小里泰弘
衆議院 鹿児島県第三区
自由民主党・無所属の会
昭和三十三年九月鹿児島県姶良郡霧島町に生る、慶應義塾大学法学部法律学科卒業○労働大臣秘書官、北海道・沖縄開発庁長官秘書官、総務庁長官秘書官、衆議院議員政策秘書等○農林水産大臣政務官、環境副大臣、内閣府副大臣○自由民主党鹿児島県第三選挙区支部長、国会対策副委員長、農林部会長○衆議院農林水産委員長、財務金融委員長○当選五回（44 45 46 47 48）
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第201回[衆] 国土交通委員会 2020/03/06 2号
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- 自由民主党の小里泰弘でございます。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- まずは、防災・減災対策についてお伺いをしてまいります。
- 昨年の台風十九号、これを振り返りますと、想定外の地域に想定外の雨量があって、想定外の被害が発生をいたしました。
- そこには多くの教訓があると思います。
- 特に、備えが十分であった地域では被害が少なくて、備えが足りなかった地域で多くの被害が発生した、そういう印象であります。
- そこで、これまで長年、計画的に整備を進めてきた治水施設が一定の効果を発揮した例が多くあろうと思いますが、改めて事例をお伺いしたいと思います。
- 説明をいただきましたように、治水施設の効果というものは明らかでありまして、事前防災の必要性を改めて実感するところであります。
- 私の地元の鹿児島県川内川におきましては、平成十八年に未曽有の大水害を受けました。
- これを受けて、再度災害防止のために、河川激特事業、あるいは激特後の事業、さらにはまたダムの再開発等々の抜本的な事業が施されました。
- これにより、一定の効果があったと認識をするところであります。
- 今回の台風十九号災害等を受けまして、まずは、再度災害防止の観点から、同じような雨量があっても越流をしないような整備をしてまいらなければならないということを強く認識するところであります。
- 信濃川や阿武隈川を始め、台風十九号によりまして大きな水害が発生をした七水系におきまして緊急治水対策プロジェクトを行っていくわけでありますが、その概要をお伺いいたします。
- おおむね五年から十年間で約四千二百億円の予算を計上したということであります。
- 令和元年度補正で、全体事業費の二割程度、六百二十億を積んだということでありますが、その後の予算確保が大きな課題となってまいります。
- 令和二年度当初予算案では、災害復旧費として五百七十六億円が計上されておりますけれども、これは、過年災や当年度の災害分、あるいは各県における復旧事業費等も入っておりまして、これを勘案してまいりますと到底足りないわけであります。
- この後の予算確保にしっかり努めてもらいたいと思います。
- また、例えば、阿武隈川上流の現整備計画で見ますと、六十年に一度の雨量に耐える基準で策定をされております。
- 今回、台風十九号では百八十年に一度の雨量となりました。
- 他の水系でも現計画の想定を超える雨量となっております。
- 今回の規模の台風が別ルートをたどった場合には、未曽有の水害、すなわち、想定を超える水害が他の河川でも発生することが十分に予想をされます。
- 被災した七水系以外の河川においても、スピード感を持って事前防災対策に取り組んでいく必要があろうと思うところであります。
- 全国の河川において緊急的に実施すべき事業がどれだけあるかを明らかにして、事前防災対策を計画的、集中的に推進をしていくべきであろうと思いますが、大臣に方針をお伺いいたします。
- ありがとうございます。
- ぜひよろしくお願いしたいと思います。
- 地域がいつまでも災害の危険にさらされているようでは、そこに人は住めなくなるし、産業も廃れていくわけであります。
- 地域がまちづくりの基盤となる安全対策について将来に向けて見通しを持って臨んでいけるように、二十年から三十年の長期的な計画にとどまらず、これに加えて、五年から十年、十五年といった短期、中期的な事業計画を予算規模も含めて示した上で、スピード感を持ってやっていっていただきたい、そんなふうに改めて思うところでございます。
- 先ほど答弁いただきましたように、八ツ場ダムを始めとして、ダムや遊水地が洪水を貯留して、洪水調節機能を果たして多くの地域を被害から守っております。
- 鹿児島県の川内川でも鶴田ダムの再開発事業が実施をされまして、洪水調節容量が従来の約七千五百万立方メートルから九千八百万立方メートルに増大をいたしました。
- 既存のダムを最大限に活用したダム再生とあわせて、河川事業とが一体となって地域の安心、安全を確保している例であります。
- また、農業用ダムや電力用ダム等の既存の利水ダムについても、事前放流、例えば台風が来る三日前ぐらいから水位を下げる等準備をしておくことによりまして、洪水調節容量を確保してしっかり備えていく、こういったことも活用を図っていくべきであろうと思うことであります。
- ダム再開発の推進、利水ダムのさらなる活用に向けての推進策、方針をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 温暖化による気候変動によりまして、洪水の激甚化、頻発化が予想されております。
- 気候変動シナリオによりますと、気温が二度上昇した場合に、降雨量は約一・一倍となって、流量は約一・二倍、洪水発生頻度は約二倍となる試算があります。
