました。
- しかし、その中で、固定価格買取り制度、この制度自体に対しては、もっともっと再生可能エネルギーを進める上で必要だと、もっとやるべきだというような御意見もありますし、やはりちょっと抑制していった方がいいのではないかと、様々な御意見を現在いただいているところであります。
- 新エネルギー小委員会において、この制度の在り方も含めて今検討が進んでいるところであります。
- これ、年内をめどにその時点までの検討の成果を整理していきたいと思っていますので、精力的に検討を進めていきたいと考えています。
- 今委員から御指摘がありましたけれども、大変過労死が増えているということで、これは、長時間労働の是正という問題は、働かれている個々人にとっても日本の持続的な経済成長にとっても変えていかなければならないという思いでおります。
- ただ、労働時間の法制度については今厚生労働省の労働政策審議会の方で検討が進んでいるものと承知をしております。
- しかし、今よく長時間労働を是正してワーク・ライフ・バランスを保とうというお話がありますけれども、皆さんやはり子育て、介護、そうしたことをしている中、少子高齢化の時代においてできるだけ多くの方々に、皆さんに働いてもらえるような、そういう環境を整備していくということが大事ではないかというふうに考えております。
- こうした長時間労働の是正については、しっかり労使で協調して取り組むべき重要な課題であると考えています。
- このコンセプションという会社は、私の義理の兄が社長を務めます、また私の姉もそこでデザインなどをして品物を置いておりますお店であります。
- 私も今手持ちでその数字というものがはっきり分かりませんので、これにつきましては一つ一つもう一度調べさせていただきたいと思っております。
- 今委員が御指摘になりました数字というものがありますが、大体そのくらいの額を使っているものと承知をしています。
- そのお店では私の姉がデザインをいたしましたネクタイですとかこうした小さいハンカチですとか、そうしたものが売られています。
- 基本的に何か人に差し上げる贈答品、また海外に出張をします際に、そのときのお土産、そういうものにネクタイやハンカチというものを使わせていただきました。
- また、姉が父について書いた本がありましたので、それも私の政治資金パーティーに使用したく、まとめて購入をさせていただきました。
- 例えばその書籍に関しましても、姉がそれまでの父の思いをつづったものでありまして、これはほかで求められるものではありません。
- また、ネクタイ、そしてハンカチに関しても、私の姉が作ったものですと言いますと、それを喜んでくださる方も大勢おられるわけであります。
- そういう中、政治活動の範囲内の支出であると考えています。
- 私が代表を務めます政治資金管理団体の中で今御指摘がありました贈答品に使っているものというものの購入をしているという御指摘があるということは承知をしております。
- 決して公私混同して買い求めたものではないというふうに思っていますけれども、ただ、今の段階で一つ一つ私が確認をできていませんので、これにつきましては、しっかり確認をさせていただきたいと思います。
- 本来、私が代表を務めます政治資金管理団体でありますから、そうした日々の確認ということも含めて私がしっかり責任を持って確認をしなければならないところであるということは、そのとおりであると思っております。
- ただ、今回このような形でいろいろと出てまいりまして、そうしたことを見たときに、私自身の確認というものが十分にできていなかったということは思っています。
- この明治座での観劇につきましては、小渕優子後援会と自民党ふるさと振興支部によって企画をされて開催をしているものであります。
- 平成十九年から毎年やっております。
- 参加人数でありますが、年によって少しばらばらしておりますので、はっきりこの人数であるということは申し上げられませんが、会場が一応千人ということになります。
- 会費でありますけれども、これも年によってばらばらしておりますので、確実なお返事を今ここで申し上げられませんが、大体一万円ちょっとのお値段であったかと思います。
- まず、観劇に関しましては、私自身、出席をしていただいているお一人お一人から実費をいただいているものと承知をしております。
- ただ、私自身がそれを一人一人確認しているわけではありませんので、これは私の後援会とその関係団体にちゃんと一人一人取っているのかということを確認してほしいというお願いを昨日したところであります。
- その収入と支出が乖離しているという点については、今回の報道での御指摘を受けて初めて分かったというような状況にあります。
- そこも含めて調べていきたいというふうに思います。
- この団体につきましては、私が代表を務めておりませんので、今ここで申し上げられません。
- こちらも私が代表ではありませんので、細かな活動まで十分に承知をし今ここでお話が十分にできるかどうか分かりませんが、私の政治活動に対して様々な形で御支援をいただいている後援会であります。
- まず、贈答品などの品物を買っていたという、購入をしていたということに関しては、現時点ではこれは私自身の政治活動に必要な範囲の支出であるというふうに認識をしておりますが、一つ一つ細かいものが出てきていますので、それについてはしっかり確認をさせていただきたいというふうに思っています。
- また、明治座の件でありますけれども、こちらにつきましても、私自身が皆さんから実費をいただいているかどうかという確認ができていませんので、これまでの、これまで来ていただいたことも振り返りながら、それぞれの団体に一人一人から実費をいただいているという確認をしてほしいというお願いをしているところであります。
- しっかり対応してまいりたいと考えています。
- 今委員が御指摘になりましたように、優先給電ルールというものがあります。
- 一般電気事業者には再生可能エネルギーの買取りが義務付けられていますので、太陽光ですとか風力の出力抑制の前に調整可能な火力電源の出力抑制等をすることになっております。
- 再生可能エネルギーは一度買いますとこれ二十年にわたって入ってくることになりますので、現段階でなかなかこの出力抑制というものが果たされていないにしても、将来的に出力抑制をしなければならない、トータルとして考えたときにこれしか今受け入れられない、そのような判断というものをそれぞれの電力会社がしたのではないかと考えています。
- まず、固定価格買取り制度によりまして再生可能エネルギーは導入前に比べて五割増えたという状況にあります。
- また、民間の皆様もこの固定価格買取り制度を使って再生可能エネルギーの発電者になりたいというような意欲も出てきているのではないかというふうに感じています。
- しかし、そういった中、今、電力会社における回答の保留という問題が起こりました。
- これは、正直申し上げて、再生可能エネルギーを最大限導入したいということを申し上げてまいりましたけれども、そういうふうに思っていた方々に対して大きな影響を及ぼすものになってしまっているというふうに感じています。
- その中で、各電力会社のやはり受入れ量というものがありますが、十月の十六日、今日ですね、今日からワーキンググループを立ち上げて、この受入れ可能量というものがどれだけ、今言っている量が本当に正しいのかどうなのか、また、ここを拡大させていくためにはどうしたらいいのか、そうした議論をしているところであります。
- この受入れ量が広がってくれば、引き続き再生可能エネルギーを導入させていくということは可能であるというふうに感じております。
- また、それだけではなく、送配電網をしっかり整備をしていくことですとか、あるいは蓄電池の整備をしていくこと、様々あらゆる面で再生可能エネルギーの最大限導入に向けて努力をしたいというふうに考えています。
- お答えをいたします。
- 今経済産業省で全国約八百社を対象に実施をしている調査によりますと、地方経済は安倍政権の発足後明らかに回復の兆しが見えており、東京以外の地域でも景況感は持ち直していると言っています。
- この全国津々浦々で景気の回復の実感、これは全国になりますとなかなかそれが得られていないという状況であります。
- さらに、四月からの消費税の引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が全国各地で見られているという状況にあります。
- 先日、私も日商の方々とお話をさせていただきました。
- そのときに感じたことでありますけれども、中小企業の景況感も地域によって随分と差があるのではないかということを思いました。
- 例えば、名古屋は求人倍率が東京並みに高く景気が順調に推移しているが、大阪の企業は、総じて回復基調にはあるものの、ここに来て鈍化を感じているというようなお話がありました。
- また、北海道では、消費税の引上げがやはり重く受け止められたものの、一旦回復しましたけれども、やはりコスト増による足踏み感があるということでありました。
- また、円安が進む中で原材料、エネルギーコストも増加しておりますので、地方、中小企業・小規模事業者の皆さん方にとって、これ大変影響があるものと思っています。
- そうした影響をしっかり把握をしていきたいと思っております。
- 何よりもアベノミクスの効果というものが全国津々浦々に広がっていくように、しっかり支援をしてまいりたいと考えています。
- お答えをいたします。
- 安倍政権の経済政策によりまして経済の好循環というものが生まれ始めている、その一方で、その効果は必ずしも中小企業・小規模事業者、また地方に行き渡っているとはなかなか言えないような現実もあるわけであります。
- また、先ほどからお話があるような燃料コストの上昇、円安の方向の動きなど、景気の影響というものをしっかり慎重に目配りをしていく必要があると考えています。
- その中で、消費税でありますけれども、来年の十月にこれ予定をされています。
- その必要性というものも委員からお話があったところでありますけれども、これはそのときの様々な経済指標を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断がされるものと思います。
- そして、消費税がまた上がるということになれば、やはり中小企業や小規模事業者に様々な影響が出てくるのではないかということは承知をしております。
