若林健太
衆議院 長野県第一区
自由民主党
昭和三十九年一月生る、慶応義塾大学経済学部卒業、早稲田大学大学院公共経営研究科修士課程修了○税理士、公認会計士、監査法人中央会計事務所勤務、中央青山監査法人代表社員長野事務所長、長野青年会議所理事長、日本青年会議所長野ブロック協議会会長、農林水産大臣秘書官○参議院議員、外務大臣政務官、自民党副幹事長、参議院法務委員会筆頭理事、参議院自民党国会対策副委員長、参議院財政金融委員会筆頭理事、自民党財務金融部会長代理、参議院農林水産委員長○自民党長野県第一選挙区支部長○著書「国会議員が解説する公会計マネジメント入門」○当選一回（49）参一回（22）
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/04/08 14号
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- おはようございます。
- 自由民主党、長野一区の若林健太でございます。
- 本日は、公認会計士法改正案の質疑に当たりまして質問の機会をいただき、諸先輩の御配慮に感謝申し上げたいというふうに思います。
- 私が公認会計士二次試験に合格したのは昭和六十二年、大学四年生のときでありました。
- 以来、大手監査法人の代表社員、パートナーをやったり、個人の税理士事務所を長野市内、地元で開業し、営ませていただいたりしてまいりました。
- 社会に出た頃はバブルの最盛期で、多様なステークホルダーに対するディスクロージャーとかアカウンタビリティーなんといっても耳をかしてもらえず、公認会計士なんて経済社会の盲腸みたいなものとやゆされるときもありました。
- しかし、その後、バブル崩壊からカネボウなど大型の粉飾事案などがありまして、公認会計士監査への社会的要請というのは非常に高まってきたというふうに思います。
- 取り巻く環境は大きく変わり、そうした中でこの十五年ぶりの公認会計士法改正でありまして、変化する時代の要請を受けたものとして歓迎したいというふうに思っています。
- ただ、まだまだ公認会計士をめぐる課題はたくさんあって、変化の途上にありますので、そうした課題、これからもしっかりと制度の改正に取り組んでもらいたいものだというふうに思います。
- まず、サステーナビリティー情報などの非財務情報について伺います。
- 非財務情報に関する公認会計士による保証業務は、中長期的な課題として、金融庁内での検討が進められているというふうに承知しています。
- 一方、ＩＦＲＳ財団傘下のＩＳＳＢでは、業種別に定量化した事例を示したところでもあります。
- 現在の検討状況と非財務情報に関して求められる公認会計士の役割について伺いたいと思います。
- 公認会計士の今の現状というのは、会計士全体の七七％、そして監査業務収入の八〇％が四つの大法人によって占められているという状況です。
- 三千人を超える公認会計士を抱えている大法人、こういった大法人にあっても、例えば、監査法人の合併だとかあるいは社員の除名をしようというようなときには、全社員の同意がないと前へ進めない、こういう状況に今なっているわけであります。
- こうした三千名を超えるような会計士を抱える大法人には、その組織に合った制度の改正というのが求められるのではないかというふうに思いますけれども、当局の考え方を伺いたいと思います。
- 登録上場会社等監査人に対して、業務管理体制を整備するために、部会報告では、登録を受けた全ての監査事務所に対してガバナンスコードの受入れを求めるというふうにされています。
- しかし、現状のコードは大手監査法人を前提としておりまして、コードを受け入れている中小監査法人は実は九法人しかないという実態になっております。
- 上場会社等の監査を行う中小監査法人に対して求められる業務管理体制の考え方や、また、中小監査法人に対応するためのガバナンスコードの改定ということも検討していかなければならないと思いますが、この件について見解を伺いたいと思います。
- 金融庁の金融審議会公認会計士制度部会の報告では、中長期的な課題に対する問題提起があって、これらについてできるだけ早期に検討を開始することが期待されるというふうに記載されています。
- 会計監査を取り巻く環境が変化している中で、今回の公認会計士法改正が十五年ぶりとなっておりますが、先ほど来、大監査法人の問題、中小監査法人の問題、あるいは非財務情報の問題など、様々な課題があるところであり、なるべく早い段階で更なる制度改正についても取り組んでいく必要があると思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回、法律の改正で、金融庁長官から公認会計士・監査審査会へ権限委任について規定を整備するということになりました。
