鬼木誠
衆議院 福岡県第二区
自由民主党
昭和四十七年十月福岡県福岡市に生る、九州大学法学部卒業○銀行員、福岡県議会議員、福岡県議会警察常任委員会委員長○環境大臣政務官、防衛副大臣○自由民主党青年局次長兼学生部長、財務金融部会長代理、税制調査会幹事、社会保障制度調査会幹事、厚生労働部会長代理○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
- 第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号 テキスト表示
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第208回[衆] 外務委員会 2022/05/11 12号
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- 防衛省として、一般的に指揮統制機能とは、軍事上のオペレーション等において、上位部隊が隷下部隊に対し指揮命令の伝達や情報共有を行うための機能であると考えております。
- まず、委員御指摘の会議は、当時、直面する陸上自衛隊の重要課題等について、あくまでも陸上自衛隊の内部において認識の統一や検討の資を得るために実施したものであり、ここで使用した資料についても、陸上自衛隊の内部で検討の資とするために作成された参考資料という位置づけであることをまずは御理解いただきたいと思います。
- その上で申し上げますと、中国は、近年、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んできたとされ、二〇一六年末までに、首から上と呼ばれる軍中央レベルの改革は概成したとされております。
- 具体的には、従来の陸軍七大軍区が廃止され、陸海空の作戦指揮を主導的に担当する五大戦区、すなわち東部、南部、西部、北部及び中部戦区が新編されたと承知しております。
- また、陸海空軍のほか、ロケット軍、戦略支援部隊、聯勤保障部隊も新たに成立したとされております。
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第208回[衆] 外務委員会 2022/04/27 11号
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- 自民党の提言につきましては、一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと考えております。
- 中央指揮所は、防衛出動等の自衛隊の行動等に関して、防衛大臣が情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下すまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施することを目的とするものであり、その機能は、自衛隊の指揮通信等において必要不可欠なものであると考えております。
- 防衛省・自衛隊では、自衛隊のオペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うため、中央指揮システムを始めとした指揮システムを整備しております。
- 委員御指摘の中央指揮システムは、弾道ミサイル対処や大規模災害等の各種事態に迅速かつ柔軟に対応するため、各自衛隊の指揮システムと連接し、各自衛隊が保有するオペレーション上必要な情報を一元的に集約する機能を有するシステムであり、防衛大臣が指揮統制を円滑に行うためのシステムとなります。
- 当該資料に記載のとおり、中央指揮システムは、総理官邸や関係省庁、在日米軍とつながっております。
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第208回[衆] 外務委員会 2022/04/20 10号
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- お答えします。
- 令和二年二月四日の記者勉強会で用いられた修正前の資料が誤廃棄された件に関して、令和四年一月七日に防衛省から内閣府に対して実施した最終報告には、事案発覚の経緯として、令和二年二月四日の記者勉強会で配付された資料は、ここからかぎ括弧でございますが、「陸幕広報室が陸幕防衛班に資料作成及び説明を依頼したもので、陸幕防衛班は、令和二年一月に陸上幕僚長が部外講演をした際の資料を参考に作成」した旨を記載いたしております。
- 御指摘の新春防衛講演の資料の予想される新しい戦いの様相というスライドの中で、発言の参考と思われる部分を引用いたします。
- 「予想される新たな戦いの様相について説明します。グレーゾーンの事態においては、武力攻撃に至らない様々な手段、報道、テロ、反戦デモ、サイバー攻撃、不法行動、特殊部隊等による破壊活動等により、自らの主張を受け入れ相手に強要し、我が国の主権、領土、国民に対する現状変更を試みると予測されます。また、宇宙、電子戦、サイバー攻撃等、新たな領域や、ミサイル攻撃、航空攻撃、着上陸侵攻等、従来の領域を用いて、奇襲攻撃により侵略」、以上記載されております。
- これまでも再三申し上げておりますが、陸上自衛隊として、これまで、合法的に行われる反戦デモをグレーゾーンの事態の一つとして位置づけたことはございません。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/04/19 11号
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- 防衛装備品の海外移転については、諸外国との安全保障協力を進めるとともに防衛産業基盤の強靱化を図るため、官民連携の下、様々な取組を進めているところであります。
- 具体的な事業としては、相手国の潜在的なニーズを把握して提案に向けた活動を行う事業実現可能性調査、フィージビリティースタディーの実施、官民が連携して情報共有を行うポータルサイトＤＥＴＲＡＰの整備、また、国際装備展示会等の場において相手国のニーズを踏まえた効果的な情報発信などを推進してまいりました。
- 加えて、我が国の防衛関連企業がより魅力的な提案を行い、企業リスクを低減するための施策について、個別の案件に応じて今後検討してまいります。
- 防衛省としては、防衛装備移転の更なる促進のため、今後、新たな国家安全保障戦略等の策定のための検討の中においても、防衛装備品の海外移転の在り方等について検討を行ってまいります。
- 防衛装備移転というのはまさに、防衛装備というものはまさに日本にとっては防衛力そのものであります。