- ただ、日本の経済というのは中小企業・小規模事業者が支えているわけですから、しっかり、大きな影響が出ることのないように、万全の対策で臨んでいかなければならないと思っています。
- その一つとして、消費税を円滑に転嫁できるような転嫁対策を更にしっかり取り締まっていく、あるいは今国会にまた提出をさせていただくふるさと名物などの中小企業・小規模事業者の支援法などを通じてしっかり支援をしてまいりたいと考えています。
- 福島県におきましては、再生可能エネルギーを導入することによって復興を加速させていきたいという大変強い思いがあります。
- その中で、今回の系統について回答保留という状況が起こってしまったということであります。
- 福島に関しては、通常、固定価格買取り制度の下では再生可能エネルギーの設備の導入時に補助金を出さないという整理をしているんですけれども、福島においては例外的に、避難解除区域等において再生可能エネルギー発電設備とセット導入をするという場合にはこの蓄電池分についても補助を行うことで支援を行ってきたというところであります。
- ですので、まずはこの回答保留をしているという状況の中において、福島においてやはり復興の気持ちが萎えてしまうということでは本当に申し訳ないので、こうした補助金というものも是非活用していただきたいということを申し上げているということとともに、やはり委員が御指摘になりましたように、蓄電池、なかなかまだコストが高いという状況にありますので、今後、普及を支援していくことでコストの低減や技術開発など様々な取組を検討していきたいと考えています。
- お答えを申し上げます。
- 地元の自治体の同意というのは、法令上では原発の再稼働の要件ではありません。
- しかし、私は、地元の皆さん方に原発をしっかり御理解をいただくということ、これは本当に大事なことではないかというふうに思っているところであります。
- 国としてもしっかり説明をしていきたいと考えています。
- 理解を得るその範囲になりますが、これは各自治体、各県それぞれにまた状況が異なってまいります。
- なので、各地とよく相談をして、その事情に応じて個々に判断をするということが大事ではないかというふうに考えています。
- そのために経済産業省からは五名の職員が現地に行っております。
- 今回のこの範囲のことのみならず、様々な地元の声というものをしっかり吸い上げているところであります。
- また、昨日は鹿児島県の県の議長さんがお越しになりました。
- 大臣に現地に入ってほしいという御要請をいただいたところであります。
- これにつきましても重く受け止めをさせていただいて、引き続き、県の皆さんといろいろ御相談をさせていただきながらしっかり判断をしていきたいと思っています。
- いずれにいたしましても、委員が御指摘のように、地元の皆さんにしっかり納得をしていただけるよう精いっぱい誠意を持って説明をしていきたいと考えています。
- 委員が御指摘ありましたように、中小企業・小規模事業者をめぐる経営の環境というものは大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。
- 先ほどから長官より具体的にこの転嫁Ｇメンについての様々な取組についてのお話があったところであります。
- さらに、この中小企業・小規模事業者等への積極的なアプローチとして、転嫁Ｇメンがスーパーやドラッグストア、商店街等に対する出張相談、また商工会、商工会議所の経営指導者との人的ネットワークの構築、信用金庫、信用組合への訪問など、一万六千六百六十一件今のところ実施をしております。
- 引き続き、この小規模事業者・中小企業、そうした皆さんの声というものを丁寧に聞きながら厳正な調査を行っていきたいと思っています。
- いろいろな取組がありますけれども、やはり小規模事業者・中小企業が日本の経済を支えています。
- 今後とも、様々な声を聞きながらしっかり取組を進めてまいりたいと考えています。
- まず初めに、今回の私の政治資金の様々な問題を御指摘いただいていることに対して、大変お騒がせをしてしまっていることを本当に申し訳なく思っております。
- また、経済産業委員会という大変貴重な質疑の場においてこうした質問をいただくということになってしまったことにも、併せて大変申し訳ないという思いでおります。
- その上で御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
- 今回御指摘をいただいています観劇のことでありますが、これは私の小渕優子後援会、そしてふるさと振興支部によって企画がなされ、この会が催されたところであります。
- 私自身は、この会に来ていただいている、参加をされている皆さん方というのは、観劇の料金、またバス代金と両方とも実費をお支払いいただいているものと承知をしておりました。
- ですが、全て確認ができているわけではありませんので、これはしっかり一つ一つ確認をするようにそれぞれの団体にお願いをしたところでありますし、それぞれの団体からも、それはしっかり確認をすると返事をいただいているところであります。
- また、収支についてでありますが、これにつきましては、今回御指摘をいただいて初めて気付いたというような状況であります。
- なので、収入の方が少なくて支出が多いという状況になっていますので、まずは皆さん方に実費を払っていただいているのかどうか、そこのところをそれぞれの団体に確認をするようにお願いをしているところであります。
- 野球観戦につきましても状況は同じでありまして、私自身は来られている皆さんはその実費をお支払いいただいているというふうに思っておりますが、それも併せて確認をさせていただきたいと思います。
- 収支のそのずれに関しても、今回の御指摘をいただいて分かったというところであります。
- まず実費を皆さん方が納めていただいているかどうかというところが大事なところではないかと思いますし、私の方でそれを補填をしたということになれば、それは法律に引っかかるものだという認識は持っております。
- まずは、皆さん方がしっかり実費を払っていただいているかということをしっかり確認をするようにお願いをしたところであります。
- 御指摘いただいた点は大変重く受け止めるところであります。
- 女性の閣僚ということだけでなく、やはり安倍内閣の一員として、その責任の重さは十分に感じているところであります。
- できるだけ早くこの問題についてしっかり判断をしていきたいと考えています。
- なぜ私が経済産業大臣に指名を受けたかということでありますが、私自身は全く分かりません。
- その上で、経済産業大臣を拝命したからには、しっかりやっていかなければならないということはたくさんあると思っています。
- 一つは、やはり福島のあの原発の事故というものは日本にとって本当に大きな衝撃を与えたことであります。
- 経済産業省はこの原子力政策を担う役所であります。
- 今後、エネルギー政策を進めていく上で、私は何よりも、この福島の事故の反省に立って、まず廃炉・汚染水対策をやり抜くんだということを成し遂げなければならないと思っています。
- これについては、これまで我々が経験したことのない難事業であります。
- 三十年、四十年掛かることであります。
- これを最後まで見届けるというぐらいの気持ちでこれは解決させたいという思いがあります。
- もう一つは、先ほど少しお触れをいただいた女性という視点があります。
- また、女性だけでなく、最近は地方創生の話、またベンチャーの話がありますが、これらというのは実は日本の中に潜在的にある力であり、まだまだ伸びるにもかかわらず伸び切れていない部分ではないかというふうに思っています。
- そうしたものを、私自身専門家ということではありませんけれども、まさにこういう力が我々は持っているんだという思いで引き伸ばしていきたい、そのように思うところでありますし、私も選挙区が群馬県でありますけれども、やっぱりふるさとはどこもいいところであり、輝く宝がたくさん眠っていますので、そうしたものを将来世代に残していきたいという思いがあります。
- そして、最初の話と少しかぶりますけれども、原発の大きな事故をしてしまった日本にとって、今後のエネルギー政策をどう考えていくのかということは、これは国民一人一人が考えていかなければならない課題ではないかというふうに思います。
- また、日本は、御承知のように大変資源が乏しい国であります。
- 自分の子供や孫たちが、将来日本はどういう姿になっているのか、そのときにどういう形で日本のエネルギーというものはつくられていくのか、日本の経済はそれによって支えられていくのか、そういうところを考えたときに、責任あるエネルギー政策というものをしっかりつくっていくということが将来世代に対する責任ではないかと思っています。
- 汚染水の対策については、かなり幅が広いかと思いますが、まずはＡＬＰＳについては、いろいろ途中で止まったりというようなこともあるということではありますけれども、増設も進んでいて、このＡＬＰＳによって随分と水が浄化されているという状況になっているものと承知をしています。
- また、トレンチが凍らないという問題がよく出ていますけれども、これについても、試行錯誤の中で新たな対策というものが取られているということは承知をしています。
- 凍土壁を今後造っていかなければならないんですが、これについての実験はうまくいったということでありまして、これは年度末にスタートをしていく事業でありますけれども、それにつきましても進捗をしているという姿が見えたところであります。
- 全体としてその汚染水対策に対して思いますことは、確かにこれまで経験のない難事業ですので、先に進んだかと思ったら少し戻らなければならないというような部分も正直あるというふうに思いました。
- しかし、そんな中でも一歩一歩前に向けて、試行錯誤しながら、悩みながらも前へというような姿が見えたところであります。
- 資料の提出につきましては、理事会の方で御相談をいただくことではないかと思いますが、御指示をいただきましたら、適切に出させていただきたいと思います。
- 現段階では、今調査をしているということであります。
- 先ほどのお話の中にありましたように、皆様方から実費をいただいているかどうかということをしっかり確認をさせていただきたいと思います。
