5 件中 1 件目から 5件目
-
第208回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/04/21 6号
テキスト表示
- 日本維新の会、吉田豊史です。
- よろしくお願いいたします。
- 今日の委員会の最初の方ですけれども、橘慶一郎委員が万葉の歌を披露されたと思うんです。
- あれは富山では非常に有名な話でして、必ず万葉の歌を披露される。
- 今日、委員の皆さんが、歌の後、拍手していただいているのを見て、私も富山の一員として、何かとてもうれしいなと思いました。
- 今日、後ろには上田英俊議員もおられまして、富山の先輩方、私は元々自民党だったものですから、先輩方がいらっしゃって、それで、正面を見ましたら綿貫大先輩が、富山のボスですけれども、何かそういう別の意味の緊張感を持って今日は質問させていただきます。
- ありがとうございます。
- 本当に、アドリブでやっている委員会の質問というところのぼろが出そうな気もするんですけれども、何よりも沖縄の振興というところ、発展ということからしますと、やはり、これから沖縄が明るいビジョンを描いていくために外からどんな応援ができるかということを、私は、外の人間という認識の下に、さかしらにならないようにしてやっていきたいというふうに思っているんです。
- その上で、今日は英語というところに焦点を当てたいと思います。
- この行われております委員会の中では、やはり、人材の育成、人を育てることこそ最終的には沖縄の発展に直結するという、委員の皆さん、委員会での認識があると思います。
- その上で、英語に焦点を当てたいんですけれども、英語ということについて少し考えてみましたら、先般の三月の九日の委員会でしたけれども、宮崎委員の方から、英語について、これから沖縄の皆さんが英語というものを一つの強力なキーワードとして育てていって人材育成に入れていくべきだというお話をなさっておられまして、全く本当にそのとおりで、すばらしい、私も共感しているんです。
- いろいろなことをやっていくときに、成果を出すためには、内側からと外側からと、両方の面で物事をプランニングしていくというのが一番効果的ではないかなというふうに私は思っております。
- そういう意味で、沖縄というところが英語について物すごい優位性と言えばいいか、ブランド力と言えばいいか、そういうものを発揮していくというところがこれからの沖縄に大きなプラスになるというふうに思います。
- 私が何で英語というふうに思うかというと、ここの場所に国会議員として来たときに、今の情勢とかいろいろなことを考えたときに、やはり自分自身が英語というものをツールとしてしっかり身につけていたら、もっといろいろな、活動の幅とか、それからダイレクト性とか、展開ができただろうなという意味で、学びが足りなかったなという自分の反省にもなるので、その意味で、沖縄というところがこれから優位性を発揮するためには、英語というところが一番いいんじゃないかなというアイデアを持ちましたので、是非、この考え方について、まず、大臣がどのように受け止めなさるかということをお聞きしたいと思います。
- 富山の方に最初に話を振りましたのは、私が沖縄に行ったときに一番びっくりしたのは、沖縄本島はもちろんなんですけれども、例えば、本島から離れた離島の伊江島とか波照間とか、ああいうところに行っても必ず富山の薬箱が置いてあったんですね。
- 置いてあるんです。
- これは、私自身も、富山は薬だよねと皆さんおっしゃるんですけれども、実は、富山県内にはその薬箱は置いていないんです。
- 要は、本拠地というか、本店なものですから、そこから外に売りに行くので、富山では自分たちの家も含めて薬箱は余りないんですけれども、それが沖縄という一番富山から遠いところにも届いているというところに、ある種の驚きを感じました。
- それで、富山の薬売りの売り方というところに、分かりやすい手法と言えばいいか、言葉があります。
- それが先用後利といいまして、先に用いる、そして、後で利益なんですね。
- このスタイルということこそ、実は、富山の薬売りが編み出した恐るべきビジネスの手法と言えばいいか、すばらしいことじゃないかなと思うんです。
- 何を言いたいかというと、結局、先に使って、そして、後からきちっと求めているものを得ていくという投資の部分もあると思うわけですけれども、英語についても、私は、実は、沖縄にこれから英語を導入していく、広げていくときに、この先用後利という考え方を採用されたらいいんじゃないかなと思うんです。
- なぜかというと、沖縄というと、今の地理的な特性、それから様々な魅力、そういうものが、実は、英語を学ぶという意味からすると、日本全体どこでもいいんですよね。
- だけれども、そうではなくて、沖縄には、英語を学ぶときにプラスアルファの魅力を、どうせ学ぶのなら沖縄に行ってこようとか、そういうものを引っ張ってくる力というのがあるわけで、だから、私は、まず沖縄という地域こそ、英語についてのウェルカムの、来てください、先にこの沖縄という場所を使ってください、そういう発想で物事を進めていくということが成功につながるんじゃないかなと思うんですけれども、私のアイデアをどんなふうにお聞きになったでしょうか。
- 学びをしていくときに、学習という言葉がありますけれども、学ぶ、習う、それは英語で言うとスタディーとラーニングということかもしれませんけれども、学ぶというのは実はそれなりにいろんな場所でもできるんですけれども、それを習う、自分の得たことを試していくという場所が必要なわけですが、文部省の方で様々な、英語について、日本全体として国力を、英語力を上げていこうというプログラムを作って試しているわけですけれども、最終的に子供たちにとって一番必要なのは、そうやって平生学んでいるところを実際に試してみる場所というのが必要だというふうに考えるんです。
- そうなったときに、英語というものを自分のこれからの生涯のそれぞれのキャリアにおいての重要なものにしていくためには、やはり試していく場所が必要で、それは、日本の英語教育というものは、学校でなされているものは非常にレベルが高いのは間違いないと思います。
- だけれども、これを試す場所がなかなか見つからない。
- ひいては、ましてや、今、国際情勢の厳しい中で、海外に行って、例えばサマーのイングリッシュスクールですとか、いろいろなショートスパンでの英語を学ぶというプログラムは世界に対してあるんですけれども、それも活用しにくい状況になっている。
- だからこそ、今沖縄において、そういう擬似的な英語を体験する場所、英語だけで時間を過ごす場所、そういうことを、沖縄がアイランドだからこそ、島だからこそ可能性があるんじゃないかなというふうにも思うわけです。
- 実際に、沖縄の英語の状況というところを文科省から出していただいた資料を見ていますと、先生方の教える能力というのは非常に、小学校、中学校を含めて高いレベルにいらっしゃるんです。
- 先生一人一人の英語についての能力というところ、都道府県全体を見た中でも。
- けれども、学ぶ側の子供たちが学んでいる実力からすると、そこに来ているかというと、そこには至っていないわけですね。
- ということは、実は宝の持ち腐れにもなっている。
- 沖縄の方々の教える力というものと学ぶ力というところをきちっとマッチングさせていく、そして、そこで、沖縄において英語というところの強みを出していく環境を整えていくことが、僕は、これからの沖縄にとって、大臣がおっしゃった、そこに注視していくということがあるのであれば、考えなくちゃいけないところではないかなと思うわけです。
- 改めて、英語というところを体験していく中にあって、実際に振興予算というところの話になりますけれども、予算の中にいろいろな人材育成だとか大きな話というのはあるんですね。
- でも、これをきちっとこういう目的でその先のビジョンも含めた上で特化して、きちっと英語についての考え方を示していくということを私はするべきだと思うんですけれども、これについて、予算のことも含めて、今後の対応についてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