- 気候変動による洪水の頻発化、激甚化を見据えた治水計画の見直しが必要であろうと思いますが、大臣における方針をお伺いいたします。
- お話をいただきましたように、まさに将来の予測に基づく対応というものが大事になってくるであろうと思います。
- まちづくり、住まい方等の工夫も含めて、気候変動をもとにした対策をしっかり立てて実行していただきたいと思います。
- 河川だけでなくて、防災・減災対策は各分野に及んでまいります。
- 例えば、昨今の災害におきまして地方管理道路の国による権限代行あるいは防災機能を持った道の駅の有用性が言われたところであります。
- また、道路の無電柱化、高速道路の四車線化等についても必要性が改めてクローズアップをされたところであります。
- それぞれしっかり推進を図っていくべきと考えますが、国交省の方針をお伺いいたします。
- それぞれしっかり推進を図っていただきたいと思います。
- ここまで答弁いただきましたように、気候変動への対応は待ったなしでありまして、また、予想される大地震等も視野に置きながら防災・減災、国土強靱化を加速していく、その必要性に疑問の余地はないと思います。
- 政府においては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として総額七兆円の対策を進めているところでありまして、期限は来年度末となっております。
- 防災・減災の取組は三年で終わるようなものではなくて、継続的、計画的に更に進めていかなければならないと考えます。
- 防災・減災の取組を強化、加速化をして災害に屈しない国土づくりを進めていくためには、三カ年緊急対策の後も計画的にかつ十分な予算の措置が必要であると考えますが、政府の方針をお伺いいたします。
- 従来の想定の範囲内での今の御答弁であったろうと思います。
- ここまで論じてまいりましたように、災害は想定を超えてきております。
- 気候変動等も考慮しながら、新たな基準で、まさに大臣がおっしゃったように、将来への予測に基づいた対応を行っていく必要があろうと思います。
- しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
- よろしくお願い申し上げます。
- 次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしてまいります。
- 新型コロナウイルス感染症は感染拡大の一途をたどっておりまして、対策は、水際対策から、国内における感染拡大の防止へと重点を移しているところであります。
- 知恵を結集して終息に向かわせるべき、まさに正念場にあると認識をいたします。
- 国土交通省は、航空、船舶関係等における水際対策に引き続き努める必要があるとともに、これ以上の国内感染を予防していく、その役割は極めて大きなわけであります。
- まさに、鉄道、自動車、航空、船舶関係など、人の移動を担い、さらには観光を所管をすることから、極めて大きな役割を担っていると思うところであります。
- まずは、今回、大きな関心と懸念が寄せられてまいりましたダイヤモンド・プリンセス号への対応についてであります。
- 二月十九日以降、ＰＣＲ検査で陰性の乗客について順次下船をして、外国人の乗客乗員については二月十七日以降、下船、帰国するなどの経過をたどって、三月一日現在で全ての乗員乗客がおりたと認識をしております。
- 現在、発電機等の最低限の機能維持のための最低限の運航クルー、代替クルーで勤務をしておりますが、今後、船内の消毒を施した上で造船所に曳航をし、清掃、備品交換の後に本来のクルーによる航路への復帰という段取りになっていくと認識をいたします。
- 国交省としては、他省庁と連携をしてこれを支援していくことになろうと思いますが、その辺の方針をお伺いしたいと思います。
- 鉄道、バス、タクシーなどの運送事業や、道の駅、バスタ、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおきまして、職員や一般利用者への感染拡大予防策としてどのような対策を講じているか、御紹介ください。
- マスク、消毒薬等の調達状況はどんな状況でしょうか。
- 今はあっても一カ月先が心配だ、そういう声も聞くところであります。
- ぜひ優先順位もつけながら、関係省庁が連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 同時に同空間で大量に移動する鉄道、バス等の利用者に対しましては、時差出勤、テレワークを呼びかけているところであります。
- 感染のリスクをなるべく下げることがまさに必要でありますが、どのように対策を講じているのか、また、その結果、利用の状況にどのような変化があらわれているのかお伺いをいたします。
- 航空関係、船舶関係における、引き続いての水際対策はどんな状況でしょうか。
- また、国内感染拡大防止対策として、業界団体に対してどのような要請を行っているのか、その要請に対する対応状況はどんな状況か、お聞かせをいただきたいと思います。
- 引き続きよろしくお願いしたいと思います。
- 急激な需要減によりまして、分野を問わず企業の経営環境は大きく悪化をしつつあります。
- 経営を何とか持ちこたえさせる、そのための手だてを講じていかなければならない、そういうタイミングであろうと思うところであります。
- 例えば、航空業界で見ますと、直近の数字で申し上げると、本邦航空会社、この二月から三月、四月、三カ月間だけで約二千億円を超える減収の予想でありまして、この三カ月だけで年間の営業利益の半分が吹き飛ぶ、そんな計算になるわけであります。
- まさに青息吐息の状況に陥りつつあると認識をしなければなりません。