- 突然の御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか分かりませんが、川田委員が薬害訴訟について、大変お若い頃からその問題について闘い、またその強い思いを持って国会に出られたということを、私も、これ報道ベースでありますけれども、承知をしているところであります。
- やはり、国としてどこが誤っていたのか、細かなところまでは正直把握をしておりませんけれども、やはりこれまでの蓄積の中で見誤ってきた部分というものがあるのではないかというふうに承知をしています。
- その中で、大変苦しい思いをされた、被害をされた方々がいるということも十分に承知をするところであります。
- こうしたことがないように、国としてもしっかり責任を果たしていかなければならないと考えています。
- こちらも急な御質問でありますので、十分にお答えできるかどうか分かりませんけれども、今御指摘がありました点、やはり産業政策に走る余りに被害を広げてしまった、また傷を付けてしまった方々がいるということについてはしっかり受け止めていかなければならないと思いますし、そうしたことがないようにしていかなければならないというふうに考えています。
- 御指摘にありました職務発明制度でありますけれども、これは日本再興戦略にもありますが、企業のメリットと同時に、発明者のインセンティブがこれ両方両立するような制度の改善に向けて、現在審議会で審議が進んでいるところであります。
- 今御指摘がありましたように、中村先生のいろいろな発言の中で、中村先生としますと、企業に帰属してもいいのではないかというような御発言もあったものと承知をしています。
- ただ、大事なところは、委員も御指摘になりましたように、多くの皆様方がいろいろな発明をする中で、起業がうまくできるようなそういう環境をつくっていくということ、これは職務発明制度をどう変えていくかということも大事なんですが、一方で、どうやってベンチャーが活性化していくかという視点も大事なのではないかというふうに思っています。
- なので、この職務発明制度が発明者による起業の妨げとなるようなことがないように、そうした具体的な制度の設計も含めて引き続き検討していきたいと考えています。
- 今、橋本政務官からお話がありましたが、臨床研究の法制化についてはこの厚労省での検討をしっかり見守っていきたいと思っております。
- その上で、やはりイノベーション立国になるためには研究開発の部分というのは何よりも大事な部分ではないかと思います。
- ですので、その研究開発の部分で不正とか疑念とかそうしたものを持たれることなくしっかりイノベーションにつながっていくように、プロセスの妥当性を確保し、成果を上げるべく努めていきたいと思っています。
- 固定価格買取り制度を導入したことで、再生可能エネルギーが大変積極的に導入をされるようになりました。
- そうした中で、この年度末の三月に我々が想像する以上の大変多い申込みがあったということであります。
- これまで一年間で来たものと同量のものが三月に来てしまったということであります。
- そして、それによって、今、九州電力を始めとする電力会社において回答の保留というものになっておるところであります。
- 何とかしてこれを解決をしていかなければならないと思っておりますので、今ワーキンググループにおいてしっかり精査をしていきたいと考えています。
- 政府の方針としては、再生可能エネルギーを最大限導入ということを申し上げてまいりました。
- しかし一方で、今回の系統の問題が起きたことで接続の回答保留という状況が起きているということ、これによってたくさんの発電事業者の皆様方に大きな影響を及ぼしているということは十分に承知をしております。
- ただ、これから先、その受入れ量というものがこれから広がっていかないというわけでは私はないと思っています。
- ワーキンググループにおいてそれぞれの電力会社のどれだけ広がっていくのかということをまず確認をして、そして更にそれが拡大ができないのか、蓄電池や送配電網の強化や様々な対策を講じて再生可能エネルギーをしっかり導入していけるべくやってまいりたいと考えています。
- お答えを申し上げます。
- 中小企業・小規模事業者の皆さんにとって、このアベノミクスの成果というものが、もちろんその恩恵を受けているところもあるということは承知をしていますが、なかなか全国隅々まで行っていないという状況にあるものと承知をしています。
- 私も、地方にお伺いをしたり、また中小企業の皆様と様々なお話をさせていただいています。
- そうした中で、今やはり厳しいのは、四月に消費税が上がったということ、また円安の影響もありエネルギーコストを始めとする電気料金というものが上がっているということ、そうしたものがやはり中小企業や小規模事業者の皆さん方に直接的な大きな影響を及ぼしているものという実態を承知をしているところがあります。
- このため、これまで政府系金融機関において、エネルギーコスト高などの影響を受けて資金繰りに苦しむ事業者に対して、九月末までの七か月余りで合計約十万一千件、二兆二千億円のセーフティーネット貸付けを行ったところであります。
- また、エネルギーコスト上昇の影響緩和のために、二十五年度補正予算以降、これまで千百件の先端省エネルギー設備の導入支援を実施しているところであります。
- 引き続きまして、中小企業・小規模事業者は日本の経済を支えていただいています、しっかり様々な影響というものも含めて注視してまいりたいと考えています。
- 中小企業に対してこの外形標準課税を強化をさせていくということは、少しずつ地方経済良くなりつつある中、また賃上げも少しずつ進んできている中で、やはりそうした賃上げですとか雇用ですとかそうしたものに大きな影響をもたらすということ、また、アベノミクスはやはり好循環を生んでいくということが大事でありますので、中小企業・小規模事業者の皆さん方に外形標準課税、強化するということになりますとこれ大変な負担になるということ、こうした理由から、法人税の実効税率の引下げに当たり外形標準課税を中小・小規模事業者に強化をさせるということに対しては大変慎重に考えていくべきだと考えています。
- ありがとうございます。
- まず最初に、中野委員から様々な御指摘、アドバイスを頂戴をしたところであります。
- こうした私自身の政治資金の御指摘について御心配、またお騒がせをしておることを本当に申し訳なく思うところであります。
- また、その中にも、先輩議員としての様々なアドバイスを頂戴をいたしました。
- 重くしっかり受け止めさせていただきたいと思います。
- その上で、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
- アベノミクスの効果というものが少しずつ広がってきている中ではありますが、しかし、その中でも地方や中小企業・小規模事業者においては、例えば燃料コストの上昇ですとか為替の円安方向への動きなどで様々な影響が出ておるということは承知をしております。
- その中で慎重に目配りをしていくことが大事ではないかと思います。
- 経済産業省としては、引き続き、中小企業・小規模事業者の景気の動向も含めて、経済状況に関する情報をこれしっかり集めて、様々な機会を通じて政府部内での情報の共有というものを図っていきたいというふうに思うところであります。
- 消費税につきましては、そうした様々な経済の状況、中小企業・小規模事業者を始め、日本の経済の様々な指標ですとか状況、そうしたことを総合的に勘案しながら、政府内において本年中に適切に判断がされるものと承知をしております。
- 経済産業省として、やはり様々な中小企業・小規模事業者の皆さん方の実情というものを把握をしてきていると思いますし、消費税の判断までに更に様々な、例えばエネルギーコストの上昇ですとか、そうした変化というものを捉えながら、日本全体の中小・小規模事業者がどういう状況になっているのかということは、しっかりこれは経済産業省として引き続き把握をしていきたいと思っています。
- そうした肌感覚を持って、消費税の決断に当たってはそうした我々の感覚というものも政府部内と共有をしていきたいというふうに考えています。
- 感想ということでありますけれども、今、福島に、自分のふるさとに帰りたいという方々の声にできるだけ応えていきたいということで、避難指示解除をできるだけしていきたいということで今進めています。
- その中で、基準となる数字が年間二十ミリシーベルトを下回るということになっています。
- しかし、これが必須の条件でありますが、長期目標としては年間一ミリシーベルト以下を目指すということになっています。
- なかなか放射線というものは目に見えるものではなく、大事なことは、やはりどれだけの放射線があるのか分からないという中で、大変不安に思っている方々、ふるさとに帰りたいけれども、分からないということで不安が膨らむことで帰れない方々という皆さん方にどう向き合っていくかということが私は大事なのではないかと思います。
- 私も福島に何度か足を運ばせていただきました。
- そうした中で、長崎大学の放射線を勉強された方が実際に福島に入られて活動をしておられました。
- その先生がおっしゃるのは、みんな数字が低いということは分かっている、ただ、その数字をどう理解してどう納得していったらいいのかが分からない、ここが一番の問題点だということを言っていたんです。
- 大事なことは、確かに二十ミリ以下である、一ミリ以下であるということは大事なのですが、それ以上に、不安感をあおるような形での様々な報道がされるということもこれ心配なことですし、やはり事実の数字を踏まえて、それが自分に与える影響というものを冷静に理解できる、そういう本当にフェース・ツー・フェースの環境というものをどうつくっていくのかということが大事ではないかと考えています。
- 被災をされた方がお亡くなりになられたこと、そしてその原発の事故によって避難を余儀なくされたということで被災をされた方がお亡くなりになったということに、これ因果関係が認められて損害賠償の対象とされたという事案があるということは承知をしています。
- なかなか正直お答えづらいことでもあるんですが、もう避難生活も三年七か月に皆さんなります。
- こうした状況というものを政府として本当に重く受け止めていかなくてはならないと思います。
- お年を取られていく方々もたくさんおられます。
- もうふるさとに戻ることを諦める方もおられると思います。