- 実際に、このプランにしても、大臣は賛同していただいたとしても、これを沖縄の方々が採用していくかということになると、やはり沖縄の皆さんが、本当に自分たちのこれからの将来の明るいビジョンのために何がツールとして必要なのかというところを御自身たちで考えていかなくちゃいけないということを、当委員会、何回かやっておりますけれども、やはり、沖縄振興策といえば、その考え方自体が五十年で一つの区切りに来ているんじゃないかというふうに、私自身もそうなんだろうというふうに認識しています。
- この先は、やはり沖縄の皆さんが、自分たちで何をツールにして、そしてそこに人を集めていく、そして経済の発展につなげていくのか。
- 私が今回切り口としました英語というのは、あくまでも、私は、一つのビジネス的なことでいうならば、ツールだろうと思います。
- そこに文化的な、文学的な様々なクオリティーが深いものがあるのも分かった上で言いますけれども、やはり今必要なことは、特に、沖縄が琉球王国という歴史があって、そして貿易の地域だということを考えたならば、何が今このグローバルの社会の中にあって一番必要なものなのかということで考えたら、真っ先に英語だろうと思います。
- それで、例えば地域のことで、今地域間競争に都道府県全体が入っていますけれども、じゃ、富山といったら何と言ったら、多分いろいろ、今の時期だったらホタルイカだったりあるいは立山だったりいろいろ出てくるんですけれども、逆に、薬といったら何、どこと言ったら、富山が出てくると僕は思うんですね。
- 沖縄といったら何と言ったら、いろいろなものがたくさん今出てくると思います。
- けれども、日本で英語といったら、学びの場といったら、英語の最新地域といったらどこと言ったときに、やはり本当に本気でそれをやるんだったら沖縄という言葉が出てこなくちゃいけないというふうに思うわけで、そういうところの考え方をこの委員会でも一人の委員が発言させていただいたことを、是非、沖縄の皆さんも聞いていただいていると思います、そこをまた、参考といえばいいか、生かしていただく可能性があればと思うんですけれども、大臣、何か一言いただけるようであれば、お願いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- よろしくお願いいたします。
- 終わります。
-
第208回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/03/09 5号
テキスト表示
- 日本維新の会の吉田です。
- よろしくお願いいたします。
- 今日は、会派の皆さんの御配慮をいただいて質問時間を調整いただきまして、ありがとうございます。
- 前回の質問の後に、びっくりしたんですけれども、琉球新報のところにも私の質問したところが載っておりまして、それで、ほかの皆さんももちろん載っているんですけれども、その中で、私が質問しました一括交付金のところについて、五十年間という間違った認識の下にお聞きしてしまって、それで、実際にはこの十年間の一括交付金の制度ということで。
- 実は私は前回も下地といろいろなことを話をしながら質問を作っているということはお伝えしたと思うんですけれども、そのときに下地が一番最初に私に渡しましたのは、山中貞則先生の、さかしらに沖縄の心語るなり、栄光と苦難の歴史は知らず、これを私に言ってから、とにかく質問について一緒に作っていきたいんだということをおっしゃったんですね。
- それからすると、まさに私がこのさかしらになってしまって、それで、沖縄の皆さんの思いを全く背負えていないままで質問をしてしまったということについて、まずおわびしたいなと思います。
- その上で、よくよく、短い時間ですけれども二日ほど勉強しまして、私は、その一括というところが実は物すごいキーワードになっていることではないかなと思うんです。
- 交付金についてはそうでしたけれども、沖縄の振興というものそのもの自身が、全てパッケージ的というか、一括という形で様々なものを進めてきた、これが本当に振興計画そのものであって、これは本当にこの方向でいいのかというところを第五次から六次に進んでいくときに一番考えなくてはいけないことじゃないかというふうに思いました。
- その観点から幾つかお聞きしたいなと思います。
- それで、前回の質問のときに、人材というところについて大臣が非常に力強いメッセージと言えばいいか、思いを持っていらっしゃるということを感じましたので、その上で、人材というと、沖縄にとって沖縄の人たちがどのような人材になっていくのかという内側からの観点と、それから、沖縄にどのような人材、人たちが来ていただくと振興につながるのか、この二つの両面があると思うわけですけれども、大臣はこの人材の育成ということについてどのようにお考えか、そしてこの六次について進めていきたいかということについてもう一度お聞きしたいと思います。
- 振興局長、お願いします。
- 振興局長のお話は、私が申し上げました内側と外側と両方が混ざった形での答弁だったと思うんですけれども、地域ということでいうと、前回お伝えしましたように私自身が富山県の出身なわけです。
- そして、富山は富山でやはり発展していきたい、こう思いながらやるわけなんですけれども、そのときに、富山県からどのような人材を育てていけば富山の発展に、地域の発展に、郷土の発展につながるのかということを考えたときに、やはり、しっかりとした勉強をさせて、そしていろいろなチャレンジができる環境に子供たちを育てていくということだと思うんです。
- 今日、委員会の中で國場委員がおっしゃっておりましたけれども、教育県として秋田県、福井県を出されたんですね。
- ついこの間までは富山県が日本一の教育県だなと思っていたのが、もう実際に抜かれてしまっています。
- これは、それぞれの地域が人材教育ということについてどれだけ力を入れなくちゃいけないかというところを真剣に考えているということの表れだと思うわけです。
- ですから、富山県がずっと教育県だったときに、富山県で高学歴を得た子供たちは、やはり官庁に行く、あるいはトップ企業に行く、そういう形から富山に様々なことを還元してこよう、これは一つの作戦だと思うんですね、地域としての。
- この観点からすると、沖縄という地域が自分たちの力でその方向で人材育成の努力をしてきたのか、あるいは、もしそうでなかったとしたら、次に今こそどうしなくてはいけないのか、ここについて大臣がどうお考えか、お聞きしたいと思います。
- 大臣としてのお立場ではそういうお答えになるというのは分かるんですけれども、沖縄の方々のチームということの発想で言うならば、私は、またさかしらになってしまうかもしれませんけれども、外から見ていたときに、やはり作戦というか戦略というものは人材育成においても必要で、そして、私が学んだ範囲では、やはり沖縄が抱えた歴史的な様々な状況があるからこその内閣府あるいは国のサポートという形が取られているわけなんですね、予算を一つ取るにしても。
- ですから、予算を取っていくときにやはり何が一番力強いかといえば、地元の方々の積み上げていくロジックであり、そして現場の力であり、思いであり、こういうことを、じゃ、どうやって実現するかというときに、今、相手は、例えば財務省であったりいろいろなところだというのが現実だと思うわけです。
- このときに、じゃ、作戦として、財務省の中に沖縄の人たちがどんどんどんどん入っていく。
- あるいは、もっと簡単に言えば、振興局の方々に沖縄の方々がどれだけいらっしゃるのか。
- そういう努力を何十年も前から続けてくれば、当然そのことが、自然に、やはり心から沖縄のことをやらなくちゃいけないなとなっていく。
- そして、そのうちに、今度は、そういう内閣府という振興局の力をかりなくても、先ほどおっしゃっていました、寄り添うじゃなくて、自分たちでという、それは沖縄の皆さんが自分たちでやっていくための準備を始めなくちゃいけない。
