奥野信亮
衆議院 近畿
自由民主党・無所属の会
昭和十九年三月五日東京都四谷区信濃町に生る、慶應義塾大学工学部卒業○日産自動車(株)取締役、(株)バンテック代表取締役社長兼ＣＥＯ○法務大臣政務官、衆議院財務金融委員会理事、衆議院国土交通委員会理事、法務副大臣、衆議院法務委員長、総務副大臣○著書「サバイバルプラン」○当選五回（43 44 46 47 48）
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- 第203回[衆] 倫理選挙特別委員会 2020/10/26 1号 テキスト表示
- 第202回[衆] 倫理選挙特別委員会 2020/09/17 1号 テキスト表示
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第201回[衆] 予算委員会公聴会 2020/02/21 1号
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- 自由民主党の奥野信亮でございます。
- きょうは、四名の公述人の御意見を聞かせていただきまして、大変気持ちを新たにした部分もあるし、ううん、ちょっと待てよというところもありました。
- それはそれとして、今、世の中を見ると、社会の変化のスピードが物すごい速いんですよね。
- 私は実は二〇〇〇年前後に民間企業の社長、会長をしておりまして、そのときから比べると世の中が随分変わっています。
- しかし、アメリカに比べると全く、変化のスピードが全然違うというふうに聞いているわけですけれども、多分大方の公述人の方々もその考え方には賛同していただけると思います。
- その結果として、社会、あるいは経済界、金融界など、おのおのの業界もその変化にまだついていっていない、理想とするべき変化を求めて、変化が必ずしもスピーディーにいっていないというふうに感じるんです。
- 特にその変化がおくれているという感じがするのが政治じゃないかな、私はそう思っております。
- もっと政治家も勉強をして、世界各国はこんなに進んでいるんだぞということを勉強した上で、日本の政治、社会のありようを考え直す必要があるのではないかなというふうに思うわけであります。
- そういう見方をすると多分野党の方も賛成していただけると思いますが、その延長線上に憲法もあるということだけ、一言つけ加えさせていただきたいと思います。
- そして、新しいものにチャレンジして、サステーナブルな新しい考え方をつくって実行していかないと、更に世界から置いてきぼりを食ってしまうんじゃないかなというような感じがしております。
- そんな中から、許される時間の中で質問をさせていただきたいと思いますけれども、大槻さん、いろいろ事実を引っ張り出していただいたことに対しては感心をしました。
- ちょっと一つお聞きしたいのは、多分、スタンスとしては、国債、債務ですね、政府債務というのは余りふやすものじゃないぞという意識がその中にあると思います。
- しかし、今、日本の国の中では、政府債務なんというのはどんどんふやしていけばいいんだと言う人もいるんですよ。
- これはよしあしは別にして、私は何も言いませんが、そういう見方をする人たちに言わせると、租税の徴収権は国にある、あるいは通貨発行権も国にある、自国通貨建てだよ、モデレートな国債の発行をしていく限りにおいてはハイパーインフレも回避できる、だからじゃんじゃん発行して、必要なときには発行して、そのお金をうまく使っていけばいいじゃないか、こう言っているやから、やからじゃないよね、グループがあるわけ。
- いや、別に野党のことを言っていないよ。
- そういう人たちもいるんだけれども、その見方に対して、大槻さんはいかがお考えですかというのが最初の質問であります。
- そこにもっと数字的な目標が出てくると経済学者としては丸だろうと思うけれども、今のようなコメントは評論家ですよね。
- ぜひ頑張ってください。
- 現在の日本の政府の目標というのは、ＧＤＰで二％上げようじゃないか、実質で二％上げようと言っているわけですけれども、どうもなかなか上がらないし、この間の十―十二月の実質ＧＤＰの伸びを見ても、マイナス六・三％かな、年率で、そういうことですから。
- その上に、今度の新型コロナウイルスの話が出てきて、中国人が来なくなっちゃっている。
- その影響というのも、後、大きな影響が出てくると思うんですけれども。
- やはりこういう機会には、ふんだんに金を使えとは言いませんが、そういうことも考えて経済対策を打っていかなくちゃいけないんだろうけれども、やはり用意した金がうまく回るようにしていくためには、特に社会保障の領域なんかでは多いんですけれども、もっとマイナンバーを使ったらいいじゃないか、私はそう思っています。
