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第201回[衆] [閉] 安全保障委員会 2020/07/08 7号
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- 自由民主党の小野寺五典です。
- きょうは質問の機会をありがとうございます。
- ただいま委員長からお話がありましたが、今回の豪雨被害、多くの犠牲者が出ました。
- また、今現在でも助けを求める多くの皆さんがいらっしゃいます。
- 政府として全力を挙げていただきたい。
- また、現在、三千人を超える自衛隊員の活躍があり、今後とも予備自衛を含めて二万人の支援があると報告を受けております。
- 全力を挙げてこの被災者の支援に当たっていただきたい、そのように思っております。
- また、冒頭、先般陸上配備型のイージスについての計画の中止という報告がございました。
- この経緯についてはさまざまな判断があったんだと思っております。
- ただ、私ども、このイージス・アショアの導入については、もともと、二十四時間三百六十五日厳しい任務に当たるイージス艦の負担軽減、これが必要だということ、そして、南西海域においてこのイージスの役割が今後高まる中で、安全保障上も必要だということ、これを判断をして導入をしたという経緯があったと認識をしております。
- この視点から、早急に代替案を示し、実行に移していただきたいと思っております。
- さて、それでは質問に入りたいと思っています。
- このような、今イージスを持ってしっかりとした対応をとっているとはいえ、例えば、北朝鮮だけでも数百発の日本に届く弾道ミサイルを保有し、近年はその撃ち方も複雑化し、迎撃するのも難しさを増す、このような状況があるという認識であります。
- それを踏まえて、三年前になりますが、自民党は、ミサイル防衛と抑止力の観点から、敵基地反撃能力についての提言をまとめました。
- きょうは、この打撃力について少し質問を深めていきたいと思っております。
- まず、憲法との関係について内閣法制局長官からお伺いをしたいと思います。
- 自衛隊が我が国を防衛するための必要最小限度の実力であることは改めて言うまでもありません。
- それでは、そのような性質を持つ自衛隊が日本国憲法のもとで我が国を防衛するための実力としてどのようなものをどのくらいまで保有できると整理されているのか、その限度について説明をしていただきたいと思います。
- 今の法制局長官の解釈ということを考えれば、例えば相手の領土に届く装備を自衛隊が持つこと、これが必要最小限度の範囲であれば、国会が判断をすれば保持できるというのが憲法上の整理ということになります。
- ですから、議論にあるような、例えば敵基地に対する反撃能力というのは、国会の承認があれば、まず装備としてはこれは保有できるというのが今回の整理なんだと思っています。
- さて、その中で、では、実際にこの装備を使って、実際、相手の基地を攻撃できるかどうかということでありますが、従来から、このことについては、昭和三十一年二月の内閣委員会における鳩山答弁、実際には船田長官が代読した形になっていますが、急迫不正の事態において、ほかに手段がなく、必要最小限の措置であれば、相手の基地をたたくことは自衛の範囲に入るとして、憲法の中でもこの話は整理をつけております。
- とすれば、この能力を持つかどうかというのは、あとは政府の政策判断、そして国会の判断ということになります。
- さきに述べましたが、北朝鮮だけでも数百発の日本に届く弾道ミサイルを現在保有していると言われています。
- 近年は、その撃ち方も複雑化をし、迎撃するのも難しさを増しています。
- また、仮に、この弾道ミサイルをターミナルフェーズでＰＡＣ３が迎撃しても、その破片は我が国に落下、市街地であれば大きな被害につながります。
- 一番確実なのは、発射前、相手のミサイル基地にある、まだ発射する前の時点、この時点であれば、その抑止が一番簡単でありますし、その破片は日本に届くことはありません。
- ミサイル防衛の一環と考えれば、従来からの専守防衛の枠を超えず、更にアメリカの打撃力を補完する役割を果たせば、抑止力は一層高まります。
- 弾道ミサイル防衛を万全にし、我が国を守り抜くためにも、相手のミサイル基地をたたく能力を日本も持つべきだと考えておりますが、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。
- 私ども、今議論している中身というのは、ミサイル防衛の一環であります。
- ミサイルが非常に防御しにくい撃ち方をされる、あるいはすごく高速で飛んでくる。
- いろいろな、今後、また技術開発もあるかと思います。
- また、今大臣がお話ししたように、大量に一どきに撃ってくるということもあります。
- 撃ち落とすのが大変難しい事態、これが当然発生する中で、同じミサイルであればどこで食いとめるのが一番確実か。
- それは、発射する前、あるいはもしかしたら発射した直後、ここで食いとめるのが一番確実。
- 実は、ミサイル防衛の一環として考えれば、宇宙領域での高いミッドコースで撃ち落とすよりも、とまっているところで食いとめるのが一番確実。
- ただ、この場所はどこにあるかというと、相手の領土であり、あるいはブーストフェーズであれば相手の領空ということになります。
- ここで食いとめることが一番効率的だとすれば、それは私ども専守防衛の範囲内で、そして現在私どもがイージスでやっているミサイル防衛の範囲内で、当然、この能力を持つことは憲法上も許されているし、あるいは、先ほど法制局長官の議論がありましたが、これを保有することは、実際、政府がその判断をし、国会で判断を行えばできるという答弁でありました。
- あとは政府の政策判断ということになります。
- 私ども、ミサイル防衛の立場を見れば、飛んでくるミサイルを撃ち落とすというのは大変高い技術が必要です。
- また、コストも相当かかります。
- これをずっとやり続けるというその大変さもよく認識しています。
- その中で、一番確実に防げるというその判断を政策的にすることは至極普通のことだと思います。
- ぜひ大臣にもう一度お伺いしたいのですが、今、与党の議論を待つということでありますが、本来であれば政府の中でもこの議論をしっかりしていただいて、むしろ政府として大きな判断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- また、この議論をするときに私どもが特に気をつけなきゃいけないのは、やはり、日本として新しい防衛政策に踏み切る、あるいは新しい装備を持つということになりますと、当然、周辺国、あるいは日本との関係の深い国も、さまざま高い関心を持つと思います。
- 特に同盟国アメリカにおいては、今までは、日米の役割というのは盾と矛の関係、これがありました。
- 当然、この考え方というのはこれからも維持されるべきものだと思います。
- ただ、私ども、ミサイル防衛で議論しているのは、今までの盾の役割は同じだとしても、その盾の考え方というのは、従来であれば、爆撃機が日本に飛んできて、それを撃ち落とす、こういう能力を持つのが盾の考え方。
- あるいは、弾道ミサイルが飛んでくる、これを撃ち落とすというのも盾の考え方。
- ですが、これをずっと考えていくと、相手の領土にあるけれども、まだ発射前、このミサイルを抑止するということも盾の考えの一環ということになります。
- これを丁寧に説明することによって、私は、日米の基本であります盾と矛の関係というのは維持されると思います。
- もう一点、日本がそのような能力を持つということは、例えば相手に対してどう映るか。
- 北朝鮮に対しては、一定の抑止力が働くことにもなると思います。
- 当然、今、その抑止力というのは同盟国アメリカに頼っておりますが、日本がその能力を持つことによって、よりその厚みが増す。
- 私は、抑止力が更に加わる、そう考えております。
- もう一点注意しなきゃいけないのは、当然、周辺国の中で、日本の防衛力にさまざまな注目をする国もあるんだと思います。
- その中で、例えば中国やロシアに対してはしっかりとした説明をする必要がありますし、逆に言えば、周辺国の中で、例えば弾道ミサイルを持っていない国、北朝鮮は当然保有していますし、韓国でも保有をしています。
- そして、中国やロシアは当然多数の数を保有しています。
- 日本が今回考えるのは、弾道ミサイルということではなく、あくまでも抑止のための、ミサイル基地を抑制するための装備ということ、これは私はしっかり説明できるのではないかと思っています。
- こういう考え方からも、ぜひこの装備をしっかり入れることを国会の場で正面から議論していきたい、いただきたい、そのように思っています。
- そして、最後になりますが、大臣にもう一度お願いしたいこと。
- 今回のイージスシステム、イージス・アショアの問題、これについては、その導入のときにもかかわった者の一人として、秋田、山口、地元の皆さんにも大変御迷惑をかけたと思っております。
- ただ、この経緯の中で私が一つ腑に落ちないのは、もともと、ブースターが落ちるということに関して、それを強く意識して導入をしていたかというと、そこはやはり、その時点でしっかりそのことについて強く意識をし、地元の皆さんにもそのことについては正面から丁寧に説明をするという努力がもしかしたら足りなかったか。
- ですから、途中から実は説明が、初めは検討する、ブースターの安全性について検討すると言って、その後、だんだんそれが、ちゃんと落ちます、そういう答弁に変わっていったと私は見ております。
- では、その過程で防衛省がしっかり精緻な分析をしたか。
- もしかしたら、その努力が足りなかったので、最終的には地元の皆さんに正確な説明をしていなかった。
- そのことで今回のイージス・アショアの配備停止ということにつながれば、安全保障上大きな穴があきますし、また隊員の負担も更にふえる。
- 今後、その代替を考える場合には、相当の費用負担がもしかしたら必要になるかもしれない。
- いずれにしても、やはり防衛省の姿勢ということ、これは私どもも含めて、今後とも真摯に、そして、一つの発言に関しては精緻な発言を考えるということがとても重要だと思っています。
- このアショアについては一刻も早くしっかりとした決着をつけていただきたい。
- その決意を大臣にお伺いして終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第201回[衆] 予算委員会 2020/01/27 2号
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- 自由民主党の小野寺五典です。
- 本日は、質問の機会をありがとうございます。
- まず、質問に先立ちまして、新型肺炎のことについて一言触れたいと思います。
- ついにこの死者が中国においては八十名を超えるということ、恐らく今、罹患者は三千人を超えるような状況になるんだと思っています。
- 実はこのことにおいて、水際対策は大変、十分必要ではありますが、もう一つ大きな心配は、実は中国は今、団体客について、これをキャンセルするという動きが広がっております。
- この春節をめぐって多くの中国人観光客が日本に来る、あるいは日本から中国を訪れる観光客もいると思います。
- これは恐らく、旅行関連含め、日本の経済にも大きな影響が出ると思います。
- もう既にきょう、株価は五百円以上下落を一時しております。
- これに対してもしっかりとした対策をお願いしたいと思っております。