- そうした中で、やはり精神的にどういうお気持ちになっていかれるのか、そういうことも十分に踏まえながらしっかり対応していかなければならないと思いますし、今回のことに関しては、東電はこうしたことを認めているということでありますけれども、被災をされた方々というのはそれぞれに全く事情が違いますので、そうした状況というものをよく伺いながら、東電には丁寧に対応してほしいということを言ってまいりたいと考えています。
- 避難計画につきましては、昨年の九月から、それぞれの自治体においてワーキングチームがつくられて、いろんな形で自治体によって避難計画というものが作られているということを承知をしています。
- その避難計画に対しても、政府としてもいろいろな形で御相談に応じたり確認をしたりしているところであります。
- 原子力の防災会議においてこの避難計画についての確認というものが行われました。
- それ以前に、内閣府によってそれぞれの避難計画についてのしっかりとした検証というものも行われているというふうに承知をしております。
- その中で、委員からの御指摘は、それでも、そうしたものではなく、第三者機関によるしっかりとした評価、判断というものが大事ではないかという御指摘ではないかと思います。
- 私は、内閣府において、やはり真剣にここで議論がされる中で検証が行われているというふうに承知をしております。
- しかし、避難計画については、当然のことながら、地元の皆様方にしっかりとした御理解をいただかなければならないと思っていますし、これから更に人口減少、また地域の状況というものが様々変わってくる中で、これは新たな、更に上の避難計画を作っていく、そういう努力を不断にしていくということ、そうしたことが大事ではないかというふうに考えています。
-
第187回[衆] 地方創生に関する特別委員会 2014/10/15 3号
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- お答えをいたします。
- 御指摘のように、再生可能エネルギーの導入でありますけれども、現在、九州電力を初めとする電力会社によりまして、接続のお申し込みに対して回答の保留というような状況になっております。
- これは、昨年の年度末、三月の時点で、それまで一年間分ぐらいの申し込みが殺到してしまいまして、それによりまして、出力の不安定な太陽光が多かったものですから、電力会社によって、なかなか安定供給が難しいだろうということで、一旦、系統への影響を精査するということで、回答の保留をしているところであります。
- しかし、それぞれの電力会社の受け入れ可能量というものが、実際それが正しいのかどうか、また、受け入れがもうちょっとふやせるのではないか、そういうことを調べるために、あしたから、十月の十六日から系統のワーキンググループというものを開きまして、その内容というものをしっかり検証、精査してまいりたいと思います。
- 再生可能エネルギーにつきましては、最大限導入するという方向に変わりはありませんので、できるだけ早く答えを得られるように、年内をめどに進めてまいりたいと考えています。
- お答えをいたします。
- 委員が御指摘になりました中心市街地の活性化でありますけれども、平成十年に、市街地整備と商業活性化を一体に進めるために、中心市街地活性化法を制定いたしました。
- これによりまして、百十九市、百二十二計画を認定してきたところであります。
- また、今御指摘にありましたように、平成二十五年末までに計画の期間を終了した七十一計画の目標達成率は、御指摘のように三割という状況にあります。
- この要因でありますけれども、やはりこれまで二十年間我が国が置かれた厳しい経済状況、また人口減少、少子高齢化の進展に加えまして、中心市街地活性化に対する民間の投資というものが十分でなかったという点。
- また、皆さん方が住まわれる住宅地でありますけれども、居住地域が中心市街地に集約をされずに拡散をしてしまったという点。
- そしてまた、中心市街地と住まい、居住地域を結ぶ交通のインフラ整備、ネットワークの整備というものが十分ではなかった。
- そのような要因というものを挙げております。
- このために、先ほどお話がありました、本年四月に中心市街地活性化法を改正いたしたところであります。
- これは、これまで以上にやはり民間の投資、民間のプロジェクトというものを大事にしようということで、各地域で手を挙げていただいて、そうした地域の民間のプロジェクトというものをしっかり認定して、そうしたものに対して、まず予算の拡充ですとか税制優遇措置ですとか、そうしたものを重点的に支援していくものであります。
- いろいろ中心市街地を活性化させるということに対しては大変難しい点もあると承知をしていますけれども、引き続きまして、各省庁と連携をしながらしっかり強力に推進をしていきたいと考えています。
- お答えをいたします。
- 今回、九州電力を初めとする各電力会社において、接続の回答の保留という状況になっております。
- これは、委員が御指摘のように、再生可能エネルギーを導入しようと思っていた発電者を初め、地域の皆様方に大変な混乱また大きな影響というものを与えてしまっているということは承知をしております。
- ただ、政府としては、再生可能エネルギーにブレーキを踏んだということではなくて、これは、国策というお話がありましたけれども、引き続き最大限導入の方向でしっかりやっていきたいというふうに考えているところであります。
- この事態が予測できたかどうかということでありますけれども、先ほども御説明させていただいたんですが、年度末の三月に七万件を超える申し込みがありました。
- これは、四月から始まって二月までの一年間に相当するものが、三月に大変な勢いで駆け込みの申し込みがあったということであります。
- それによって、各電力会社、それを精査するのに一定程度時間がかかりまして、正直申し上げてこうした状況になっているのではないか。
- 各電力会社から話があったのが夏を過ぎたあたりでありまして、また、九州電力から、自分のところではもう受け入れ量がいっぱいである、回答保留をせざるを得ないというような話があったのが九月の末というような状況にあるわけであります。
- しかし、これで決していいと思っているわけではありませんので、遅いという御指摘かもしれませんけれども、何よりも、各電力会社の受け入れ量というものが、それぞれの電力会社が言っている量が本当に正しいのかどうなのか、それをまず見きわめていかなければならないと思います。
- あわせて、最大限導入をしていきたいという方向でありますので、その量というものがもっとふえないのか、拡大できないのか、そうしたことも見ていきたいと思いますし、送電網を強化していくですとか、蓄電池をつくっていくですとか、そうしたことも含めてあらゆる方面で再生可能エネルギーの導入に向けて最大限のことをやっていきたいというふうに考えています。
- お答えを申し上げます。
- 国会に提出した法案につきまして、その付託委員会というものは国会の決定事項でありますが、ただ、一般論として申し上げますと、これまで、中小企業ですとか小規模事業者の事業活動の活性化に係る法案につきましては、経済産業委員会において審議されているということがあります。
- お答えを申し上げます。
- 経済産業省におきましては、中小企業や小規模事業者など、地域の中で活躍をしているそうした方々をしっかり応援していくということでこれまでもやってきたところであります。
- 今回は、地域資源法の改正案を提出させていただくんですが、これは、これまでより少し、点で支援をしていくというよりは、面で支援をしていくということを考えています。
- 市町村が主体となった取り組みを応援していくということで、先ほどもいろいろと例を挙げていただいたんですが、例えば甲州ワイン、これは甲州ワインという一つのワインの、点だけでこれを応援していくということではなくて、もうこれは、地域、甲州市全体として、観光も含めて大変なエネルギーを持って地域活性化に取り組んでおられます。
- こうしたふるさと名物をしっかり支援していくとともに、販路開拓ですとか、あるいは国内外に売っていくための対策ですとかアドバイスですとか、そうしたことも含めてやってまいりたいと考えています。
-
第187回[衆] 経済産業委員会 2014/10/15 1号
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- おはようございます。
- 第百八十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、申し述べさせていただきます。
- 第一に取り組むべきは、福島の復興と廃炉・汚染水対策の着実な推進です。
- 四月一日の田村市に続き、十月一日には川内村でも避難指示が解除されました。
- 被災地の皆様のふるさとに帰りたいという思いに応え、今後とも地元とよく相談しながら、さらなる避難指示の解除及び生活基盤の再建に向けた取り組みを進めてまいります。
- この一環として、被災地における働く場の創出に力を入れてまいります。
- 被災した工場や商店の復旧の支援に加えて、この地域に住む人々が夢と誇りを持てるよう、福島の外から新たな企業や研究機関を呼び込み、新しい産業基盤を構築することが必要です。
- イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、取り組みを加速してまいります。
- 東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策についても着実に取り組んでまいります。
- 経済産業大臣に就任して最初に足を運ばせていただいたのが福島第一原発でした。
- 現場において、四号機の使用済み燃料の取り出し、凍土遮水壁の建設の着手、ＡＬＰＳの増設など、作業が一歩ずつ前に進んでいることを確認いたしました。
- 一方で、三十年から四十年程度かかると見込まれる廃炉や汚染水対策は、過去に前例のない取り組みでもあります。
- 引き続き緊張感を持って、国としても、東京電力と一丸となって、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。
- 第二に、成長戦略の着実な推進です。
- 安倍政権発足以来、経済最優先で、デフレ脱却に取り組んでまいりました。
- 企業収益は拡大し、賃金の引き上げ額は過去十五年で最高の水準となっています。
