最近の発言
- 第201回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2020/06/05 2号
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第201回[衆] 倫理選挙特別委員会 2020/06/01 3号
- 小此木でございます。
- まず、昨年の十一月十三日に町村議会議長の全国の大会がございまして、そちらにおいて、町村議会議員選挙における供託金制度の導入、そして選挙公営の拡大及び選挙運動用ビラの頒布解禁をその内容に含む議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望を取りまとめられたと承知しておりますが、その後、十一月十九日に、我が党岸田政務会長、こちらにおられる逢沢一郎選挙制度調査会長が要請を受けて、我が党におきましては、その選挙制度調査会の総会を一月三十日に開きまして、全国町村議会議長会の松尾会長から改めて具体的な要望を承ったところでございます。
- きょうも、この会が初めて、多分、町村議会についての供託金制度の導入や、あるいは公営選挙の拡大というのは初めてでありますけれども、そもそもは、国、県、市のそれぞれの議員が、話合いはこの数年来あったと思いますし、平成二十九年には市についての公営の拡大というものもあった中で、さまざまな議論はあったと思います。
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第196回[参] [閉] 災害対策特別委員会 2018/08/02 1号
- おはようございます。
- それでは、私から、平成三十年七月豪雨に係る被害状況等について御報告いたします。
- まず、改めてこの度の災害によりお亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
- 平成三十年七月豪雨による被害は、昨日までに、死者、行方不明者二百二十九名、重傷者六十五名等の人的被害のほか、住家の被害として、全壊五千七十四棟、約一万四千棟の床上浸水等の被害が報告されています。
- この災害に対し、政府としては、災害対策基本法に基づく平成三十年七月豪雨非常災害対策本部を設置し、十五回に及ぶ非常災害対策本部会議を開催するとともに、被災地に政府職員を派遣し、被災自治体と緊密に連携しながら対応に当たってまいりました。
- 第196回[参] 災害対策特別委員会 2018/07/20 8号
- 第196回[衆] 災害対策特別委員会 2018/07/19 9号