- それでは、本日、質問の中核であります自衛隊の中東派遣、そして我が国の安全保障のことについて質問をしたいと思っております。
- 昨年、自衛隊の中東派遣が閣議決定をされ、今月十一日には海上自衛隊のＰ３Ｃ二機が那覇から出発、既に現地で情報収集活動を行っております。
- また、二月二日には護衛艦「たかなみ」が現地に向けて出航いたします。
- ただ、ことしになって中東で大きな動きがありました。
- 一月三日にはイラン革命防衛隊ソレイマニ司令官殺害、イラク米軍基地への弾道ミサイル攻撃も行われました。
- また、ウクライナ航空機の墜落事案も発生しております。
- 中東情勢が激しく推移をしている中、昨年の派遣決定時とことしのイラン司令官殺害後では中東情勢に大きな変化が起きていると思います。
- 国民の不安もそこにあると思います。
- そこでまずお伺いしたいんですが、今、中東情勢はどのような状況にあるのか、あるいは、中東における日本人の滞在状況を含めて、現在のイランを中心とした中東情勢について政府はどのような認識をお持ちか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
- しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
- 今この瞬間も、実は日本のタンカーは日本の国民のために原油の輸送を続けている、それが今の状況だと思っております。
- 御案内のとおり、中東地域は何よりも原油、天然ガスといった資源エネルギーの輸入元であります。
- そして、その多くの資源を海上ルートで輸送しています。
- 原油の中東依存度は、日本は九割であります。
- そして、ホルムズ海峡及びバブエルマンデブ海峡を通過する船舶十隻のうち一隻は日本関連の船舶ということになります。
- 確かに中東地域は不安定な情勢は続いておりますが、今この瞬間も、日本のタンカーは日本国民のために原油を輸送し続けている。
- 我が国の国民の生活は、海洋の安全、航行の安全確保なくしては成り立たない。
- このような不安定な状況だからこそ、我が国自身が主体的にこの地域の情報収集を行うことが必要だと思っています。
- 外務省や、船舶運航を担当する国土交通省、エネルギーを担当する経産省など、政府を挙げて情報収集することが必要だと思います。
- そして、その一環として、情報収集のために自衛隊を派遣することも重要なことだと思います。
- そこで、今回の自衛隊派遣について質疑を行いたいと思います。
- 今回の自衛隊の派遣は、防衛省設置法上の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」として、情報収集活動を目的として派遣されます。
- 日本関係船舶の安全を確保するための情報収集活動であります。
- さきの安全保障委員会の閉会中審査におきまして、特別措置法を整備して自衛隊派遣を行うべきではないかという議論がありました。
- あらゆる事態を想定して、武器使用権限を特別措置法であらかじめ付与した上で派遣すべきとの議論だと思います。
- しかし、私の考えでは、今必要なのは、まず情報収集活動を速やかに行うということ、そして、仮に特別措置法をつくったとしても、国際法上の制約があり、自衛隊の行動は海上警備行動以上の対応はできないということ、さらに、これが大切だと思うんですが、我が国がイランを始めとする中東の関係国と長年にわたって友好関係を築いていたことを踏まえれば、特別措置法を制定して、あらかじめ武器使用を念頭に派遣すると公言をし相手国に不要な警戒心を持たれるよりは、むしろ情報収集目的で派遣した方が、我が国関連船舶の安全や派遣される自衛隊の安全をより高められるのではないか。
- 私は、今回の情報収集目的の派遣は、さまざまな要素に配慮した、よく考えられたものと考えております。
- 大切なのは、日本の自衛隊派遣の目的を中東各国に理解してもらう外交努力、特にイランであります。
- 安倍総理自身、昨年六月にはイランを訪問されました。
- また、十二月にはロウハニ大統領を日本に迎えられ、今月にも中東諸国を訪問、各国首脳から自衛隊派遣への理解を得たことは重要だと思っております。
- 他方、そうはいっても、中東地域の情勢はやはり不安定です。
- アメリカとイランの関係を見れば、事態が急変し、不測の事態が発生することも否定できません。
- 不測の事態においても自衛隊が日本の船舶を守るため、しっかりと対応できる体制を整えなければならないと思います。
- これは、今回の自衛隊の派遣のエリア、特に中東地域について主なものを記載したものであります。
- 自衛隊の活動範囲は、このパネルにありますように、オマーン湾の公海、アラビア海北部の公海周辺に限定をして、ペルシャ湾やホルムズ海峡は対象になっておりません。
- しかし、現実には、日本船舶は、ペルシャ湾からホルムズ海峡を通って、オマーン湾を経て日本に原油などを運んでおります。
- 不測の事態は、自衛隊の活動範囲外のペルシャ湾で起こるかもしれません。
- このときには、自衛隊に海上警備命令を発動し、ペルシャ湾まで日本船舶の護衛に自衛艦が赴くと河野大臣が既に述べられております。
- しかし、海上警備行動において自衛隊が行える活動には、実は制約があります。
- このパネルは、海上警備行動を発令した場合、武器使用ができるのかできないのかということについて、日本船籍、関係船舶ですが外国船籍、そして外国船、それぞれ分けて記載したものであります。
- 自衛隊の艦船は、日本国籍であれば、警察権の範囲で武器を使用して守ることができます。
- しかし、日本の会社が事実上所有し、あるいは乗組員のほとんどが日本人であっても、船の国籍が日本でない船舶は、これは日本関係船舶となります。
- この場合、自衛隊は武器の使用はできません。
- 実は、日本国籍を持つタンカーは二割しかなく、八割はこの日本関係船舶と言われています。
- 日本関係船舶の場合、自衛隊が可能なのは、拡声機で攻撃してくる相手国船に呼びかけて抗議したり、自衛艦が攻撃してくる船にむしろみずから近接し、分け入り、みずからを盾にして日本関係船舶を守ることということになります。
- さらに、日本関係でない外国船籍の場合、それが仮に同盟国アメリカのタンカーであっても、自衛隊ができるのは、米国への通報と、被害が出た場合の人命救助に限定されます。
- 実は、このような制限は日本に限ったことではありません。
- 国際法上は、旗国主義として、どの国も基本的には自国船籍の船しか守れません。
- 日本国船籍ならまだしも、便宜置籍船や関係船舶への対応には限界があり、しかも、米国、英国など日本と関係の深い国の船舶にも十分な対応ができません。
- このような難しい状況の中で、自衛隊は日本の国益をかけてさまざまな活動を行わなければならない。
- 防衛大臣にお伺いいたします。
- まず、不測の事態が発生した場合、迅速にこのような対応ができるのか、また、その場合、派遣される部隊に付与される権限で他の国と同様の活動を自衛隊はできるのか、お伺いしたいと思います。
- 実は、今指摘した例というのは、不測の事態が起きたときに、現場の自衛官が大変その対応にある面では苦慮するという内容についてお示しをさせていただきました。
- 日本に向かうタンカーについては、その二割は日本国籍です。
- ですから、万が一これに侵害があった場合には、武力をもってそれを防ぐことができる。
- ですが、実態は、その八割は、言ってみれば関係船舶ということで、日本国籍ではありません。
- そうすると、その船に関しては、実は武力を使った形での対応ができない、呼びかけやあるいは相手の国に対しての近接ということになります。
- 恐らく現場の自衛官は、どの国も、どの船も、やはり自分たちはそういう場合には守ってあげなきゃいけない、そういう思いを持ちながらも、実はその行動には制約があるということ。
- ですから、お願いしたいのは、派遣する、それは今は安全かもしれません。
- ですが、不測の事態が起こらないかもしれない、起きた場合には、現場の自衛官が迷うことなくしっかり対応できるように情報をしっかり収集をするとともに、また、部隊行動基準に関しては、綿密に、そしてまた準備もしっかりとした対応でお願いしたいと思いますが、大臣の答弁をもう一度お伺いしたいと思っております。
- 防衛大臣には、先日も、護衛艦の家族あるいは乗組員に対して激励もしていただきました。
- しっかりとした対応をお願いをしたいと思っております。
- さて、もう一つ私どもとしてぜひ聞いておきたいのが、実は諸外国との情報共有ということになります。
- 今回、中東地域での船舶の安全確保のために船舶や航空機を派遣する国は、実は日本だけではありません。
- 米国主導のＩＭＳＣの枠組みに参加するアメリカやイギリス、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビアなど、あるいは、独自の取組として派遣する国はフランス、インド、韓国などがあります。
- 自衛隊も我が国独自の取組ということで派遣をしますが、こうした国々と意思疎通や連携を行うこと、これは大変重要です。
- 実は、さきの国会で、自衛隊が調査で収集した情報を米国などに提供すれば、これは集団安全保障となり、憲法に抵触するのではないかという指摘が出ました。
- そこで、内閣法制局にお伺いしたいのですが、我が国が海域の安全にかかわる情報を関係国と情報共有したとしても、いわゆる武力行使の一体化であるとか他国を守るための集団的自衛権の行使に当たることはないのかどうか、そのことを改めて確認をしたいと思います。
- 通常の情報提供、例えば、その海域にどのような船がいる、どのような行動をとっている、このようなことについては、当然、集団的自衛権の行使には当たらないということ。
- これは、過去の答弁で、私はなるほどなと思ったのは、集団的自衛権に当たる情報の提供というのは、例えば、他国の船に対して、あの国の船を攻撃するために何度何分の角度でどのぐらいの距離で大砲の弾を撃てというような情報を仮に提供した場合には、これは集団的自衛権の行使に当たるけれども、通常の、先ほど言った、その海域にどのような船がいて、どのような状況になるかということについては、集団的自衛権の行使には当たらないということ、この理解でよろしいでしょうか。
- 再度お伺いします。
- こういう形で、私どもとしては、正確に法制局の解釈を聞くということは、自衛隊がしっかりと任務を遂行するためには重要だと思いますので、きょう、この国会で改めて確認をさせていただきました。
- さて、このような中で一つ気になることがあるのは、実は、私は、今回、自衛隊を派遣する、特に海上自衛隊、二機のＰ３Ｃと隊員六十名が活動しておりますし、また、今後、護衛艦「たかなみ」と隊員二百名を派遣するということなんですが、よくこの派遣についてアセットという言葉を使うことがあります。
- これは、防衛省の専門家が特に、アメリカでよく使っている、自衛隊アセットの派遣という言い方をするんですが、私は、このアセットという言葉が大変冷たく無機質に感じます。
- 現地に派遣されるのは血の通った自衛官であります。
- 米国に対して説明する場合を除いて、アセットの派遣はなるべく使わないでほしい。
- 自衛隊員は、国民の代表として、日本の生命線である海上交通路を、そして我が国の国益を守るために派遣をされております。
- こうした自衛隊員たちの任務への献身的な取組に、防衛省、政府、そして日本国として、ふさわしい名誉ある扱いをしてほしいと思っています。
- 気候的にも厳しい地域への派遣であることを踏まえ、派遣される期間への配慮、適切な処遇をしっかりする、そして、隊員たちの留守を守る御家族の不安や心配を払拭していただけるよう、組織としてしっかりとしたケアをお願いしたいと思っております。
