岬麻紀
衆議院 東海
日本維新の会
昭和四十三年十二月二十六日愛知県名古屋市に生る、愛知県立東郷高校を卒業、愛知大学（中退）、早稲田大学ｅスクール在学中。フリーアナウンサー、株式会社ポリッシュ代表○衆議院文部科学委員、国家基本委員、科学技術イノベーション推進特別委員○著書「がんばるよりも、まずは一目置かれなさい」○当選一回（49）
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第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/06/07 3号
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- 日本維新の会、岬麻紀でございます。
- 本日は、我が国の存在感を世界で出していくためには欠かすことができない科学技術の分野で質問ができること、大変貴重な機会でございます。
- どうぞよろしくお願い申し上げます。
- さて、我が国の勝ち筋となる技術について、まず初めに、五月二十四日の大臣の所信について質問をさせていただきます。
- 我が国の勝ち筋となる技術を育てるため、シンクタンク機能やＡＩ、量子等の分野戦略を強化し、政府一体となって実行する。
- また、小寺内閣府大臣政務官からは、予算の説明において、我が国の勝ち筋となる技術を育てるためのＡＩ、バイオ、量子技術、マテリアルといった重点分野における取組等の推進に必要な経費を関係府省において計上している。
- この勝ち筋という言葉、とても力強く響いてまいります。
- さて、少し調べてみますと、将棋や囲碁などにおいて、勝利に結びつく手というような意味があるようですが、勝ち筋となる技術とは、世界を牽引していけるような技術や国際的に優位に立てる技術のことを言うのでしょうか。
- そこで質問です。
- まず冒頭、ＡＩ、バイオ、量子技術という分野がどのような根拠をもって勝ち筋となる技術であると挙げられたのでしょうか。
- 勝ち筋という表現は、なかなか聞かない表現でございますが、あえてこのお言葉を使われたと思っております。
- さて、この言葉を用いた理由、意義について、まずは大臣にお話をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- ここで、日本の、今申し上げました技術力、競争力の現状も見ていきたいと思います。
- 文科省の科学技術・学術政策研究所の科学技術指標二〇二一では、昨年の九位から十位に順位を落としております。
- また、国連の専門機関の世界知的所有権機関、これも毎年公表されておりますが、世界技術革新力のランキング、こちらも、日本は総合順位は十三位、韓国は五位、中国は十二位となっております。
- さらに、国際経営開発研究所、こちらが作成しました世界競争力年鑑、こちらは、かつて一位を続けておりました世界競争ランキング、二〇二一年を見ますと、何と日本は三十一位に転落をしております。
- ちなみに、中国は十六位、韓国は二十三位、遠く及びません。
- そこで、過去十五年にわたりまして衰退の一途をたどっております、科学技術立国として大変な危機を迎えていると思いますが、なぜ遅れてしまっているのか、その要因はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 幾つかある中から、今日は量子技術についてお話をお聞きしていきたいと思います。
- 政府は、令和二年一月に策定しました量子技術イノベーション戦略、この中でも明確に位置づけをしております。
- 日本の強みを生かし、重点的な研究開発や産業化、事業化を促進、量子コンピューターのソフトウェア開発や量子暗号などで世界トップを目指すと言われております。
- ここで質問です。
- 未来社会ビジョンに向けました二〇三〇年に目指すべき状況、利用者を一千万人にとあります。
- この利用者について、量子技術と知らずに利用している者も含むと書かれております。
- このことはまさに、量子技術と知らないで利用している人を含めているということでございますが、量子技術というのはそもそも何なんでしょうか。
- また、量子技術で自分たちの生活は何がどのように変化して、どんな利便性があるのだろうかと、国民の皆様には分かりづらいことも多くございます。
- そこで、量子技術の活用をして、国民生活がどのように変わっていくのか、どのような影響があるのか、またメリットがどんなふうにもたらされるのか、その辺りも簡単に御説明いただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 令和二年一月に策定をされました量子技術イノベーション戦略というところにも書かれておりますけれども、基礎理論や知識、また基盤技術等で強みや優位性、競争力を有しているものの、技術の実用化、産業化、システム化等に向けた取組は諸外国に後塵を拝する分野、領域でもある、極めて深刻な状況であると言わざるを得ないということでございます。
- 今おっしゃっていただいたような具体的なビジョンをしっかりと実現していただければと思っております。
- また一方、民間の動きもございます。
- 昨年九月には、東芝、トヨタ自動車、富士通、ＮＴＴなど五十社以上が参加する、量子技術による新産業創出協議会が設立されております。
- また、諸外国との協力体制も、五月二十三日、二十四日に、それぞれ、日米首脳会談や日米豪印の首脳会合共同声明がございました。
- さて、このような状況の中で、我が国の国益に直結する科学技術の分野、この量子技術の世界的な熾烈な競争が、後れを取っております。
- これはもう紛れもない事実でございますが、諸外国との協力体制や産官学の連携をいかに図ってこれからその競争力を強化し、また実現に向けていくのか教えてください。
- ありがとうございます。
- さて、この量子技術を活用しまして、では、サイバーセキュリティーについて伺います。
- 令和三年九月に、サイバーセキュリティ戦略がございます。
- 盗聴ですとか改ざんが極めて困難な量子暗号等を活用した量子情報ネットワーク技術、また、量子暗号通信、超小型衛星によりまして、技術の確立に向けた研究開発が促進されてまいります。
- さて、こうした技術、いち早く標準化をしていく必要があると思います。
- 安全性が極めて高い通信が実現できるということですから、サイバーセキュリティーにおいても、安全性という面で大きく貢献できるものと考えます。
- この点の見解を教えてください。
- ありがとうございます。
- 次に、サイバーインテリジェンスについて伺います。
- 先日、私どもの日本維新の会の勉強会においても、サイバー空間での脅威や脆弱性に対する国際連携に日本は参加できていない、我が国が、いまだ国家サイバーインテリジェンスシステムの可及的速やかな構築が急務である、そして、アメリカと対等のシステムを構築することで、ファイブアイズの枠組みに入ることができ、国家安全保障に関わる情報の国家間での情報共有が可能であるというような勉強会がございました。
- 維新八策二〇二二でも、テロ、サイバー攻撃、宇宙空間に対する防御の体制を総合的に強化していく必要性などを話し合っております。
- また、五月二十九日、ＮＨＫ討論において、我が党の青柳代議士も、宇宙、サイバー、電磁波をいかに抑止力としてつくっていけるかが重要であると発言をいたしました。
- ここで、サイバーインテリジェンスを含めた国の安全保障に関する情報の収集、分析については、他国との連携協力が重要であり、また不可欠でございます。
- その中で、例えば、今お話ししたようなファイブアイズのような国際連携に参加する、若しくは参加できるような環境をこれから整備していくことが、検討していく必要性があると思います。
- この点の見解、いかがでしょうか。
- このファイブアイズは、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、またイギリスが含まれております。
- さらには、エモテットというコンピューターウイルスが猛威を振るってきた、これは記憶に新しいところでございます。
- その際も、今申し上げた五つの国以外にも国が参加しまして、八か国で対策を進めてまいりました。
- いずれも、日本はこの中に入っておりません。
- にもかかわらず、関係性は不明であっても、トヨタ自動車がウイルスの脅威にさらされまして、取引先の部品メーカーが操業を一旦停止しなくてはいけないというところに追い込まれております。
- これも、サイバー攻撃、日本経済に大きなダメージを与えてきたかと思いますが、この辺りを含めまして、いかがお考えでしょうか。
- なかなか明確に御答弁いただくのは難しい部分かとは思いますけれども、是非とも、危機感を持って引き続きお取組をお願いしたく存じます。
- それでは、まとめとなりますけれども、この開発競争というのは、数年で明らかになることではないです。
- 十年、二十年と、中期又は長期のスパンで計画を進めていかなくてはいけないかと思います。
- その際には、継続的な研究資金、また、有能な人材をいかに育て、また獲得をしていくかが問われてまいります。
- さて、つい先日、六月五日にも、東京工業大学で量子コンピューティング研究拠点を設立しました。
- 学内外での専門家、また、基礎理論を研究するほか、社会人向けの講座を開くなど、人材育成を目指すとございます。
- そこで、最後の質問でございます。
- 量子技術の発展において、諸外国に大きな後れを取ってしまいました。
- 将来の国の成長、発展や国民の安全、安心を、基盤を脅かされていると言っても過言ではございません。
- また、技術で勝って事業で負けるということが繰り返されてもいけません。
- 長期戦となる開発競争や有能な人材及び予算の確保をどのように図っていくのか、是非、大臣から、最後、御見解をお聞かせください。
- 大臣、ありがとうございます。
- 予算は世界から見ても劣ることはございませんので、是非それを有効に御活用いただければと思っております。
- ありがとうございます。
- それでは、お時間が参りましたので、人材育成など、続いて、私ども日本維新の会の金村議員にバトンタッチしたいと思います。
- 本日はありがとうございました。
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第208回[衆] 文部科学委員会 2022/06/03 12号
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- 日本維新の会、岬麻紀でございます。
- 皆様、お疲れさまでございます。
- 本日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。
- 本日は、私の選挙区でございます愛知県清須市の教育委員会とミーティングをいたしまして、お声をいただいてまいりましたので、その点について質問をさせていただきます。
- 二点、ございます。
- まず一つ目は、タブレット端末の更新費用について、そして、学校のプールの維持管理についてでございます。
- まず初めに、タブレット端末の更新費用について伺います。
- さて、文部科学省では、ソサエティー五・〇の時代を生きる子供たちにふさわしい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと創造性を育む学びの実現のために、児童生徒に一人一台端末と学校における高速通信ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、令和元年度補正予算及び令和二年度補正予算で、合計四千八百十九億円を計上しています。
- 学校教育の情報化を図っているところだと認識しております。
- このＧＩＧＡスクール構想により、令和三年度末時点で、見込みとして、全一千八百十二の自治体のうち、九八・五％に相当する一千七百八十五の自治体において、一人一台の、児童生徒へＩＣＴ端末を持つようにということが実現できました。