- 例えば健康保険証がやり玉に上がっていますけれども、もっとビッグデータで、所得を全部管理しちゃうとか、ちょっと表現が悪いかな、うまく使って個人の収入というものを把握するということも一つだろうし、免許証もその中に入れたらいいじゃないかとか、そんなようなことも含めてマイナンバーカードをうまく使っていくことがお金の効率的運用にはうまく使えるんだぞということは、もっともっと国民が理解しなくちゃいけないと思うんですけれども、その辺についての考え方があったら、述べてください。
- もう一人やはり質問しなくちゃいけないと思うんですが、実は大槻さんには、あなたが総理大臣だったら今何をステアリング、切るべきかと聞こうと思ったんだけれども、これはやめます。
- 三木さん、私は民間企業で仕事をしていたというのはさっき申し上げたんだけれども、この世界へ入ってみて、公文書管理というのが全くなされていなかった、私がこの世界へ来たときに、そういうことを感じていたんですけれども、数年前に公文書管理法というのができて随分進んだやに見えたんですけれども、実態上は余り進んでいないというのが事実じゃないかなと私は思うんです。
- 野党だけしか拍手してくれないけれども。
- 民間企業と比べても、公文書というか、議事録のつくり方からして余り上手じゃないんです、この世界は。
- そういう意味で、やはりもっとあなた方のような公文書管理について一家言ある人たちは積極的に前へ出てきて、そしていろいろと指導してもらった方がいいような気がするんですけれども、何かその辺について、やってやろうというような意気込みがあったら言ってください。
- 期待していますから、せっせとやってください。
- それから、大石さん、大石先生は建設省ですね。
- 私は、今やはり日本のいろいろな施設というのが、道路を含め、橋を含め、いろいろなものがもう四十年以上たってそろそろ何とか手を入れなくちゃいけない大事なタイミングに来ていると思うんですけれども、相当、それを一斉にやろうと思ったら人もいなけりゃ金もないということですけれども、どういう順繰りでやっていきゃいいのかというようなことについてももっといろいろと示唆していただいた方が政治が動きやすくなるんじゃないかなという気がするんですけれども、何か意見があったら、ぜひおっしゃっていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 新里さんに質問できなくて申しわけありませんでした。
- これで私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
- 第201回[衆] 倫理選挙特別委員会 2020/01/20 1号 テキスト表示
- 第200回[衆] 倫理選挙特別委員会 2019/10/04 1号 テキスト表示
- 第199回[衆] 倫理選挙特別委員会 2019/08/01 1号 テキスト表示
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第198回[衆] 予算委員会公聴会 2019/02/26 1号
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- 自民党の奥野信亮でございます。
- 今聞いていて、俺も自民党の左派かなと思いましたけれども、少し、そういう話が大分入ってきますから、いろいろと教えていただきたいと思います。
- ことしの予算については、基本的には、もうあれで早く執行しようよというのが私の考え方でありまして、それよりも、やはりもっと長い目で見て、日本の財政というものをどういうふうにいじらなきゃいけないのかということを考えているんですが、ぜひ、皆さん方の中で、知見を持っている方の御意見をお伺いしたいと思います。
- 私は、十五年ぐらい前まで企業の社長をしておりまして、民間企業で働いておりました。
- そういう意味で、いろいろと財政の話というのはよく知っているつもりなんですけれども、間違えているかもしれませんが、いろいろと教えていただきたいと思います。
- まず、日本の財政、先ほどちょっとお話がありましたけれども、とにかく借金が一千兆円を超えている、一年の予算は百兆円である。
- もっとわかりやすく言えば、六十兆円の税収にかかわらず、百兆円の歳出をやっているわけですよ。
- そうすると、庶民の感覚でいうと、六百万円の収入でありながら一億二、三千万の借金をしているということですから、やはりこれは余りにもアンバランスである、これはメスを入れる必要があるんじゃないかなというふうに考えます。
- そうしたときに、税だけでなくて、いろいろな、今までの集めた税金の分配とか、いろいろなところに問題があるのではないかなと思っているんですが、特に、税の使い方について言うならば、消費税は、できるだけ多くの人から幅広く集めるわけですから、多くの人に分配できるように、それは社会保障だろうというふうに私は思います。