- 一方で、景気回復の効果は、必ずしも中小企業、小規模事業者や地域の隅々まで届いていません。
- まさにここからが正念場です。
- 成長戦略を早期に実行していくことで、経済を持続的な成長軌道に乗せつつ、その効果を全国津々浦々の中小企業、小規模事業者にまで届けてまいります。
- 地方創生は内閣の最重要課題の一つです。
- ものづくりの伝統を持つ地域、農業や観光資源に特色を持つ地域など、地域はそれぞれ多様な特色を持っています。
- 大切なことは、こうした地域の特性を踏まえ、地域みずからが考え抜いた提案を政府全体で応援していく仕組みをつくっていくことと考えております。
- そのため、経済産業省は、まち・ひと・しごと創生本部のもとで、関係府省とも連携しながら、仕事の観点を中心にしっかりと取り組みを進めてまいります。
- 具体的には、世界で闘える地域の中核企業の引き上げによる地域の産業集積全体の活性化や、農業、観光などの地域資源の活用を通じた地域ブランド力の向上、地域経済の七割を占める商業、サービス業の活性化などを促してまいります。
- 特に、地域の活性化を進めていく上では、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者の活性化が極めて重要です。
- さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画を先日閣議決定いたしました。
- これに基づき、起業、創業支援や人材の確保、育成支援等、小規模事業者に光を当てた政策を充実させてまいります。
- さらに、中小企業の新たな挑戦を販路につなげていくべく、創業間もない中小企業の政府調達への参入促進、消費者の嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓促進のための官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
- また、今後、人口減少が進む中では、女性や高齢者等がより一層活躍する機会を創出していくことが重要です。
- ダイバーシティ経営企業百選やなでしこ銘柄の選定等を通じて、経営層の意識改革を促し、企業の取り組みを後押しするとともに、女性起業家向けの創業スクールの開催等、女性の活躍に向けた支援策を充実させてまいります。
- こうした取り組みを初めとして、男女問わず、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
- また、我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本国内に引きつけるため、ビジネス環境の整備を進めることが重要です。
- このため、成長志向の法人税改革により、法人実効税率を国際的に遜色のない水準へ引き下げてまいります。
- また、企業の研究開発の実用化に向けた橋渡し支援体制の構築や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現に取り組むとともに、ベンチャーの創出、ロボットを生かした新たな産業革命の実現、ＩＴの利活用、海外からの企業誘致の強化等を推進してまいります。
- さらに、海外の成長を取り込むため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等、八つの経済連携交渉を積極的に推進するとともに、成長著しい新興国市場を獲得することが重要です。
- インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略を推進してまいります。
- 第三に、経済成長を支える基盤としてのエネルギー政策の推進であります。
- エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆるスリーＥプラスＳを基本とし、現在及び後世の国民生活や経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を着実に推進してまいります。
- 再生可能エネルギーについては、本年四月に策定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進してまいります。
- 現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できない等の課題も顕在化していますが、経済産業省としては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいります。
- 現下のエネルギーコストの上昇は、中小企業を初めとする企業のみならず、国民生活にも大きな影響を与えるものです。
- 先端的な省エネルギー設備の導入支援など徹底した省エネルギーを推進するほか、電力システム改革を断行し、低廉で安定的な電力供給を実現いたします。
- また、北米からのシェールガス輸入の実現等により、安定的かつ低廉な燃料の調達に取り組むとともに、エネルギー価格について、産業界や国民生活に与える影響等をしっかり注視してまいります。
- 原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先いたします。
- 徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により可能な限り原発依存度を低減するとともに、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めてまいります。
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。
- 以上申し述べましたとおり、福島再生や福島第一原発の事故対応、成長戦略の推進、地域の創生、責任あるエネルギー政策の構築など、経済産業政策は多くの課題に直面しています。
- 国民各層の幅広い御意見をしっかりと伺いながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。
- 江田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
-
第187回[参] 経済産業委員会 2014/10/14 1号
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- おはようございます。
- 第百八十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し述べさせていただきます。
- 第一に取り組むべきは、福島の復興と廃炉・汚染水対策の着実な推進です。
- 四月一日の田村市に続き、十月一日には川内村でも避難指示が解除されました。
- 被災地の皆様の故郷に帰りたいという思いに応え、今後とも地元とよく相談しながら、更なる避難指示の解除及び生活基盤の再建に向けた取組を進めてまいります。
- この一環として、被災地における働く場の創出に力を入れてまいります。
- 被災した工場や商店の復旧の支援に加えて、この地域に住む人々が夢と誇りを持てるよう、福島の外から新たな企業や研究機関を呼び込み、新しい産業基盤を構築することが必要です。
- イノベーション・コースト構想の具体化に向けて、取組を加速してまいります。
- 東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策についても着実に取り組んでまいります。
- 経済産業大臣に就任して最初に足を運ばせていただいたのが福島第一原発でした。
- 現場において、四号機の使用済燃料の取り出し、凍土遮水壁の建設の着手、ＡＬＰＳの増設など、作業が一歩ずつ前に進んでいることを確認いたしました。
- 一方で、三十年から四十年程度掛かると見込まれる廃炉や汚染水対策は、過去に前例のない取組でもあります。
- 引き続き緊張感を持って、国としても、東京電力と一丸となって廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいります。
- 第二に、成長戦略の着実な推進です。
- 安倍政権発足以来、経済最優先でデフレ脱却に取り組んでまいりました。
- 企業収益は拡大し、賃金の引上げ額は過去十五年で最高の水準となっています。
- 一方で、景気回復の効果は、必ずしも中小企業・小規模事業者や地域の隅々まで届いていません。
- まさにここからが正念場です。
- 成長戦略を早期に実行していくことで、経済を持続的な成長軌道に乗せつつ、その効果を全国津々浦々の中小企業・小規模事業者にまで届けてまいります。
- 地方創生は内閣の最重要課題の一つです。
- 物づくりの伝統を持つ地域、農業や観光資源に特色を持つ地域など、地域はそれぞれ多様な特色を持っています。
- 大切なことは、こうした地域の特性を踏まえ、地域自らが考え抜いた提案を政府全体で応援していく仕組みをつくっていくことと考えております。
- そのため、経済産業省は、まち・ひと・しごと創生本部の下で関係府省とも連携をしながら、仕事の観点を中心にしっかりと取組を進めてまいります。
- 具体的には、世界で戦える地域の中核企業の引上げによる地域の産業集積全体の活性化や、農業、観光などの地域資源の活用を通じた地域のブランド力の向上、地域経済の七割を占める商業、サービス業の活性化などを促してまいります。
- 特に、地域の活性化を進めていく上では、全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者の活性化が極めて重要です。
- さきの通常国会で成立した小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画を先日閣議決定いたしました。
- これに基づき、起業・創業支援や、人材の確保・育成支援等、小規模事業者に光を当てた政策を充実させてまいります。
- さらに、中小企業の新たな挑戦を販路につなげていくべく、創業間もない中小企業の政府調達への参入促進、消費者の嗜好を捉えたふるさと名物の開発・販路開拓促進のための官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
- また、今後、人口減少が進む中では、女性や高齢者等がより一層活躍する機会を創出していくことが重要です。