- コロナ禍において、後押しにもなったと思いますし、学校に行けない状況下で、家庭学習にも役立てられていると思っておりました。
- また、その普及や整備には、現場の皆様の尽力とともに、多大なる費用も投じられていると認識しております。
- さて、ここでですが、端末を整備された後も毎年のように費用の負担が生じ、また、端末の保守管理、通信費用など、ランニングコスト及び端末更新への多額な費用がかかることが自治体で大変大きな課題、そして懸念になっているということでございます。
- 約五年後に迫るこの端末の更新費用についてですが、現在検討中ということでございますが、その後、どのようになっているのでしょうか。
- 是非、まずはここから伺いたいと思います。
- お願いします。
- 大変曖昧な答弁でございましたので、私の聞いている意図とはちょっと違うかなとは思いますけれども、ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備されましたＩＣＴ端末において、今後の機器の更新等に係る費用負担の在り方、これは重要な課題だという認識は今お聞きすることができました。
- ただ、検討を進めているだけでは、現場は結構困ってしまうということなんですね。
- 今般整備されましたＩＣＴ端末等を積極的に活用していくことが重要であるとも、お答えがございました。
- というのは、文部科学省において、令和三年三月十二日、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された一人一台の端末の積極的な利活用についてという項目を通知されています。
- さらには、令和四年三月三日に通知は更新されています。
- ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された学校における一人一台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針ということで、通知が出されています。
- この中を確認いたしますと、ＩＣＴ環境の整備、また端末運用の準備、持ち帰った端末等を活用した自宅等での学習、また校務の情報化の推進、学習指導等の支援、デジタル教科書の活用、保護者や地域等の理解の促進などがございまして、詳しく内容は盛り込まれております。
- ただ、この現状、文科省として、こうした通知を出した上で、具体的に地域がどのような取組を実際にしているか、できているか、さらに、この活用状況の把握をしていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 活用は現場でどんどん進んでいるという状況が把握できました。
- そうしますと、これから先を見据えてどのように進めていかなくてはならないかということで、やはり費用の質問にもう一度戻していきたいと思います。
- 朝日新聞ではアンケートを昨年六月に実施しております。
- そこでは、配備された端末が約五年後に更新時期を迎えるため、その費用負担について国の方針を早く示してほしい、これは幾つかの自治体が声を上げております。
- さらに、令和二年一月三十日の指定都市市長会においては、ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものにするためには、国の責任において、端末整備完了後における機器の保守管理及び端末更新時の費用についても国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこととされております。
- さらには、令和四年五月十九日の全国都道府県教育委員会連合会において、端末や校内ＬＡＮ等の機器の維持、増強は不可欠であるが、地方公共団体の財政力のみの対応は困難である、機器整備の更新や一人一台端末を見据えたネットワーク増強の費用について、国は耐用年数やランニングコスト等を踏まえた継続的かつ十分な財政措置を講じること、特に多額な経費がかかる義務教育段階における児童生徒用の端末更新期には、国による十分な財政支援が必要であること、端末の更新をできるだけ早い時期から計画的に準備ができるよう、国において、更新経費に対する財政措置の考え方を早期に示すこととございます。
- また、私の選挙区であります愛知県清須市において先月直接お話を伺ってきたところ、タブレット端末の導入に当たって約三億円がかかっている、更新費用について国の見通しを知りたいと、強い声が届いておりました。
- 今自治体の求めていることは、国の方向性、そして早期の方針を示してほしい、また、それがないと準備を進めていきづらいということではないかと思います。
- 国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福准教授によりますと、将来、国がどこまで予算措置をするのか、その方針がなければ自治体は動きようがないという指摘も入れております。
- ここで質問です。
- 文科省は、こうした意見や指摘、どのように答えるおつもりでしょうか。
- 具体的な内容について今後検討としても、せめて、いつ頃までには方針を出すよとか、そういった目安が発表できないのかなと思っているところですが、ここは大臣に是非お声をいただきたいと思います。
- お願いいたします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 早急に是非ともよろしくお願いいたします。
- 令和の教育ということで今お言葉ございましたように、私たちの時代は、ノートやまた鉛筆、シャープといったものが当たり前の教育のアイテムだったわけですが、これからは、まさにこのＰＣ端末であるとかタブレット端末というものが子供たちにとって当たり前の教材である、また必須アイテムであるというふうに認識をしております。
- 是非とも、将来を見通した予算を組んでいくことをお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
- さて、公立学校のプールの維持管理についてでございます。
- プールの維持管理というと、いろいろ今問題になっております校舎の建て替えであるとか耐震問題もございますけれども、今回はプールに焦点を当てていきたいと思います。
- まさにこれから夏のシーズンの体育の授業というとプールが浮かぶわけですが、小中学校の児童生徒が急増しました一九七〇年から八〇年代前半、大変多く整備をされました、まさに私の育ってきた時代でございますけれども。
- 文科省によりますと、築四十年を超えると全面改修が必要となり、各地で学校の老朽化問題が上がっています。
- また、国の調査によりますと、小中学校のプールの数、二〇一五年度に二万一千五百三十六、約二十年前の四分の三に減っております。
- 学校の減少を上回るペースで減少しているという事態でございます。
- ここで課題です。
- 老朽化によりまして、今後の維持管理費、改修費用の増大が予想されるということです。
- 次に、水泳の授業というのは期間限定でございます。
- 小中学校、それぞれ違いはあるかと思いますが、地域性もあると思いますが、年間で大体十時間程度となっております。
- しかしながら、天候や水温によりまして実施ができない場合などもございます。
- 多額な維持管理費、例えば水循環装置であるとか排水溝の設備といったものに要するにもかかわらず、この維持管理費の費用をかけるだけのプール施設の利用日数が少ないというのも現実でございます。
- さらに、使うのであれば、安全確保の対策、さらに、私たちの子供の頃とは違う気温の上昇があり、大変暑い中での屋外の授業になるわけです。
- 熱中症の対策の、リスクなどの課題がございます。
- そういった中で、水泳の授業を廃止した自治体も実際ございます。
- 施設の老朽化が進みまして、年間の使用日数が少ないにもかかわらず多くの費用を要するので無理だったということでございます。
- ここで質問です。
- こうした水泳の授業を廃止した自治体はまだ多くはございませんが、今後増えてくると予想がされます。
- 地域によるばらつきも想定されます。
- 水泳の授業、水に慣れることから始まりまして、また、水に浮く、泳ぐといった、もちろん基本的な技能を身につけることだけではなく、水難事故の防止、自分の命を守るという観点からも必要な授業であると考えます。
- まず、学校教育におけるプールで行われる水泳授業の意義、必要性について、いま一度教えてください。
- ありがとうございます。
- いま一度確認をしまして、やはり、水泳の授業が必要である、意義があるということが確認ができました。
- そこで質問です。
- このようなプール設置に置かれている学校の現状というものが分かってまいりました。
- 地域格差なく、安全そして平等にプールの授業を実施していくには、では、どうしたらいいのでしょうか。
- 大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
- ありがとうございます。
- 私も調べまして、愛知県常滑市だけでなく蒲郡市、ほかの県でも、多くいろいろな試みをされております。
- 例えば、私の選挙区清須市ですと、市内に、公営であったりまた市営の、そして私立の、民間ですね、のスポーツクラブなどが余りないということで、公立小中学校のプールについて、夏しか使わないけれども維持管理が大変である、費用がかかる、そういった負担になっていますと。
- では、どうしたらいいのかということなんですね。
- 移動するには、やはり安全確保だったり、バスだったり、徒歩だったりと移動しなくてはいけない。
- 時間が限られておりますので、その中で更衣をしてプールの授業をやるという、かなりな負担が出てきます。
- そうなると、計画的なものが必要ではないかと思われます。
- そこで、最後の質問です。
- 私も、四月十三日に、部活動の地域移行についても質問を投げかけておりますけれども、やはり、授業の中でも地域や民間を含めた協力が必要であるなということを最近常に感じております。
- 昨日のニュースでも、部活の地域移行に当たり、やはりプール問題、水泳部の苦労というものを取り上げていました。
- そこで、維持管理をするコストがかかるといった施設を使わなくてはいけないプール授業、行うことができないので、学校の外でそれを行おうという動きがあるわけですが、そうすると、では、残されたプール、これは放置してしまうんでしょうか。
- それとも、事例によれば、消防用水としての備えにするですとか、釣堀として地域に開放するであるとか、芝生の広場にする、テニスコートにするなど、いろいろ自治体で工夫をされていますけれども、そういった見解はどのようにお考えになっていますか。
- 地域移行をするは分かりました。
- では、残された施設、これをどうしていくか、最後、お願いいたします。
- ありがとうございます。
- 是非とも、合理的に、そして、子供たちが不利益を被らないように、地域格差のないように進めていただきたいと思います。
- さらに、使わなくなった施設を有効活用ができるような、そういった好事例も是非ともお示しいただければと思います。
- 質問のお時間をいただきまして、ありがとうございました。
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第208回[衆] 文部科学委員会 2022/04/15 9号
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- 皆様、お疲れさまでございます。
- 日本維新の会、岬麻紀でございます。
- 本日もよろしくお願いいたします。
- 本日は、三十五分間の質問時間をいただいております。