- さて、自衛隊派遣のことについては少しここで終了させていただき、拡大する自衛隊の役割について、そして日米安保の六十周年について少しお話をしたいと思います。
- 本年一月十九日に、日米安保条約改定の署名から六十年を迎えました。
- 日米の外交・防衛担当者が集い、外務省飯倉公館で盛大にレセプションが開催をされました。
- 総理はここで、日米安保は不滅の柱であり、アジアとインド太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱と仰せられました。
- 私は、日米安保に関して忘れられない思い出があります。
- それは、十年前、日米安保五十周年の年であります。
- 実は、十年前、日米安保五十周年の式典は行われませんでした。
- 当時、なぜ記念すべき五十周年なのに式典も何もないのか、私は外務省の担当者に聞いたところ、担当者は、とてもそんな話を米側に言える雰囲気ではないと言っていました。
- 当時、日米関係は最悪で、特に、当時の鳩山首相のトラスト・ミー発言は決定的だったそうです。
- その当時、自民党は野党でした。
- ですが、谷垣総裁、石原幹事長の判断で、自民党は、安保条約五十周年を記念して、安倍総理を自民党特使としてワシントンに派遣することを決めました。
- 安倍総理は、ワシントンで政府関係者との意見交換をし、その後、ハドソン研究所で日米の関係者を前に講演をされました。
- 演題は、日米関係がいかに大事な同盟であるかだったと思います。
- その中で、日米の信頼をどのように高めていくか、具体的に話されました。
- そのときの構想どおり、第二次安倍政権下で、日米同盟は今やかつてない強固な関係を築くことができました。
- 他方、日米安保ができた六十年前と現在では大きく状況が違うのも事実です。
- 六十年前は、アメリカの軍事力は圧倒的であり、また、米ソ冷戦構造という世界規模の対立の中で、我が国の守りの多くは米軍に任され、自衛隊に期待された役割は極めて限られておりました。
- しかし、今や世界的なパワーバランスが変化する中で、我が国の守りにとどまらず、日本の各種政策を進める上で自衛隊の活躍がなくてはならないものになっています。
- 安倍政権の七年間で平和安全法制が制定され、今や日米は互いを守り合う関係になりました。
- また、自衛隊は、海賊対処活動、南スーダンで活動を行い、さらに現在は、大火災に見舞われているオーストラリアを支援するため、国際救援活動を行っています。
- 毎日のように空自の戦闘機がスクランブルを行って日本の空を守り、全国のレーダーサイトで、二十四時間三百六十五日、国籍不明機や弾道ミサイル監視を行っています。
- 東シナ海、南シナ海で監視や訓練を行い、我が国の領土を守り、海洋秩序を守っています。
- 毎年、気候変動の影響が考えられる台風災害や豪雨災害、地震災害が続いており、多くの自衛隊員が災害派遣で人々を救っています。
- このように、今や自衛隊は、国の守りや安全保障のみならず、国民の生活を支えるのになくてはならない存在となりました。
- 世論調査では、信頼できる組織として、毎年のように自衛隊がトップに評価されています。
- 国民は、これほど自衛隊を信頼し、頼りにしています。
- しかし、このように国民から信頼を得ている自衛隊ですが、憲法に関しては、多くの憲法学者から、自衛隊は違憲である、あるいは違憲の疑いがあると指摘されています。
- でも、その中には、実は自分は自衛隊が好きだ、必要だとも思う、だが、憲法の条文を解釈すればやはり違憲であると言う学者も多くいらっしゃいます。
- これだけ国民を守り、国民に信頼されている組織に対して、憲法の条文解釈上違憲とされる余地を残しておいてよいのか。
- このことは、私は、国民に信を問う政治の責任だと思っております。
- 総理にお伺いいたします。
- 拡大する役割に対し黙々と任務に当たって責任を果たしてきた自衛隊に対し、憲法の上でもそれにふさわしい地位を与え、必要な予算を措置し、必要な権限を付与するのが政治の務めであると思います。
- 総理のお考えをお伺いいたします。
- 今の総理のお話を伺う中で、私は、戦後のさまざまな、この憲法とそれから自衛隊の議論の経緯をずっと思い起こしておりました。
- さきの大戦のときには、世界じゅうが大きな惨禍に悩みました。
- たくさんの被害者が、日本だけではなく、世界じゅうでたくさん出ました。
- その反省をもとにできたのが国連だと思います。
- そして、その国連の目指すところは世界平和であります。
- ですから、国連憲章の中の考え方というのは、これからは、世界が一つになって、お互いに守り合う、集団安全保障をずっと希求していくんだ。
- そして、これがなし遂げられれば、他国からある国が侵害を受けても、その国が国連加盟国であれば、国連がワンチームとなってその侵害国を打ち払うんだ、それが理想なんだ。
- それができれば、当然戦争はなくなる。
- 戦争がなくなれば、武力を持つこともなくなる。
- だから、それを目標とするのが国連であって、国連がそれを保障するんだ。
- あの瞬間は、世界がその瞬間、同意したんだと思います。
- ところが、その後、大きな変化が起きています。
- 実は、日本国憲法の制定過程で、当然、その前提となるのは国連主義でありました。
- 国連が保障するのが、世界平和、ワンチームとなって、世界が集団安全保障体制になる、だから戦争は起きない、だから武器は要らない。
- この大きな目標を受けて日本国憲法が制定されたとすれば、そのときの議論の中で、当然、戦争がなくなるんだから、これは交戦権はないんだ、戦力が要らなくなるんだから戦力不保持だ、そういう議論があってもおかしくないんだと思います。
- ところが、現実はどうでしょうか。
- むしろ国連加盟国、むしろ安全保障常任理事国同士が、その後の米ソの冷戦、さまざまな紛争、今でも、これらを中心として、国連の平和主義がなし得ておりません。
- 恐らく、国民の皆さんも、国連がその理想とする平和な世界をもたらせるとはみんな思っていない。
- だとすれば、現実対応しなきゃいけない。
- 私ども保守政治家はどうしたらいいんだ、どうやったらこの国を守れるんだ、その苦しさ、知恵の中で、例えば安全保障も、個別的、集団的、さまざまな考え方を持ち出しました。
- また、自衛隊に対しての解釈、そして平和安全法制、実は、いろいろな形で、私ども、苦労を重ねながら、この国を守れる実体としての法律整備を整えてきたんだと思っています。
- あえて言います。
- 悪いのは、平和な社会をもたらすと言ってそれを実現していない国連の考え方だと思います。
- ただ、それが悪いといっても、あした、あさっての現実対応をする私どもとしては、現実の対応をせざるを得ない。
- その中で自衛隊が生まれ、その中で今の国民の信頼をかち得たんだと思っています。
- 改めて、ぜひ、この自衛隊を憲法に明記していただくこと、そしてしっかりこの国を守ること、それができるようにしていただきたい、そのように思っております。
- 総理にもう一度、このことについての御答弁をお願いします。
- 今、総理のお話の中で、自衛隊の明記についてしっかり言及をしていただいたんだと思っております。
- 私どもは、防衛大臣経験者、きょう河野大臣もいらっしゃいますが、気持ちは一つ、同じです。
- 自衛隊員に一発の銃弾を撃たすことなくこの国を平和に保つこと、これが私どもの一番重要な役割だと思っています。
- そのためには、何よりも抑止力が大事です。
- 相手からつけ入れられない、抑止力をしっかり高める、これはまず、みずからの努力が大事だと思います。
- そして、それだけではない。
- 万が一、日本に攻撃しようとする国がいたら、日本を守ろう、そういう国がたくさんあって、それらがワンチームになって日本をしっかり守る、それがはっきり外に見えているからこそ周りの国から日本は侵害されない、これが抑止力なんだと思っています。
- それを高める意味で、自衛隊をしっかり位置づけることは大切だと思っています。
- また、逆の見方をすると、例えば、もし相手の国に軍隊があって、その相手の国の軍隊がその国の教科書で、その軍隊は憲法違反の疑いがある、そんなふうに書かれている国だとすれば、これは普通は、つけ入るすきがある国、そんな国の軍隊はどうなんだ、そう思われるのも普通なんだと思います。
- 世界じゅうで、自国を守る軍隊、自国を守る実力組織をこのように憲法違反としている国は日本だけだと思います。
- それをぜひ、しっかり前に進めていただきたいと思います。
- 最後になりますが、前に進めるためには国民の信頼が何よりも大切です。
- 昨年来、政府に対して政治不信につながるさまざまな指摘がなされております。
- 憲法改正の議論を本当に前に進めるためにも、これからも謙虚に丁寧に国民に説明をし、国会に対応していただきたいと思います。
- 質問を終わります。
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第198回[衆] 外務委員会 2019/04/24 9号
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- きょうは質問の機会を与えていただきまして、理事そしてまた同僚議員に感謝を申し上げます。
- まず、きょうお伺いしたいのは、ＷＴＯにおきます今回の日本の逆転敗訴と言われている内容について質問させていただきたいと思っております。
- 韓国による東京電力福島第一発電所事故の被災地からの水産物の全面禁輸を、これはＷＴＯの場で日本としては科学的根拠を持って日本の主張が正しいということをずっと訴えてき、そして、第一審、小委員会では日本を支持する判断が出ました。
- ところが、今月十一日でありますが、その上級審であります上級委員会において、韓国の禁輸を不当な差別とした第一審、小委員会の判断を破棄するという報告書が出ました。
- これは事実上、日本の逆転敗訴と報道されております。
- ただ、その際、政府は、日本産食品の科学的な根拠については証明されているということを繰り返し発表されておりますが、ここに来まして、実は、有識者の方から、実際には第一審の報告書には日本産食品は科学的に安全との記載はなかったということ、これを学識経験者等が、数人ではありますが、指摘をし、そして報道機関に広く報じられております。
- とすれば、日本政府が言っていることが違うということになりますし、また、被災地におきまして、水産食品は安全だと主張してきた多くの生産者や流通業者の言っていることが違うということになります。
- 政府としてどのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
- 私も被災地に住む者の一人として、水産関係の皆さんが一つ一つきちんと測定をし、全く影響がないということを確認をした上で出荷をしているという姿をずっと見ております。
- その積み上げた努力を、このような報道あるいは一部の学識経験者の指摘ということ、これで世界にそれは事実ではないということを知らしめることは、日本にとっては大きな損失でありますし、また、被災者にとっては許しがたいことでもあります。
- ぜひ、このような、誤解なのか、しっかりとした根拠を持ってこれらのことについては打ち消していただきたい、そう思っております。
- もう一点確認をさせていただきたいんですが、下級審、小委員会では日本の主張が認められたということですが、それならば、どうして上級審において今回このような結果が出たのか。
- 私は、このＷＴＯの問題については、従前からその不健全なあり方ということが国際社会の中で議論されているのは認知をしておりました。