- 例えば、韓国やシンガポールでは、着陸料減免等の支援措置を打っているということも聞いているところであります。
- ここは、日本におきましても、着陸料、燃料税等の公租公課全体も含めて支援策をしっかり打っていくべき時期であろう、速やかに打てるものから打っていくべきタイミングであろうと思うところでございます。
- その辺の検討状況をお伺いいたします。
- 我々もしっかり議論していかないといけないと思いますが、かなりこれは急いで対応を打っていかないといけないというタイミングであろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 国内旅行についてでありますが、国内旅行を検討している方に対して、情報提供を行うとともに、旅行中の感染予防及び感染症対策について適切に案内すべきと考えますが、どのように対応しつつあるかお伺いいたします。
- 新型コロナウイルスによる感染拡大を起因としまして、外国人観光客は大きく減少して、国内にありましても、イベントの自粛、テーマパークの閉鎖、修学旅行の中止等が相次ぎまして、内外問わず旅行者が減少、老舗の旅館の廃業も報じられるなど、ホテル、旅館を始め、観光、旅行関係事業の経営環境は大きく悪化をして、大きなまた不安に直面をしているところであります。
- 雇用の維持や資金繰りの問題を始め、ホテル、旅館等、観光産業の現場からは日々経営に関しての悲痛な声が寄せられているところであります。
- それぞれの感染拡大の防止、風評被害の発生防止に努めるとともに、ダメージの規模や要望を把握をして、現時点で活用可能な支援策を紹介し、また関係部局と連携した支援を行っていくべきと考えますが、相談窓口などの体制はどのようになっているのか、また現時点における具体的支援策の状況についてお伺いをいたします。
- 日々状況は変わってまいります。
- 現場の状況、ニーズを適宜把握をして対応していかなければならないと考えます。
- まずは今、水際対策から国内感染拡大予防対策へと重点が移ってきて、そして、いよいよ経営支援のための支援策も今動きつつあると思います。
- さらに、今度は反転攻勢に向けて次の段階を迎えていくわけでありまして、それぞれの段階に応じて、急ぐべき議論は急いでしっかり支援策を打っていくべきであろうと改めて思うところでございます。
- そこで、最後、大臣にお伺いしたいと思います。
- 昨年は、日韓関係の悪化や相次ぐ大災害によりまして観光産業は痛手をこうむりました。
- これに今般の新型コロナウイルスが追い打ちをかけまして、企業の経営環境は更に悪化をしているわけであります。
- しかし、必ず事態はおさまるわけであります。
- 反転攻勢のときは必ず来ると信ずるところであります。
- まずはそれに向けてしっかり頑張っていく。
- そして、再起に向けましては、大変な努力を要すると思いますけれども、インバウンドも国内観光も着実に需要を回復をして、経営の安定を図っていかなければならないと考えるところであります。
- そのために、本当に必要なところに必要な支援策を段階的に策定をしながら届けていかなければならないと考えます。
- 現場で耐えて頑張っておられる関係者の皆様に、将来に向けて希望を持って取り組んでもらうためにも、まずは、現時点でできる支援策の充実、徹底を図るとともに、再起に向けての支援策の策定、実施に向けまして今から準備をしメッセージを発していくべきと考えます。
- 大臣の方針をお伺いいたします。
- ありがとうございました。
- では、最後、整備新幹線についてお伺いをしてまいりたいと思います。
- 整備新幹線の着工の当初は、田んぼの中を空箱が走るようなものだとか第二の国鉄だとか、大変な批判も浴びたものでありましたけれども、供用されてみますと、その建設効果、経済波及効果は歴然でありまして、延伸をするほどに大きな効果があらわれているところであります。
- 整備計画路線のうち、建設中区間のまずは早期の完成、そして敦賀―新大阪間など未着工区間の整備、さらには四国、羽越、山陰など基本計画路線の整備を望む声はまた極めて大きなものがあるわけであります。
- 新幹線建設推進における大臣の意欲をお伺いしたいと思います。
- 今、最後に大臣がおっしゃいましたように、財源の確保がまず推進に当たっての大きな課題であります。
- 新たな財源を確保しては延伸を図ってきた、そういう整備新幹線の歴史であろうと思います。
- 例えば、国費とあわせまして、東海道新幹線など既設新幹線の譲渡収入の活用あるいは整備新幹線の貸付料収入の活用が基本にありまして、貸付料収入については将来の貸付料を当てにした借入金の活用も行ってきたわけであります。
- 平成二十七年の建設中三区間の完成前倒し決定に当たりましては、前倒しに必要な財源として、建設中区間、新しい区間分の貸付料収入も前倒し活用をすることとしました。
- さらには、並行在来線に関連する貨物調整金制度の見直しという苦肉の策も講じたわけであります。
- また、令和元年度以降、建設中二線区の人件費、資材の高騰、耐震設計基準の変更などによる建設費増加に対応をしていくためには、さらなる貸付料財源の活用、既設新幹線譲渡収入活用の復活、これは一時中断をしておったわけでありますけれども復活をしたわけでありまして、こういったことでしのいでまいりました。
- 結果として、整備新幹線の貸付料、これは開業後三十年間もらうことになっておりますけれども、いわばこの全てを担保にして前借り済みであります。
- 国費につきましても、北海道新幹線が完成する令和十二年度までは予約済みであります。
- 更に国費を増額していくのか、新幹線貸付料徴収期間を延長するのか、あるいは、全く新たな財源を模索するのか、建設財源をいかに確保していくかが大きな課題であります。