- 本日は、いじめ対策・不登校支援等総合推進事業における主にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの問題点について質問し、その後、時間がございましたら部活動改革についても質問をいたします。
- それではまず、いじめ対策、不登校支援等について伺います。
- 文科省においては、令和三年十月におきまして、令和二年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査が行われました。
- 不登校児童生徒数は、病気ですとかコロナ禍において不登校を余儀なくされている方々、そういった方を除きますと、年間三十日以上登校していない生徒、その生徒数が二〇二〇年度、小学生で六万三千三百五十人、これは前年度比一八・七％となっています。
- また、中学生は十三万二千七百七十七人と、こちらも三・八％のいずれも増加傾向でございます。
- 八年連続で増えております。
- また、半数以上は九十日以上の不登校、欠席をしているということで、一年のうち九十日以上といいますと、三か月になるわけですね。
- 非常に長い間お休みしてしまっているという状態です。
- また、この中で自殺も増えております。
- 二〇二〇年度は、小中高生の自殺者、四百十五人でございます。
- 二〇一九年度から急増しておりまして、一九七四年の調査開始以降、最多を記録してしまっております。
- これは、少子化と言われている中で、貴重な児童生徒の命が、自ら絶っていく、こんな悲しい現実はありません。
- そして、私が三月三十日に質問をさせていただいておりますが、ネットのいじめ件数も増加をしております。
- 文科省は、令和三年十月におきまして、同じ調査の中で、パソコンやスマートフォンなどを通じた誹謗中傷といったネットいじめ認知件数は一万八千八百七十件、こちらも過去最多を更新しています。
- この五年間で倍増したということで、悪化の一途をたどっているなという印象がこのことからも御理解いただけると思います。
- そこで、文科省の取組を調べてみました。
- さきに申し上げましたいじめ対策・不登校支援等総合推進事業におきましては、スクールカウンセラーについて、全公立の小中学校、週一回四時間配置をするための予算、令和四年度予算は計上されております。
- そして、スクールソーシャルワーカーについては、全中学校区に週一回三時間の配置をするための必要な予算、令和四年度予算に計上をされております。
- 学校規模等に応じて、配置時間ですとか、拡充、また充実という重点配置に関する予算も令和四年度予算は拡充されております。
- いろいろと試みをしていただけているなということも分かりますし、また、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究も行われております。
- このスクールカウンセラーの配置、全国の自治体で広がっている一方、このように、不登校の児童生徒の数は過去最多を記録していくばかりでございます。
- この辺りを含めまして、社会の背景には、無理に学校に行きたくなければ学校に行かなくてもいいよという風潮も徐々に出ているようですが、やはり学校に元気に通うというのは基本中の基本だと思っております。
- そこで、質問に入らせていただきます。
- 平成七年度からこのスクールカウンセラー配置が開始されました。
- それから考えてみますと、もう四半世紀、二十五年以上が経過する中で、令和二年、三万件のスクールカウンセラーは配置されているんですね。
- 数をそろえていっても一向に問題は解決していない、これはどういうことなのかなと考えてみました。
- もちろん、子供に関する問題の多様化、複雑化というものも挙げられますけれども、なぜ成果が思うように出ないのか。
- 何が足りないと分析されていらっしゃいますでしょうか。
- 大臣、お願いいたします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 何が足りないのかという具体的な御回答をいただければと思ったのですが、地道にこれからも続けていくというところにとどまっているのかな、致し方ないのかなという気もいたします。
- 文科省は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの拡充を図る、これからも地道に図っていくと今御答弁もいただきましたけれども、週一回を、これから滞在時間を増やしていくという考え方が一つ。
- もう一つが、回数を増やしていく、週一回だったものを二回にする、三回にするというように回数を増やしていく、若しくは常勤化をどんどん目指して、できるところから始めていく。
- これはどのような方針でお進めになるんでしょうか、そこを少し教えてください。
- お願いします。
- ありがとうございます。
- 今、効果検証という言葉がございましたけれども、この効果検証、各自治体全てで行われているのでしょうか。
- ありがとうございます。
- 全てできちんと調査が出切っていないという、今お話がございました。
- 財務省では、毎年、各省の事業から数十件を選んで、有効性や、また効率性を調べる予算執行調査を実施しております。
- 令和三年度は、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業が対象となりました。
- 昨年の九月に公表しました調査結果、私の方でも調べてみましたけれども、効果検証を行っていない自治体も一定数存在している。
- 文科省に対して、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の配置について、自治体に定量的な、また指標例を示して、効果検証の実効性を持たせること、また、配置が効果的で効率的になるように仕組みを検討すべきと指摘が入っております。
- このスクールカウンセラーの重点配置という言葉も出てまいりましたが、定量的な指標等を設定の上申請、そして効果検証を実施している自治体の割合ですけれども、スクールカウンセラーは三六％、そしてスクールソーシャルワーカーは二六％にとどまり、これはかなり低いんではないでしょうか。
- 必ずしもエビデンスに基づいた効果的な、効率的な重点配置がなされているとはちょっと思えません。
- この重点配置の申請についても、自治体が配置目的に係る定量的な指標を設定、きちんとしていただいて、効果検証を行うことによりまして、エビデンスに基づいた効果的で効率的な重点配置につながる仕組みにすべき、このような指摘も入っているわけです。
- そこで、このエビデンスの必要性、効果的な、効率的な重点配置に係る仕組みについて御質問いたします。
- 財務省の予算執行調査が指摘しておりますエビデンスに基づいた仕組みが必要と考えるが、効果検証を行っていない自治体へどのようにこれから対応していかれるんでしょうか。
- また、この重点配置につながる仕組みについて、具体的にどのような仕組みが検討されているのか、いま一度、明確にお答えをお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 検証ですとか調査はされていると思うんですが、そこで把握した課題ですとか問題を、解決に取り組まなければ一向に解決はしていかないということで、これが数に表れてしまっているのではないでしょうか。
- 次に、今、常勤化というお話をしました。
- 私の地元でございます名古屋市では、市内全ての公立中学校に常勤のスクールカウンセラーを配置するということで進めてまいりました。
- 現在、それが実現したわけなんですけれども、とはいっても、不登校の生徒は増え続けているというのが実情でございます。
- 二〇二〇年度には三万七千二百十一件の相談があったという実績もあるわけですが、一番がまず不登校、次に精神不安、三つ目に家庭の問題が相談として寄せられていました。
- さて、文科省では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究ももちろん行われていますけれども、常勤化というものをどのように捉えていらっしゃるでしょう。
- そして、このような事例も実際ございますけれども、政策にはどのように反映をして、この常勤化に対する是非はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
- 教えてください。
- ありがとうございます。
- 数を増やすだけではなかなか問題の核には触れていけないのではないかという、次に疑問が出てまいります。
- 財務省の昨年九月に公表されましたこの調査結果におきましては、問題の複雑化や多様化、これによりまして、スクールカウンセラーの資質の向上、これがとても重要であるということです。
- この資質の向上が課題だと回答している自治体は、何と一〇〇％でございました。
- これはやはり、数も必要だけれども、数だけではなく、その資質をしっかりと向上させて、中身のあるカウンセラーが必要であるということが物語られています。
- この課題への取組としましては、研修の実施であるとか、スーパーバイザーの有効利用というふうに回答している方が非常に多いです。
- そのうち、効果的であったというふうに回答している割合も高水準を推移しておりますので、やはり、質の中、中身を充実していくということが、早急に対応が必要なのではないかと考えます。
- また、資格を取るだけでは全く意味がございませんので、養成していく、資格を取っていただく、その中で適正な人をどのように判断していくか、ここも大変重要なのではないかと思っております。
- 次に、このような取組が行われておりますけれども、昨年十一月、同じく地元の愛知県弥富市におきまして、中学校において、三年生の男子生徒が同学年の男子生徒を刃物で刺して殺害してしまうという大変痛ましい事件が発生しました。
- 事件後に、大臣、記者会見も行っていただいております。
- そのときに、末松大臣は、スクールカウンセラーの追加派遣、そして子供たちの心理状態、精神状態のケアに当たりたい、そのようにお話をされております。
- 追加派遣に要する経費の支援も表明されていらっしゃいます。
- この事件を受けまして、愛知県教育委員会は、二〇二二年度から、緊急時に学校にアドバイスをするスーパーバイザーを七人、増員をしております。
- これは質の向上に実際つながっていったのでしょうか。
- 私は、そうかなと、ちょっと首をかしげてしまうわけですが。
- そこで、質問です。
- スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの質の向上について、文科省はこれまで、連絡協議会の開催など、質の向上の取組の支援も行っていただいております。
- これで十分に質の向上、図れましたでしょうか。
- また、適正な人材をどのように見極めていくのか、どのように判断していくのでしょうか。
- 質の向上また確保について、そして、スーパーバイザーの活用などをどのようにするのか、見解をお聞かせください。
- 大臣、ありがとうございます。
- まさに今大臣が言われていました相談しやすい環境という部分で、実際、モデル事例を私発見しましたので、本日、御紹介をさせていただきたいと思います。
- タブレット端末を活用した相談体制の構築について取り組んでいるという部分です。
- 国は、学校にスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの配置、相談しやすい環境を整えていこうと取り組んでいるわけですけれども、必ずしもその成果が思うように見えていない。
- これは、あくまで相談を待つという体制でございますよね。
- それではなかなか、相談の垣根が高過ぎて、子供たちにとっては、相談する場所がない、相談できるところはないというふうにまだ認知されてしまっているのではないかと思います。
- 相談を待っているだけですと、深刻に思い詰めて命を絶ってしまう理由、これは事例を調べてみても、理由が分からない、不明であるということなんです。