- 金融審議会公認会計士制度部会では、協会の品質管理レビューと当局の検査を大手監査法人は毎年受けているということで、大変負担が重いという意見も出されました。
- 一方、両者を一体化して官がモニタリングを取り仕切るというふうになりますと、無謬性を求める要素が強くなり、コンプライアンスを極端に重視した形式的な監査に陥るリスク、かえって大きな粉飾を見逃すおそれが指摘されています。
- 今回、改正によって、協会が行う品質管理レビューを前提に公認会計士・監査審査会がモニタリング機能を発揮するという従来の取扱いについて、変化があるのかないか、変化が生じるおそれはないのか、伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 今大臣から、品質管理レビューと監査審査会の行うモニタリング、従来からのそのスタンスが変わらないということの確認をさせていただいたところでありました。
- 公認会計士をめぐる環境というのが目まぐるしく変わっていく中で、不断の制度の改正というのが必要であるというふうに思っております。
- その点についても先ほどコメントをいただきました。
- これからも、金融庁と公認会計士協会、経済社会の重要なインフラの一つだというふうに思っております。
- 時代に合わせた改正がしっかりと行われていくことを期待申し上げたいと思います。
- 時間となりました。
- 今日は、公認会計士法の改正について、こうして質疑に立たせていただいたことに感謝申し上げて、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/03/17 4号
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- おはようございます。
- 自由民主党長野一区の若林健太です。
- 五年ぶりに常任委員会での質問に立たせていただきます。
- 機会をいただいた諸先輩に感謝申し上げます。
- さて、連日マスコミで報道されるウクライナ情勢、独裁者の暴走によって、武力によって主権国家がじゅうりんされ、一般市民を含む貴い命が奪われる、その姿に腹の底から怒りを感じるところであります。
- 日本は、国際社会と連帯して、厳しく、経済制裁を含め、対処しなければならないというふうに思っているところです。
- お手元の資料を御覧になっていただきますと、肥料原料の輸入先について記載があります。
- 中国からの輸入が、窒素三七％、リンが九〇％、また、塩化カリは、ロシア、ベラルーシから二六％というふうになっています。
- いわゆる、肥料原料、窒素、リン酸、カリ、三大要素、それぞれこういった状況にありますが、まず、このロシア、ベラルーシからの輸入をどうするのかということについて伺いたいと思います。
- ロシア、ベラルーシからの輸入について、塩化カリ二六％、これは是非見直しをしてもらいたいというふうに思うところです。
- 今局長からお話がありましたように、昨年十月十五日から中国からの輸入が滞って大変苦労されたということで、国から全農などの穀物商社に働きかけをして、代替国からの輸入、何とかこの春の需要期をしのぐことができました。
- こうした状況を見て、民間の取引でありますけれども、やはり国が、代替国からの輸入など、中国、ロシア、ベラルーシ、こういった国々からの輸入についてしっかりと主導していかなきゃいけないというふうに思いますが、民間取引、国の関与をどうやって整備していくのか、伺いたいと思います。
- 我が国の主要穀物、また、今話の出ました肥料原料とも、輸入に多くを頼っているところであります。
- 食料安全保障の考え方に立って、こうした状況を見直していかなければいけないと思います。
- 今国会で提出されるいわゆる経済安全保障法案では、こうした食料関係について対象品目としてまだ挙がっているわけじゃありませんが、経済安全保障を考える場合に、食料安全保障というのは重要な位置を占めているというふうに思います。
- 内閣の下に取組を進める経済安全保障における今後の食料安全保障の位置づけとその展望について伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 食料安全保障、国家にとって大変重要なテーマ、是非しっかりと政府においては取り組んでいただきたいと思います。