- この辺を含めた方針をお伺いいたします。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第200回[衆] 国土交通委員会 2019/10/30 2号
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- 自由民主党の小里泰弘でございます。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- まずは、本年夏から秋にかけて災害が相次ぎました。
- 亡くなられた多くの方々にまずお悔やみを申し上げ、そして、被災された皆様にお見舞いを改めて申し上げたいと思います。
- 今次台風十九号災害におきまして、災害救助法の適用となる被災自治体数は、東日本大震災時の二百三十七自治体に対して、今次災害では三百九十一自治体。
- 堤防決壊数、浸水面積、土砂災害発生件数ともにここ十カ年で最大となりまして、幹線道路の被害も東日本大震災と同程度となっております。
- さらに、都市公園、下水道、鉄道など、被害は広範囲かつ甚大に及んでおります。
- 大災害時にまず必要となるのは、人的応援体制であります。
- 避難所への対応から復旧事業に至るまで、各分野、各段階に応じて万全の応援体制が求められます。
- 特に復旧事業につきましては、応急復旧から本格復旧まで、相当の建設作業員、コンサルが必要となりますが、どのように要員を確保していくのか、まずお伺いをいたします。
- 人を出す側も本来人手不足でありますから、よっぽど工夫をして徹底をしていかないといけないと思います。
- よろしくお願いしたいと思います。
- 復旧事業、なるべく無駄のないように、効率的に行う必要があります。
- 従来、災害時に言われることでありますが、原形復旧にとどまることなく、より強固に、より安全な構造にしてほしいといういわゆる改良復旧を望む声、切なるものがあります。
- 壊れたところを直し、また壊れたところを直しと繰り返すよりも、抜本的に直す方が、長い目で見れば、財政的にも効率的であります。
- 極力改良復旧でいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
- いつの災害でも言われることでありますけれども、ぜひ、再度、災害防止、財政の効率性の観点からも、しっかり、思い切って進めていただきたいと思います。
- 今次災害におきましては、被害が甚大であった一方で、インフラ整備による防災・減災効果が顕著にあらわれました。
- 狩野川流域では、昭和三十三年に大災害をもたらしたあの狩野川台風を上回る大雨に見舞われましたが、その後整備された狩野川放水路が、今回、地域を氾濫から守ったのであります。
- およそ一万六千戸の家屋や、鉄道、国道の交通網などが浸水を免れまして、放水路の事業費、現在価値にして約三百億円に対して、被害の防止効果は約七千四百億円と推定をされます。
- 利根川では最高水位が観測をされましたが、渡良瀬遊水地など四つの調節池が過去最大となる東京ドーム二百杯分の洪水を貯留して、首都圏の洪水被害防止に貢献をしました。
- さらには、荒川第一調節池、新河岸川の朝霞調節池、八ツ場ダムなど、貯水による被害防止効果が随所に見られたのであります。
- 天竜川流域では、昭和三十六年に戦後最大の災害をもたらした雨を超える雨量が観測をされましたが、その後の着実な砂防堰堤整備によりまして、今回は、土砂洪水氾濫が完全に防止されて、流域の約八百七十億円の資産が守られたと推定をされるところであります。
- このようなインフラ整備効果というものをしっかりと説明をして横展開を図っていくべきと考えますが、国交省の方針をお伺いします。
- この防止効果という意味でいきますと、私の地元の川内川も、おかげさま、大分おさまってまいりました。
- 災害を防止するだけでなくて、整備された河川をより地域振興に役立てていこうということで、かわまちづくりが進んでおりまして、観光振興等大いに進めていこうということであります。
- まさに、九州一の暴れ川が穏やかな恵みの川へと変貌を遂げつつあるわけであります。
- こういった効果をぜひ全国的に広げていきたいと切に思うところであります。
- 既往災害に学ぶことも多いところがありますが、例えば高速道路。
- 従来、いざ災害時の緊急避難道路、物資輸送道路としての役割も担ってまいりました。
- 東日本大震災では、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアが自衛隊や消防隊等の中継基地として使われました。
- 道の駅が避難所として位置づけられまして、災害時に多くの住民を収容して、高度な防災機能を発揮した事例もあります。
- また、本年六月の大雨災害時におきまして、私の地元の九州縦貫自動車道が土砂流入によりまして上下線とも閉塞状態となりましたけれども、四車線区間であったために、そのうちの二車線を対面通行とすることで交通機能を早期に確保ができました。
- 複数のルートの存在が広域交通機能の確保につながったり、あるいは道路ののり面の事前の防災対策により豪雨災害による被害を防止し道路が確保された、円滑な救急救命活動に貢献した、そういった事例も多くあるわけであります。
- 道路におきましても、このような整備効果をしっかりと訴えて、防災・減災対策を思い切って進めていくべきと考えますが、考え方をお伺いします。
- 災害時に道路が寸断をされまして地域が孤立化をした、そういった事例も多く見られます。
- まさに命の道でありますから、そういった観点からもしっかり整備を進めていただきたいと思います。