- 全体の事例の中で、理由は不明で自殺をさせてしまった、これは半分以上を占めています。
- つまり、子供は一向に相談ができていなかった、子供は孤立で追い詰められてしまったという結果の表れではないかと思います。
- そこで、本日御紹介したいモデル事例ですけれども、神奈川県鎌倉市でございます。
- 取組、私が今日三枚、皆様方にお渡しをしております。
- こちらです。
- 子どもＳＯＳ相談フォームというものがありまして、これの大きな特徴は、タブレットを使っているということです。
- コロナ禍におきまして、タブレットが子供たちに急速に普及しております。
- そこで、電話をかけるというダイヤル式のＳＯＳはありますけれども、実際、皆さん、何か困ったときに、じゃ、電話して相談しようという気持ちになれるでしょうか。
- 特に子供たちは、電話からは随分離れてしまっているわけですね。
- であるならば、手軽に、身近にある、いつも手元にあるタブレットを使って、そして、思ったときに、思った瞬間にアクションが起こせる、これは随分と間口が広がるのではないかなと思うわけです。
- この一枚目には、子どもＳＯＳ相談フォームということで、鎌倉市の公立小中学校に通う全ての児童生徒が利用が可能です。
- そして、二枚目を御覧ください。
- タブレット端末の画面上に現れてくる画面です。
- アイコンをタップしますと、相談フォームがぱっと出てまいります。
- いじめや家庭に関する悩みなど、相談内容、今の気持ちをぱっと選べるような簡単な形式、直感的に選択ができる形式になっています。
- そして、三枚目を御覧ください。
- 担当の教師なのか、スクールカウンセラーなのか、それとも市の相談員なのか、相談したい人は誰ですかというように、子供たちが自ら選択をしている、自分たちが選んでいるんだというように子供たちには印象を持ってもらえるという形を作っております。
- これは、今年度から本格的に運用することになりまして、簡単に操作ができる仕組みを整えることで、悩みを持ち込まずに、ちょっと相談してみようかなと、このハードルが低くなった事例ではないかと思います。
- 実際に、私、鎌倉市の教育長と昨日話をしました。
- 岩岡教育長と面談したお話です。
- 導入に至った経緯を聞きますと、子供たちが相談をしたいという思い、そのタイミングというのは、ほんの一瞬だそうです。
- まあいいや、自分が黙っていればいいや。
- 若しくは、子供たちというのは、大人以上に適応力があるということです。
- これが特徴ですので、自分さえ我慢していれば、自分さえ言わなければこれで済んでいくんだ、そういう思いが子供たちを追い詰めている。
- ですから、この一瞬を大事にしたいという背景があったそうです。
- そして、システムの構築の難しさ、また工夫した点でいきますと、では子供たちに悩みの内容を書いてくださいと言いますと、書いているうちに子供たちは途中でやめてしまったり、書いたことで満足をしてしまって、もう送信をしなかったりという事例があるそうです。
- なので、選ぶ、選択をして、そこをタップするだけで次に進んでいけるというステップにしたということでございました。
- そして、システム導入を受けた反応、これは気になりますね。
- そうしますと、ＰＴＡですとか、また地域の住民の皆様、見守り隊の皆様からは、いい取組だ、期待しているという高評価が寄せられているということです。
- もちろん、まだ始まったばかりではございますけれども、大変これは、横展開をして全国に広げていくと、今まで見えなかったいじめ以外の家庭の問題、ネグレクトや、また虐待、そしてヤングケアラーの問題、そういったことの声が、子供たちの心の声が聞こえてくるのではないでしょうか。
- また、心配な個人情報の問題ですけれども、学年と氏名は書いてもらいますが、フォーム上に残さないように対応ができるということです。
- そして、ほかの自治体でもこれは難しくてできないんじゃないでしょうかという質問をしたんですが、実はとても簡単だということで、グーグルのワークスペースを使用しているということです。
- また、経費も無料でできるんですね。
- コストもかからない。
- そして、簡単なフォーマットで作ることができますので、自治体どこでも、やる気にさえなっていただければできるのではないかという見解を示していただきました。
- このオンラインでの相談というのは、まず相談ができるんだと子供たちに思ってもらう、その一歩を踏み出してもらうためのツールでございます。
- もちろん、最終的には、希望する子供たちには対面で相談をしっかりとできる体制が一番大切であり、そこにつなげていくための選択肢であるということです。
- さて、この中から、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーの拡充、予算や質の問題などいろいろ挙がっております。
- これはとても時間がかかります。
- 大臣も御答弁いただいたように、地道にこれからも継続していく、これはもちろん継続をしていただきますけれども、このような、岩岡教育長の話にもあったように、こういった新たなものもどんどん展開をしながら並行して進めていくと、失われなくていい命が失われず、解決できる問題が解決していける、そういった子供の未来、また環境がつくれるのではないでしょうか。
- そして、週に一回、週に数日、数時間しかいないカウンセラーに、なかなか、相談をするというのは垣根が高過ぎます。
- やはり、子供たちにとっては、見慣れない人が時々来ている、その人に、自分の思い、なかなか打ち明けられるというのは難しいし、そもそも認識がされていないというお話もございました。
- 是非、全国的に取り組んでいただいて、相談のハードルを下げまして、最初の一歩を踏み出しやすくしてもらえると子供たちにとっては有効ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- そうですね、もちろん、私が本日皆様方にお配りしたのはたまたま鎌倉市でございましたけれども、このような展開をしているところは全国ほかのところにも多くあると思います。
- 是非、私たちの発想には今までなかった、対面、電話、それ以外にもあるんだよと、そして、チャットのように、子供たちが言葉を発するわけでなくても心の声を気軽に出していける、そんなツールをうまく活用していただいて、子供たちの心のケアであったり、明るく元気に学校に通えるような、そういった入口をどんどん整備をしていただければと考えております。
- さて、時間が大変中途半端になってしまったのですが、もう一つ。
- 今、新学期を迎えまして、子供たちは、部活動、これは学校に行くことのとても楽しみの一つ、重要な一つになっていると思います。
- しかし、教員の方からすると大変負担があるということで、教員の働き方改革の大きなテーマとなっているのがこの部活動改革でございます。
- 先日、三月三十日には、私の同僚の早坂議員もこの部活動改革について質問をさせていただいております。
- さて、最近は、地域にこれを移行していこうという取組がされております。
- 先日、これも私の地元名古屋市ではございますけれども、名古屋市においても民間に委託をしていこうという動きが見られておりますが、部活動の取組、学校から地域へと移行していこうというこの動きについて、どのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
- 文科省の見解を教えてください。
- ありがとうございます。
- 是非進めていただきたいと思いますけれども、現在、拠点校になっているのが、一万校のうち二百三十校ぐらいしか拠点校の申出がないようですから、まだまだ、五年から始めるということですが、準備が整っていないのではないかなという不安がございます。
- この件に関しましては、また次回、いろいろな方向性から質問をさせていただきたいと思います。
- 本日は、以上でお時間いっぱいとなりました。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 文部科学委員会 2022/04/06 7号
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- 皆様、お疲れさまでございます。
- 日本維新の会、岬麻紀でございます。
- 早坂議員に続きまして、質問をさせていただきます。
- 本日は、教員免許法等の改正案について午前中から質疑が続いております。
- 様々な質問が先生方から寄せられていますが、本日、午前中に、ヤンキー先生という大変懐かしい言葉が出てまいりまして、改めて、義家委員長の豊かな経験と知見をお持ちの中で、いま一度思い出したことがあります。
- 恩師から、あなたは私の夢だからという言葉がありました、教育の道を歩もうと決意をされたというエピソードがございます。
- 改めて、教員のすばらしさ、そして重要性を物語るエピソードではないかと思い、このお話をさせていただきました。
- その気持ちを忘れることなく、教員の重要性を感じながら質問をさせていただきたいと思います。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- さて、教員免許更新制度の廃止ということなんですけれども、講習の負担の軽減ですとか内容の充実などを図る、そして、オンラインでの受講を拡充するですとか費用を公費負担にするなど、いろいろな工夫で存続させることはできなかったのかなと少し残念にも思っております。
- また、更新講習が教育現場に役立ったという意見も約三割はございますので、必ずしも負の側面ばかりではなく、プラスの面もあったのではないかと思っております。
- さて、平成二十一年の教員免許更新制度の導入の背景には何があったのかと、いま一度復習をしてみました。
- 教員の質の向上と併せまして、学校不信の払拭もあったかと思います。
- そこで、大臣にまずは質問をさせていただきます。
- この教員免許更新制度というものは、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていく制度とうたっていらっしゃいます。
- まさに教員としての基本的また普遍的なものかと思いますが、この目的は達成できたのでしょうか。
- それとも、達成できなかったのでしょうか。
- 達成できなかったから、今回、制度を変えていくのでしょうか。
- そのような疑問が湧いてまいります。
- 影響を総括的な視点でどのように分析をされているのか、また、現状の認識を大臣に伺います。
- お願いいたします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 私も共感をしたいところではございますが、とはいっても、教員不足、大量採用されました団塊世代は退職という時代がやってまいりました。
- 若返った職場ですと、今度は産休ですとか育児ということで退職をされる方もいらっしゃいます。
- 慢性的な教員不足に陥ってしまったこと、また、様々な精神的な不安定さ、また多忙な状況から心を病んでしまって、お仕事に就けないという状況などございます。
- そういったことを踏まえまして、志願者が減少しているという背景もございます。
- 教員は、その忙しさから、今やブラック職場と言われております。
- さきの答弁にもありましたけれども、二〇年度の採用の教員試験、公立小学校では倍率が過去最低でございます。
- 二・七倍ということで、憧れ、そして、なりたい職業からはだんだん遠のいてしまっているのかなと、残念な現実が突きつけられております。
- 午前中にも末松大臣は、子供の頃、一年生から四年生の間に人生の善悪の基本を先生から教えられた、今であってもその人生の指針が大きく影響している、そんなエピソードも教えてくださいました。
- 子供にとって、人生を導く、そして人生を左右していくのが教職の皆様ではないかと思っております。