- これをずっとやってきたはずなのに、やはり今そこに、もし目標に到達していないとするならば、今回の五次から六次へというのは、私は、もう本当に言葉が過ぎるかもしれませんけれども、もうとにかくこの計画自身を六次で終わらせる、あるいは、六次で、とにかく、寄り添うじゃなくて、自分たちが自分たちでなさる、そういう体制をつくっていくための最後のモラトリアムだという位置づけでの振興計画にしないと、今と同じことを続けてきて、五次に行って、三次、四次、五次は到達していない。
- そして、同じ中身の中に六次をやっていく。
- これに本当に何の意味があるんだろう。
- 私は、この振興計画を五年で一度見直す、状況を見る、そして、十年計画ですから、十年後にはもうこれは必要なくなりました、そういうふうにするための準備の最後の期間じゃないかなというふうに感じるんですけれども、大臣は、私のこの生意気な考えですけれども、どのようにお聞きでしょうか。
- 沖縄がやはり次のステージに入っていくというために、どうしても解決できていない基地負担の問題、様々なことが現実に今もあるわけです。
- 私が富山にいて、例えば地位協定のことを子供たちに聞いても大人に聞いても分からないと思います。
- それが何でそんなに重たいことなのか、大変なことなのか、それが実感できないんですね。
- 寄り添うという言葉は本当に実は重たい言葉で、寄り添えていないというのが現実だと思います。
- でも、前回の委員会でもありましたヤマトンチュという言葉であれば、もちろん沖縄もヤマトンチュ、一緒なんです。
- ですから、それをどうやって、往々に国防という意味でのしっかりとした負担をしていくかというところは、今の枠組みで政府と直接のやり取りをしていく中に予算とセットで話をすると、私はやはり同じ形にはまると思います。
- そうではなくて、もう一度きちっと都道府県全体がいろいろな形でこれについてどういうふうに考えていくのかという機会もやはり発信していかなくちゃいけないですし、私もその努力をしようと思います。
- そういう中で、基地の問題と沖縄の予算の問題をきちっと分離していくという方向性を出していく。
- そして、そのためには、沖縄の方々は、自分たちの地域の予算については、例えば、この沖北委員会で私が沖縄の予算のことをしゃべることはもう明らかにおかしいんです。
- 何でこんなことが現実に起こっているのというそれ自身も仕組みとして変えていかなくてはいけない、こういうふうに私は考えております。
- その上で、この委員会でまた今回勉強させていただきました振興法が、きちっとこの計画が、今回の次の六次というものは、本当に大きな沖縄のこれからの発展のためのターニングポイントになるんだ、そういうような御認識の上での進め方をしていただきたいということを心から思います。
- そして、五月十五日にイベントがあるわけですけれども、お聞きしましたら、沖北委員会の理事の皆さんも、やはりきちっとここに向けてのいろいろなメッセージを出していこうという思いをお聞きしておりますので、そこにきちっと、みんなで一緒にという思いを出させていただく。
- そして、その上で、僭越ですけれども、私が三十年間沖縄に通わせていただいて、十五年目ぐらいでした、教えてもらったことが本当に遅かったんですけれども、六月二十三日、慰霊の日、それがどんなにこの国にとって大きな意味を持つかということを、やっと十五年、沖縄に海から遊んでばかりおった私が気づかせていただいたんですけれども、沖縄に行けばいろいろな各都道府県の慰霊の塔があります。
- 富山県は立山の塔という塔ですけれども、そういうこと一つを取っても、沖縄に戦後のいろいろなことを含めて都道府県が力を合わせてやっていくという部分もきちっとありますので、それも含めてこれから今年の五月十五日を迎えていきたいなということを思います。
- このことを私自身頑張りますということをお伝え申し上げて、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございます。
-
第208回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/03/07 4号
テキスト表示
- 日本維新の会の吉田豊史です。
- 富山県富山市が地元でございます。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 比例復活で久しぶりに、四年間の浪人を経てここに戻ってまいりました。
- 一番最初は、維新の党のときに初めて国会議員にさせていただいておりまして、ここの特別委員会に所属いたしました。
- そのときには、維新の党に下地幹郎という沖縄の政治家がおりまして、その下地からいろいろなことを教えていただきながら私はこの委員会で勉強をさせていただいた、そういう人間でございます。
- 改めてこの委員会の方に戻ってまいりまして、この委員会の大変さというか難しさというのは、沖縄そして北方のそれぞれに御縁の深い委員の方々がここにいらっしゃっているというその大きな前提があって、私は富山県ですのでそのどちらにも所属しておりません。
- けれども、私は、富山県というのは、実は北方領土は北海道を除いて一番島民が多いという県だったり、あるいは、沖縄に関しても昆布ですとかいろいろなつながりがある、そういう歴史的なつながりとか、そういうのもある中での質問をさせていただきたいと今日は思っております。
- この質問の機会を与えていただいて、とにかく私は、今、逆に浪人中になりました下地幹郎がやはり何よりもこの場所で本当は話をしたかっただろうな、こう思っておるものですから、どんな質問の形がいいのかということも相談しながらということで今日は問題を作ってまいりましたので、そのことも是非大臣にもお知りおきの上でお答えいただければなと思っております。
- まず最初に、本土復帰して五十年ということになるわけですけれども、何よりも沖縄ということについて、私も実は富山で生まれ育ってずっと知らなかったんです、恥ずかしながら。
- 日本の中に沖縄ということがあることはもちろん分かっておりましたけれども、訪ねたこともなかった。
- 大学になって二十二歳のときに初めて、自分の沖縄の生まれ育ちの友人から沖縄はいいところだから来いよという言葉をいただいて、そして訪ねたのが初めてでして、それからもう既に、実は私にしても沖縄に初めて上陸してから三十年たっているわけなんです。
- 自分のことを考えてみたら、結婚式を沖縄でやらせていただきました。
- それから毎年のように沖縄の方に、頻度はいろいろありますけれども、月に一回ぐらい行っているんじゃないかなと思うと、三十年たてばどれだけの数を沖縄に行かせていただいたのかなというところは私の経験としてもありまして、もちろん、沖縄で活動なさっている政治家の皆さんからすれば、実は今の今も私は何も分からない人間かもしれませんけれども、でも、今回の沖縄の振興の特措法、これを考えていく節目のタイミングに来ているんですよね。
- 私は本当にいろいろなことを今日も勉強させてもらっていますけれども、ヤマトンチュという言葉ですとか、あるいは本土という言葉もなかなか普通の会話では聞かない言葉なんですけれども、こういう中にあって、私はヤマトンチュであり、そして本土の人間だというところからすれば、じゃ、ここでこれからの沖縄にとってどのような応援ができるんだろうか、そういう立ち位置での質問をさせていただきたいんです。
- その中で、まず何よりも、本土に復帰して五十年たつ中で、多くの沖縄の皆様は、復帰した後、やはり、元々抱えていらっしゃった基地の問題ですとか、それから米軍関係の事件ですとか、いろいろな苦しい思いですとか、そういうものについて、あるいは、成長していく中で、高度経済成長に乗り遅れているという立ち位置にいた沖縄とか、そういう様々な状況があったものを、やはり復帰によって大きく状況が改善していくだろう、こういうふうに私は考えていらっしゃったと思うんですけれども、これを大臣御自身はどのように考えていらっしゃったかというところをまずお聞きしたいと思います。