- ダイバーシティ経営企業百選やなでしこ銘柄の選定等を通じて経営層の意識改革を促し、企業の取組を後押しするとともに、女性起業家向けの創業スクールの開催等、女性の活躍に向けた支援策を充実させてまいります。
- こうした取組を始めとして、男女問わず、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
- また、我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本国内に引き付けるため、ビジネス環境の整備を進めることが重要です。
- このため、成長志向の法人税改革により法人実効税率を国際的に遜色ない水準へ引き下げてまいります。
- また、企業の研究開発の実用化に向けた橋渡し支援体制の構築や、戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現に取り組むとともに、ベンチャーの創出、ロボットを生かした新たな産業革命の実現、ＩＴの利活用、海外からの企業誘致の強化等を推進してまいります。
- さらに、海外の成長を取り込むため、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等八つの経済連携交渉を積極的に推進するとともに、成長著しい新興国市場を獲得することが重要です。
- インフラシステム輸出、中小企業を含む我が国企業の海外展開支援、クールジャパン戦略を推進してまいります。
- 第三に、経済成長を支える基盤としてのエネルギー政策の推進であります。
- エネルギー政策については、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のいわゆる３ＥプラスＳを基本とし、現在及び後世の国民生活や経済活動を支える責任あるエネルギー政策を着実に推進してまいります。
- 再生可能エネルギーについては、本年四月に策定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進してまいります。
- 現在、再生可能エネルギー発電設備を電力会社の系統に接続できない等の課題も顕在化していますが、経済産業省としては、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて何が必要か、あらゆる角度から検討を進めてまいります。
- 現下のエネルギーコストの上昇は、中小企業を始めとする企業のみならず、国民生活にも大きな影響を与えるものです。
- 先端的な省エネルギー設備の導入支援など徹底した省エネルギーを推進するほか、電力システム改革を断行し、低廉で安定的な電力供給を実現します。
- また、北米からのシェールガス輸入の実現等により、安定的かつ低廉な燃料の調達に取り組むとともに、エネルギー価格について、産業界や国民生活に与える影響等をしっかり注視してまいります。
- 原子力発電については、いかなる事情よりも安全性を最優先いたします。
- 徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、可能な限り原発依存度を低減するとともに、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原子力発電所については再稼働を進めてまいります。
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分問題については、その解決に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。
- 以上申し述べましたとおり、福島再生や福島第一原発の事故対応、成長戦略の推進、地域の創生、責任あるエネルギー政策の構築など、経済産業政策は多くの課題に直面をしています。
- 国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で取り組んでまいります。
- 吉川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
-
第187回[参] 予算委員会 2014/10/08 2号
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- お答え申し上げます。
- 委員が御指摘のように、中小企業や小規模事業者にとりまして、そうした販路の開拓ですとか、またマーケットニーズの把握というものは大変大きな課題になっています。
- 私も先日、山形にあります繊維の企業に行ってまいりました。
- そこでは世界でオンリーワンの糸を作るということで、今ではやはり世界の有名ブランドが注目をして採用しているというようなお話もありました。
- こうした企業をやはり一社でも増やしていきたいと考えておりまして、そのために、新たな顧客の獲得を模索しているこの中小企業・小規模事業者等に対しまして、年間三回までの無料で中小企業診断士、経営コンサルタント等の専門家による支援を実施をしているところであります。
- また、最近は、個々の企業の取組だけではやはり限界があるということで、地域を挙げたブランドづくりの取組も進んでいます。
- 例えば、愛媛にあります今治市において今治タオル、これ、ブランド化に成功しているのは皆様もよく御承知のとおりではないかと思います。
- このように、やはり地域資源を生かして事業を行う企業の皆様を強力に支援するために、今国会に地域資源活用促進法の改正案を提出をいたしました。
- これによりまして、消費者ニーズに合った商品、サービスの開発を行うことや、販路の開拓の取組をしっかり支援していきたいと考えています。
- お答え申し上げます。
- 川内原発に関しましては、原子力の規制委員会で再稼働に必要な安全性が確保されたと確認された、その原発に関しては再稼働を進めていきたいというふうに考えています。
- 一方で、原発に関しましては、一〇〇％安全である、ゼロリスクであるということはないと思っています。
- むしろ、そうすることによって安全神話につながってしまう、そうしたことは避けていかなければならないと思っています。
- その上で、原子力につきましては、不断に安全性の向上を図っていくということが大事であり、規制当局と、そして事業者との間で継続的に安全性向上に向けて努力を続けていくことが大事ではないかと考えています。
- お答えいたします。
- 原発の依存度につきましては、できる限りの省エネと最大限再エネを導入するということで、できる限り低減をさせていくという方針であります。
- 原発を含めたエネルギーごとの構成割合でありますけれども、これは、エネルギーについては全てにおいて優れたエネルギーというのはありません。
- 安全の面、安定供給の面、コストの面、環境負荷の面、それらの優れたエネルギーを集めることによって、現実的かつバランスのいいエネルギー構成をつくっていくことが大事であると考えています。
- 今はまだ原発については再稼働をしていないという状況でもあり、また再生可能エネルギーもどのくらい導入をしていけるのか、またＣＯ２の排出面についても国際的な状況というものを見ながら、エネルギーミックスについてはできる限り早急に策定していく方向であります。
- 現在、三つの小委員会、原子力小委員会、新エネ小委員会、省エネ小委員会が開催をしておりまして、このミックスの要素となる各政策を検討しているところであります。
- 年内をめどにこの成果を整理する予定でありますので、来年末のＣＯＰまでにはミックスを出していきたいと考えています。
- どのような形でお示しするかについては、現時点では具体的に決めておりません。
- お答えいたします。
- 二〇一二年度の総発電電力量に占める原発の割合は一・七％であり、二〇一三年度の総発電電力量に占める原発の割合は一・〇％であります。
- 先ほど申し上げましたように、エネルギーのベストミックスというものをつくっていかなければなりません。
- それを検討する段階の中で検討が進められるものと考えています。
- 原発につきましては、規制委員会の方でその安全性というものが確認された場合には再稼働を進めていきたいというふうに考えています。
- 原発につきましては、環境面、またコスト面、そして安全保障の面で優れているエネルギーであると認められています。
- 重要なベースロード電源であるというふうに位置付けられています。
- 原発をできる限り低減させていくためには、最大限再エネを導入するということ、そしてできる限りの省エネをしていくことではないかと考えています。
- 特に考えておりません。
- 容認いたします。
- 電源三法につきましては、これは原子力に限らず、水力、地熱等、電源立地地域の自治体に対して交付金が支払われている制度であります。
- 特に原発の事故以後、これをいじったことはありません。
- 現時点では考えておりません。
- 原発のコストに関しましては、政府としては、福島事故後の二〇一一年十二月に各電源の発電コストについて試算を行っております。
- その中では、原発のコストについてはキロワットアワー当たり八・九円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています。
- この試算につきましては、ＯＥＣＤ等でも採用されている国際標準と言える手法に基づき計算されたものでありますので、妥当な試算であると考えています。
- 原発につきましては、先ほど申し上げましたように、平均したコストは安かったといたしましても、個々の事業者から見れば、例えば想定外の廃炉が迫られた場合など、これ財政的に多大な影響が生じますので、事業の実施が困難になるケースもあるものと考えています。
- こうしたことから、競争が進展した中での原子力事業の課題やその対応策について現在検討を行っているところであります。
- その辺りのことも含めまして今検討が進んでいるところであります。
- エネルギーミックスを今後どのような検討を行っていくかによりますけれども、そうしたことは可能性としてはあり得ると思います。
- イギリスで行われていますＣｆＤ制度についてのお話かと思いますが、それにつきましては、現在、そのような制度を導入を検討したこと、提案したこともありません。
- 現時点で何らかの措置を決めたことではありません。
- 先ほど申し上げましたように、エネルギーミックスをどのように決めていくかということにもよりますけれども、今、原子力小委員会の方でそうしたことも含めて様々な事例を検証しながらいろいろな議論が進められています。