- とはいっても、教員の皆様が大変忙し過ぎて、時間が取れない、さらに気力も薄らいでいく、体力にも限界がある、そういったところで、どのようにしたら教員の疲弊を改善して、また、よりよい授業ができるのでしょうか。
- その辺りに、大変私、疑問を持っております。
- 小学校では、令和三年度から五年かけて、さらに、四十人の学級から三十五人学級に移行します。
- ここでもさらに、教員不足が深刻でございます。
- 一万三千人超えの教員が必要になると言われております。
- さて、皆さん、どうしたらこの教員不足を止められると思いますか。
- 教員の負担を減らし、また労働環境の見直し、さらに待遇の改善も本腰を入れなくてはいけないのではないかと思っております。
- そこで、令和二年度に免許更新制高度化のための調査研究事業の結果が発表されております。
- そうしますと、教師の皆さんが、転職における問題点を挙げていただいたところ、教員の忙しさに不安がある、五八・八％、そして教員の処遇がよくないというのに四一・三％が挙がっています。
- つまり、免許更新の問題点ではないようなんですが、この辺り、どのように思っていらっしゃるんでしょうか。
- また、令和元年の給特法の改正によりまして、上限ガイドラインを法的根拠のある指針へと格上げもされました。
- 昨年十二月に文科省から、令和三年度の教育委員会における学校の働き方改革のための組織状況調査の結果も発表されました。
- これは、実際には、改善傾向は微増であるという見解を示されていますが、先ほど申し上げたように、どうしたら教員不足に歯止めができるのでしょうか。
- また、具体的な効果はどのようにあったと文科省としてはお考えでしょうか。
- 教えてください。
- ありがとうございます。
- いずれにしても、長時間勤務ですとか多忙過ぎる業務ということが問題になっているわけです。
- 実際に、二〇二一年十月二日の朝日新聞の朝刊によりまして、こちら、さいたま地裁の判決が出ております。
- このときは棄却ではございましたけれども、裁判長から、給特法がもはや教育現場の実情に適合していないのではないかと指摘がありました。
- また、給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望むとも述べられています。
- そのとき、昨年十月四日には、萩生田大臣ですけれども、司法から改善を求められたこと、重く受け止めたいと述べられました。
- そこで、大臣に質問でございます。
- この給特法の四％、実態にはそぐわないまま放置されてきたという現実がございます。
- もはや教育現場での実情に適合していないということは認識されていると思いますけれども、末松大臣、受け止めはいかがでしょうか。
- また、令和元年の改正の具体的な効果をお聞きしたいと思っております。
- 十分に反映されていたのでしょうか。
- 教育現場に反映できていたのか、その辺りも含めてお願いいたします。
- 大臣、ありがとうございます。
- そうですね、こちら昭和四十一年でございますので、何と五十五年もたつわけですね。
- おぎゃあと生まれた子が五十五歳、私もそこに近いわけですけれども、それだけの間何の改正もないというのは余りに放置ではないかと思ってしまうのは自然ではないでしょうか。
- では、次の質問です。
- 令和四年度に勤務実態調査の実施をして、その結果を踏まえてとおっしゃっていますが、調査の結果を待つのではなく、早急に進めるべきではないかと思っております。
- こちらに関しては、二〇二一年十二月七日の朝日新聞朝刊にも記されておりますが、大体、試算によりますと、この財源、四％から引き上げた場合どれくらいの財源が必要かといいますと、約七千億から一兆数千億ということで、大変財源が必要となります。
- その辺りも現実的に捉えて、どのようにしていくかという検討も必要ではないかと思うわけです。
- また、人材不足についてですけれども、中教審によりますと、令和三年一月、令和の日本型教育の構築を目指してというところにも教師の人材確保が書かれております。
- 教員の免許状を持っていても教職への道を諦めた方、途中で断念している方などいらっしゃいます。
- また、就職氷河期世代も円滑に学校教育に参画できる環境整備が必要ではないかと思います。
- 実際、こちらの就職氷河期世代の支援につきましては、二月の予算委員会におきまして、私自身が岸田総理に直接質問をいたしました。
- 是非とも、一度は教職の道を諦めてしまった方々に、何とか学校での夢を実現する、チャレンジができるような取組を進めてほしいと強く願っております。
- また、令和三年三月におきまして、「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」では、社会人等の多様な人材活用についても触れられています。
- しかしながら、現場を離れた者にとって、いきなり現場に立つというのは大変ハードルが高く、難しいかと思う方々が多くいらっしゃると思います。
- 先生のまずサポートですとか、事務方から入ってもらいながら、実際仕事をして空気感に慣れて、教壇に立つ準備を進めてもらうのがよろしいかとは思いますが、教員免許を持っている方をうまく活用していくということで、是非とも積極的に戻れるような環境を整えることが大事だと思います。
- 具体的な取組や成果、今後の計画などを教えてください。
- ありがとうございます。
- 文科省も様々な取組を行っております。
- 教師バトンプロジェクトというものを皆さん御存じでしょうか。
- ツイッターのハッシュタグを見ていただきますと、教師バトンというもので出てきます。
- 何と、二〇二一年十月二十四日の朝日新聞の朝刊には、五十四万件に達したとございます。
- 大臣、見たことはございますでしょうか。
- ここは悲痛な叫びや訴えが投稿されているわけですが、是非とも、建設的なコミュニケーションの場であってほしい、また、教師が欲しい情報、必要な情報をどんどん発信し合う場になっていただけたらと思います。
- それでは、時間になりましたので、最後、大臣にお願いしたいと思います。
- 教員は、人を育てるという大変やりがい、かけがえのない仕事だと皆が認識をしていると思います。
- 是非とも、このやりがいの仕事を行うために、これからの待遇の改善ですとか労働環境の改善、具体的に、そして迅速的に行っていくべきと考えます。
- 最後に、大臣の見解と意気込みを教えてください。
- 末松大臣、お時間いっぱいまで御答弁、誠にありがとうございます。
- 是非とも、今後の教員の皆さんの働きに、活躍に私たちも期待し、後押しをしたいと思っております。
- 今日はありがとうございました。
-
第208回[衆] 文部科学委員会 2022/03/30 5号
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- 皆様、お疲れさまでございます。
- 日本維新の会、岬麻紀でございます。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 本日は、通学路における交通安全について、そして、インターネットやＳＮＳによる誹謗中傷に関する情報モラル教育、ネットいじめ対策について質問をいたします。
- まず、通学路における交通安全についてです。
- 年度末になりまして、新学期が始まるタイミングでございます。
- 新入生や新生活を迎えるに当たり、質問とさせていただきます。
- 先週、私の地元でございます愛知県名古屋市において、下校中の痛ましい事故が起きてしまいました。
- 東海テレビの報道によりますと、先週三月二十四日に、名古屋市内の小学校修了式の帰りに、横断歩道を歩いていて渡っていた小学校三年生、四年生の女児二名が乗用車にはねられ、一人は死亡してしまうという事故が発生しています。
- 保護者の方、関係者の皆様の御心痛はいかばかりかと拝察をします。
- そして、子供を持つ親にとって、子供が元気に学校へ通い、そして元気に帰ってくる、これを何とか無事にと日々願っていることは間違いございません。
- さて、この通学路における交通安全については、これまでも幾度か見直しを図られてきました。
- 昨年六月にも千葉県の事故は記憶に新しいところでございますが、文部科学省は、国交省や警察庁と連携して、昨年七月に通学路の合同点検を要請しました。
- 令和三年十二月末時点で通学路合同点検結果を取りまとめ、令和四年三月四日に、通学路における合同点検結果を発表していらっしゃいます。
- そこで、通学路における交通安全対策については、これまでも様々な対策が取られてきました。
- 今回の点検結果においては、全国で対策が必要となる箇所、何と約七万六千件に及んでいます。
- 合同点検については、平成二十四年四月に、京都府亀岡市での登下校中、児童列に自動車が突入しまして、三人が死亡するという事故が発生しました。
- それを受けまして、平成二十四年にも今回のような合同点検が行われております。
- その合同点検の結果、危険性があると判断された箇所、七万四千四百八十三件であります。
- そして、二〇一九年の年度末、九八％は歩道やガードレールの設置など対策が取られました。
- 平成二十四年の合同点検によって危険性があると認められた箇所ほとんどが、このように何らかの対策が施されています。
- にもかかわらず、今回、新たに七万六千件もの箇所が、対策が必要であると認められました。
- さて、今回は、また新たに合同点検で観点が加えられています。
- 見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所も、大型車進入の多い箇所など、これも含まれる。
- さらに、過去には事故にはならず、ヒヤリ・ハットの事例があった箇所、また、保護者や見守りの活動をしていらっしゃる皆様、地域の住民の方から市町村へ改善要請があった箇所、このように、新たな箇所が設けられました。
- このような観点も踏まえた結果、この数字なのかもしれませんが、この数字に関する見解、そしてこれまでの対策や実効性、そして、合同点検における危険箇所の選定に対して漏れがないか、これで十分であったのか、振り返りを含めて、文科省の見解をお聞きします。
- お願いいたします。
- ありがとうございます。
- さて、この通学路における合同点検状況の報告様式には、対策済み、そして本年度中に実施する、そして来年度以降に実施するという、三つございます。
- 内訳があるわけなんですね。
- この対策案に従って計画的に対策を実施するとございますが、しっかりと実施されることはもちろん重要でございます。
- さらに、対策状況のフォローアップをしていくと聞いております。
- 具体的に是非とも進めていただきたいと思っております。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- それでは、一つ質問を今まとめまして、三つ目の質問に参ります。
- 大臣にお願いいたします。
- 通学路における合同点検における対策、きちんと実施をされ、また、子供たちが交通事故に遭わないよう、そして安心して通学ができるようにしていくことはもちろん大事でございます。
- これは昨年十二月二十四日、第三回交通安全対策に関する関係閣僚会議においても、令和五年度末までに完了に向けて取組を行っていくと。
- これは文科省、国交省、警察庁の連携をして取り組んでいくということでございます。
- 悲惨な事故が決して起きないように、強い決意の下、私たちは子供を守っていかなくてはいけません。
- 大臣、ほかの省庁との関係もあるかと思いますが、是非とも文科省でしっかりと引っ張っていき、リードしていただきたいと思いますが、その辺り、大臣、いかがでございましょうか。
- お願いいたします。
- 大臣、御丁寧な答弁、ありがとうございます。
- 私も、朝の駅頭などをしておりますと、北名古屋市というところは、大変駅は少ないのですが、道も狭く、踏切もあり、グリーンベルトを引いてもらおうといろいろな声が上がっております。