- 今ほどの大臣の全体的なお考えをお聞きしていまして、私は、結局のところ、五十年かけて沖縄自身が日本全体と同じところに並んだかというと、実はそうなっていないというのが事実じゃないかなと思うわけです。
- それについて、沖縄振興ということについては、沖縄三法と言われる三つの法があって、そして、それをベースにした、沖縄をとにかく全国と同じところにまず持ってこなくちゃいけない、そういう応援をしようという三法だと思うんですけれども、実際に、五十年をかけて五次にわたってそれに合わせた沖縄の振興策も盛られてきたんですけれども、これが目標に達したか達さなかったかといえば、達していないということでしょうし、そして、沖縄県民の思いに対してきちっと、この振興策自身が、五回にわたってやったことが、沖縄の人が、ありがとうと、これがよかったと思っているかというと、私は外から見てそうではないんじゃないかなと思うんですけれども、中にいらっしゃった大臣はどう思っていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
- そういう大臣の御認識の上に話を進めたいと思います。
- まず、令和四年度の沖縄振興予算案二千六百八十四億円についてですけれども、第五次の振興計画の中にあって、当初予算額、概算要求、そして県の要望額というところ、今日の委員会でもいろいろ詰められておりますけれども、改めてこの数字について、これがどういう経緯で、そして、その関わる方々が全て納得した形、それぞれの主張をして納得した形で進んでいるかというところを確認したいので、まずはこの数字について改めて原さんにお聞きしたいと思います。
- しっかりとした数字をありがとうございます。
- これで見ますと、やはり、当初予算額については、直近の、平成二十九年からぐらいですか、そこから令和三年まで、三千億前後というその辺りの数字がきちっとトレンドとして出ているわけですね、やってきたことについては。
- 予算の要望についても、今日も勉強になりましたと申したのは、北中城の首長をなさっている新垣さんの言葉にもありましたけれども、やはり、自治体自身も、きちっと無駄のないように、要求する額についてはしっかりとした根拠のあるものを出そう、そういう自分たちの努力もあって精度が高まっている、そういう中でのこの数字が出てきていると思うわけです。
- 改めて、令和四年については、県の要望額が三千六百億、そして概算要求は二千九百九十八億で、当初予算額が二千六百八十四億ということになりましたけれども、やはり、今までの流れからすると、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、様々な解決してきた問題もある、でも一方では全く解決してきていないと感じられる問題もある中で、これだけ大きな変化がこの令和四年のところで起こるということについて、なぜというのはやはり県民の皆さんは思うでしょうし、そして、そこに具体的に根拠というものが必要ではないかと思うわけですけれども、改めて大臣からお聞きしたいと思います。
- この予算を積み上げていくというところなんですけれども、私ではないですけれども、前の委員のところで、沖縄の特殊性というところがあって、そこに理由づけがあるから、これについてはしっかりとした積算がされていくという形だというふうに私は理解したんですね、政府の答弁というものについて。
- 原統括官からしますと、今ほど大臣のお考えのあった方針はそうだとして、そして、令和四年に向けて、沖縄の地元の方から上がってくるものについての積算の、沖縄の特殊性というところの理由づけについて、それが弱まったというところが実際の最終的な当初予算のところにつながったというふうに認識なさっていますか。
- その一括交付金という仕組み自身、これが沖縄の復帰から五十年間続けてきたという一番の大きな枠組みの形だろうと理解するんですけれども、これ自身が、やはり五十年たって、そして第五次までやってきたという中にあって、先ほど大臣の言葉にもありました、整った部分もあれば整っていない部分もあると。
- でも、実際、整った部分というのは、先ほどもおっしゃいました空港の話ですとか、あるいは社会インフラですとか、いろいろなものは、それはきちっと今度は使っていくという、そういう状況には来ているという認識をなさっているんだと私は思うわけなんですね。
- そうなると、実際に一括交付金というやり方自身がこの後もこれで継続していっていいのかというところが、私は根本的な、外から見ていて疑問に感じている問題点だと思うのですけれども、これについての、改めて、今回の予算措置というものが全体として沖縄の今必要な思いに寄り添ったものになっているかというところを、まずもう一度大臣に確認させていただきたいと思います。
- その中で、次に、沖縄の経済損失というところに入りたいと思うんですけれども、今、日本全国、コロナという大きな影響を受けて、全般にどこも苦しいわけですね。
- そして、そういう中にあって、やはり沖縄が観光立県だというところは私でも理解しておる中で、コロナの影響を本当に大きく受けた地域の一つだというふうに思っておるんです。
- その中で、観光庁からいただいた数字では、二〇二一年の宿泊者数の減少が、感染拡大前から比べれば六六・九％と最も高い数値を出している、そういうデータもいただきました。
- この辺りからしても、沖縄の経済損失は非常に深刻なことだろうというふうには理解します。
- その上で、沖縄の経済の損失状況について、私は内閣府というのは沖縄の行政の代弁者だというふうに理解しておりますので、内閣府がどのようにこれを理解しているかというところについて、統括官の認識を問います。
- 全くそのとおりだという状況を確認できたわけですけれども、改めて、コロナの対応についての予算措置というところで、政府の方は、全体として、コロナについての予算の対策事業、予算づけを行っているんですけれども、この中の一つには新型コロナウイルスの感染症地方創生臨時交付金というものがありますけれども、これが沖縄に対してどのような状況にあるかというところを地方創生推進室の黒田さんにお聞きしたいと思います。
- こういう全国と同じ状況を確認したわけですけれども、大臣、改めて、このコロナの状況というものが、沖縄にとっては、ほかの全国の都道府県の中でやはりぬきんでて一番打撃を受けているというふうに認識するんですけれども、そういう状況にあっても、トータルとしての予算案というところについては、積み上げの形での減額という形を取ったというふうにおっしゃっているわけです。
- 本当にこれで大丈夫なのというか、今厳しいのはどこも一緒ですけれども、でも、依存度とかそういうことを考えたときには、今こそ次に備えるための予算とか、そういうものも積み上げ方式だとなかなか積み上がらないですね。
- でも、そうではなくて、次のためのセーフティーネットというか、あるいは、次に備えるための、今までいろいろな投資してきたものをしっかりと生かしていくために、今こそ必要なのではないかという考え方が私はあるべきだと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
- 大臣が少しとおっしゃるのは、かなりそう思っていらっしゃるということが今日一日で理解しましたので、やはりその少しの部分が本当は実は大事で、それをどうやってやっていくかというときに、私が今日ここにいて本当に大変だなというか難しいなと思うのは、大臣は地元の思いを背負わなくちゃいけないし、でも政府の立場で答えなくちゃいけないし、そうなると、どうしたいのというところが、なかなかはっきりとは言いづらいだろうなと思うわけです。
- 今日の質問者を見ていましても、私は、野党ばかりに時間が全部行っていて、本当は、与党の地元の議員の方々が当然いらっしゃるわけで、そういう方々こそ、僕はこの委員会こそ、与野党関係なく、沖縄を応援しよう、北方をきちっと応援していこうという、そういうところだと思うので、これも本当はやはり与党の皆さんからももっと力強い質問というのがあるべきじゃないかなと生意気ながらちょっと思います。