- 何もこのＣｆＤ制度に限ることではなく、アメリカの制度なども検証をさせていただいているところであります。
- 何もまだ決まっておりません。
- エネルギーミックスをどのような形で決めていくかということにもよるかと思いますが、今、原子力小委員会の方では様々な事例を検証しているところであります。
- 何もこのような制度は原子力に限ることではないと思っております。
- 再生可能エネルギーを最大限導入するためにＦＩＴ制度を導入したり、また火力発電について様々な研究についての支援をしていったり、そういうことも含めていいベストミックスをつくらなければならないと考えています。
- 現時点では何も決まっておりません。
- ベストミックス次第だと考えています。
- それも含めてまだ何も決まっておりません。
- こんな制度を導入するかどうかもまだ決まっておりません。
- 原子力小委員会においては、このＣｆＤ制度を含め、原子力について自由化の中でどう維持していくかという議論だけでなく、人材育成ですとか廃炉対策ですとか、そうしたことも様々議論をしているわけでありまして、何もこのＣｆＤ制度の方向に議論が行っているということではないものと承知をしております。
- いずれにしても、いいエネルギーミックスをつくるために議論が進んでいるものと考えております。
- 現在、原子力小委員会の方でその議論が進んでいるものと考えております。
- 様々な事例も含めて、いいエネルギーミックスをつくっていけばいいことだと思います。
- 原発の新増設につきましては、現時点において想定はしておりません。
- リプレースにつきましても、先ほどの新増設と同様、現時点では想定をしておりません。
- 原発の新増設、リプレースに関しましては、現段階では想定をしておりません。
- 今、国が現段階において新増設を想定していない中で事業者が申請するということは考えられないと考えております。
- この議論については、これまでも長くいろんなところで議論が進んできたことと思います。
- 私自身が賛成か反対かということ以上に、国民の中でどのような議論が進んでいくのか、それが大事ではないかと思っております。
- しっかり見極めてまいりたいと考えております。
-
第187回[参] 予算委員会 2014/10/07 1号
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- お答えいたします。
- 委員がお示しをされましたこの四事業についてでありますけれども、確かに、この執行率については少し低い数字を示しているかと思いますが、採択につきましては、採択ベースで申し上げますと、このまちづくり事業においては八月末において七七％、また地域商店街活性化事業については八七％、地域力活用市場獲得等支援事業については九四・四％、採択ベースでなっております。
- どうしてもこれは採択をしてから執行するまでに少し時間が必要でありますので、タイムラグが生じているという状況になっております。
- これらの事業は商店街の様々な活性化の事業などでありますけれども、やはり商店街の事業ということで、商店街の皆様方といろんな相談をしながらいろんな事業を決めたり、あるいはイベントなどを決める場合は、これは季節ごとのことになってきますので、そうしますとどうしても採択して執行するまでに時間が掛かる、そのように考えております。
- これは、進めていく中で、それぞれのニーズが広がる中でその用途というものも広がったものであると思います。
- しかし、その執行というものが厳正であるというのは、これは当然のことではないかと考えています。
- 商店街まちづくり事業の事業実施効果についてでありますけれども、これは、事業実績報告が提出された約千か所の商店街において調査をしたところ、通行量が増加した商店街は支援対象件数の八〇・八％を占め、また、歩行者通行量の増加率は全体合計で三・五％であると承知をしております。
- この事業は、地域が少子高齢化を迎える中で安心、安全な対策をしていくという意味で大変重要であったものと承知をしています。
- 事業の効果については、この測定についても、しっかり事業のＰＤＣＡサイクルを回していくということも併せて大事なことだと考えています。
- 適切であったと考えています。
- 委員がお示しになりましたこの表でありますけれども、こちら側の事業については、これ基金事業でありますので複数年度で消化をしていくものであり、こちらでお示しされた千百十一億円というのは平年予算のことでありますので、これ一概に比べるということではないのではないかと思います。
- 先ほど申し上げましたように、国費を投入していますので、これは厳正に評価をしていただかなくてはならないと思っています。
- 一番下にお示しされている認定支援機関による計画策定支援でありますけれども、これは採択率というものも大変低い状況になっております。
- この基金の設置に関しては、設置のときの事情と今の事情というものが変わっておりますので、これは厳正に……厳正に調べた中で、国庫に返納することということも含めて検討したいというふうに考えています。
- お答えをいたします。
- 固定価格買取り制度について、六月末までに認定をされた設備容量でありますが、国による再生可能エネルギー発電施設の認定容量は七千百七十八万キロワットであります。
- 九州電力からは、回答が保留になっている申請案件については六万八千五百六十九件と報告を受けています。
- 四国電力からは百四十三件と報告を受けています。
- 東北電力からは二十四件との報告を受けています。
- 委員が御指摘のように、今回の電力会社による回答保留の問題というのは、やはり再生可能エネルギーを発電をしたいと思っていた方々にとって大変大きな影響を及ぼしているというふうに承知をしています。
- それぞれの電力会社において自分たちの受入れ量というのはこのくらいだということを言ってきているんですが、実際に本当にそれしか受け入れられないのか、また、そうした量をこれから拡大をしていくことができないか、そうしたことについて新エネルギー小委員会の下でしっかり検証していきたいというふうに考えています。
- ワーキングチームにおいてできるだけ早く議論を進めていきたいと考えていますが、やはり多少技術的なことになるだけに、一定程度の時間が必要となるのではないかと考えていますが、できるだけ早くということで年内を一つのめどとしたいと思います。
- 委員が御指摘のように、この新エネルギー小委員会において議論される内容というものは大変重要かつ注目の高いものであると思います。
- しっかりと公開でやっていきたいと思います。
- ワーキンググループです。
- 先ほど総理からもお話がありましたけれども、この再エネのポテンシャルが明らかになったということは、大変、一方で心強いことではないかというふうに考えています。
- しっかりワーキンググループで検証していきたいと考えています。
- 現在は回答を保留しているという状況になっております。
- それが拒否につながるかどうかは検証結果を見てみなければ分からないと思います。
- 委員が御指摘されましたように、福島においては、震災、事故発生以降、再生可能エネルギーを一つの柱として復興していこうという取組が進められています。
- これまでも国として洋上風力を造ったり、あるいは研究センターを造ったりということで、様々な支援をしてきたところでありますが、今回のやはり回答保留という問題は大変大きな、福島にとっても全国にとっても大変なことでありますが、特に福島にとっては大変衝撃のあることではないかというふうに思っています。
- 福島におきましては東北電力ということでありますので、今後、東北電力の中でどのような形でこの送電線網を広げていくことができるのか、そうしたことも含めてワーキンググループの方で議論を進めてまいります。
- 数字について申し上げます。
- 今年の六月から七月にかけて、中小企業の三万社に対してアンケート調査を実施をいたしました。
- 調査の結果、一万三百八十社から回答があり、ベースアップや定期昇給、賞与、一時金の増額等、何らかの賃上げを行った中小企業の割合は六五％でありました。
- また、ベースアップを行った中小企業の割合は二三％でありまして、賃上げを行った企業のうちでは三六％となっています。
- 突然の御質問でありますので、今手元にありません。
- 後で、あるようでしたら提出させていただきます。
- 調査期間については、平成二十六年六月二十五日から七月の二十三日であります。
-
第187回[衆] 予算委員会 2014/10/06 3号
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- お答え申し上げます。
- 当法人でありますが、これまでも、二十五年に分散型電源導入促進事業基金というものもやっており、今回、経験もあるということで、公募によってこの法人を選定したところであります。
- 執行の効率性や多額の国費を管理する能力を有するかどうかという観点等を踏まえて、企画競争の形で公募を実施して、この法人を選んだところであります。
- 委員が御指摘になりました十ページの項目でありますけれども、それぞれの点数については非公開とさせていただいていますが、この原子力分野に精通しているかというところも含めて総合的に判断してこの法人を選んだところであります。
- 基金の設置法人の選定に当たりましては、執行の効率性、多額の国費を管理する能力を有するかどうかという観点を踏まえ、企画競争の形で公募を実施して選んだところであります。
- また、多額の基金を預かるということでありますが、これについては信託銀行に信託されておりまして、設置法人が信託銀行から資金を引き出す場合には、経済産業省の確認書の提出が必要となっております。
- 基金の信頼性は確保されていると考えています。
- 基金の設置法人の選定に当たりましては、専門家によって評価をし、公募によって選ばれたところであります。
- この基金の設置法人の選定に当たりましては、公募という形をとらせていただきました。
- 公募については、ホームページなどの掲載や複数の方への周知を行って公募をさせていただいたところであります。
- 適正な、公正な競争入札となるために、十分な情報公開を行った上、公募をとらせていただいたところであります。
- これまで四十二件の事業を採択しております。