- であれば、もしかしたら、このような、私どもからしたら、おかしな判断が上級審でも出るのではないか、そういう不安も当然あったと思います。
- 本来であれば、それも踏まえてしっかりと対応すべきだと思いますが、今回、なぜこのような逆転敗訴になったか、その原因についてお答えをいただきたいと思います。
- 本来、この上級委員会も、委員のメンバーがたしか七人ほどいて、その中から今回三人を選ぶというような、それが基本だというふうに聞いておりますが、実際、現在この委員は四名しかいない、そのうち三名を選ぶという、逆に言えば、この上級委員会自体が非常に機能不全に陥っているということもあります。
- ぜひ、ＷＴＯ改革自身もしっかり対応していただきたい、そのように思っています。
- さて、その中で、そうはいっても、もう敗訴という形、これはもう仕方がないことでありますし、それから、この再開に向けて外務省は努力をしていただいておりますが、昨日も金杉大洋州局長が韓国側の局長と議論をしましたが、韓国側としては、これは韓国の国民の健康と安全が最優先ということで、日本の申入れについては応じないということになります。
- 恐らく、今後、韓国の日本の被災地からの水産物の輸入禁止というのは相当期間続くのではないかと思っています。
- その中で心配なのは、実は今回、被災地の中でさまざまな水産物に影響が出ているんですが、特にホヤの影響が大変大きいと言われています。
- 特に、韓国ではホヤの需要が高まり、日本産のホヤが非常に高値で取引をされておりました。
- ただ、今回の状況において、ホヤが韓国に輸出できないということが続いておりますし、これによって漁業者が大きな打撃を受けております。
- このことに対して東京電力が従前から補償をしていただいている、それは感謝をいたします。
- ただ、実は、この補償なんですが、つい先ごろ、ホヤの漁業団体であります宮城県の県漁協と東京電力が合意をしたことがあります。
- それは、恐らく今回のＷＴＯの小委員会、パネルで日本は勝つだろう、日本が勝つということは韓国へまたホヤが輸出できる、実はそのことを前提として、今回、県漁協と東電が合意した内容というのが、二〇二〇年をもってこの補償は終了する、あるいは、ホヤの処理というのは、当然売れないものですから、それを廃棄物として処理をする、その廃棄物の処理費は二〇一八年をもって終了する、実はこういう合意をしてしまっています。
- これはあくまでも日本が勝訴するということを前提に行ったということですが、今回、逆転敗訴となりました。
- ということは、漁業者は、今後、韓国に輸出はできない、だけれども、東電からの補償は二〇二〇年で終わってしまう。
- このような状況について、これは日本政府としてしっかり東電に対してこの補償について求めていく姿勢が必要ではないかと思いますが、きょうは経産省に来ていただいております、ぜひ、国として東京電力に、ホヤを含めた補償について、しっかりと申入れをすることについて確認をしたいと思います。
- 現場の漁業者の声として、これは今月の十三日、地元の河北新報に出た内容でありますが、漁業者としては、早ければ来年か再来年には輸出が再開できると見込んでいた、崖から突き落とされる気分だ、このような話をしております。
- そして、私どもとしては、このホヤをこれからも安全な食品として世界に売っていきたいと思いますが、まずその主な取引先の韓国は難しいということになると、当然、ホヤの漁業者には大打撃になります。
- ぜひ、補償を最後までしっかり対応できるように、これは国として、ある面ではＷＴＯの交渉に敗訴したということが原因でありますので、対応していただきたいと思っております。
- さて、その中で、確かにこれは、ホヤがなかなか海外に売れないということになれば、国内で供給がだぶついてしまう。
- そうすれば、ほかの魚種に転換ということも一部考える必要があると思います。
- ホヤからほかの漁業種に転換するということでありますが、実は、これもその新聞の記事によりますと、女川町でホヤ養殖を営む方ですが、別の魚種に転向するにも資材や人手の確保が難しいということ、これはむしろ、水産庁がしっかりとこれらの漁業者に対して、ホヤから別な漁業種への転換ということも支える必要があると思いますが、水産庁の取組についてお伺いをしたいと思います。
- 震災復興から水産庁がさまざまな事業で被災者を支援していただいたことには感謝を申し上げます。
- ただ、こういう事業というのは、一回使ってしまうと二回目はないというのが普通であります。
- この事業を使ってホヤの再開をした漁業者は、今度はホヤからほかに転換しなきゃいけないということになります。
- その運用についてぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
- 私ども震災の被災地の者からしましたら、今回のＷＴＯでの敗訴というのは大変悔しい思いをしております。
- まず、この改革をお願いしたいということ。
- それからもう一つ、そうはいっても、今困っている多くの方々がいます。
- そのことに関して丁寧な対応をしていただくことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第198回[衆] 安全保障委員会 2019/04/09 7号
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- 自由民主党の小野寺五典です。
- 質問をする立場が余りなく、緊張して質問をさせていただきます。
- きょうはまず、普天間飛行場代替施設建設事業、いわゆる辺野古移設についてお伺いをしたいと思います。
- 先週、四月五日でありますが、国交省は、行政不服審査法に基づいて、沖縄県の埋立承認の撤回を取り消すとの裁決を行ったと承知をしています。
- これまで国会では、あるいはこの委員会では、この地盤に関する話題がたびたび取り上げられ、Ｂ―２７と呼ばれる調査地点で地盤の強度に関する試験が実施されていないという指摘や、水面下約七十メートルから九十メートルの間に未改良の地盤が残る、軟弱地盤があるのではないかというような指摘がたびたびございました。
- この点、国交省は、今回の裁決に当たり、鑑定人の鑑定の結果も踏まえて検討を行ったと聞いていますが、このような軟弱地盤等への対応についてはどのような見解があったのか、お答えいただきたいと思います。
- ちょっと委員に再度確認いたしますが、この鑑定人であります日下部先生は、今回のこの工事に関しては、十分技術的にも工事をすることは可能だという判断をされたということでよろしいんでしょうか。
- 私はこの委員会でたびたび話を聞いていて、技術的にこれが工事ができるかどうかということの大分議論があったと思うんですが、今回のこの裁定の中で、日下部先生の、専門家でありますので、意見として、これは十分可能だということであります。
- ですから、ここでのいろいろな議論はありますが、やはり、専門家のしっかりとした知見での対応が大変重要だと私は思っております。
- 今回の裁決を受けて、十分建設可能だという技術的なことは出たと私は思いますが、防衛省としては、この普天間飛行場の代替施設建設事業について今後どのように進めていくのか、大臣にお伺いしたいと思っております。
- 今回の事業の一番の目的は、普天間の危険性の除去ということ、返還をしていただくということ、そして、その際に議論になったのは、辺野古移設に対して工法的にできるのかということと、あるいは、環境面で十分対応できるのかということだと思います。
- 先ほどの国交省の専門家の審議会の審議委員のお話であれば、これは工法的には可能だということでありますし、ぜひ防衛省におきましては、地元にこのことをより丁寧に説明していただいて理解を得る努力をしながら、着実に普天間飛行場の移設について努力をしていただきたいと思っております。
- 次に、防衛予算についてお伺いいたします。
- 実は、防衛予算、これは一つの目安として、対ＧＤＰ比ということ、これを従来から使っております。
- 今、この防衛予算については、特にＮＡＴＯの基準等で対ＧＤＰ比どうなんだという議論がたくさん出ているというのは、私ども、承知をしております。
- 特にＮＡＴＯでは、これはさまざまなＮＡＴＯの会議の中の議論を見ますと、二〇二四年までに国防費を対ＧＤＰ比二％にふやすことを目標に各国が努力するという合意があると聞いております。
- このような応分の負担をめぐって、今、米国と欧州諸国の間で議論が行われております。
- 実は、このＮＡＴＯにおける国防費というのは、ＮＡＴＯ基準に基づいて算定されております。
- これは、我が国が行っています従来からの対ＧＤＰ比の防衛予算の計算の方法とは異なると私は認識をしております。
- 現在、我が国の防衛関係費、対ＧＤＰ比は大体〇・九％程度と承知をしておりますが、これは、中期防の対象経費のみを前提とした計算となっております。
- ただ、各国におきましてＮＡＴＯ定義の運用というのはさまざまな議論があると思いますが、例えば、私がもし日本の防衛予算等についてＮＡＴＯ基準に合わせて考えてみますと、当然、ＳＡＣＯの再編経費はもちろんでありますが、恩給、ＰＫＯの関連経費、そして、海上警察であります海上保安庁予算なども入るのではないかというふうに考えております。
- こうしたものを含めて、いわば安全保障に関する経費の水準として試算をした場合には、対ＧＤＰ比、新たな中期防期間中にこのＮＡＴＯ基準という考え方で合わせて計算すればどのような水準になるか。
- これは事前に通告をしておりますので、ぜひその積算について防衛省の方からお知らせいただければと思います。
- 今、多分初めてだと思いますが、我が国の防衛費、これはずっと従来から我が国としては対ＧＤＰ比ということで、この水準というのは、今後もこの目安というのは一つの指標になるのではないかと思うんですが、ただ、国際的には今いろいろな議論が行われています。
- 特に、主に今アメリカと欧州諸国で議論されているのは、ＮＡＴＯにおける基準での対ＧＤＰ比という数字になりますので、今後、国際的なさまざまな議論をする場合に、やはり、もう一つの数字としてＮＡＴＯ基準における日本の防衛費の対ＧＤＰ比を持つ必要があると思っていますし、今、大臣の方にあえて積算をしていただきましたら、一・一から一・三％ということになります。
- これは、日本の基準とそれからＮＡＴＯの基準と、当然二つの対ＧＤＰ比の数字があるのは当たり前だと思いますが、やはり、一つの物差しとして一・一から一・三％ということ、これを、一つの国際的に説明する中でも持っておく必要ではないかというふうに思っております。
- 今後、もし国際会議の場あるいは相手国から日本の防衛費についての数字を求められた場合に、そのとき、相手側はやはりＮＡＴＯ基準で積算をしておりますから、日本側としても、日本で積算している今までの対ＧＤＰの数字と、そして、ＮＡＴＯの基準に合わせればこういう数字だということ、こういう数字をしっかりと活用することが必要だと思いますが、防衛省の考えを伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回、あえてＮＡＴＯ基準での積算での数字ということを防衛省から出していただきました。
- その努力に感謝をいたしますし、そしてまた、この数字はあくまでもＮＡＴＯ基準に合わせた数字であって、従来から政府が出している、目安としての日本の防衛費というそれにはかわらない話なんだと思っています。
- その中で今多くの国民の皆さんが心配しているのは、やはり防衛予算の増額ということ。