- 今国会でこれから審議される農業経営基盤強化促進法の改正案について、少しお話をさせていただきたいと思います。
- 人・農地プランが、法的な裏づけを持って取り組むようになって、担い手への農地集積がこれによって加速することを期待をしているところであります。
- 地域計画、人・農地プランの作成主体となる市町村には大いに期待をし、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思っております。
- お手元の資料にある農業新聞、過日の記事の中に、地域計画を市町村の任意としたという報道があります。
- この件について、農林省の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
- 報道に任意とありましたけれども、基本的には市町村にしっかりと地域計画、人・農地プランの作成を行っていただくという方針であると今答弁をいただいたものと理解いたしました。
- この地域計画を作るに当たって肝になるのは、将来の農地利用の姿を描いた目標地図であります。
- そして、この目標地図の素案を農業委員会が作成するということになっているわけですが、日頃から最適化活動の一環として農業者の意向を把握している農業委員会だけに、素案を作るというのは適切だというふうに思いますが、しかし、農業委員会だけに任せるのではなく、農地バンクや、あるいは、もちろん市町村の連携というのが重要だというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
- 市町村によっては、なかなか、今、非常に人員が削減をされて、農政を担当するのが一人しかいないとか、いろいろあります。
- こうした市町村がこの地域計画作成の主体となっていくとされているわけですが、やはりいろいろな、農業委員会や農地バンクなど、関係する人たちとの連携が必要だ、つくづくそう思います。
- 都道府県の農政部門もそうだと思いますが、そうした連携を是非取っていただきながら、この取組がスムーズに進むことを期待したいというふうに思います。
- 現行の人・農地プランに関して、農地集積率八割を目標にするということになってございます。
- 実際、今、全国レベルで大体五八％ということでありますが、全国八〇％の目標を各都道府県ごとにブレークダウンしております。
- 我が長野県は、実は目標六八％でありますが、今、実績は三八％なんですね。
- 実際、やはり中山間地の多い地域においてはなかなか農地集積が進んでいかないというのが実態でありまして、この高い八〇％という目標に対しては現場からも不安と反発がある、こう伺っております。
- そこを何とか和らげながら進めていかなければなりませんので、この農地集積に向けて今回の人・農地プランの法定化を更に進めていくためのメリット措置ということについてどうお考えになっているか、伺いたいというふうに思います。
- 農地の集積に向けた取組は、ずっと様々な手を打ちながら取り組んできたところ、ここを更に、人・農地について法定化をすることによって、大きな挑戦をこれからやっていくことになります。
- 現場、それぞれの主体となる方々の連携をしっかり取りながら、国がしっかりサポートをして実を上げられるように是非御期待をしたいというふうに思います。
- さて、私は、一期六年参議院議員を務め、落選をして五年間浪人をいたしました。
- 昨年の十月に国政復帰をしたところでありますが、浪人期間中は、長野一区、北信地域を一軒ずつ回って、多くの人に出会い、多くのことを学ばせていただいてまいりました。
- 善光寺平を囲む山々に点在する山村、中山間地の集落へ行くと、過疎と高齢化が進む現実にぶち当たるわけであります。
- 何とかしたいと国政復帰を執念として思う私自身の原点でございました。
- ある集落でのこと。
- かつて七十世帯もあった集落が今や十世帯になって、一軒一軒その十世帯に歩いていくと、八十を過ぎたおばあちゃんが、お父さんと一緒に守ってきた家だから私は一生涯ここでこれを守り抜くんだ、こうおっしゃっている姿、本当に胸がぐっと締めつけられるような思いをしたものであります。
- こうした集落、かつては集落営農組織を持って協定を結んで直払いの受皿というのはあったんだけれども、だんだんと高齢化が進んで、担い手がいなくなって、そして国の支援が届かなくなって、更に過疎化が進んでいく、七十軒が十軒になってしまう、こういう現実を目の当たりにしたんですね。
- 中山間地等直接支払い交付金に関しては、五年を一期として、もう既に四期経過をし、今五期目に入っているわけであります。