- 是非とも、これからも安全対策、よろしくお願い申し上げます。
- さて、とはいっても、子供たちの交通事故、ゼロにはなかなかすることができません。
- さらに、通学路における交通安全に関する質問の最初の方に私、申し上げました、平成二十四年に発生した京都府の亀岡市の事故、これについて触れましたが、先週、この事故の遺族である中江さんと直接、私、お話、面談をさせていただきました。
- まさにこのときも合同点検が行われましたが、被害者となった方、当事者が、また、その関係者、遺族の皆様が、更にインターネットによりまして誹謗中傷を受け、更なる被害を受けているという事案が発生しております。
- 中江さんは、事故の後、インターネットによりまして誹謗中傷を受けられた御本人でございまして、大変心を痛めているとお話をされました。
- 年数がたっても、子供を亡くしたつらい気持ちは癒えることはありません。
- さらに、心ない言葉にどれほど傷ついたであろうかと、私、お心をお察しするばかりでございます。
- その中傷の書き込み、加害者の一人は、何と高校一年生でございました。
- 男子生徒、二〇一三年には書類送検をされています。
- このように、若い学生生徒たちがいつの間にか加害者になってしまっている。
- その加害者になった子たちのこれからの芽も摘んでしまいかねないインターネット誹謗中傷でございます。
- 二〇一九年四月に起きた、東京池袋の高齢者ドライバーが運転する車が暴走しまして、奥様とお嬢様を亡くされて、遺族に対しても、先日、ＳＮＳで誹謗中傷が書き込まれました。
- その当事者は愛知県に住む二十代の男性、こちらも書類送検の方針と報道が、今月、三月の二十日にあったばかりでございます。
- そういうことを踏まえまして、私ども日本維新の会も、インターネット誹謗中傷に対する対策、検討するチームを結成しまして、私も参加をしております。
- どのように防いでいくか、また減らしていくか、加害者にも被害者にもならないようにしていく、この対策は非常に早急にしなくてはなりません。
- そして、インターネットのＳＮＳ上誹謗中傷については、総務省また法務省なども、厳罰化も含めて動きが出始めています。
- 私たち、文科省としては、スマートフォンやＳＮＳの急激な普及によりまして、利用者の低年齢化、小学生の低学年であっても非常にスムーズに使いこなしてインターネットの世界を楽しみ、また情報収集をしながら、時に危険な目にもさらされてしまいます。
- そこで、質問でございます。
- 文科省の取組を私も調べさせていただきましたところ、新学習指導要領での位置づけであったりとか、令和元年十二月には教育の情報化に関する手引、さらに、令和四年三月三日には、文部科学省通知ということで、情報モラル教育の一層の充実を図っていくと記されております。
- さて、ここで、ネットいじめ、十分に対策をしながらもなかなか減らないというこの現実、そして、認知件数だけでも一万八千八百七十件と、過去最多を更新しております。
- そこで、これらは実効性があったのか。
- 対策はまず十分に効果があったが、増加していくために対策がなかなか至っていないという見方もあれば、もう一方で、対策不十分で、まだまだポイントがずれていたのではないか、これはどちらなんでしょう。
- なぜ減らないと思われますか、教えてください。
- ありがとうございます。
- そのとおりだと思います。
- では、私たち、このように大人が議論をしているインターネット誹謗中傷に関する対策でございますが、私が思うには、私たちは大人になり、また成長をある程度した段階でこのような便利なものが出てきたので、私たちはその便利さを追っていく側なんですが、子供たちはどうでしょうか。
- もう生まれたときにすぐそばに便利な端末があり、子供たちは、今までの私たちの感覚の絵本のような形でｉＰａｄやまたスマートフォンなどをいじって、そして自然とこれらに触れているのではないかと思います。
- そうしますと、対面では言えないはずのことが、どうもこの端末に向かってだと、自分のあらわとなっている感情の思いがそのままストレートに出過ぎてしまうのではないか。
- そうすると、乗りや悪ふざけも助長されまして増幅されやすい、そして集団性が出てくるのではないかと思われます。
- そうなってくると、これは一種の風土改革が必要なのではないかと思うわけですね。
- 例えば、私たち、今マスクをするのが当たり前ですが、当初はいろいろな反発があったり抵抗があったと思います。
- また、喫煙の場所もそうですね。
- たばこを吸ってはいけないと思っても、吸う場所がないであるとか、どんどん吸う人が減っていきました。
- また、吸う方のマナーの向上にもなっています。
- そのほかにも、飲酒ドライバーの問題などもそうではないでしょうか。
- やはり風土をつくることによって軽減していくことができると思います。
- 是非とも、そのようなことも自ら考え、想像できるような風土をつくっていきたいと考えるわけですが、最後に、時間がなくなりましたので、大臣にお答えいただきたいと思います。
- これからこの風土改革をするに当たり、文科省としての取組の決意、さらには、子供たちが、インターネット誹謗中傷だけではなく、これからの教育の分野として、自らが考え、自らが想像して、判断して、そして自らが解決できるという、いわゆるそういった人間力を鍛えていく教育が必要になってくるのではないかと思われます。
- 大臣、そういうことも踏まえて、また、御自身がインターネットなどを使って、加害者になるということは考えづらいですけれども、被害者になりかねないというような観点も踏まえて、御経験もあれば教えていただけますでしょうか。
- 大臣、誠にありがとうございます。
- 私も本当にそのとおりだと思っております。
- 是非、教育の一つの分野ではありますけれども、インターネットの使い方、また情報収集の仕方、そういった真贋を鍛えていく教育にも力を注いでいただきたいと思います。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
-
第208回[衆] 文部科学委員会 2022/03/23 4号
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- 皆様、お疲れさまでございます。
- 日本維新の会、岬麻紀でございます。
- 本日は、博物館法の一部を改正する法律案の質疑、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
- さて、本日は、多くの質問がこの博物館法に寄せられまして、他党からも出ております。
- 日本維新の会からも質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- それでは、早速質問に入らせていただきます。
- この博物館法は、昭和二十六年に制定されました。
- 制定された当時の博物館数は全国に二百館余りにすぎなかったと聞いております。
- まだまだ今から思えば大変少なかったわけですね。
- まず冒頭に、この博物館法とは、そして制定された意義について伺いたいと思います。
- というのも、この博物館というのを始めとして、含まれるものは、動物園から植物園、美術館、水族館、資料館に至るまで、いわゆる社会教育の施設として大切でございますが、私どもなかなか、この博物館法、耳にしたことも今までなく、そして多くの方に知られていないのが現実でございます。
- まずは、その法律案ということで、博物館法とは何なのか、意義について伺います。
- お願いいたします。
- ありがとうございます。
- 制定された意義ということを伺ったわけですけれども、この制定から七十年が経過しております。
- この博物館法若しくは博物館に求められる役割ですとか機能について教えてください。
- 大臣、お願いいたします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 今回のこの法改正の目的、近年の博物館に求められる役割が多様化、高度化しているということも踏まえまして、博物館の設置の主体の多様化を図りつつ、また、その適正な運営を確保することが必要となります。
- そこで、この博物館法、確認をしていきますと、登録博物館というものと、また博物館相当施設というもの、及びこの博物館法には位置づけられてはいない博物館類似施設という三つがございます。
- 今大臣がおっしゃってくださったように、二〇一八年現在で調べてみますと、登録されているものが九百十四、そして相当というものが三百七十二、そして類似というものが四千四百五十二館となっております。
- この数字から見ますと、全博物館の約八割が博物館法の対象外でございます。
- 直感的にも、随分少ないなというのが印象にございます。
- この登録要件を満たしているのに博物館類似施設にとどまっている施設、これはなぜ登録に至らないのか、その原因と理由、これを文化庁はどのように分析をされていらっしゃるのか、伺います。
- お願いいたします。
- ありがとうございます。
- そもそも、これは認知度というものではどうなんでしょうか。
- 余り知られていないのではないかと思うのですが、その辺り、確認させてください。
- お願いいたします。
- ありがとうございます。
- やはり、認知度が低いというのは大変問題ではないかと思います。
- 博物館の登録制度自体、国民に認知されていなかったという改善点があります。
- そうなると、例えば、最近ですとヤングケアラーという言葉、なかなか知られていなかった、初めて聞いたというものがあったと思いますが、随分と急激に浸透しているなと思われます。
- これは、令和四年度から令和六年度までの三年間を集中取組期間として、中高生の認知度五割を目指して、認知度を高めていこうということをされています。
- このように、博物館法の登録に関しても、文化庁としていろいろと認知を向上させるような取組があればいいのではないかなと思った次第です。
- そして、今、御答弁にありましたけれども、今回の改正法、これは第十四条第二項におきまして、都道府県の教育委員会は、博物館の登録博物館であることを国民に広く周知する観点から、登録した博物館の設置者の名称ですとか、また住所、登録した博物館の名称や所在地、登録の年月日をインターネット等で広く公表しなければならないという答弁もございました。
- 例えば、自治体のホームページで積極的なＰＲ展開をされているところもございます。
- それだけでは、しかし、少し弱いのではないかと思うわけですね。
- そうであれば、例えば、どんな展示をしているのかですとか、休館日がいつなのか、また、時間の、いろいろ、今短縮があったり変更がされておりますので、時間をしっかりと明記するですとか、博物館の概要や博物館のホームページをリンクさせるなどの工夫が必要でないかと思います。
- そういった情報発信をもっともっと、決められた、義務づけられたこと以上に工夫をしていく必要があると思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- 続いて、登録に関するメリットのお話がございました。
- やはり、登録しようとするときに、その手間ですとか面倒、そしてコストを考えたときに、更にメリットがあるなと思わなければ、そういったことをなかなか行動として取りづらいと思います。
- 登録しようとするインセンティブについても伺っていきたいと思います。
- この登録することによってのメリット、そして手間と考えたときに、どうするとこのメリットの方が上回っていくのではないかとお考えなんでしょうか。
- 例えば、昨年の十二月、文化審議会におきまして、博物館法制度の今後の在り方について、答申においても、登録博物館となることのインセンティブ、これは予算ですとか、また予算の措置、税制の優遇なども含めて、できる限りの拡大をさせていくことが重要であると記載がございます。