- その中で、ここで、私は次に、じゃ、どうやって、今大臣がおっしゃった、投資したわけですね、いろいろなものを。
- そして、沖縄にはいろいろなものが整ってきていると思うんです。
- 私は富山県ですけれども、富山にはモノレールももちろんありませんし、それから片側六車線とかの道路もありません。
- でも、新幹線が来ました。
- 新幹線が来たけれども、新幹線が来て、お隣の県が終着駅に今なっているんです。
- そうすると、富山県が一生懸命引っ張ってきた新幹線だけれども、これはなかなか私たちとしては上手に使えていないなというところもあって、いろいろなことを引っ張ってくるところまでは頑張るんですけれども、引っ張ってきて、それをどうやって使っていくのかというところこそ本当は重要なことで、先ほど農作物に対するいろいろなアイデアというのも出していらっしゃいました。
- 確かにそのとおりで、今は、何でもそうですけれども、やはりそれぞれの産業を強くしていく、その強くする方法というのは、結局ブランド化しかないわけです。
- ブランディングをして、そして、そこに消費者が直接それを求めて来るという形をつくる。
- それは、沖縄というところからすれば、物すごくいろいろな人を引っ張る力というのを、私は外の人間ですけれども、今もやはり沖縄は大好きですし、行きたいなと思いますし、そういうふうに感じるんですね。
- だから、今必要なことというのは、第五次までやってきた計画というものを、きちっとそこででき上がってきたものをもっと大事にして、そして、そこからどうやっていくのかというところを、やはり今度は沖縄の方々自身が自分たちでやっていくタイミングに来ているというふうに強く思うんです。
- その点は、六次振興計画というところに入りたいと思いますけれども、これは、いろいろな数字、例えば県内総生産とか、それから県民所得、いろいろなものが出てきていますけれども、改めて、この計画をずっとサポートしてこられた内閣府として、この現状について、第一期、第二期、第三期、第四期、第五期まであります、これは満足できる状況になっているのかどうか、その認識を確認したいと思います。
- それが正しい数字を見た分析ですし、そしてそこから、目標には届いていないけれども、もちろん、先ほど大臣もおっしゃったように、徐々に必要なものにしっかりとした投資をされて環境が整ってきているというふうにおっしゃっているわけです。
- そうなったときに、今度は、沖縄として、やはり、今現状、伸びてくるときに解決できていない問題が幾つかあって、基地の問題はちょっとおいておいてください、それはそれで別な形で話をしたいんですけれども、それ以外で、例えば、いわゆる貧困の問題ですとか、あるいはシングルマザーの問題ですとか、教育の環境の問題ですとか、いろいろなことが沖縄の方々の課題としてずっとおっしゃっているんですけれども、この五次計画までやってきて、私からすると、そういう人への投資こそ本来は一番重要なやるべきことであって、そして、そういう力を沖縄の方々につける、その予算化ということが、本来、予算を積み上げていくときに説得力のある、これはみんなで応援しているわけですわ。
- 日本全国が沖縄のところをきちっと、今度は逆に、世界情勢を考えたら沖縄の皆さんの力は地政学的にもいろいろなことを考えても一番重要な地域の一つですよ。
- そういう沖縄により元気になっていただいて、そして、そこをみんなで応援していこうと。
- 基地の問題一つを取っても、例えば、基地の負担が全国の都道府県ができないのであれば、それに見合う何かを私たちが沖縄に応援しなくちゃいけない、こういう当たり前のことなんですけれども、そういう姿にこの計画がやはり変わっていかなくちゃいけないと思うわけですね。
- だけれども、全然、今やっていることは、この計画自身が次に行っても同じようなことを続けようとしている。
- これはやはり、逆に沖縄の方々の方から、いやいや、こういう形での応援はもういいんだと。
- そうではなくて、新しい形の応援というか、あるいは予算のこと一つを取ってもですし、それから振興計画一つを取ってもそうですけれども、目指していかなくてはいけない、そういう本当にターニングポイントに来ているのではないかな、このように思うんですけれども、改めて、今の現状、これをそのまま続けていっていいというふうに大臣が思っていらっしゃるかどうかを確認したいと思います。
- 生意気にも人材と申しましたのは、今日の委員会でも幾つか大事なキーワードが出ていたと思うんです。
- コールセンターの話ですとか、それからバニラビーンズの話ももちろんそうですし、オリオンビールの話もそうです。
- それぞれ、いろいろな現場現場がある中で、今の沖縄の状況がそれを導いてきているということは理解できるんです。
- でも、例えば、赤嶺先輩がおっしゃったコールセンターの話一つを取っても、賃金が安いから来ているんだよ。
- 取っかかりはいいじゃないですか、それで。
- だけれども、そこでやってみたら、実は沖縄の方々のコールセンターの対応が全国で一番すばらしいんだ。
- あるいは、逆に、そこに来た人たちが、仕事プラスアルファの環境というものが沖縄が一番すばらしいから、そこから広げていくんだ。
- そういう取っかかりというものをやはりいろいろな人たちが用意しているし、現状があるわけですよね。
- ここを次に生かしていくのは、今度は、いつもいつも渡されるという立場ではなくて、皆様方の方でそれをきちっと、じゃ、どうやったら一番ブランド化につながるのか、一つまいた種がどう一番大きな効果を発揮するのかというふうに持っていくべきだと思うんですけれども。
- ここで、今回、質問を準備していまして、下地とやり取りをしていて一番ずっと私がよく理解できないのは、本当に私が頭が悪いからなんだろうなと最終的には思うしかなかったんですけれども、基本方針というものを決めていくに当たって県が沖縄の基本振興計画ということを策定するという、このやり取りの順番というものがとても大事だというふうに言うんですね。
- だけれども、私からすると、その順番がどうしてそれだけ重要性が出てくるのかというところが、私は、根本的にはそういう話ではなくて、元々、沖縄が自分たちでどういうふうにしてやっていくんだというところの一番大きな転換点というところに来るべきじゃないかなと思うんですけれども、改めて、今回の振興策、措置法についての流れについて、大臣がどのようにこの点について御認識されているかというのを確認したいと思います。
- 人材のところにしっかりと言及いただいて、ありがとうございました。
- 何よりもやはり大事なのは、そういう厳しい環境の中でも人は魅力あるところに集まるという事実は変わらないと思うので、そこに是非また傾注いただいて、御尽力いただければと思います。
- 私も応援してまいりたいと思います。
- ありがとうございます。
-
第208回[衆] 本会議 2022/02/01 4号
テキスト表示
- 日本維新の会の吉田豊史です。
- 五年前に初めてこの壇上に上がらせていただいた折に、国士無双の誓いを立てました。
- 私自身、一層精進、努力してまいります。
- まさに、高い壇上からではございますけれども、議員諸兄の引き続きの御指導を心からお願い申し上げます。
- 私は、党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
- 新型コロナウイルス感染症の大流行によって、日本社会は、三年近くの間、国民生活は強い自粛を強いられました。
- 新しい生活様式という見方もありますが、全体としては、個人消費が低迷しており、相次ぐ蔓延防止等重点措置、そして緊急事態宣言に対し、飲食店やイベント等は、営業時間の時短、そして人数制限の実施についての協力を何度も何度も続けてまいりました。
- 多くの国民の皆さんの協力に心から感謝申し上げなくてはいけないと改めて感じております。