- 老朽化対策であります。
- 高度経済成長期に整備された社会資本が、五十年以上経過しまして、老朽化が加速度的に進んでおります。
- そういった中で、損傷が軽微な早期の段階でこれを手当てすることで将来の維持管理・更新費の縮減を図る、いわゆる事後保全から予防保全への転換が求められるところであります。
- 国交省の方針をお伺いいたします。
- 特に財政の効率化の観点からも、極めて重要な進め方であります。
- ぜひ集中的に、計画的に進めていただきたいと思います。
- インフラの整備率でありますが、河川整備計画目標に対する国管理河川の整備率は約七三％、土砂災害対策実施率は約四〇％。
- それぞれ年間一％も伸びておりません。
- インフラ整備を上回るスピードで気候変動の影響が顕在化をしているところであります。
- 前述をしましたように、災害時にも重要な役割を果たす高速道路の延長割合を見ますと、全ての道路延長に対して約〇・七％と極めて低い状況であります。
- 海外の高速道路は四車線以上が基本でありますが、日本の高速道路は三車線以下が三八％であります。
- 海外の主要都市で無電柱化が概成をしている中で、日本の無電柱化率は東京二十三区でも八％と大きく立ちおくれております。
- 下水道による都市浸水対策達成率も約五九％。
- 公園の整備水準も、海外の主要都市と比較しますと極めて低水準であります。
- 頻発する災害に備えるべきインフラ整備の状況、このような状況をいかに受けとめて対策を講じていくのか、副大臣にお伺いします。
- ぜひとも危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。
- 世界のマグニチュード六以上の地震、その約二割が日本周辺で発生をしております。
- 極めて脆弱な国土であることを認識をしなければなりません。
- 加えて、有識者会議の提言によりますと、将来の気温上昇を二度以内に抑制した場合でも、全国平均で降雨量が一・一倍、河川の流量が一・二倍、洪水の発生頻度が二倍になると示されております。
- 気候変動の影響による水害や土砂災害の頻発、激甚化など、これまでの想定を超えて発生するさまざまな災害に改めて向き合う必要があると思います。
- ここまで論じてきましたように、災害時に見るインフラ整備の効果は極めて大きなものがありますが、設備投資額の何倍、何十倍もの被害防止効果を発現をしております。
- 一方で、災害に備えたインフラ整備の進捗率は、海外に比べても大きくおくれをとっております。
- また、加速度的に社会インフラの老朽化が進む中で、予防保全を中心にして、持続的、効率的なインフラメンテナンスを図っていく必要があります。
- 防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が進んでおりますけれども、原則として三年でそれぞれの事業を完了しなければならない、このために、実施できるメニューが極めて限られておりまして、内容的にも限界があると言わざるを得ない状況であります。
- 災害への備えは、まさに国が責任を持つべき安全保障であります。
- 近年の災害の教訓も踏まえながら、国民の安全、安心の確保のための将来へのビジョンを掲げて、分野ごとの達成目標と道筋を明確に示して、中長期的、計画的にさらなる防災・減災、国土強靱化対策を進めていくべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
- 東日本大震災が発生しましたとき、私どもは野党でありましたけれども、ここはしっかりと対策案を提言をしていこうということで、党内に緊急対策プロジェクトチームをつくりました。
- そして、被災地の声を聞きながら、党を挙げて議論をして、避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策案をつくって、順次これを民主党政権に提案を申し上げて、その多くが実行されてまいりました。
- 災害というものは、野党も与党もないと思います。
- 党派を超えてしっかりと議論をして、しっかりと将来を見据えた対策をぜひ進めていきたいと思うところでございます。
- 若干時間がありますので、もう一問、急ぐべき課題についてお伺いをいたします。
- タクシーは、地域住民の足の確保やインバウンド需要の取り込みなど、さまざまな場面で重要な役割を担う公共交通機関であります。
- このため、配車アプリの導入やユニバーサルデザインタクシーなどの車両更新、キャッシュレス対応などのための設備投資が必要でありますが、厳しい経営状況に直面している事業者も多いと伺っているところであります。
- タクシーの公共性に鑑みて、全国四十八地域で申請がされておりますところの運賃改定につきまして、可及的速やかに実施されるべきと考えますが、国交省の見解をお伺いします。
- ありがとうございました。
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第198回[衆] 農林水産委員会 2019/06/05 16号
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- 御指摘のとおりに、米の消費量が年間約十万トン減少をする中で、産地におきましては、家庭用のブランド米のみならず、中食、外食向けなど、多様な需要に応じた生産を進めることが重要であると考えております。
- こうした中、青森県では、中食、外食等の需要に対応した収量性やブレンド特性にもすぐれているまっしぐらや、県を代表するブランド品種である、食味のよい青天の霹靂などの品種の普及を進めていると承知をしております。