- これはどうしても、安全保障環境が厳しい、あるいは新しい装備を導入せざるを得ない、こういうことが積み重なっているということの中で仕方のない方向かもしれませんが、ぜひ、この縮減の努力、そしてまた、ＦＭＳ調達がやはりふえているということがありますので、さらなる米側に対してのこの削減の努力あるいは透明性の確保、これを求めていただきたいと思いますが、今後、この防衛予算の進め方について、あるいはＦＭＳ調達につきまして、改めて防衛大臣からお考えをお伺いしたいと思っております。
- ありがとうございます。
- ぜひその努力をお願いしたいと思います。
- 最後、一点だけお願いがございます。
- 実は、宮古の弾薬の問題であります。
- 今回、さまざまな地元の理解を得るという意味で、一度部隊内に配備した一部の装備の弾薬を島外に出すということ、これを決断されたということであります。
- ただ、どの部隊もそうでありますが、通常、初動で使う弾薬というのは、当然、その装備のそばに一緒に置いて対応するのが通常だと思います。
- これはどこの部隊でも同じでありますので、今後、地元の理解を得る形で、継続的に使うような大規模な弾薬は新たにできる弾薬庫の方に装備する必要がありますが、初動で使うもの、これはやはり一緒に保管するということ、これが基本でありますので、ぜひこれは地元への丁寧な説明をして、理解を得る努力をこれからもお願いしたいことを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第198回[衆] 予算委員会 2019/02/04 2号
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- 自由民主党の小野寺五典です。
- 済みません、きょうは、総理と外務大臣、防衛大臣にしか聞きません。
- ほかの閣僚の皆さん、大変恐縮に思っております。
- 私も、ぜひ国会改革、進めていただきたい、そう思っております。
- きょうは、最近緊迫感を増します、実は、日韓の関係、このことについてお話をしたいと思います。
- 特に、昨年末発生しました、我が国の海上自衛隊の哨戒機に対して韓国の海軍から火器管制用のレーダーが照射された事案、そしてまた、できればもう少し日韓の関係の問題についても触れたいと思っております。
- まず冒頭、私ども、共通の認識としておきたいのは、実は北朝鮮はまだ、核、ミサイルの廃棄に向けた具体的な動きに、何も行っていないということ、そして、米朝の首脳会談が今月末に行われるということでありますが、先はなかなか見通せない、そういう中で日本が行っておりますのは、北朝鮮の安保理決議違反、これをしっかり取り締まるための、瀬取りということ、これを、自衛隊は哨戒機やあるいは艦艇で行っております。
- 実は、自衛隊のこの艦艇の活動に呼応していただいて、例えばアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドといった国々が日本に哨戒機や艦艇を派遣して、我が国を主体に、この北朝鮮の瀬取り行為などの監視をしていただいております。
- 先日、河野大臣、岩屋大臣、日仏の２プラス２へ行っていただきましたが、今度は、その成果もありまして、フランスも参加するということ、こういう国際社会の取組を行う中で、私ども、北朝鮮に圧力をかけている。
- そのさなかに、事もあろうに、その哨戒活動に当たっている日本の自衛隊の哨戒機に、韓国の艦船から火器管制用のレーダーの照射をされるということ、これは、隊員の危険ということもありますが、日本のこの活動、国際的なネットワークの輪を乱す、看過できない重大な事案だと思っております。
- 少しこの事案の詳細について述べたいと思います。
- 事件は、昨年十二月二十日午後三時ごろであります。
- 自衛隊の哨戒機が能登半島沖の我が国排他的経済水域において、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたということであります。
- この写真は、日本の哨戒機が捉えた韓国駆逐艦の写真であります。
- 線で囲っておりますが、この船には、前後二カ所、火器管制用のレーダーが設置されております。
- そして、その一つは自衛隊機の方を向いている、これがわかります。
- レーダーの照射は、複数回、一定時間にわたりました。
- 火器管制レーダーを照射するということは、これは攻撃を前提としてロックオンするということ、例えれば、相手のこめかみに銃を突きつけ、引き金に手をかけるような行為、本当に危険な行為であって、あってはならないことであります。
- 我が国の哨戒機は、平時から、ほぼ毎日、東シナ海や日本海において常時継続的に警戒監視を行い、軍艦も含めて、航行する船舶の状況を確認しています。
- この日の監視飛行も、通常の監視の一環であり、何ら特別な行動をとったものではありませんでした。
- レーダー照射を受けた自衛隊機は、冷静に対応したと思います。
- 火器管制用レーダーの照射は確認したものの、目視で大砲、砲塔が自衛隊機に向いていないことを確認し、直ちに攻撃はないという判断をして、速やかに回避行動をとりました。
- この際、韓国艦艇に無線で連絡をとりましたが、応答はありませんでした。
- もし、韓国側が言うように単なる救助活動なら、むしろ通信に応答し、救助活動に協力要請するのが普通であります。
- しかし、韓国の駆逐艦は、自衛隊機に火器管制用レーダーを照射し、退避行動をとらせる、いわば追っ払おうとしました。
- 全く理解できない行動であります。
- そもそも、ここは日本の二百海里内、日本の排他的経済水域内であり、北朝鮮の漁船が操業すること自体、違法であります。
- 一体、この北朝鮮漁船はここで何をしていたのか、そして、なぜ韓国の軍艦と韓国の警備艦がこの海域にいたのか、謎であります。
- まず、海上保安庁に伺います。
- 当日、そのような場所で遭難事故があり、そして救助を求める例えばＳＯＳのようなものがあったかどうか、確認をしたいと思います。
- 今長官からお話がありましたが、実は、ここでＳＯＳのような通信は一切なかったということ、これは、そばにいた海上自衛隊の方にも確認をしましたが、やはりそのようなことは確認されなかった。
- 現場の海域はないでおり、遭難するような状況ではありませんでした。
- 韓国側に確認をしても、韓国海軍の駆逐艦と韓国の警備艦が行っていたのは北朝鮮の遭難漁船に対する人道的作戦であるという一点張りであり、詳細な報告はありません。
- 本当に漁民だったのか、その救助だったのか、不可解さは消えないと思っております。
- いずれにしても、救難活動であれば韓国船が日本側に応援を求めるのが通常であり、ましてや、火器管制レーダーを照射したり、こちら側の呼びかけの通信に応えないというのは大変不自然です。
- この事案発生後、防衛省は、二十一日に韓国側に強く抗議をしていただきました。
- 岩屋大臣も先頭に立って抗議をしていただいたと思っております。
- そして、この事案を公表し、外交当局の協議や実務者を通じて抗議と再発防止を行ったということ。
- ですが、韓国側は非を認めていない。
- このため、年末に防衛省から、哨戒機が撮影した当時の動画を公表したということであります。
- 韓国は今でも非を認めておりませんが、実は、事案発生からの韓国の反応を見ると、これは、韓国がいかに苦慮しているかということ、それがわかると思います。
- 少し検証したいと思います。
- お手元に資料がありますが、実は、韓国側の主張がころころ変わっているということがあります。
- 二十一日に日本側が抗議をいたしました。
- 翌二十二日、韓国側は、レーダーを使用したところ、日本の哨戒機が瞬間的にレーダーの範囲内に入ったと言っています。
- 翌二十三日、韓国側は、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していたと言っています。
- そして、二十四日になると、北朝鮮の遭難漁船を捜索するため火器管制レーダーを使用していた。
- 実は、韓国側が当初、使用を認めております。
- ところが、二十四日、この日には、同時に国防省、恐らくこの流れではよくないと思ったんでしょうが、追跡レーダー、装着された光学カメラを回した。
- 実は、火器管制用レーダーには脇にカメラがついています。
- そのカメラを使うためにそっちの方に向けたんだ、電波は発していないと言うんですが、通常はこれは連動して動くものですから、カメラだけをわざわざ使うということはおよそ想定されません。
- そして、二十八日になりますと、追跡レーダーは照射していない、こう言い始めました。
- そして、一月三日になると、今度は、低空脅威飛行について、むしろ自衛隊が悪いんだ、そして謝罪をしろということ。
- この一連の流れを見ると、初めは、実は照射したということを言っていて、その後、そんなことはないと言っていて、そして、現在は、むしろ自衛隊機が悪いんだ、低空飛行した自衛隊機が悪いんだ、こういうふうに話をすりかえている感があります。
- これをあえて証明する必要はないと思いますが、自衛隊機が本当に低空飛行したかということ、これは、韓国政府が公開した動画をあえて御紹介いたします。
- 実は、丸で囲った、日のＰ１と書いていますが、これが日本の哨戒機ということになります。
- 日本の哨戒機の長さは三十八メートルあります。
- この見える小さい横棒、これが日本の哨戒機の大きさ。
- 手前には北朝鮮の遭難したと言われる漁船が写っており、右奥には韓国の軍艦が写っております。
- 実は、この哨戒機の長さを、例えば縦に何個入るかと置いてみると、おおよそ、とても韓国が言うような六十メーターの低い航行ではなく、既に二百メートル以上高い高度を飛んでいるということがわかります。
- ですから、韓国側が証拠として出した資料自体が、実は、日本側の言っていることが正しいということを示しております。
- さらに、韓国側はこういうふうに見えたと言っているんですが、一体この点を脅威と感じるのかどうか。
- 実は、こういうことがさまざまあります。
- しかしながら、私ども、この韓国側の苦悩の末の話というのは、これは、そうなんだなとこちらで受けとめるべきものではないと思いますが、それ以上に看過できないものがあります。
- 実は、一番私が心配しているのは、一番下にあります一月の二十三日、ここで韓国側が何と言っていたかといいますと、再びこういう行為、低高度近接脅威飛行を繰り返す場合、韓国の対応行動規則にのっとって強力に対応していく。
- これはどういう意味か。
- 私は、通常、軍の専門家であれば、強力な対応、自分の行動規則ということになれば、これは自分たちが意に反していなければ、相手側に攻撃をするというふうにも読み取れます。
- 大変危険な発言をしている。
- 実は、現場で哨戒活動を行っている自衛隊機は、より一層危険な行為に及ぶ、そういう可能性も出てまいります。
- ですから、今私どもがすべきことというのは、韓国が言っている、私どもとしてはとても理解できない、しかも、韓国自身がレーダー照射をしているというこの事案について、一々やりとりで、同じ土俵で戦うのではなく、むしろ一番私ども心配すべきなのは、今この瞬間も現場で日本の警戒監視活動に当たっている自衛隊員が万が一攻撃をされるようなことがあったら、これは大変心配な事案になります。
- ぜひお願いしたいのは、まず、警戒監視に当たる自衛隊員が危険にさらされないように、しっかりと韓国側に、同種事案の再発防止、そして自衛隊員の安全確保のためにさまざまな対応をとる、これが私は防衛当局の役割だと思っております。
- 防衛大臣にお伺いいたします。
- この事案に対して韓国にどのような形で再発防止を求めていくのか、そして、隊員の安全確保にどのような対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。