- これまで四十二件の事業を採択しております。
- 株式会社三菱総合研究所です。
- 委員が御指摘のように、この再生可能エネルギーでありますけれども、ＣＯ２を排出しないため、地球温暖化対策の観点から大変重要であります。
- しっかり、これは最大限導入を進めていきたいと考えております。
- 一方で、エネルギーは、全てにおいてすぐれたものというのはありません。
- なので、やはり現実的かつバランスのとれたエネルギーの需給構造をつくっていくことが重要であると考えています。
- 再生可能エネルギーについては、最大限導入ということを前提にしながらも、国民の負担をできる限り抑制するという観点から今議論をいただいているところであります。
- こうした議論を踏まえて必要な対策を進めていきたいと考えています。
- 再生可能エネルギーを最大限導入するために、電力会社は、原則として、再生可能エネルギーの発電事業者からの接続の申し込みを拒否できないこととされています。
- しかし、例外的に、電力の安定供給上支障がある場合には接続を拒否できるということになっています。
- 太陽光、風力を初めとする再生可能エネルギーでありますけれども、やはり天候などの影響を受けるために、なかなか、その出力というものが不安定な状況になります。
- また、再生可能エネルギーを大量に導入することで、電力の供給が需要を上回ってしまうというおそれがあります。
- このために、再生可能エネルギーの導入により電力の安定供給が損なわれるということがないようにするという上で、本規定は重要な意味を持つものと考えています。
- 再生可能エネルギーの発電者が電力会社の送配電網に接続するための電源線については、これは発電者の方がしっかりつくっていかなければならないということになっています。
- これは、やはり事業費の安いところからつくっていくという経済的なことを考えたときに、また、これを全て電力会社が持つということになると、これは一般の電気料金にはね返っていくということにもなりますので、これは発電事業者の方で電源線をつくっていかなければなりません。
- しかし、これにつきましては、発電事業者がみずから電気工事会社を選定して工事を行うことができますので、工事費が高いという批判に関しては、これは一面的なものではないかと思います。
- もう一方で、この送配電網自体の大規模な増強工事が必要な事例というものも発生をしています。
- これについては、電力供給全体に大きな影響が及ぶものでありますから、やはりこの工事は電力会社がみずから行うことが必要であります。
- 安定供給の確保のために必要な高度な工事を要する場合も多いものと認識をしています。
- この点につきましては、国としても、電力会社に丁寧な説明を促すなどにより、工事が円滑に進むように配慮してきているところであります。
- エネルギー源においては、全ての面ですぐれたエネルギー源というのは、残念ながらありません。
- 経済の面、ＣＯ２の排出の面、安全保障の面、安全性の面、全てにおいてすぐれたものがないという中で、やはり現実的かつバランスのいいエネルギー需給構成というものをつくっていくということが何よりも大事だというふうに考えています。
- 再生可能エネルギーに関しては、先ほど申し上げましたように、これは最大限導入の方向で進めてまいります。
- 一方で、原子力発電に関しては、原子力規制委員会において安全性が確保された原発に関しては再稼働を進めてまいります。
- しかし、再生可能エネルギー、省エネルギー、こうしたものを取り入れながら、原発についてはできる限り低減をさせていく方向であります。
- これまでも原子力の規制委員会の方で説明をしてきましたけれども、この新規制基準については、これまで明らかになった福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡや諸外国の基準も確認した上で、万が一重大な事故が発生した場合にも対処できる対策を要求しています。
- これによりまして、世界でも進んだ規制基準を定めている米国またフランスと比較しても遜色のない規制基準となっています。
- さらに、我が国では、地震、津波、火山といった自然条件があります。
- そうした厳しさ等も勘案をしているところであります。
- 加えて、最新の知見を基準へ反映し、それに対する適合を義務づける、いわゆるバックフィット制度も新たに規定をしているところであります。
- しかし、一方で、絶対的な安全、すなわち一〇〇％の安全、ゼロリスクということはありません。
- むしろ、このようなことがあることによって安全神話を生んでしまうものであると思っています。
- その上で、原子力については不断に安全性の向上を図っていくことが重要でありまして、規制当局と事業者双方が継続的に安全性の向上に取り組むことが重要であると考えています。
- 震災前につきましては、やはり原発については絶対安全であるというような安全神話というものができていたのではないかと思います。
- 福島第一原発の事故を踏まえ、また規制委員会によって新規制基準をつくりました。
- 新規制基準の基準については、先ほど申し上げたとおりであります。
- やはり一〇〇％の安全というものがない以上、しっかりと、さらなる安全に向けて継続的に安全向上に取り組んでいくということが何よりも大事なことではないかと考えています。
- あってはならないことですが、万々が一そのような事故が起こった際に、一義的に責任を持つのは事業者になります。
- しかし、先ほど、私が鹿児島県知事に出した文書の中で、当然のことながら、万が一そうした事故が起こったときには、法令にのっとって国も責任ある対処をしていくということになっております。
- 事業者が原発を進めていく上で、その責任の全てを国がとるということになると、これはモラルハザードを起こすことになりますので、どこにおいても原発の一義的な責任は事業者にあるものと承知をしています。
- その上で、福島第一原発の反省に立って今後の原発についてはしっかり進めていかなければならないというのは当然のことであり、福島第一原発の事故を教訓として新規制基準というものがつくられているというふうに承知をしています。
-
第187回[衆] 予算委員会 2014/10/03 2号
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- 大臣に就任して、まず最初に、私は福島の第一原発に訪問いたしました。
- 福島第一原発の廃炉、そして汚染水対策を何が何でもやり抜いていく、このことがやはり福島に対する責任でもあり、原発に対して国民の皆様の理解を得るための第一歩ではないかというふうに思っています。
- しかし、そんな中、福島の廃炉・汚染水対策がどのように進んでいるのかということについては、なかなか表には見えてこないような状況にあります。
- なので、経済産業省のホームページを使いまして一つポータルサイトを開きまして、この廃炉・汚染水対策の進捗状況というものをこれからあらわしていこうということで、開設をさせていただいたところであります。
- このエネルギーの問題というのは、まさに私たちの生活や経済を支える基本であります。
- しかし、エネルギー源については、全ての面ですぐれているエネルギーというものはありません。
- なので、現実的にまたエネルギーのバランスをとっていくということが大事なことではないかというふうに考えています。
- エネルギーのことでありますが、原発の依存度、これはできる限り低減させていく、一方で、再エネに関しては最大限導入をしていく、そして、できる限りの省エネをしていく。
- これは政府の方針でありまして、変わることではありません。
- 一方で、この原子力発電でありますけれども、先ほどお話にもありましたように、コストの面、安全保障の面、またＣＯ２の排出の面において、すぐれたベースロード電源であります。
- 原子力規制委員会において再稼働に必要な安全性が確保されたと確認された場合には、原子力発電に関しては再稼働を進めていく、この方針にも変わりはないところであります。
- また、再稼働については、しっかりと立地自治体、また関係者の理解というものを得ていかなければなりません。
- 鹿児島の川内原発に関しても、今、経済産業省の職員が入って、地元とコミュニケーションをとり、説明に回っているところであります。
- これから住民の説明会も開かれますので、しっかり、丁寧に説明をしていきたいと考えています。
- そして、全体的な国民の理解ということでありますけれども、今のこのエネルギーの状況というものを国民の皆様に理解していただくため、これまでも百二十回ほど説明会を開いてきましたが、そうした機会をふやしていくとともに、丁寧に、また誠実に、日本のエネルギーのことについて説明をしてまいりたいと考えています。
- 御指摘のように、今、各社でこの系統への受け入れの回答が、保留をしているというような状況になっております。
- これでは、再生可能エネルギーに取り組みたいと思っている方々にとって大変大きな影響を及ぼしているということは否めないというふうに思います。
- しかし、この再生可能エネルギーは最大限導入をしていくという方針には変わりはありません。
- このため、新エネルギー小委員会のもとに検討の場を設けて、各社の受け入れ可能量というのが本当にそれが適切であるかということ、それを第三者の立場でしっかり検証していこうと思います。
- あわせて、この受け入れ可能量がどこまで拡大できるのか、その拡大方法についても検討を行ってまいりたいと考えております。
- ありがとうございます。
- 委員御指摘のこの自家消費型の再生可能エネルギーは、電力の系統の負担が少ないことに加えて、これは災害等の緊急時の非常用電源としても活用ができると期待もされています。
- これは、二十四年から、自家消費型の再生可能エネルギーを導入する事業者に対して費用の三分の一を補助する事業を開始しております。
- とりわけ、御指摘の公立小中学校のような地方自治体が導入するものについては、補助率を三分の一から二分の一に引き上げることによりまして、重点的に支援を行っているところであります。
- 引き続き、再生可能エネルギーの導入について最大限頑張ってまいりたいと思います。
- 内閣の一員として、内閣の方針に従ってまいります。
- 委員御指摘の、許容される武力の行使についての基本的な論理については、私も含めて政府として、憲法九条のもとでは今後とも維持されなければならないと考えています。