- それから、法人税というのは、企業が拠出している金ですから、それは企業の投資を促すような、あるいは企業の労働者の賃金を上げるような政策につないでいけばいいんだろう、こんなふうに思います。
- しかしながら、どうも、今見ていると、負担をしている、税の負担をしている構造を見ると、全部一律にお金をもらうと言ったら言い方は悪いかもしれませんが、割に凹凸つけずに幅広く集めるという意識が強くて、余裕者も同じ負担、余裕のない人と余裕のある人が余り変わらない負担をしているじゃないか、こんなように感じるんです。
- 例えばの例で言うと、先ほど先生が言われた、四千万円の所得がある人は税率が四五％です、それ以上の人はみんな四五％です。
- もっと払ってもらってもいいじゃないのというような感じがします。
- ということは何かというと、もっと、お金のある人というのは金融資産を持っているはずですから、金融所得があるはずですから、それを、今言っている二〇％の、別のやり方でやるということは果たして妥当なんだろうかというような考え方もあると思います。
- あるいは、分配でいっても、年齢で切ってしまったりすると、高齢者であっても裕福な人のところにもお金が行っちゃう、これもやはり考え方を変えなきゃいけないんだろう。
- そういうようなことを考えていくと、やはり先ほど末澤さんがおっしゃったように、財政の改革というのは必要なんだというふうに言っておられますが、もう少しポイントをついて、こんな改革をしたらどうよというのがあったら、教えていただきたいと思います。
- 企業家の立場で考えると、やはり、会社の財政をよくしようと思ったら、入りをふやして出るを制すなんですよね。
- だから、これを国にもやはりやっていかなくちゃいけないんだろうと思いますが。
- 先ほど浦野先生はいろいろなことをおっしゃったので、個別に見るとちょっと違うところがあるものですから、大体わかりましたので、浦野先生の御意見はもう聞いたというふうに判断させてもらいます。
- それから、例の毎勤統計の話ですけれども、これは、統計だけじゃなくて、実は、この行政の組織というのは、一九九八年に橋本内閣で大きくかじを切って、実際に実行されたのが二〇〇一年の森内閣であります。
- もう既に、それでやり始めて二十年近くたっているわけです。
- こうした中で、いろいろゆがみ、ひずみが出てきているというのも事実だろうと思います。
- そうしたときに、今までのやり方、昔のやり方と違ってどういうふうに変えたかというと、官庁の中の、実際に実行官庁は、できるだけ省内で答えの出るような課題をやっている、ただし、いろいろな省庁のいろいろな意見を聞きながら決めなきゃならない大きな課題は、内閣府、内閣官房でやらなきゃならないという理屈に変わったわけであります。
- それで、内閣府とか内閣官房の人たちは、どんどん新しいことを提案して、新しいことにチャレンジしていくという行政に変わっております。
- これをまず一つ踏まえて考えなくてはいけないと思うんですが、そうしたときに、今まで二十年間、二十年近くですね、新しいやり方でやってきていろいろなところにゆがみ、ひずみが出てきたけれども、どこをどうしなくちゃいけないかというようなこともそろそろ考えなくてはいけないんじゃないか。
- 民間企業でいうと、一旦やったことは、新しくやったことはレビューしろというのが一つの考え方なんです。
- そうすると、そのレビューの時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、それもこれからの大きなテーマになるべきだなと思うんですが、そういうようなことに対して末澤さんはどう考えられているか、教えてください。
- 私も、政治の世界でいろいろな意見を聞いている中で最近話題になってくるのが、統計をまとめるところを一つにまとめたらどうだ、組織として一つにしたらどうだというような話も一つあります。
- それから、厚生労働省はでか過ぎるんじゃないの、こんなのもあります。
- あるいは、システムをやるところがあちこちに分散しているけれども、これもまとめて情報システム省みたいなものをつくったらどうだ、こんなのがありますから、こういったものを含めて、やはり二十年のあかをそろそろ落としていく必要があるのではないかなと私は思っておりまして、そんなことで今取り上げさせていただきました。
- 最後に、消費税の問題があるんですが、消費税というのは、ことしは、今回のケースは、十月にとにかく消費税を上げようということで今は動いています。
- ただ、いろいろな事件が起きた場合には変えるかもしれないよと言っていますが、一〇％に十月に上げるよという前提でいろいろな予算が組まれております。