- 集落営農組織などを組織して協定を結んだ実績を見ると、第一期目、この協定数は、最終年で三万三千件ありました。
- しかし、今、第五期に入って、令和二年は二万三千件、要するに一万件の協定が少なくなってしまっているわけであります。
- この協定数が減少してしまっている原因というのは、やはり高齢化や過疎化によって受皿となる集落営農組織がつくれなくなった、協定が結べない、こういった集落がどんどん増えてきてしまっている、こういうことだということなんですね。
- 私がこの山村を歩いて感じていたことがやはり国のデータでも裏づけられているな、つくづくそう思いました。
- しかし、農政というのは、産業政策も大事だけれども、やはり社会政策として、地域を、山村をしっかり支えていく、それがやはり大事な肝だ、こう思っております。
- こうした過疎で悩む山村に更に支援の手がしっかりと行き届くように、ＲＭＯや広域化、様々な取組を検討していると伺っておりますが、その点について、その決意と、そしてどういう方策を考えておられるか、伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 中山間地の活力を取り戻していく、どんな集落でも、どんな山村でも国は見捨てない、しっかり手を差し伸べ、そして応援をしていくんだ、こういう心意気を大臣から伺わせていただいたと思います。
- 新しいこうした取組に是非御期待を申し上げるところでございます。
- 今日は、こうして農林水産委員会での質疑時間をいただきまして、自分自身の思い、そして、その質疑をいただいたこと、チャンスをいただいたことに感謝を申し上げて、これで質疑を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 予算委員会第三分科会 2022/02/17 2号
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- 自由民主党の若林健太でございます。
- 五年ぶりの質疑に立たせていただいております。
- 先輩の諸氏の皆さん方の御配慮をいただいて、こうして発言の機会をいただきました。
- 感謝を申し上げたいと思います。
- まず、小泉改革以来の新自由主義に基づく政策から、成長と分配、新たな資本主義へと大きく経済政策の軸足を変えていこう、こういう中で、財政運営については、積極財政を進めるのか、あるいは財政再建を重視するのか、論争が我が自由民主党内でも大変激しくなってきているところです。
- 岸田総理は、経済あっての財政であり、現在のようにコロナ禍にあるときは、まずは財政出動によって経済を立て直し、その後に財政再建についての取組をするべきである、その順番を変えてはならない、こういうふうにおっしゃっておられ、私自身もその意見に賛同しているところです。
- 経済の立て直しをしっかり行った上で財政の再建に向かっていくわけでありますが、現代貨幣理論、いわゆるＭＭＴを掲げる、この理論を掲げる人たちの間では、自国通貨建ての国債を発行する政府ではデフォルトは起きない、したがって、政府債務や赤字を気にせずにばんばんと政府支出をしよう、こういった御意見もございます。
- ちょっと行き過ぎているのかな、どうなのかなと思うところがありますが、このいわゆるＭＭＴ理論について財務大臣の御評価をお伺いしたいと思います。
- 私も、このＭＭＴ理論というのは少し行き過ぎなのかな、こういうふうに思いますが、しかし、日本の、今、政府債務残高はＧＤＰ比に対して二一〇％内外と、非常に先進国の中でも突出をしているわけであります。
- 一方で、民間の金融資産は二千兆円を超える水準にありまして、発行している国債が国内の市場で消化されている限りにおいては、日本のデフォルトというのは現実的ではないというふうに思っております。
- しかし、だからといって、ＭＭＴのように、いつまでも際限なくばんばんと政府支出をしていっていいんだというのはやはり行き過ぎであり、政府、民間合わせて純債務超過になったとき、財政リスクを考えると、やはり今大臣のおっしゃったように、プライマリーバランスをどこかで黒字化していかなければいけない。
- まさに二〇二五年を目標にプライマリーバランスを黒字化していく。
- いわゆる団塊の世代が高齢化していく中で、後期高齢者になるこの二〇二五年というのを一つの目安にしてプライマリーバランスを黒字化しなければいけないというのは、一つの目安なんだというふうに思います。
- さて、そのプライマリーバランスの黒字化ですが、総理は、経済財政諮問会議で、二〇二五年の黒字化を堅持するというふうにおっしゃられました。