- オミクロン株というこれまでにない感染力を持つ変異株の出現により、現在では連日七万人を超す新規陽性者を出している現状、都道府県がこれまで大変な努力を重ねて拡充してきた新型コロナ患者用の重症病床についての対応、新型コロナ自体は無症状あるいは軽症である感染者が持つ別の持病の治療のために占有される傾向が増加してきております。
- そして、元々対象としていた新型コロナの重症患者が発生したときには重症病床に入れなくなる可能性も出てまいりました。
- デルタ株までの流行にはなかった、新たなタイプの医療逼迫をもたらす状況を迎えようとしております。
- これまでは、新型コロナウイルス感染症の感染者に対しては、一般療養とは完全に隔離して治療をするという国の方針に従って対応を進めてきました。
- しかし、今は感染者が爆発的に増えており、患者の治療を新型コロナに対応する病院だけに任せておくような状況は既に超えております。
- これだけ感染力が高いオミクロン株から国民の皆さんの命と健康、そして日本社会を守り抜くためには、日本の医療機関全体が協力して対抗する体制に改めるべきではないでしょうか。
- そのためには、感染法上の位置づけを変更する必要があります。
- 日本維新の会としては、現在新型コロナウイルス全体を感染法上の二類相当としている現状を見直し、オミクロン株に対しては五類又は五類相当とした上で、日本の医療全体が強い感染力を持つ新型コロナ感染症に当たるという体制づくりにすべきと考えております。
- 一度決めたことを見直さないかたくなな対応ではなく、変異株の性質に合わせた細かく柔軟な対応への変更が必要です。
- このことを強く求めさせていただきます。
- 質問に入ります。
- 政府は、継続雇用者の給与総額を一定の割合以上増加させた企業に対し、対前年度増加額の最大三〇％を税額控除できる制度を定めようとしております。
- 政府自身は賃上げ促進税制と呼んでいらっしゃいますが、賃上げが実現するのかどうかは大きな疑問があります。
- 税制によって動かすことができる経済効果は、政府が考えるほど大きくはありません。
- 日本経済は非常に大きく、経済のパイが成長、拡大する仕組みに沿って賃金が上がる仕組みを導入していかなければ、大きくかつ長続きする経済効果を手に入れることはできないと考えます。
- 税制による対応は、やらないよりやった方が少しはましだという程度のものでしかありません。
- 日本全体の賃金が上がるためにはどうすればよいか。
- 働く人々が現在働いて給与を得ている以上に生産効率が高い分野に移動すること、労働力を大きな経済成長をもたらす可能性がある分野にシフトしやすくすることが必要だと考えます。
- そのためには、安心して新しい職業に就くことを促進すること、つまり労働市場の流動化が必要となります。
- 控除を増やすことも効果があるかもしれません。
- しかし、小手先で、賃上げを実施した企業に対する税制を優遇するよりも、規制緩和を実施して、大きな経済成長をもたらす分野へ労働力をシフトさせることの方が、日本全体の賃金総額を引き上げることにつながるのではないでしょうか。
- 日本維新の会は、昨年、税制改革、社会保障改革、成長戦略を一体となって行う日本大改革プランを発表いたしました。
- このうちの成長戦略としては、地方分権改革、労働市場改革などを中核としております。
- 雇用に流動性を高めることと働く人たちが転職を決意するために必要なセーフティーネットをつくることが、経済が成長する環境をつくる上では欠かせないと考えているからです。
- 今、日本社会は、これまでの路線に対する微調整を必要としているのではなく、大きな改革を必要としております。
- 総理に質問いたします。
- 政府は、昨年十二月に令和四年度の税制改正の大綱を公表いたしましたが、税制全体を抜本的に見直す内容は全く含まれていませんでした。
- 税制全体の見直しを実施しないのでしょうか。
- また、賃金総額を増やした企業に対する税制控除を行うという小手先の税制改革のようなものではなく、より抜本的に雇用流動性を高めることで高い賃金分野の雇用者を増やし、経済成長を実現すべきと考えますが、回答を求めます。
- 政府は、中小企業に対する賃上げのための税制として、雇用を守った場合に控除率の上乗せ要件を見直し、控除率を最大四〇％に引き上げた上で、制度を一年間延長するとしておられます。
- 新型コロナによる経済への影響もある現状において、中小企業の賃上げの効果としてどれだけのことが期待されるかは大いに疑問です。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大によって一番被害を受けたのは中小企業です。
- 賃上げは経済問題としては重要ですけれども、中小企業が倒産する事態を引き起こすことになれば、かえって雇用の主体を失うことになります。
- 何よりも、中小企業の皆さんには、コロナ禍においても企業を堅持し雇用を維持するということを是非とも進めていただきたいと考えています。
- 日本維新の会は、これまで、新型コロナウイルス対策に関する提言を第一弾から第十弾まで政府に行ってまいりました。
- その中でも、中小企業を支える持続化給付金と家賃支援給付金などの拡充を何度も提案してまいりました。
- 改めて、中小企業を維持することが日本経済の未来を支えることにつながる最重要項目であることを主張させていただいて、支援の拡充を政府に求めます。
- 総理に質問いたします。
- 現行制度である控除率最大二五％において、どれだけの賃上げ効果があったのでしょうか。
- お答えいただきたい。
- また、今回の改正によって、中小企業に多少の無理をさせることによって雇用が失われる事態を引き起こすおそれは考えていないのか、御回答をいただきたいと思います。
- 政府は、新築住宅に対するＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウス水準省エネ住宅と省エネ基準適合住宅への控除額を引き上げること、そして、既存住宅については認定住宅に対する控除を引き上げることにより、省エネ性能の高い住宅への切替えを促進しようとしています。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現にかじを切った政府の施策として、このこと自体は好ましい方向であると考えております。
- しかし、住宅への投資というのは巨額であり、国民一人一人にとっては大きな決断を伴います。
- 件数自体はそれほど多くない一方で、少子化、人口減少の影響により、住宅余りという状況が散見されています。
- 控除の見直しだけで省エネ住宅への切替えが目に見えて促進するとは到底思えません。
- 税制改正は進めるとしても、より大きな省エネへの取組が必要ではないでしょうか。
- 総理に質問いたします。
- 今回の住宅ローン控除の見直しにより、どれだけのカーボンニュートラルが進むことを期待なさっているのでしょうか。
- 具体的にエネルギー消費量などに換算してお答えください。
- 一月十八日に公表された日銀の経済・物価情勢の展望では、政策委員の中央値は、十月時点の経済見通しと比べた場合、二〇二二年度の実質ＧＤＰの対前年比成長率で〇・九％見通しを上げました。
- また、生鮮食品を除いた消費者物価指数も〇・二％見通しを上げております。
- 両者とも今年となって上向きの状況であり、日銀の見通しは、コロナで抑制されていた社会経済からの回復を見通していると思われます。
- この見通しもプラスの度合いが増大するということです。
- これまで、長い間、消費が抑えられてきました。
- 一定の我慢需要があることにより、外出や旅行などが増えて、消費は上向くことも考えられます。
- その流れに沿って経済促進を促すべきと考えますが、平成十年以降続く長いデフレが続いてきたことから考えて、それだけで済むとは到底思われません。
- 日本経済が成長するためには、消費者物価指数が安定的に一定以上の値を維持する状況をつくり出すべきではないでしょうか。
- 総理に質問いたします。
- 新型肺炎がもたらしてきた経済への悪影響に対し、オミクロン株の更に先の変異株の出現を想定した上で、政府としてどのような手を打つことを考えていらっしゃるか、お答えいただきたい。