- ただ、今度の場合に、駆け込み需要、買い控えがどれだけ出るかということについては、私はちょっと政府と違うような考え方を持っているんですが、前回は、五％であったものが八％、その一年後に一〇％、五％一気に、二年かけて五％上げるよという状況だったんです。
- ことしは、八を一〇にするだけなんです。
- だから、余り駆け込みはないだろうというふうに感じるんですけれども、それでも、それなりに、経済産業省とかいろいろなところで対策を考えていますから、何かあったら、いろいろ手をスピーディーに打てると思いますけれども、一番心配しているのが軽減税率であります。
- 軽減税率を、やはり中小のお店にいろいろな機械を入れさせて展開するということについて、かなり難しい要素があるんだろうなと思いますけれども、これも、やはり、万一いろいろな混乱が起きたら即座に対応できるような体制をつくっていくということで対応するのが一番いいのではないかと思っているんですが、末澤さんから見た、何か御意見があったら、教えてください。
- あと、大きなテーマで残っているのがマイナンバーカードなんですけれども、私は、カリフォルニアで生活していたときに、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーという、本人確認は全部それでやっていたわけでありますけれども、マイナンバーカードというのは、ほぼそれに準じたものだと思っていますけれども。
- できるだけ幅広いところでマイナンバーカードが使えるようにしっかり展開してくれと役所には言ってあるんですが、まだまだ、いろいろなところで展開していく、特に、健康保険証の代替にもしようじゃないかという声も上がっていますし、私がこの間から言っているのは、外国人登録カードというのをなくして、それもマイナンバーに置きかえろと言っているんですが、あっちの役所では賛成だけれども、あっちの役所では反対だというようなことで、いろいろと議論は持ち上がっています。
- いずれにしても、そういうふうに新しいことにチャレンジしていく日本でありたい、そういうことを通じて財政をよくしていけるように考えていきたいというふうに考えておりまして、ぜひ皆さん方もそういう立場でいろいろとやっていただければな、こう思う次第であります。
- ありがとうございました。
- 第198回[衆] 倫理選挙特別委員会 2019/01/28 1号 テキスト表示
- 第197回[衆] 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 2018/10/24 1号 テキスト表示
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第196回[衆] 厚生労働委員会 2018/06/29 31号
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- 今委員の御高説を拝聴いたしましたけれども、我々もいろいろなことを勘案しながら答えを出してきているわけでありまして、少し林野庁の回答とかぶりますけれども、全体を整理して申し上げたいと思います。
- 森林環境税の全額を地方団体に譲与する森林環境譲与税の市町村分の使途は、平成三十年度税制改正の大綱において、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされておりまして、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するための法律案についても、その旨規定する予定であります。
- そして、森林環境譲与税を活用した森林の整備が進むことで、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養などの地方創生や快適な生活環境の創成、森林の公的機能の発揮につながり、その効果は、広く国民一人一人が恩恵を受けるものと考えられるわけであります。
- したがって、森林環境税については、国内に住所を所有する個人に年間千円を負担していただくことになっておりますけれども、一方で、法人に対しては、地方財政審議会に設置した森林吸収源対策税制に関する検討会において、税以外では、これまでも自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、また、税の面では、地球温暖化対策のための税、すなわち石油石炭税の上乗せ措置も負担していることなども考慮して、地球温暖化対策にかかわる取組に貢献していることなどを勘案して、さらなる負担を求めないことが妥当であるとの提言がなされたところであります。
- このようなことを踏まえて、法人には森林環境税を課さないということにしておりますけれども、森林整備による効果は国民に広く及ぶものであることを踏まえて、必要な負担を産業界も国民も一人一人が広くひとしく負担するように結果としてなっているというふうに私どもは考えている次第であります。