- 私は、今回の事案を見て、六年前、中国海軍から同じような射撃用のレーダーを照射された事案、このときの教訓が一つ生かすことができるのではないかと思っています。
- 二〇一三年一月、東シナ海において、中国の海軍から日本の哨戒ヘリと護衛艦に火器管制用のレーダーが照射される事案が発生しました。
- 事案発生後、直ちに中国側には抗議をしましたが、それだけではなく、私どもとしては、国際社会に強く訴えました。
- 米国あるいは西側の国が、日本の主張に全面的に賛成そして支持をしてくれました。
- この結果、中国との間で、一定の冷却期間はありましたが、一年後、二〇一四年ですが、射撃レーダーの禁止に関する海軍間の行動基準、これはＣＵＥＳと言います、これが制定をされ、中国もこれに参加をいたしました。
- そして、その後、中国は確かにさまざまな活動はしておりますが、このときの抗議事案、そして国際社会として中国を牽制した中で、現在まで、中国から我が国の自衛艦隊や、自衛艦船や航空機に射撃用のレーダーが照射されたという事案はないと思います。
- 私どもとしては、再発防止という観点からぜひ、相手国に明確なメッセージを出すだけではなく、国際社会にしっかり訴えていくこと、これがむしろ、今回大事な案件ではないかと思っております。
- 私どもとして具体的に言うと、例えば今、瀬取りに、協力をしているアメリカやカナダやオーストラリア、ニュージーランド、多くの国がありますが、これらの国の航空機も、もしかして、自分たちが哨戒活動をして、韓国の艦船からレーダー照射を受けるんじゃないか、恐らく心配もしていると思います。
- こういう一緒になって活動している国々に、まず、しっかり日本の内容について同調していただき、韓国に対して強い圧力をかけていく、これが大切だと思っています。
- このためにはぜひ外務省のお力をいただきたいと思います。
- 防衛省は今、懸命にこのような努力をしていますが、外務省もしっかり支えていただきたい。
- その方針について河野大臣にお伺いしたいと思います。
- ぜひ、ここまで来ますと、やはりこの問題というのは、国際社会の中でしっかり訴えていくこと、日本の立場が正しいということをしっかり支えてもらうことが大事ですし、特に中国との事案でつくり上げました海軍間の話合いの場、ＣＵＥＳ、この開設を至急お願いをし、そのＣＵＥＳの場で韓国に対しての抗議、これを行うことが、私は、瀬取りを、安全に各国ができるということ、そして、何より隊員の安全が確保されながら日本の警戒監視ができるということになりますので、早急に対応していただきたい、そう思っております。
- 次にもう一つ。
- これはもう一つの日韓の、今大きな課題でありますが、旧朝鮮半島出身労働者賠償請求問題について触れたいと思います。
- この問題については何度も議論をされておりますので詳細は省きますが、日韓は過去の負の遺産を清算するために、一九六五年に日韓請求権協定を結んで、日本は五億ドルの資金協力を韓国に行い、さらに、日本が朝鮮半島に有する資産などを放棄することで、日韓の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決され、両国はいかなる主張もしないと約束をいたしました。
- これまでの韓国の司法当局は、韓国の民間人から提訴された日本企業への賠償請求について、日韓請求権協定を根拠に訴訟を退けてきました。
- しかし、昨年十月、韓国の大法院は初めて賠償請求を認め、日本企業に賠償の支払いを命じたということになります。
- このことに関して、文大統領は司法の判断と言っておりますが、私が不思議に思うのは、韓国の大法院、日本でいえば最高裁に当たるところですが、文政権になり、十四名の判事のうち八名が実はかわって、文政権下で判事になりました。
- 過半数以上が実は入れかわったわけです。
- その判決に注目が集まっていた中で、やはり日本にとっては承服ができない判決が出された。
- 非常に残念であります。
- 実は、日韓請求権協定は日本にとって血の出るような協定でありました。
- その賠償金、これは賠償金とも言える、資金協力ということで日本は出しておりますが、有償、無償を合わせて五億ドル、当時の韓国政府の予算の一・六倍にも当たる巨額のものであります。
- この資金について韓国政府は、韓国の白書の中でも、日本の支援に大変ありがたいという感謝を表明しております。
- そして、当時、特に韓国政府は製鉄所をつくりたいと考えておりました。
- その製鉄所をつくりたいという韓国に対して、当時、国際通貨基金や世界銀行などは、韓国政府にはまだその能力がないということで融資を断りました。
- そのため、日本が提供した資金によって浦項製鉄所は建設。
- そして、ノウハウがないため、その建設の設計、施工やあるいは技術支援に当たったのは、大切な日本の特許も含めたさまざまな技術支援を惜しげもなく提供したのは、時に日本の企業であります八幡製鉄所と富士製鉄であります。
- 皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、この両社が合併した新日鉄であります。
- 五億ドルの資金提供をしただけではありません。
- 実は、当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っておりました。
- 企業の資産はたくさんありますが、それではなくて、北朝鮮領内には三十万人、韓国領内には五十九万人の民間人がいました。
- この民間人の皆さんは、避難するとき、退避するときにこの資産を全て韓国に残して、身一つで帰ってまいりました。
- これは、全て個人資産と合わせると五十一億ドルになるという、当時試算が出ております。
- これは一九四五年のときの数字ですから、いかに莫大な資産を私どもは朝鮮半島に残してきたかということであります。
- 実は、日韓請求権協定でこれも全て放棄をいたしました。
- それだけではありません。
- 実は、戦後、韓国側から一方的に日本の漁船が拿捕されるという悲惨な事案が起きました。
- 韓国は、李承晩ラインというのを一方的に設定。
- 操業する日本漁船を拿捕し、漁民を監禁、非人道的な扱いをし、四千人の日本漁民が最長三年半にわたり監禁され、そのうち八名が死亡。
- 射殺された方もいました。
- 実は、この補償は日本政府が行いました。
- 本来、韓国側が行うべきものであります。
- 実は、これだけのものをこの賠償請求で日本は放棄をいたしました。
- 今、もし韓国と同じように日本の中でこの請求権が出てきた場合、これは大変なことになります。
- こういう泥仕合はやめましょうということで実は日韓の請求権協定があるということ、この事実、日本の払ってきたこの努力、これを同じく国際社会にしっかりと訴える、これが大切だと思っております。
- 最後に、総理にお伺いしたいと思います。
- 日韓においてさまざまな問題が発生しております。
- 私どもとしては、ぜひ、言うべきことは言うという姿勢を貫いていただきたい。
- そして、困難が続く日韓関係、これは努力が必要ですが、やはり、日本の主張を国際社会の中で言う中で、韓国の中に、なるほど、こういうことかというその機運が高まる中で、日韓関係を解決していただきたい。
- 今後の日韓関係の方向についてお伺いしたいと思います。
- 今総理がおっしゃいました、実は国際社会の中でこの問題をどう見ているかということで、興味深い一つの記事がありました。
- これは、元米国ＮＳＣの日本・朝鮮部長、現在はシンクタンクにいますマイケル・グリーンさんが、韓国の新聞であります中央日報の英語版へ、先月一月二十一日に寄稿した内容であります。
- ちょっと紹介します。
- 文政権にとって厳しい現実は、現在の日本との関係の袋小路において、ソウルは政治的に高い位置にあるのではないということである、オーストラリアからシンガポールまで、アジアのほとんどの政府は、現在の日韓関係の悪化の主要な原因は韓国にあると見ている。
- 実は、このような論調が国際社会の中で今出つつあります。
- 私どもとして、特にこの国に対して何か言うというよりは、むしろ、国際社会のこのような雰囲気、これが韓国に対して強いメッセージを与えることだと思っております。
- 韓国と同じ土俵でさまざまなやりとりをしても、私は、これは仕方のないこと、むしろ国際世論に訴える、そして、今の韓国には、むしろ事実に基づいた冷静な抗議、そして、韓国が言うさまざまな問題については、同じ土俵で戦うことではなく、むしろ丁寧な無視をするくらいの心構えが必要ではないかと思っております。
- いずれにしても、北朝鮮の問題を含め、私どもとしては、隣国の韓国とこれから正面からまた向き合うということ、これが大切でありますし、そして何よりも、きょういらっしゃる政府の皆さんにお願いしたいのは、今でもこの瞬間、この国を守る自衛隊員がいる、そして、その自衛隊員にまかり万が一危険が及ぶようなことがないように、そのための最善の努力をお願いしたい、そのことをもって、本日の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第196回[参] 外交防衛委員会 2018/06/28 21号
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- 一昨日、二十六日ですが、富山市の交番で警察官に、刃物で刺して拳銃を奪った者が、近くの小学校にいた警備員に向け発砲し、交番勤務の警察官と警備員のお二人がお亡くなりになった事件が発生をいたしました。
- 亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
- この事件の被疑者は、過去、陸上自衛隊で二年間勤務しておりました。
- 過去自衛隊勤務の経験を有する者がこのような事件を起こしたことは大変遺憾であり、全く許し難いものと受け止めております。
- 私としては、事務方に対し、警察から捜査への協力の求めがあればしっかり対応するように指示をしたところであります。
- ちょっと私もそのドライブレコーダーというのは詳しく見ておりませんが、通常、自衛官の訓練というのは、一般論としては小銃の使用にわたる訓練を行っているということであります。
- また、この者は迫撃砲の対応をしていたと報告を受けております。
- 現在、普天間飛行場代替施設建設事業の担当部署を中心に本件に係る事実関係の確認を進めております。
- 本件については、現在引き続き事実関係を確認しているところですが、いずれにせよ、本件に関しては事実関係をよく確認し、その上でこの事案について明らかにしていきたいと思っております。
- まずは現在進めている事実関係の確認をしっかり行うことが重要と考えております。
- まずは現在進めている事実関係の確認をしっかりと行うことが重要と考えております。
- 今委員から御指摘がありました、先日二十一日、イージス・アショアに係る地質測量調査等の入札公告を実施しました。
- これは、配備候補地となっている自衛隊演習場の敷地内において地盤の強度や地質を把握するためのボーリング調査等を実施するためのものです。
- 今後は、配備候補地の地元の皆さんが心配されているレーダーが発する電波に関する環境影響調査についても実施をいたします。
- こうした調査を実施させていただくことについては、既に六月一日に福田、大野両政務官を秋田、山口両県に派遣した際に御説明させていただいているほか、その後の地元の住民説明会等の場においても事務方から御説明をさせていただいております。
- また、これらの調査については、イージス・アショアを配備できるか否かを確認し、地元に対して説明するために必要な調査ではありますが、同時に、地元の皆様の懸念や不安に対して防衛省として責任を持って具体的にお答えするためにも必要な調査であると考えております。