- より積極的に手を打ち、経済成長する流れをつくり出すために、一定期間、消費税率を五％に引き下げるべきと考えますが、改めて見解をお伺いします。
- 日本は、新型コロナウイルス感染症に対する従来の政策を転換すべき時期を迎えております。
- 特定の医療機関だけが新型コロナの患者を治療することでは、もはや対処はできません。
- 流行しているウイルスの特性に合わせた柔軟な対応に変更が求められており、日本の医療機関が一丸となって、社会に蔓延するウイルスに対抗すべきときに至っております。
- 今すぐ政策の転換を行うべきです。
- 政府に対しては、改めて、全ての国民のために政治は何をしなければならないかということを考え、行動していくかを考えて、国難と言える状況を乗り切っていくということを主張させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/01/28 5号
テキスト表示
- 日本維新の会の吉田豊史です。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- この質問の機会をいただきました維新の同僚、仲間、また、この場に久しぶりに、四年ぶりに立たせていただいております、その応援くださった皆様に感謝しながら、この時間を有意義に使わせていただきたいと思います。
- 大臣の皆様も、よろしくお願い申し上げます。
- 今日は、私は、ずっと四年間浪人しておりました状況もありまして、完全に一国民、一生活者としてこの四年間に感じてきたところ、そこを一番メインに置きながら質問していきたい、こう思っております。
- 具体的には、コロナがあって、非常に生活している中にいろいろな不安がありました。
- これを一つ一つ、その不安に対して、どのようにそれを安心に変えていくのか、そして、ずっと国民の皆さんも耐えてきたわけですけれども、これをどう、今度は我慢したところから期待に変えていくのかという部分、この二つがとても大切なこれからの政治のメッセージじゃないかなと私は思っております。
- その意味で、最初に、国民の安心感、期待感というところで是非質問をさせていただきます。
- まず、コスト感というところなんですけれども、ガソリンの価格等ということを中心に話を聞きたいと思います。
- 昨日、プログラム、予定されていました油についての、燃料の価格の激変緩和の事業というところがスタートしまして、そして、これは、非常に政治のテーマとして、日本維新の会が燃料について国民民主の皆様と合同で新しい考え方、別の提案をさせていただいている、こういう状況が国会の中にあって、その上で、政府として、この燃料の価格の激変緩和事業というものを進めていらっしゃるという理解でいいと思うんですけれども。
- これは、一つ一つのプログラムというのは、もちろん、一方でいいところがあればデメリットもある、それから、そのどちらを取っていくかという、それこそ政策の判断ですから、私は改めて、政府として取られた、国民の生活について、特にガソリンの部分についての安心感とか期待感とかサポート感とか、これをこの事業で行っていくということがスタートした。
- これについて萩生田大臣がどのように、今日、始まってからどのように受け止めていらっしゃるかというところを確認したいと思います。
- 大臣がおっしゃるように、たてつけ、それから比べることというのは、どっちがいい悪いじゃないのはもちろんそうだと私も思っているんです。
- その上で、トリガー条項の解除ということについては、私たちとすれば、一番国民の皆さんに分かりやすく、そしてサポートしていくんだというふうな政策だと考えるから、これを提案しているということなんです。
- 一方、政府の方で出されました今回の提案について、実際にトリガー条項を採用した場合に、これは総理の言葉なんですけれども、現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合に、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱というところを、その後、国、地方の財政への多大な影響等、それは別に財政の問題ですから、これは財務大臣にお聞きする部分だと思いますが、最初のところの、ガソリンの買い控え、それからその反動による流通の混乱というところを今回比較されて、採用されない理由というふうに総理は説明されたんですね。
- これについて、大臣は全くそのとおりだと思っていらっしゃるのかというところを確認したいんです。
- 大臣、とても丁寧に御説明いただきまして。
- 私は、改めて、経産大臣だからこそ、全体像を見渡したときに、今一例を出されましたけれども、全国で、じゃ、この言葉を国民の皆さんが同じように受け止めるのかというと、全然違うと思うんですね。
- 私自身は富山県富山市の出身でございまして、全国でも一家当たりの車の保有台数が日本一というトップレベルのところなんです。
- 大臣も、私、ウィキペディアで勝手に見ましたけれども、八王子ということですから、車が生活必需品だろう、そういう地域にいらっしゃると思うんです。
- そういう本当に車がなくては日々がままならない国民の皆さんと、そうではなくて、主に公共交通機関を使って暮らしていらっしゃる方々と、やはりそれは、同じ国民でも、この政策一つに対する受け止め方も全然違うと思うんですね。
- 改めて、私は、ここでガソリンの買い控えが起こるということを富山県の皆様に聞きました、何人も。
- 仲間にも聞きましたし、いろいろな人に聞きましたけれども、買い控えって何というのが、まず想像つかないわけです。
- ガソリンは、何かポリタンクに入れて管理できるわけでもないですし、それから、車に必要があって減っていくから、また入れないと日々の暮らしができない、こういう性質を持っているわけですわ。
- ですから、そのことを考えたときに、今回、国民への、この厳しい状況の応援なんですというメッセージを送る政策としては、このことが頭に出てきて、これをオウム返しのように繰り返しているというのは、私は余りにも、やはりここに、本当に国民の皆さんが共感する政策になるのか。
- しかも、これは私たちが考えに考え抜いて出してきた政策の一つですから、そこのところについては、やはりこの受け止め方というところをもうひとつきちっと考えていただいて。
- 今、大臣がおっしゃいました。
- じゃ、今回の、昨日から動き始めたプログラムが国民の皆さんにどう受け止められていくのか。
- そして、それを見て、この政策について質問のやり取りをさせていただいたときに、この緩和事業についての丁寧な説明を頂戴しているんですけれども、根本的に、直近の一年間を見ても、ガソリンについての価格というのは、これは四十円以上動いているんですよね。
- そういう中にあって、今回の政策というものが、最大五円の範囲内で補填しますというところ、それから、百七十円という基準が適正かどうかは、それは分からない部分はあると思うんですけれども。
- これが三月末までの事業だというところについて、私はニュースで見ましたけれども、大臣は、この後について、この政策がどれぐらいの効果を発揮するかというところを丁寧に見ていく、そのために調査もしていくということもおっしゃっているというプログラムだと思うんですけれども、実際に、国民からすると、昨日から始まって、これがやはり実感できることは政策として大事だと思うので、これについての、先に向けて、実際、これは三月までということですから、私からすると、ほぼほぼ効果は、大きいものは望めないんじゃないかなと感じるんですけれども、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
- 大臣おっしゃるとおりで、そして、少し念押しみたいで、しつこくてあれかもしれませんけれども、実際に価格モニタリングも行っていくという中にあって、私、今日いただいた別のニュースなんですけれども、大手の出光が、この制度については、一〇〇％、全額の反映をさせていく、小売の方にという方針が出ているということを表明されたので、ほかの大手の方々もそのようになさるんだろうと思うわけです。