- こうした取組は、近年、米の消費形態が多様化をする中で、需要に対応しようとする産地の動きであると捉えております。
- 農水省としましては、引き続きこのような取組を推進することが重要であると考えておりまして、用途ごとの需要動向など、きめ細やかな情報提供を行い、産地における取組を支援してまいりたいと存じます。
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第198回[衆] 農林水産委員会 2019/05/29 15号
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- 国産加工用トマトの主要な加工品であるところのストレートジュースは、輸入品の濃縮還元ジュースと品質面での差別化が図られておりまして、近年は、消費者の健康志向とも相まって、需要が高まっているところであります。
- しかしながら、原料となる国産加工用トマトの生産が追いついていない、そういう、御指摘のような状況にあります。
- この加工用トマトは、生食用と比べて単価が低いわけでありますから、その収益性を上げるためには、生産性の向上と規模拡大を図っていく必要があります。
- そのためには、特に、夏の一時期に集中してしまう収穫時期の労働力の軽減が重要な課題となっております。
- このため、農水省としましては、産地パワーアップ事業等を活用しまして、高性能な加工用トマト収穫機の導入による作業性、収量性の向上等によりまして、高収益な栽培体系への転換を図っているところであります。
- 今後とも、加工用トマト生産者が安心して再生産に取り組んでいけるよう、体質強化を図ってまいりたいと思います。
- 御指摘のような経緯によりまして対象業種に追加をされたところでありますが、まず、パスタ製造業及び菓子製造業につきましては、ＥＵ産の高い品質とブランド力を有する製品との競合にさらされ、事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがあること、砂糖製造業につきましては、安価な加糖調製品の増加によりまして、国内産の砂糖の需要減少や価格低下、工場稼働率の低下など、事業者の事業活動に影響が及ぶおそれがあることから、対象業種として追加をしたものであります。
- 今回追加した菓子製造業、パスタ製造業及び砂糖製造業につきましては、本制度の活用によりまして、国産原料の活用が促進されることを期待をしております。
- 農産加工品の原料として国産農産物の利用を促すことは、地域農業の健全な発展を図る観点からも重要であると考えております。
- 本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件としております。
- 今回追加するパスタ製造業、菓子製造業及び砂糖製造業につきましても、本法に基づく金融、税制等の支援措置を通じて、国産原料の利用が促進されることを期待をしております。
- 具体的には、パスタ製造業につきましては、国産の小麦を原材料とする加工品の製造、菓子製造業につきましては、国産の小麦、乳製品等を原料とする加工品の製造、砂糖製造業につきましては、沖縄や鹿児島の離島地域で生産されるサトウキビ、北海道で生産されるてん菜を原材料とする加工品の製造など、地域の農業の健全な発展に資すると認められるものが支援対象となることになります。
- これによりまして、国産原料の利用が促進されることを期待をしております。
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第198回[衆] 農林水産委員会 2019/05/22 14号
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- 昨年四月に施行されました改正畜産経営安定法によりまして、加工原料乳生産者補給金制度に参加する交付対象事業者は拡大をしたところであります。
- そういった中で、例えば、みずから生産した生乳をブランド化をして加工、販売する取組を行っている事業者は、制度への参加を契機として設備更新を検討するなどといった動き、そしてまた、生産者団体等は、生産者の選択に応えられるように、生乳の販売方針や乳価交渉の状況等の情報発信をわかりやすく行うなど、前向きな取組が進んでいると認識をしているところであります。
- また、新制度におきましては、需要に応じた供給が図られるように、毎年度、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給事情等を考慮して、補給金の対象となる総交付対象数量を決定をいたしまして、事業者ごとの年間販売計画を精査した上で、それぞれの交付対象数量を適切に配分をすることで、生産者サイドへ需要に即した生産を促しているところであります。
- 引き続き、需要に応じた安定的な生乳取引が行われるよう、制度の適正な運用に努め、酪農家の経営の安定を図ってまいります。
- 野生鳥獣による農作物被害は、御指摘のとおり、営農意欲の減退など、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしているものと認識をしております。
- 鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで行う侵入防止柵の設置や捕獲活動等への支援を行うほか、被害が増加傾向にある市町村に対して、農林水産省の職員が直接訪問をいたしまして、被害対策のポイントに係る情報提供や地域における課題について聞き取りを行うなどの鳥獣被害防止キャラバン等を実施をしているところであります。
