守島正
衆議院 大阪府第二区
日本維新の会
昭和五十六年七月大阪府大阪市に生る、同志社大学商学部卒業、大阪市立大学大学院創造都市研究科修了、新日本製鐵株式会社、共和精機株式会社取締役、大阪市議会議員三期、大阪維新の会政調会長、中小企業診断士○当選一回（49）
最近の発言
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第208回[衆] 本会議 2022/05/19 28号
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- 日本維新の会、守島です。
- 私は、会派を代表して、政府提出の刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対して賛成、立憲民主党提出の法律案に反対の立場から討論いたします。
- 今回の大きな改正点の一つ目である、犯罪者の処遇を一層充実させ、立ち直りを後押しするための諸制度の導入に関して、まず、懲役と禁錮を廃止し、新たに拘禁刑を創設することについては、懲役と禁錮という二つの刑が創設された明治時代と現在では、刑罰に関する社会的な認識や期待される効果が大きく異なっております。
- 昔は懲らしめとしての要素が強かったものが、今では再犯防止や更生といった役割が強く求められるようになっています。
- 改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行う拘禁刑の創設により、個々の受刑者の心身の状態その他の特性に応じた更生プログラムが実施できるようになることに加え、刑務作業以外の様々な処遇の選択肢を増やすことは、近年の高齢受刑者が増加しているという刑務所の実態に合致したものであると考えております。
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第208回[衆] 法務委員会 2022/05/18 16号
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- 日本維新の会を代表して、刑法改正案及び刑法整理法案に対して賛成の立場から討論を行います。
- 今回の改正点の一つ目、犯罪者の処遇充実と立ち直りを後押しするための諸制度の導入に関して、新たな拘禁刑の創設においては、懲役と禁錮という二つの刑が創設された明治時代と現在では、刑罰に関する社会的な認識や期待される効果も大きく変わっており、懲らしめとしての要素が強かったものが、今では、再犯防止や更生といった役割が強く求められています。
- 拘禁刑の創設により、個々の受刑者の心身の健康状態その他の特性に応じた更生プログラムの実施に加え、執行猶予制度の拡充や社会内処遇の充実等を図ることも含めて、長年の懸案となっている再犯者率が高いという課題の解決に向かうことを期待いたします。
- 次に、改正点の二点目である侮辱罪の法定刑の引上げに関してですが、近年、インターネット上の誹謗中傷が横行し、その被害者が自殺にまで追い込まれるという悲劇も生じており、大きな社会問題となっております。
- 事実を摘示せず、公然と人を侮辱する罪である侮辱罪も、明治以来、古くからある罪刑ですが、公然と侮辱するといった概念は、ネットが普及した現在とこれまでとでは大きく異なり、匿名性が高いネットの普及によって、侮辱する側は大した罪の意識のないまま気軽に侮辱の言動に及ぶことが多くなっています。
- 第208回[衆] 総務委員会 2022/04/28 15号 テキスト表示
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第208回[衆] 法務委員会 2022/04/27 13号
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- 日本維新の会、守島です。
- まずは、侮辱罪の法定刑引上げに関して聞きたいと思います。
- この件は、大臣の所信表明の際も質問させていただきまして、その際にも、昨日参考人として来られました木村響子さんとのやり取りを踏まえた上で、今回の法定刑引上げに関しては、僕としては反対しないと思っているんですけれども、やはり、そもそも侮辱罪自体の適用範囲というのが狭く、かつ不明瞭で、インターネット上における誹謗中傷に関しては、被害者の精神的とか金銭的な負担と釣合いとか公平性というのは、量刑を引き上げたとしても担保されないという話をさせていただきました。
- 多くの方もそういう認識は持っていると思いますが、それを重ねて質問したいと思います。
- 昨今のＳＮＳによる社会問題が浮き彫りになる中、ネット上の誹謗中傷に関しては、刑事法においても厳罰化する方向で防止策につなげるべきという意見も世間において一定出てきていると思っています。
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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- 維新の会、守島です。
- 少し時間をいただきまして、一月前の三月二十二日に元地方制度調査会の会長で東大名誉教授の西尾勝氏が御逝去されたことを踏まえた質問をさせていただきたいというふうに思っています。
- 西尾先生は、行政学者として、第一次地方分権改革を始め、今の行政機構における多くの礎を築いてくれたと思っています。
- そして、第三十次地制調の会長を務める中で、自治体の抱える諸課題というのを指摘しつつ、地方制度の在り方など多くの答申を出していただき、この行政分野に計り知れない貢献をしてくれたと思っています。
- 私選出の大阪においても、大都市が抱える諸問題に対するアプローチの方法として、地制調で提示された特区制度の議論であったり住民投票を経ましたが、その成否や賛否は別として、地方自治の在り方を模索してきた立場としては、本当に惜別の念に堪えません。