- そうすると、大きな金額かどうかは別として、最大に用意したこの今回の予算措置については、全て、一〇〇％、国民の皆さんのところに緩和措置として行く方向が見えているというふうに理解してよろしいでしょうか。
- その意味でも、この動きというものをやはり丁寧に追っていただいて、そして、時間が短い分だけ、余計に反応をスピーディーにしていただきたいと思います。
- 財務大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、今ほどの、この状況がどのように進んでいくかというところは、経産大臣として、とにかく期間限定だから、このような形でまずスキームは組んでいますと。
- でも、価格というのは、おっしゃったように、我が国だけでコントロールできるものではないから、いろいろまだ、これがどんどんどんどん高騰していく可能性というのもあるわけで、そういう状況になった場合には、当然、今おっしゃったような、政府の全体の中として、それだけの予算措置をやはりしていかなくちゃいけないという思いを持っていらっしゃるかどうか、確認したいと思います。
- 急に振りまして恐縮でしたけれども、もちろんおっしゃるとおりで、その予算というものが、状況を見てからでないと対応できないというのはおっしゃるとおりだと思います。
- 幸い私自身も財金の方に所属しておりますので、この三月にどのような状況になっているか、そのようなことも見極めながら、また、状況についても、国民の立場から提案していかなくちゃいけないなと思っております。
- よろしくお願いいたします。
- 次に、順番でいきますと一つ飛ぶんですけれども、大きなところ、心の安全保障というところに入らせていただきます。
- この心の安全保障というのは勝手につくりました。
- 安全保障という言葉は非常に分かりやすい言葉でして、もちろん、国家安全保障から農業の食料安全保障、いろいろな安全保障というのがあります。
- この安全保障の意味は、その最初につく手前のものについて、それをどう確保するのか、守っていくのかということの理解でよろしいかと思うんです。
- それで、心の安全保障と言いました。
- 心をどう守るかということについて、私は新幹線で富山と東京の間をいろいろ往復しておるものですから、その間に結構ネットの情報をニュースとかで取ったりしておるのが毎日なんですけれども、そういう中で、今回、ちょっとびっくりするようなニュースを目にしました。
- それは、ＪＲの宇都宮線、最近の話ですけれども、そこで、優先席に寝そべってたばこを吸っている若いあんちゃんがおって、その人に対してたばこをやめてくれと注意をした高校生が、その後、電車から出されて、そして暴力を受けたというようなニュースが入ってきたんですね。
- これはもういろいろな意味であり得ないし、ちょっと許されないことだろうと思いますけれども、その状況が、私もそこにいたわけではありませんから、これについてどっちがどうだとか、こういう話を今したいわけではないんですけれども、ただ、私が受けた印象というのは、高校生の子がたばこをやめてくださいと注意することはやはり正しいことで、正しいということを実行しようとした人間が、なぜそこで被害に、暴行されなくてはいけないのか。
- それはそれぞれの状況とか事情とかがあったにせよ、このことについては、やはり本当に考えられないことだなと私は思ったんです。
- これは常々、心の問題というのが、この国においても、世界でもそうなのかもしれませんけれども、どんどん成熟すればするほど、やはり人間にとって、心というものこそが一番健康でなくちゃいけないのに、それが健康な状態にいられなくなってきているというのを私自身も実感しています。
- この中で、今回のこの事故というか事件というか、起こったことについて、やはり勇気が要ったと思います、注意するということについては。
- それをやって、そこでそれがちゃんと認められていくという環境ができていなかったということについて、私はやはり、残念というよりも、申し訳ないということしか思わないんですけれども。
- 是非これについて文科大臣に、常々私は、国として、やはり日本という国のよさ、心がけ、それが正しいことについて進んでいこう、こういう思いを子供たちに対して教育をしていく立ち位置にいらっしゃるのが文科省だと思いますので、改めて、このことについてどのようにお感じになっているかというところをお聞きしたいと思います。
- 大臣から言葉をいただきまして、やはり何よりも元気に戻ってもらわなくちゃいけないですけれども、それこそ心の問題として、この国でそれだけの勇気を絞ってくれたことについて敬意を表して、そして、その行為こそ、実は、その道徳教育の中から、あるいはその人間関係の中から、その子が勇気を振り絞ってやったことじゃないかなと思うので、それをサポートしていくという体制が何よりも国家として重要だと思いますので、是非、また引き続きこのことについての応援をいただきたいなというふうに思うところです。
- このことについて、私はニュースで知りました。
- それで、ニュースには結構コメント欄がついております。
- このニュースについての、出来事についてのコメントを見たときに、ほぼほぼの方が、やはり同じように、許せない、そして被害に遭われた高校生の回復を祈るというとても前向きなことをおっしゃっているんですけれども、やはり一部に、そうではなくて、大人の社会ってこんなもんだよということを冷淡に書いてあるコメントもあるんですね。
- これが私は、実は、ここにいる皆さんは大人だという前提ですけれども、大人って何といえば、やはり、世の中の苦しさとか、酸いも甘いもとか、あるいは、正義だけでは通らない、自分が悔しい思いをしたところがある、そういうことの積み重ねの中で、自分がそれでも正義の部分を、正しいことを目指していくということが、私たちとして感じていることだと思いますけれども。
- なかなか子供が、じゃ、ある段階で教えられて、正しいということをやりましょうといったときに、それをやってみたらひどい目に遭いました、これはどうなっているんだというところは、やはり、子供としてのまだまだ成長過程の中でどうそれを守っていくか、その考え方を温めて、そこから進んでもらうかということが大事だと思うんです。
- これに私は、このＳＮＳのコメントというものが、プラスのもののメリットはあるとしても、マイナスのところのデメリットが余りにも大き過ぎて、それは、子供たちに対してこの匿名のコメントを見せるということ自身が物すごく教育的に大きな問題じゃないかなと感じているんです。
- このことを是非、どうお考えかということを確認したいのですけれども、これは金子大臣の方にお聞きしてもよろしいですか。
- 金子大臣のおっしゃるとおりで、そして、私は是非、文科大臣と、ここの部分についてはもう少し、この経緯とか、それから何が本当に問題となっているかというところを、やはり、ＳＮＳの匿名性という言葉を一つ取っても、それだから意味があるという状況もあると思うんですね。
- だから、一律に全てそれを止めるなんて話はもちろん私は言っておるわけではなくて、ただ、匿名だからということによって、結局は、心の問題についての、思いやりとかいたわりとか、そういうものが欠如しやすい条件になるということも事実だと思います。
- こういうところをもう少し丁寧に、特に今、子供たちのところに対して配慮していく必要があるというふうに、今回、事件を経て私は感じたんですけれども、是非、文科大臣、もう一度この辺りについてのお考えをお聞きしたいと思います。
- まさにおっしゃったとおり、ツールがやはりいろいろな問題を起こしていくということですから、是非そこは連携を図っていただいて、そして、一つ一つの問題に、親のコントロールということもそうですが、おっしゃったように、親よりも子供たちの方がツールについてたけている状況が現実だと思いますので、その部分についてもいろいろなところを見ていただければと思います。
- どうもありがとうございます。