- また、捕獲鳥獣につきましては、そのほとんどが埋設や焼却により処分されているところでありますけれども、ここにおけるジビエ利用を推進をしまして農村地域の所得につなげることが、地域活性化の観点からも重要であると認識をしているところであります。
- 鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、処理加工施設の整備やジビエカー、いわゆる移動解体処理車の導入等に対し支援を行っているところであります。
- 農水省としましては、地域の実情に応じた対策を推進することが極めて重要と考えておりまして、引き続き、効果的なさまざまな取組を推進することによりまして、鳥獣被害の低減に努めてまいります。
- 有機農業は、消費者の農産物需要が高度化し、多様化をする中にありまして、農業生産に伴う環境負荷を低減をすることで農産物の付加価値を高めて、有利販売につなげることができる取組と考えております。
- また、欧米諸国では、お話をいただきましたとおり、近年、有機食品市場が急拡大をしておりまして、有機茶を始めとして我が国で生産された有機農産物やその加工品の輸出が期待できると考えているところであります。
- このため、農林水産省では、有機農業を含む環境保全効果の高い農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払いや、有機農産物の安定供給体制の構築、販路拡大の取組への支援、また、有機農産物や加工品の輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得や商談への支援等によりまして、有機農業の推進を支援しているところであります。
- さらに、有機農業の推進に向けましては、昨年十二月から、食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会で議論をいただいているところでありまして、その御意見も踏まえながら、今後の推進の枠組みを検討してまいりたいと思います。
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第198回[衆] 農林水産委員会 2019/05/15 12号
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- 林業の成長産業化を図って、また、所得の向上を図っていく、そのためには、林業の生産性の向上が極めて重要であると認識をしております。
- 御指摘のとおり、ＩＣＴ等の先端技術を活用をし、また、高性能林業機械の開発等を進めることが求められております。
- このため、農水省としましては、航空レーザー等のリモートセンシング技術により得られた地形データを用いて路網を自動設計する先進的な地域に対する支援、急傾斜地での作業の安全性、生産性を向上させる架線系の搬出機械や苗木植栽ロボットなど、伐採、造林の各作業に対応した機械の開発等を行っているところであります。
- このような取組を進めて、林業における技術革新を促して、林業の生産性、安全性の向上等を図ってまいりたいと思います。
- 出水市の事案につきましては、大変残念に思っております。
- おっしゃるとおり、将来の伐採、また、将来の利用を楽しみにしておられたこの森林所有者の方の気持ちを思いますと、極めて深刻な問題であると考えております。
- なお、無断伐採の未然防止に当たりましては、昨年四月に、都道府県に対して、伐採届出制度の運用の徹底などによりまして、無断伐採の対策を進めるよう指導してきたところであります。
- しかしながら、その後も無断伐採事案の発生が見られたことを受けまして、また、委員からの御指摘も受けまして、農水省では、本年三月までの間に、これまでの対策に追加して、伐採届出制度において、伐採届の確認をより確実に行うための書類の添付、登記簿の謄本とか契約書等の添付を求めるなど、制度の運用改善を行ってきたところであります。
- また、森林経営管理法に基づく意欲と能力のある林業経営者等の選定におきまして、誤伐の未然防止を図るための措置などを盛り込んだ行動規範、例えば境界の確認等でありますが、行動規範の策定を要件化するなど、対策の強化を図ってきたところであります。
- これらの対策がより実効的なものとなるよう、引き続き、都道府県や市町村、警察庁等々と連携しながら、無断伐採の未然防止に向けて取り組んでまいります。
- 委員の御意見、御提言をしっかり受けとめまして、また、被害者の方々の心情に思いをいたしながら、しっかりと対策を徹底をしてまいります。
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第198回[衆] 厚生労働委員会 2019/05/10 16号
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- 御指摘ありがとうございます。
- 農水省が補助している農福連携対策では、これまでに、事業実績報告におきまして、お話のとおり、雇用人数や売上げ等につきましては報告を求めているところでありますけれども、事業収入によって利用者等へ賃金や工賃が支払われていることや、経常収支について等は報告を求めてこなかったところであります。
- 農福連携対策の事業実施主体が社会福祉法人の場合は、障害福祉サービス事業所の事業運営費の一部に障害福祉サービス報酬として公費が入っていると承知をしているところであります。
- 今後は、厚生労働省とも連携を図りまして、当省が実施をする農福連携対策について、事業収入で利用者等に賃金や工賃が支払われていることを確認するとともに、経常収支の実態を把握することによりまして、農水省が補助する事業の適正な実施に努めてまいりたいと思います。