- この登録を促すに当たって、登録のメリットをしっかりと打ち出していかなくてはいけないと思います。
- 現状、具体的な検討ですとか状況、どんな状況なんでしょうか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 今お話しいただきましたけれども、まだまだちょっと案がなかなか出てきていないのかなというのが印象でございますが、私が思うに、登録されること自体が、各博物館にとっての信用度であったりとか、そして認知度というものにつながれば、これ自体がメリットになっていくのではないかと思います。
- そうしますと、登録制度自体がブランディングされていく必要があるのではないでしょうか。
- それぞれの博物館であったり美術館、また動物園は、いろいろなブランディングにも努めているとは思うんですけれども、制度自体でブランディングをしていく。
- 登録をすることによって得られる信用度、また認知度というものがあれば、しっかりと打ち出していけるのではないかなと思います。
- こういうことが打ち出していけると、来館される方が増えていく、そうすると収益も増えていく、そうするとまた施設へ投資することもできるという、いい循環ができてくると思うんですけれども、この辺りの好循環をつくっていくということに関して、ブランディング、どのように大臣、お考えでいらっしゃいますでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- 是非具体的に、よろしくお願い申し上げます。
- ここまでは、登録を促していく、積極的に登録をしていただく方向での御質問をさせていただきましたが、登録が増えていけば増えていくほど、その軌道から外れてしまったり、また継続が難しくなったり、そういった博物館も出てくるかと思います。
- そういったところで、登録の取消しについてもしっかりと見直していく必要があるかと思いますが、調べてみますと、現行では、登録を取り消さなくてはいけない、要件を欠くに至った場合に、取り消していかなければならないという、義務ということになっておりましたが、改正の方を見てみますと、都道府県の教育委員会の裁量に任せている、登録を取り消すことができるというような、義務からできる規定に変わっております。
- それは、柔軟に対応するという意味ではよろしいかとも思うんですけれども、調べてみますと、三年間で取消しの事例は二件ございます。
- この二件に関しては、後継者がいないですとか、閉館にしてしまうためにできなくなったということでございますが、ここが、都道府県の教育委員会の裁量によって取り消さないケースが出てくるとか、もっと突っ込んだ言い方をしてしまうと、教育委員会と博物館の設置者との癒着、こういったことが疑われないように、取消しに関してもしっかりと精査をして、きちんとした基準を持って進めていただきたいという要望で、ここは次に行きたいと思います。
- さて、先ほど他党からもお話が出ておりましたけれども、では、どういった方が博物館を、リーダーとなって、館長となって引っ張っていくのかといって、館長になる方を調べてみますと、私の方でも同じような懸念が出てまいりました。
- 例えば、令和二年九月に、日本博物館協会の令和元年度日本の博物館総合調査報告書によりますと、館長の職歴は、行政職員出身者が全体の三分の一以上いらっしゃるということなんですね。
- また、令和二年四月十一日の美術手帖でのインタビュー記事がございました。
- これは、横浜美術館の蔵屋館長がお答えになっています。
- 日本の場合、トップに立つ方は行政からの天下りや大学の先生などが多いと述べられています。
- こうしたことから、行政職員から館長になることは決して珍しくない、三分の一以上ですから、多いのではないかと思うわけです。
- また、蔵屋館長はこうもおっしゃっています。
- 行政や大学の先生が館長になることの弊害ということで、多くの美術館の運営費は行政から出ています、そこと太いパイプがあり、かつ文化に深い理解がある人が館長になることは一方合理的と捉えることもできますが、ただ、文化に対する知識や愛情がない方も多いのではないか、ここから弊害が生じるおそれがある。
- 一方、大学の先生は、美術の知識はあっても、美術館の運営や労務管理については知識がほとんどないことが多いと感じる。
- 欧米の場合は、館長教育というものがあって、若いときからトップに立つビジョンを持つ訓練がされていたり、研修がされています。
- 収支もシビアに見る目も養われています。
- これから、この時代、厳しい時代になっております。
- 一見、お飾り的という言葉をあえて使いますが、お飾り的な館長ではやっていけないという、これは蔵屋館長の述べた言葉なんですけれども、そこから、館長に求められる質という部分にもしっかり目を向けていただけたらと思います。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 続きまして、定期報告というものが義務づけられるというふうに伺っております。
- 報告事項について、今後は各都道府県の教育委員会が定めることになりますが、報告の在り方、来場者数であるとか収入といった数字の部分だけではなくて、博物館の根本的な使命となる地道な調査の研究ですとか、また資料の保存等の状況など、取組をもっと主体的に報告していく必要があるのではないかと思います。
- さらに、課題が浮き彫りになれば、しっかりヒアリングをして、その課題の改善に向けても取組が、都道府県の教育委員会の活動としてアドバイスが必要なのではないかと思います。
- その辺りはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
- お願いします。
- ありがとうございます。
- 是非、実のある報告書ということで進めていただきたいと思います。
- さて、続いて、これから時代は、コロナ禍において、博物館の役割、また、見せ方、展示の仕方というものも変わってきております。
- 博物館におけるデジタル技術の活用について、続いて伺いたいと思います。
- このような時代を踏まえまして、バーチャル観覧というものが取組として行われております。
- 博物館の中には、デジタル技術を活用して、様々な工夫をして、三百六十度から見られる３Ｄをしてみたり、いろいろな工夫で皆さん頑張っていらっしゃいます。
- 文化庁から、幾つか具体的な事例を教えていただきたいと思います。
- お願いします。
- ありがとうございます。
- 私も調べてみましたところ、全国各地で様々な試みがされております。
- 例えば、神戸市の人と防災未来センターの取組、こちらも３ＤですとかＶＲを活用していらっしゃいます。
- また、岡山県倉敷市大原美術館、こちらも同じように、ＶＲの技術を使ったり、オンラインツアーも行っていらっしゃいます。
- さらには、北海道北部の中川町エコミュージアムセンターでもバーチャルツアーが展開されています。
- そして、埼玉県の県立自然の博物館でも同じでございます。
- このように、創意工夫を加えて、先端技術を駆使しながら、是非ともこのコロナ禍にあっても多くの方に美術館ですとか博物館を楽しんでいただければと思っております。
- また、一番近々でございますと、おととい、三月二十一日でございます、ＮＨＫの報道におきまして、山梨県立美術館が、十九世紀の画家ミレーの作品を精巧に複製したクローン文化財、東京芸術大学との協力で作成をされまして公開したという、うれしい報告もいただいております。
- 是非このような展開が増えていくことを望んでおります。
- しかし、ここで、やりたくてもやれないという現実もございます。
- ノウハウがない若しくは予算や人員が不足している、専門性ができないということで、手が届かないという博物館も多いのではないかと思いますが、こちらについてはどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
- お願いします。
- ありがとうございます。
- コロナ禍において、実際、学校では、社会科見学ですとか修学旅行、遠足なども、学校行事が中止になったり、延期、縮小になっている、これが現実でございます。
- このデジタル技術の活用におきまして、直接その場に行けなくてもオンラインで楽しんでもらえる、そして知識を深めていただける、また、教育の場面で活用していただけることが大変望ましいと思っております。
- とはいっても、もちろん、実際に足を運んで自分たちの目で実物を見て体験ができる、これに勝ることはないと思います。
- そこで、これからコロナ禍において、学校が、博物館やそういった施設を含めての社会見学、遠足、修学旅行など、集団で移動したり行動する際に、どうしても話題になるのがワクチン接種の問題ではないかと思います。
- ワクチン接種そのものはもちろん厚労省のことでございますけれども、五歳から十一歳のワクチン接種が今大変問題視され、話題となっております。
- これは、厚労省が無料で受けられる公的な予防接種に位置づけをしておりまして、今接種を進めている状況でございますが、ここでの質問です。
- 学校の先生や職員について、積極的な三回目の接種が今進められております。
- 文科省からも、令和四年二月七日におきまして、「教職員の新型コロナワクチンの追加接種について」という事務連絡が出されています。
- 学校の現場にいる教職員の方々、児童や生徒、若しくはその保護者から、接種券が届いたけれども、ワクチン接種した方がいいのかな、どうかな、副反応がちょっと怖いというような不安の相談も受け付けることがあると思われます。
- そのため、学校の現場における先生や教職員の皆様方が、ワクチンに対する正確な知識、情報が必要だと考えます。
- その辺りはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
- 文科省として、大臣、お願いいたします。
- 大臣、御丁寧にありがとうございます。
- 私も、やはり五歳から十一歳の児童という、子供たちは成長段階の育ち盛りでございますので、大変心配をしているお父様、お母様のお声も多く寄せられております。
- 是非、打つのか打たないのか以上に、それをしっかりと検討できる材料、正確な情報提供を強く望みます。
- また、ここで大事なのは、ワクチンを受けなきゃ駄目だよというような、そういった間違った強制がないように、くれぐれも通達をお願いできればと思います。
- また、教育実習に行かれる先生方も、ワクチンを打たない方は学校で受け入れられないというような事案もお聞きしておりますので、そういった偏見ですとか差別につながるようなことがないように気をつけていければと思っております。
- ワクチンを受けたかどうかは、感染するかどうか、うつるかどうかとは全く違う問題であるという認識は、改めて必要なのではないでしょうか。
- また、ワクチン接種によりまして、副反応又はそれ以上の後遺症につながる、日常生活に支障が出るというような事案も見受けられますので、是非丁寧に、そして慎重に御検討いただければと思います。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- それでは、時間も差し迫ってまいりましたので、ここで最後の質問とさせていただきます。
- 先ほどお話の中にもございました、これからは、規模にかかわらず、各博物館が持つよい部分の共有、そして新たな成果が得られるように、時代を見据えた関係性をつくって、相互の連携ですとか、またネットワークの構築が不可欠であるというお言葉を頂戴しております。
- 最後の質問は、二〇二〇年に文化観光推進法が成立されまして、博物館を含めた地域振興が図られています。
- 個々の博物館それぞれの規模、また博物館の種類ですとか地域性の特徴、そして機能を効果的に発揮できるネットワークの構築、文化の継承、地域活性化、これらをいかにつなげていくかということがとても大切です。