- 内閣府が示した中長期財政試算を根拠としているわけでありますが、前提条件が余りにも楽観過ぎるんじゃないかという批判がされています。
- 名目三％、実質二％の経済成長率を前提としているということでありますが、名目三％の経済成長率を実現できたのは、過去、この二十年間で二〇一五年の一回だけ、実質三％を超えたのも三回というような状況であります。
- ＩＭＦの予測による二〇二一年の経済成長率は一・六。
- そうやって並べていくと、目標は目標なんだけれども現実にどうなんだ、こういう意見があります。
- この点について、内閣府、見通しについて、楽観的過ぎるという批判についてどうお答えになるか、お聞きしたいと思います。
- 数字の議論というのは、やはりなるべく客観的に、説得力を持って議論するべきではないかな、政府が目標を持ってそれを前提にと、意気込みと気合は分かるんだけれども、こんなふうに思うところであります。
- さて、令和二年、令和三年度の予算、これは今年度についてもそうですけれども、百年に一度のパンデミック、コロナ禍の中にあって、大変大きな補正予算を組むこととなりました。
- しかし、令和元年、その前の年度をずっとひもといていっても、当初予算とは別に、毎年度、実は三兆円規模の補正予算というのが組まれているわけで、この補正予算というのが実は非常に常態化してきてしまっているのではないか、本来当初予算に組むべきものが当然のように補正で組まれている、こういう実態があるのではないかという指摘があります。
- この点について、補正予算の評価、どのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
- 補正予算について、建前は、当初予算の予測できなかった事態に対し、緊要性の高い事柄について予算を立てた、こういうことになるわけですが、じゃ、実態はどうなのか。
- 例えば、農業農村整備事業、いわゆる土地改良予算なんかを見てみますと、民主党政権ができる前、大体年間で六千億程度の予算が組まれていたところでありました。
- 民主党政権が成立をして、無駄な公共事業の象徴と扱われてしまいまして、一旦、二千億まで予算を削られたんですね。
- あのときは、まさに通常の用水路の維持管理に関わる経費まで、とてもじゃないが出せないということで、大変危機的な状況になりました。
- 自民党が政権復帰して、この点を是正をして、今は当初予算で大体四千四百億ぐらい毎年計上することになっていますが、補正で一・六千億ぐらい、だから、当初で四千四百億、補正で一千六百億、大体毎年計上しているんですね。
- 四千四百億と一千六百億、要は六千億なんです。
- 要は、民主党政権の前の予算規模にほぼ匹敵する金額が当初と補正で組まれるようになった。
- ここのところ、そうして安定して事業が執行されている、こういうことであります。
- 実態の、現場のそれぞれの土地改良組合でどうなっているかというと、あのときの、民主党政権時代の大変な状況から脱して、ようやく先々の事業の見通しが立てられるようになった、通常の活動ができる、要は、当初予算の四千四百億を前提とせずに、六千億規模を前提として全体が動いているという実態があるんですね。
- 私は、ここで、補正が必要ないと言っているつもりはありません。
- しかし、当初では想定できない事案によって、緊要性が高い、それで補正を組んだというのではなくて、もうそれが常態化して、現場では当然のように当初と、予算を前提として動き始めているということであって、本来これは、建前と本音で、当初と補正を分けるんじゃなくて、当初でしっかりとその部分、必要な部分を予算を組まなきゃいけないんだということなんじゃないのか、こう思うところであります。
- 当初予算を小さく見せるため、そのことによって、そのひずみが補正が常態化するということになっている、この点を指摘をしたいと思いますが、こうした実態についてどう見ておられるか、お考えをお伺いしたいと思います。
- 補正予算の事業、それが必要ないと言っているわけじゃないんです。
- 年間の事業量が実は六千億を前提に動いているという実態を是非御理解をいただいて、当初でしっかり勝負をするべきだということを申し上げているわけで、そのことを改めてお話をしたいと思います。
- さて、こうした当初予算と補正予算の実態があります。
- このことを加味していくと、改めてプライマリーバランスというのを見ていくと、実は、補正を前提としないで、二〇二五年にプライマリーバランス黒字化、なりますよといっても、そこへ更に補正の三兆円なるものが加わってくると、とても実は二五年にバランスしないんじゃないのかということがあります。