- その上で、今後、地元の皆様に対して、その具体的な内容を含めてしっかりと御説明することが重要であると考えております。
- 二十二日に私からも地元に対して述べさせていただいたとおり、現地での調査に着手する前の適切なタイミングで改めて御説明すべく、地元との間でしっかりと意思疎通を図りながら、一つ一つ真摯に対応してまいります。
- これからも地元に丁寧に説明をしながら、私どもとしてはこの問題に対応していきたいと思っております。
- 先般の米朝首脳会談により、北朝鮮の金正恩委員長が朝鮮の完全な非核化について、米国のトランプ大統領に対し、自ら署名した文書の形で直接約束した意義は大きいと考えております。
- この成果の上に立って、今後とも北朝鮮に対して国連安保理決議の完全な履行を求め、北朝鮮の具体的な行動を見極めていく必要があるものと考えております。
- 同時に、我が国の防衛を考える上では、我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが現実に存在するなど、弾道ミサイル防衛能力の強化は喫緊の課題であることに変わりはありません。
- 防衛装備品については、事態が切迫してから取得しようとしても、取得までには長期間を要します。
- 国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であり、防衛省としていかなる事態にも対応し得るよう万全の備えをすることは当然のことであると考えております。
- 北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上、そしてまた、私どもは二十四時間三百六十五日の体制でこれから日本を守るという、そのような新たな段階になっているということであると私どもは承知をしております。
- ＦＭＳは経済的な利益を目的とした装備品の売買、販売ではなく、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものです。
- これにより、一般では調達できない機密性の高い装備品や、米国でしか製造できない能力の高い装備品を調達できる点で、ＦＭＳは我が国の防衛力を強化するために非常に重要なものと考えております。
- ＦＭＳ調達が増加傾向にあるのは事実ですが、これは、イージスシステムやＦ３５Ａ戦闘機といった我が国を守るために必要不可欠な装備品はＦＭＳでしか調達することができないためであります。
- 我が国のほかに、英国、フランス、オーストラリアといった国々もＦＭＳ調達を活用しており、米国との同盟関係にあるからこそＦＭＳ調達制度を円滑に利用し、最新鋭かつ能力の高い装備品の導入が可能となっております。
- 今後とも、米国と連携して、ＦＭＳによる適切な調達に努めてまいります。
- 米韓合同演習の停止については、防衛省としては、さきの米朝首脳会談の成果を受け、これから外交が北朝鮮問題を解決に導こうとしている、このような中で、米韓の防衛当局が外交努力をいかに下支えするかといった観点から判断されたのではないかと受け止めております。
- なお、ポンペオ米国務長官は、米韓合同演習の停止は生産的で善意のある交渉が継続をしていることが前提条件であり、そうではないと判断された場合、合同演習を行わないとの大統領のコミットメントはもはや有効ではなくなる旨述べていると承知をしております。
- いずれにしましても、政府としては、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠なものであり、また、米韓合同演習は、地域の平和と安定を確保していく上で日米共同訓練及び日米韓三か国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であるとの認識の下、我が国を含む地域の平和と安定のため、引き続き米国及び韓国と緊密に連携していく考えであります。
- 環境保全図書における海草藻場の拡大を図る保全措置については、施設等の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置として、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替措置の設置により形成される静穏域を主に対象とし、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生息基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等やその事後調査を行うことについて検討し、可能な限り実施をしますとされております。
- このように、環境保全図書においては、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講ずることとされており、現在具体的な対策を検討しているところであり、引き続き海草藻場の生育範囲拡大の実現に向けて更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
- ただいま局長が答弁したとおりであります。
-
第196回[参] 外交防衛委員会 2018/06/19 20号
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- 今、政府にというお話だったので。
- 私の方からお話をさせていただきます。
- 米韓合同演習については、本日、米韓の国防当局は、今年八月に予定されている定例の米韓合同演習、ウルチフリーダムガーディアンの計画を停止した旨発表したと承知をしております。
- 今回の米韓合同演習の停止について、防衛省としては、さきの米韓首脳会談の成果を受け、これから外交が北朝鮮問題を解決に導こうとしている、このような中で米韓の防衛当局が外交努力をいかに下支えするかといった観点から判断されたのではないかというふうに受け止めております。
- 私どもとしましては、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠なものであり、また、米韓合同演習は、地域の平和と安定を確保していく上で、日米共同演習及び日米韓三か国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であるとの認識の下、我が国を含む地域の平和と安定のため、引き続き米国及び韓国と緊密に連携していくという考えに変わりはありません。
- このことについては、当時の沖縄防衛局の担当者に確認したところ、現場の作業等の適切かつ円滑な実施の確保のために警備は必要であり、こうした警備業務に係る契約に関して一般競争入札による入札を行ってきました。
- その際、沖縄防衛局は、入札参加要件を一部緩和して少しでも多くの業者に入札の参加を促す措置をとっておりましたが、結果として一社、この同じ業者が落札することになったということであります。
- いずれにしましても、平成二十九年十二月以降の海上警備業務においては、入札参加意欲がある警備業者が増加するよう、業務実施期間を従来よりも長期化するなどの措置により、競争性の確保に努め、結果として複数社の入札がありました。
- そして、現在、海上警備業務は別の警備業者が実施をしております。
- 御指摘の菅官房長官の発言は、北朝鮮はＩＣＢＭの試験発射及び核実験を実施しない旨を表明していること、今般の米朝首脳会談において朝鮮半島の完全な非核化を金正恩委員長が約束したこと等を踏まえ、今は昨年のミサイル発射が頻発したような時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んでくるといった状況ではない旨を述べたものと承知をしております。
- 他方、北朝鮮の核・ミサイル問題については、今般の米朝首脳会談の結果も踏まえ、引き続き国際社会が一致団結して、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄に向け努力していくことが重要であり、我が国として今後の北朝鮮による具体的な行動をしっかりと見極めていくということであります。
- 基本的には官房長官との認識は同じではありますが、その上で、北朝鮮は、我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルを実戦配備しており、また発射台付車両や潜水艦を用いて我が国を奇襲的に弾道ミサイル攻撃できる能力を向上させ、引き続きその能力を保持をしております。
- こうした点を踏まえれば、北朝鮮の核、ミサイルの脅威についての政府の基本的な認識の変化はないということ、そして、官房長官の発言についても、こうした政府の基本的な認識が変化したことを述べたということではありません。
- 常識的に言って、今交渉が行われている最中でありますので、この期間において北朝鮮がミサイル実験などをするということは常識的にはないだろうということの意味で官房長官が発言されたものと承知をしております。
- 今回の北朝鮮が一定の平和に向けた行動を取り始めたというのは、これは経済制裁もありますし、あるいは、それぞれ防衛当局、日米、日米韓の連携の強さ、これが一定のメッセージになったのではないかと私ども思っております。
- 現在、私ども平和裏にこの問題を解決することが重要だと思っておりますが、少なくてもまだ北朝鮮はかなりの数の弾道ミサイルも保有しておりますし、核弾頭も保有していることをこれは否定できない状況であります。
- そういった中で、防衛当局としては、しっかりこの交渉について見守ると同時に、監視は必要な監視をしっかりしていくということなんだと思っております。
- 防衛当局とすれば、まだ北朝鮮は何の具体的な行動もしていないということであります。
- その中で、数百発の弾道ミサイルがあり、核弾頭を保有していることも否定できないということ、このような状況で国民の生命、財産を守るためには万全の備えが必要ということであります。
- 御指摘のイージス・アショアにつきましては、これは配備し運用を開始するために一定の期間を要するということであります。
- その可及的な速やかな導入に向けて必要な取組を引き続き進めていくという考えに変わりはございません。
- 環境影響評価書においては、代替施設等の存在による海面及び海浜の消失に伴う海域生態系への影響については、代替施設本体の埋立域に集中して生息している生物種や群集は見られず、多くの生物種や群集は、辺野古地先から松田地先に広がる海草藻場の広い範囲に分布しております。
- このことから、代替施設本体の存在において海草藻場の一部が消失しても、周辺海域における海域生物の群集や共存の状況に大きな変化は生じないと予測されております。
- 有識者研究会の最終報告の提言を受け、補正後の環境保全図書においては、代替施設の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置として、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象とし、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生育基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等やその事後調査を行うことについて検討し、可能な限り実施することが記載をされております。
- また、「工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には、必要に応じて、専門家等の指導・助言を得て、海草類の移植（種苗など）や生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施します。」と記載されているところであります。