- お話のとおり、厚労省とよく連携して、しっかり趣旨に沿うように対応してまいります。
- 農福連携の取組を全国に定着、拡大させるために、全四十七都道府県が参画をした農福連携全国都道府県ネットワークが平成二十九年七月に設立をされておりまして、各都道府県の福祉部局若しくは農林部局の担当課に事務局が設置をされているところであります。
- これらにおいては、関係者等への意識啓発や農福連携に係る人材育成等の活動を行うとともに、農福連携に係るさまざまな問題の相談窓口として機能しているところであります。
- しかしながら、こうした窓口の存在について、十分知られるまでには至っていないと認識をいたします。
- 各都道府県の農福連携相談窓口について、文科省とよく連携をして、通知を発出するなど、教育部局を含めたより一層の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
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第198回[衆] 農林水産委員会 2019/05/09 10号
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- 御指摘ありがとうございます。
- 御案内のとおり、今回の事案の困難性というものは、野生のイノシシに感染をして、これが主な発生源となっているというところにあろうと思います。
- このため、より高度な飼養衛生管理が農家に求められるというところでありますけれども、御指摘のとおりに、なかなか飼養衛生管理基準が遵守されていない事例がありました。
- このため、県の家畜防疫員に加えて、農林水産省及び養豚診療専門の獣医師による直接の改善指導を繰り返し実施をしてきたところであります。
- 全国的にも、チェックシートを活用して、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を進めてまいりました。
- さらには、一旦畜舎を空にして、ハード面、ソフト面、両面からしっかりと飼養衛生管理を向上させようということで、早期出荷によるクリアリング、これを提案をし、調整をしているところであります。
- 一方、岐阜県や愛知県の自治体職員の方々も、長期にわたりまして緊張感を持って防疫に努めてこられたところであります。
- 都道府県職員や政府職員の危機意識と飼養衛生管理基準の遵守徹底の必要性を共有をするために、全国の都道府県を対象とした会議を定期的に開催するとともに、豚コレラの発生を受けて、ウエブ会議等でも情報共有を図ってきたところでありまして、直近では、四月二十五日に、吉川大臣のもとに全国の主任者会議を開催したところであります。
- ワクチンのないアフリカ豚コレラ、これに備えるためにも、緊張感を持って、更に飼養衛生管理の向上に努めてまいりたい、早期の終息を図ってまいりたいと思います。
- 林業の成長産業化を実現をしていくためには、木材の伐採、搬出の低コスト化が極めて重要と認識をしております。
- このため、高性能林業機械の導入と路網ネットワークの整備による効率的な作業システムの構築を進めるとともに、近年発展目覚ましいＩＣＴ等の先端技術を活用しまして、伐木等作業の無人化に向けた林業機械の開発、リモートセンシング技術で得られたデータを活用した路網の自動設計等への支援も行っているところであります。
- 農水省としましては、このような取組を通じまして、木材の伐採、搬出コストの低減を図り、林業の成長産業化を実現をしてまいりたいと思います。
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第198回[衆] 農林水産委員会 2019/05/08 9号
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- 我が国の主食用米の消費量は、毎年約十万トンが減少しているところであります。
- そういった状況の中で、令和元年産の作付の推進に当たりましては、主食用米の作付面積が大きい道県を中心にして、需要に応じた生産、販売を促し、米の需給及び価格の安定を図ることが重要であると認識をしているところであります。
- 農水省としましては、水田フル活用におきまして重要な役割を担う農業再生協議会に対し必要な支援を行うとともに、高収益作物の拡大に対する支援や、主食用米からのさらなる転換に対応するため、いわゆる深掘り支援を追加をいたしております。
- さらに、しっかり予算を計上しながら、飼料用米を始めとする戦略作物の生産拡大を促して、水田フル活用を推進してまいりたいと思います。
- また、備蓄米等の確保等についてもしっかり努めてまいります。
- そのため、農水省の職員が、主食用米の作付面積が大きい道県を中心に、各産地に直接出向きまして、ＪＡや生産法人等の関係者に対して需要見通しや価格動向等についての一層きめ細かな情報提供を行っているところであります。
- 引き続き、農業者が安心して需要に応じた生産、販売に取り組めるよう、環境整備を図ってまいりたいと思います。
- 事務方から答弁を申し上げましたとおり、現時点において我が国の豚肉価格が高騰している状況にはないと考えているところでありますが、今後とも、引き続き、豚肉の価格動向等について注視をしてまいりたいと思います。
- また、国内外での伝染病の発生や国際情勢の変化にかかわらず、国内生産による豚肉の安定供給を確保することが重要でありまして、畜産クラスター事業等により、引き続き、国内の生産基盤の強化を図ってまいります。
- 第198回[衆] 厚生労働委員会 2019/04/26 13号 テキスト表示