- 今回の博物館法の改正を契機に、そうした取組が一層充実し、促進されることを望みますが、これらを踏まえまして、大臣の、最後にお声をいただけますでしょうか。
- お願いいたします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 最後に私の選挙区でございます名古屋の徳川美術館のことも言っていただきまして、誠に感謝しております。
- ありがとうございます。
- 今日は、多くの質問に丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。
- 私からの質問、以上とさせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 予算委員会 2022/02/07 11号
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- 日本維新の会、岬麻紀でございます。
- 昨年の十月の総選挙におきまして、初当選をさせていただくことができました。
- 今回、もちろん初めての質問をさせていただきます。
- そして、今日はテレビ入りということで大変緊張しております。
- 恐らく多くの先輩方がこのような緊張の道を歩んでいらっしゃったと思っております。
- 今日は、このような貴重な機会をいただきましたこと、日本維新の会の先輩方、誠にありがとうございます。
- そして、私の地元愛知五区、そして全国の皆様の声に応えられるように、本日精いっぱいに臨んでまいります。
- どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
- 本日、隣におりますのは、同志である神奈川十区の金村龍那議員です。
- お願いいたします。
- さて、今、コロナ禍におきまして多くの皆様が不安な日々を送っていらっしゃいます。
- しかし、この国難、これまでもこれからもあると思います。
- まさに激動の時代が続いております。
- そこで本日は、国民の代弁者として、私は就職氷河期世代の支援について伺います。
- パネルの一でございます。
- 氷河期世代というのは、一九九三年から二〇〇四年頃、就職活動を行った皆様が入っている世代でございます。
- ちょうど私、思い出しますと、バブル景気の世代最後のところに私はおりました。
- 私の一つ二つ後輩は、この就職氷河期世代ということで、大変苦労を強いられてここまで歩んできました。
- そこで、この世代というのは、見てみますと、グラフのように第二次ベビーブームに生まれた方々が多くいらっしゃいます。
- その出生数たるや年間に二百万人、まさに人口が大変多くて、熾烈な戦いの中で、大学受験やいろいろな競争に勝ち抜くために頑張ってきました。
- いざ社会に出よう、就職しようと思ったときにこのバブル景気は崩壊し、大変狭き門となり、苦労が強いられているわけです。
- まさに失われた三十年、大きな落とし穴、時代の流れにのみ込まれてしまったと言っても過言ではありません。
- これは、個々の優劣や、個々が頑張ったからといって解決する問題ではなかったわけです。
- ですから、社会全体、そして国としてしっかりと関わっていき、支援が必要だと考えています。
- そこで、質問です。
- 二〇二〇年一月に、安倍総理は施政方針演説におきまして、就職氷河期世代の皆さんの就業を三年間集中的に一気に拡大するとおっしゃいました。
- また、二〇二一年一月には、菅総理が同じく施政方針演説におきまして、就職氷河期世代の就職も引き続きサポートしてまいりますと発言していらっしゃいます。
- そこで、現状をお聞きします。
- 岸田総理が総理に就任をされて以来、昨年の十二月の所信表明演説、また今年の一月の施政方針演説において、人への投資抜本強化としながらも、就職氷河期世代という言葉を用いて直接の言及はありませんでした。
- この問題に対する、岸田総理、前向きな姿勢、私には残念ながら感じられません。
- この就職氷河期世代の置かれている現状や、支援の必要性、重要性について、どのような認識をされていらっしゃいますでしょうか。
- お願いいたします。
- ありがとうございます。
- 就職氷河期世代の支援プログラムというものを私も拝見しました。
- その中には具体例が幾つか入っております。
- きめ細やかな伴走支援型の就職相談体制の確立、また、受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立、さらには、採用企業側の受入れ機会の増加につながる環境整備、また、アウトリーチの展開など、具体的なものも盛り込まれております。
- しかし、私がここで疑問に思ったのは、これというのは、伴走型というのは、その当事者がしっかり前を向いて歩んで、走っているからこそ伴走ができると思います。
- さらに、相談といっても、相談は、相談をしてきていただけなければなかなか相談に乗るということも難しいでしょう。
- また、リカレント教育、これは私も大変興味を寄せております。
- また、私自身も今、当事者として学んでおりますが、ただ、このリカレント教育というのは、意欲があり、やる気があり、もっともっとステップアップしていこうと思えるからこそ実現できるのではないでしょうか。
- つまり、この施策は、前向きで意欲のある方には有効かもしれませんが、自己肯定感が低下してしまい、年齢を重ね、そして時代に置き去りになった、社会から置き去りになってしまったと感じている方々に実際響くのでしょうか。
- その苦しみ、出口の見えない不安な日々を送っていらっしゃる方、まだまだ多くいらっしゃいます。
- この問題の難しさとしまして感じるのは、私、五十代となり、まだまだ人生を諦めるには早過ぎる。
- しかしながら、新たなことを始めたり、何十年というブランクがある中では、その一歩を踏み出すのは大変勇気が要ることではないでしょうか。
- 今更、もう自分なんて、そして面倒だ、まさに社会が怖い、そんな恐怖に不安をいっぱい抱えている方がいらっしゃいます。
- そこで、質問です。
- 二〇一九年六月の就職氷河期世代支援プログラムにおきまして、就職氷河期世代の正規雇用者三十万人の増加の目標を掲げていらっしゃいます。
- 二〇二〇年、そして二〇二一年、どれだけの正規雇用者が増えたのか、現在までの実績をお伺いします。
- ありがとうございます。
- 今、横ばいというお話がございました。
- さて、ずばりお聞きしたいと思います。
- 数字は増えてはいないわけですが、この原因として政府はどのように分析をされているかといいますと、今、コロナ禍においてという言葉がございました。
- そうすると、効果はあったがコロナの影響でなかなか横ばい、そこからうまく伸ばすことができていなかったということなのか、若しくは、この支援政策自体がちょっと甘かったのか、問題があるのか、方向性が違っていたのか、どちらなのかなと私は疑問です。
- そして、これからどうしていくのか、そして続けていくのか、どうなんでしょうか。
- その辺り、教えてください。
- ありがとうございます。
- もちろん、政府が一生懸命に様々な形で支援プログラムを組み、実践をされていることは承知をしております。
- こちらに、私の手元にも、就職氷河期世代支援に関する施策の実施状況というものがございます。
- 今お話しいただいたとおり、様々な資料もございます。
- 政府の各施策の取組状況も載っております。
- 私は、これらの支援策が全く無意味だったなんということはとても言うつもりもありませんし、一生懸命やっていただいていることは感謝を申し上げたいわけですが、既存の労働市場を維持したままで幾ら支援を行っていても、今の成果というのは大変限定的なものなのではないかということを訴えたいわけです。
- これからの時代の変化ですとかまたニーズ、そして様々な産業の変化もございます。
- そういった中で、柔軟に対応していくことが求められています。
- 今こそ、構造的な改革、是非とも挑戦をしていかなくてはいけないのではないでしょうか。
- なぜならば、まだまだ終身雇用ですとか年功序列、昔ながらの日本型の雇用がございます。
- つまり、この就職氷河期世代というのは、いざ就職をしようといったその入口のところでつまずいてしまった。
- ですから、この何十年という大きな時間の中で、皆さんが、思うような就職ができなかった、正規雇用に就けなかった。
- そうなるとどうでしょうか。
- 安定的な収入が得られない、将来を見据えて希望を持ってステップアップしていけない。
- そうなると、いろいろな不安がついてきます。
- そうなると、結婚しようにもなかなか踏み切れない。
- ましてや、子供を産み、育て、家庭を営んでいく、それには多大なるエネルギーが必要なわけです。
- そういったときにどうなっていくでしょうか。
- どんどん孤立をして、そして、私たちは社会保障の問題にも踏み込んでいかなくてはならなくなるわけです。
- まさに、労働市場の流動化、これを活発にしていく必要があるわけです。
- ではどうするんだということで、私ども日本維新の会が打ち出したのがこちらです。
- 私たち日本維新の会では、日本大改革プランを提案しています。
- 失われた三十年を乗り越え、そして今までの格差社会を打破して、経済成長を取り戻していかなくては、日本の未来は危ぶまれているからです。
- この日本大改革プランの中身は大変複雑で、この限られた時間では追いつきません。
- とにかく、税というもの、社会保障というもの、そして労働市場というものを三位一体で改革をしていかなくてはいけないということを強く訴えたく思います。
- それでは、続いての質問です。
- 岸田総理は、一月二十五日、予算委員会におきまして、この後、本日質問に立ちます日本維新の会の藤田幹事長の労働市場の改革についての質問に対して、労働移動の円滑化ということは大変大きなポイントになる、人への投資ということで、四千億円の施策パッケージを用意して、学び直し、そして就業の訓練や支援をしていく、再就職あるいはステップアップ、こうしたものをしっかりと進めていくということをおっしゃいました。
- この取組で、いつでも、誰でもが本当に再挑戦をしていけるのでしょうか。
- どうでしょうか。
- 個々の人が適材適所にいかについていくか、そこが大変ポイントであると思っております。
- 総理の見解を伺います。
- 改革、流動化の見解をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 今お話を伺いましたが、日本維新の会は、政策のマニフェストにおきまして、維新八策二〇二一においても、就職氷河期世代の課題に正面から取り組む、このように明記をしております。
- 今後も就職氷河期世代の課題に真剣に取り組んでいく政党でございます。
- 是非とも、政府にも期待をしながら、私どももしっかりと政策に向き合っていこうと考えております。
- それでは、最後の質問になってしまいますが、令和四年度から、政府が、今までも御答弁いただきましたように、三年間の集中的な支援に取り組むとした最終年度になるわけです。
- いま一度、直接、総理の口から目標を明言していただきたいと思います。
- このままの目標で達成できるのか、その意気込みも併せてお聞かせいただきたいと思います。
- 最終年度における岸田総理の目標、意気込み、いま一度お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 総理から目標と意気込みをしっかりと伺うことができました。
- 人口減少の中、人は宝でございます。
- 私たちは、本当に弱っている、本当に不安だと思っていらっしゃる方にきちんと寄り添える、しっかりと手が届く、言葉だけではない本当の政策をお願いしたく思います。
- 政府の取組をこれからもしっかりと注視して私どもも歩んでまいりたいと思います。
- 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。