越智隆雄
衆議院 東京都
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年二月二十七日東京都世田谷区野沢に生る、慶應義塾大学経済学部卒業、フランス・経済商科大学院（ＥＳＳＥＣ）修了、東京大学大学院修士課程修了○国務大臣金融再生委員長秘書官、住友銀行、現在、内閣府副大臣、自由民主党東京都第六選挙区支部長となる○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
- 第201回[衆] 法務委員会 2020/05/26 11号
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第200回[衆] 法務委員会 2019/11/22 11号
- まず、本修正案の内容につきましては、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定のうち、不当な目的等による制限規定を削除するものでございます。
- 具体的には、委員も御指摘のとおりだと思いますけれども、三百四条の、株主総会における議案の提案、そしてまた三百五条における、議案の要領を株主に通知することの請求に関する各規定を削るものでございます。
- 趣旨でありますけれども、本会議及び法務委員会における質疑を通じて、これらの各規定につきましてさまざまな議論が行われました。
- その中で、民法における権利の濫用の一般法理との関係を整理すべきだという御指摘、また、当該株主提案が権利の濫用、これは民法の第一条第三項に定められているものでございますが、そこに該当するかどうかのより明確な規律を検討すべきであるという指摘などがされました。
- こういうことを踏まえて、慎重を期して、このことについてしっかりと検討すべきだということで、削ることを決めたということでございます。
- 第200回[衆] 法務委員会 2019/10/23 2号
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第198回[衆] 財務金融委員会 2019/06/14 16号
- 自由民主党の越智隆雄でございます。
- 本日は、今金融庁から説明がございました報告書について質問をさせていただきます。
- まず、この報告書が扱っております高齢化と金融というテーマは世界的なテーマだと思っておりまして、昨日も、報道を見ておりましたらば、ダボス会議、世界経済フォーラムでもきのう付で老後資金についての報告書が出たという話がございましたし、また、Ｇ２０の枠組みでも議論されていて、Ｇ２０の財務トラックにおきましても、高齢化の課題、政策対応、こういうことが先日議論されたと聞いております。
- ただ、一方で、この報告書については、表現ぶりや言い方などが不適切じゃないかなどと多くの指摘がありまして、こうした中で、この委員会で金融庁から説明を求め、これから質疑に入るということでございます。
- 冒頭申し上げたいことは、この報告書は、あたかも老後、月五万円赤字になる、老後のためには二千万円必要だというふうに思わせる文書を政府の会議体が公表したということでございます。
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第196回[衆] 内閣委員会 2018/05/16 16号
- これまでのＴＰＰの交渉、そして現在に至るまでの経緯ということでございますが、委員御指摘いただいたとおり、二〇一二年衆議院選挙における自民党の公約は、ＴＰＰに関しては、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉の参加に反対するというものでございました。
- この自民党の公約を踏まえまして、安倍政権の発足後間もない二〇一三年二月、日米首脳会談で、ＴＰＰにおいては、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことを安倍総理とオバマ大統領が直接確認した上で交渉参加を決断し、二〇一三年七月から、委員御指摘のとおり、日本政府としましてＴＰＰ１２の交渉に参加をしたわけでございます。
- その後の経緯でございますが、日本としては、攻めるべきは攻め、守るべきものはしっかり守るとの姿勢で交渉に臨みまして、約二年間の厳しい交渉を経て、ＴＰＰ１２協定は、二〇一五年十月に米国アトランタにおいて大筋合意に至りまして、二〇一六年二月にニュージーランドのオークランドにおいて署名が行われたわけでございます。
- その後、昨年の一月二十三日に米国がＴＰＰからの離脱を宣言し、その後、我が国が議論を主導しまして、茂木大臣が昨年十一月のベトナム・ダナンでの閣僚会合で共同議長を務めまして、大筋合意に至ったわけでございます。
- 米国の離脱表明からちょうど一年後のことしの一月二十三日に東京で開催されましたＴＰＰ１１の首席交渉官会合におきましてＴＰＰ１１協定文が最終的に確定し、三月の八日にチリで署名式が行われたということでございます。