- 防衛省としては、補正後の環境保全図書については、有識者研究会の最終報告の内容を十分に踏まえて補正したものであり、両者は同じ考えになっております。
- いずれにしましても、防衛省としては、今後とも、環境監視等委員会の指導、助言を得つつ、海草藻場の生育範囲拡大について検討を進めていく考えであります。
-
第196回[参] 決算委員会 2018/06/18 9号
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- 御指摘のありました、昨年、南スーダンの日報の問題では、当時の大臣、事務次官が辞任するという大変大きな問題として国民の皆様に大変御不信をお掛けしたことを大変申し訳なく思っております。
- その中で、再発防止策を昨年行いました。
- その再発防止策というのは、海外で活躍する自衛隊の日報をとにかく全部集めようと、そして情報公開等に対応しようということで、集める一元作業を今年、昨年行ったんですが、その過程の中で、実は、私どもの方で確認をしましたら、十数年前のイラクの日報というのが新たに見付かりました。
- このイラクの日報は、実は昨年、当時の国会において、ないと言っていたものでありました。
- ですから、私どもとしては、これは速やかにあったという形でむしろ公開をし、内容について開示、不開示の作業をしてお知らせしようということで、約一万六千ページの当時の十数年前のイラクの日報を公表させていただきました。
- 問題は、実はこの日報が、昨年、当時の大臣が探せと言って、実はその当時、あったことを分かっていながら当時の大臣に対して、ないと報告していた、これが大事な重要な問題であります。
- なぜこのようなことに至ったかということに関して、大野大臣政務官を、チームを、ヘッドに、元東京高検の検事長の弁護士さんにも入っていただき、第三者的な見方でしっかり見ていただきました。
- その結果、やはりこの今般の問題というのは、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいるということ、そしてまた、隊員による不適切な事務処理が散見されたということを認識しております。
- このような下、今回明らかになった事実を踏まえまして、防衛事務次官以下十七名に対して処分を行い、そしてまた再発防止策を取りました。
- 私どもとしては、再発防止策として、今後、このような情報ファイルにつきましては電子ファイル化を極力進め、そして、情報、管理、情報公開への対応をしっかりするということ、また、情報公開に対するチェック体制の強化を行い、人員を増やすということ、そして、何より個々の隊員がこの文書管理、情報公開に対して意識をしっかり持つために様々な研修を行うということ、このようなことをしながら、防衛省・自衛隊の信頼を回復し、国民の皆様の負託に応えられるよう、この国をしっかり守れる組織にまたしっかりつくり上げていきたいと思っております。
- 委員が今御指摘ありました、さきの米朝首脳会談後の記者会見においてトランプ大統領が、米韓の合同演習の中止や、もう一つは在韓米軍のことについても発言したということは承知をしております。
- 米朝首脳会談に向けて、日米間では様々なレベルで政策のすり合わせ等を行ってきております。
- 内容については差し控えさせていただきますが、少なくとも米韓の合同演習はこれは米国と韓国の間で調整をするということでありますし、現在もその調整が行われているということであります。
- もう一点、トランプ大統領が言及しました在韓米軍の削減につきましては、これは六月十四日、私とマティス国防長官との電話会談において、在韓米軍が東アジアの安全保障に重要な役割を担っているとの認識を共有した上で、マティス長官から在韓米軍の縮小などは検討していないという旨のお話がありました。
- 私どもとしては、在韓米軍を含むアメリカの様々な存在というのはアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠なものだと思っております。
- これからも日米の合同の演習あるいは日米韓三か国の協力の下、この地域を平和に保っていきたいと思っております。
- ただいまの自衛隊における不適切な日報管理等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
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第196回[参] 外交防衛委員会 2018/06/12 19号
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- 当然、アメリカも自分たちの基地を守るアセットは持っておりますが、日本の自衛隊もその任務に当たるということになると思います。
- 当時の統幕統括官や統幕参事官付きの職員は、当時の稲田防衛大臣の発言を受けたイラク日報の再探索を防衛大臣の指示への対応として適切に行ったとは言い難いと考えております。
- このように、当時の統合幕僚監部の職員が再探索結果を稲田防衛大臣に報告しなかったことは、大臣の指示に意図的に反する行為とは認められませんでしたが、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し統制するということをその重要な要素とするシビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題の一因と考えており、深刻に受け止めております。
- 当時の稲田防衛大臣が国会への日報の再探索結果について報告を行わなかったことについては、当時の統合幕僚監部の職員から大臣への報告が適切に行われなかったことによるものと考えております。
- 当時の統合幕僚監部の職員が探索結果を稲田防衛大臣に報告しなかったことは、稲田防衛大臣が当時国会議員の御質問等に適切に対応するために再探索を指示していたことも踏まえると、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題の一因と考えており、深刻に受け止めております。
- 一方、昨年二月二十二日に、当時の稲田防衛大臣から当時の統幕の辰己統括官に対し、イラクの日報は本当にないのかとの表現で再度探索するよう指示があったと把握しており、したがって、調査チームとしては稲田元防衛大臣本人への聞き取りは行っておりませんでした。
- 稲田元防衛大臣への聞き取りを行わなかったことがシビリアンコントロールの否定との御指摘は当たらないと考えております。
- 御指摘の京丹後の米軍レーダーにつきましては、今まで消防本部等からの要請に基づいて停波を行っておりました。
- ただ、今御指摘がありましたように、本年五月十五日午前九時頃、宮津与謝消防組合消防本部から米軍経ケ岬通信所に対し、ドクターヘリによる救急搬送のためレーダーの停波を要請しましたが、消防本部と米軍との間の意思疎通が円滑に行われず、停波できませんでした。
- その結果、ドクターヘリの到着に停波要請が間に合わず、当初予定していた場外離着陸場を変更し、近隣の航空自衛隊基地に着陸することになったため、ドクターヘリと傷病者との接触が遅延したということであります。
- 今回の事案については、近畿中部防衛局は、関係者から聴取した内容を基に六月一日に事案の概要を公表したところですが、今後、米軍と関係機関との会議を開催し、停波要請手続の迅速かつ確実な実施がなされるよう、再発防止の徹底を図ってまいりたいと思っております。
- 御指摘がありました米軍経ケ岬通信所においては、ドクターヘリの事案以外にも、今御指摘があった、先般、米軍が生活関連施設工事の実施に際して誤って米軍基地外の土地を掘削した事案や、土曜日は原則工事を実施しないとしていた中、事前説明もなく実施するといった事案が発生しているところであります。
- 前者の事例については、近畿中部防衛局から米軍に対し申入れを行うとともに、米軍の工事業者が京丹後市に対して謝罪の上、原状回復を実施いたしました。
- また、後者については、近畿中部防衛局から米軍に対し申入れを行うとともに、米軍からは、土日に工事を行う際には事前の連絡を徹底するとの回答を得ております。
- 防衛省としましては、米軍経ケ岬通信所の安定的な使用のために、地元の御理解と御協力を得ることは非常に重要であると認識しており、米軍のこうした事案に関しましては遺憾であると考えていることから、米軍に対して適切に対応するとともに、今後とも、地元の皆様に丁寧な説明に努めてまいります。
- 環境保全図書における海草藻場の拡大を図る保全措置については、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状況の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象として、海草類の移植、種苗などや生育基盤の改善により海草藻場の拡大を図る保全措置を講じますとされております。
- このように、環境保全図書においては、施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講ずることとされており、現在、具体的な対策を検討しているところであります。
-
第196回[参] 決算委員会 2018/06/11 8号
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- まず、今の北朝鮮があのような対話の姿勢を示し始めたというのは、これは日米あるいは国際社会連携した圧力があった、だからこそだと思っております。
- そして、まだ北朝鮮は何も約束せず、何も具体的な行動を取っておりません。
- 私ども防衛当局としては、しっかりした体制を整えていくことが重要だと思っております。
- 北朝鮮情勢について、現状は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄に向け国際社会が努力をしている段階でありまして、今後の北朝鮮による具体的な行動をしっかり見極めることが大事だと思っています。
- その上で、我が国を取り巻く安全保障環境について、政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発のみならず、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器等の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の課題が広範かつ多様化していることなどの要素を踏まえ、戦後最も厳しいと言っても過言ではないという認識を持っております。
- そして、このような我が国を取り巻く安全保障環境については、現在の防衛大綱を策定した際に想定したよりも格段に速いスピードで厳しさが増しております。
- 安全保障政策の根幹となるのは我が国が自ら行う努力であり、我が国として防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくことが重要です。
- このような認識の下、政府は新たな中期防及び防衛大綱を見直すことにしました。
- 国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最も重要な責務であります。
- 専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を追求していく考えであります。