- 前提となる経済成長率も非常に高い水準で設定をし、そしてまた、一般会計と補正という意味での建前と本音の部分があって、実は政府の数字は建前で組み立てられている中で、二五年の目標と言っているけれども、非常にこの信用性が薄くなってきているのではないか、こういうふうに感じるんです。
- 確かに、二五年というのは団塊の世代が後期高齢者になる大変節目の年ではあるけれども、しかし、もっと現実に沿った数字にしっかり組み立て直して、例えば、後年度になったとしても、それを実現する見通しが立つんだよと説得力のある数字をしっかりと示すことが大事なのではないか、こう思いますが、内閣府、そういった意見についてどうお考えになるか、お聞きしたいと思います。
- さて、ちょっと話の内容を変えてまいりますが、私は、一期六年参議院議員を務め、落選をして、五年間、国政復帰を目指して活動してまいりました。
- 昨年の十月に何とか国政復帰をし、今こうしてこの場に立たせていただくことになりました。
- この五年間、選挙区となる長野一区、北信地域をずっと歩いてまいりました。
- 善光寺平を囲む山々にある様々な山村の集落、その過疎と高齢化、一軒一軒歩きながら様々な方にお会いをし、いろいろなことを学ぶ中で、過疎と高齢化の進む現状というのを肌で感じてきたところです。
- 何とかしなくちゃいけない、お力になってまいりたい、それが国政復帰をしようという自分自身の決意の原点、源流にもなってきたところでありました。
- この山村の集落、実は、あるときにあることに気づいたんですね。
- かつては七十世帯もあったような集落が十世帯近くに陥って、本当にこの集落機能がままならなくなっていく。
- その過程の中では、かつて集落営農組織をつくって、国の中山間地直接支払交付金などを受けながら何とかこの集落を頑張っていたんだけれども、その集落機能が落ちて、国の支援を受けることができない、手を挙げる力がなくなってしまった集落。
- そして、国から支援がなくなると、一気にまた過疎が進んでいってしまっている。
- そういう集落が随分多いなというのを感じたんです。
- 国政復帰してみて、改めて数字を見てまいりますと、この交付金制度、二十年経過をする中で、第一期目、受皿となった協定は三万三千件あった。
- しかし、今、第五期に入って、現状のこの協定数というのは二万三千。
- 実に一万件も協定数が減っているんですね。
- ああ、やはり国の支援が届いていない、中山間地を国が責任を持って応援していかなきゃいけないといいながら、実は届いていないのではないかといった自分の問題意識というのを非常に感じたんです。
- 農林水産省として、こうした現状を踏まえ、中山間地直接支払交付金が届いていない、その原因はどういうところにあるのか、分析をされているのか、教えていただきたいと思います。
- 広域化の中で統合しているものもあるけれども、やはり、担い手がいなくなっていく、高齢化する中で、申請書類なんかも非常に多いというんですね。
- 面倒くさくてやっていかれないんだ、こういう声が現実にあるわけでありまして、こういったことを何とか払拭をして、やはり行き届かないところが出てくるというのを是正していかなきゃいけないというふうに思うんです。
- その点について、今、ＲＭＯだとか新しい組織、あるいは広域化に向けた支援、こういうことがあると思いますが、政府としてどう対応しているか、伺いたいと思います。
- 新たな農村ＲＭＯあるいは広域化という取組を支援をしていくということで、是非頑張ってもらいたい。
- 集落機能が落ちてきている、その集落を見捨てちゃいけないと思うんですね。
- そういった集落も含めてしっかりとした応援の枠組みをつくって、そして、その山村、中山間地ですけれども、確かに過疎と高齢化が進んでいるんです。
- だけれども、私、実際に歩いていくと、今、岸田内閣で目指しているデジタル田園都市構想、この先取りをして、本当に都会からＩターンで若い人たちが来て、いろいろなリモートワークをしながら自然環境の中で子育てをしたい、こういう若者もたくさん来ていて、活力のある中山間地もあるんです。
- 新たな担い手も随分出てきているんですね。
- だから、そうした新しい芽と、そして一方、衰退をしてしまっているこの現状を何とか生かしながら中山間地の活力を取り戻していく、こういった政策が必要になってくるというふうに思っておりまして、農村ＲＭＯ、新しいこの取組に是非期待をしたいというふうに思ってございます。
- そのことを申し上げて、私の本日の質問を終わりたいというふうに思います。
- ありがとうございました。